袋井市議会 2019-06-01
令和元年６月定例会（第３号） 本文
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令和元年６月定例会（第３号） 本文 2019-06-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 2 : ◯11番（
近藤正美） 選択 3 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 4 : ◯市長（
原田英之） 選択 5 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 6 :
◯教育長（鈴木典夫） 選択 7 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 8 : ◯11番（
近藤正美） 選択 9 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 10 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 11 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 12 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 13 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 14 :
◯教育部長（伊藤秀志） 選択 15 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 16 : ◯11番（
近藤正美） 選択 17 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 18 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 19 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 20 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 21 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 22 : ◯８番（寺田 守） 選択 23 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 24 : ◯市長（
原田英之） 選択 25 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 26 :
◯教育長（鈴木典夫） 選択 27 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 28 : ◯８番（寺田 守） 選択 29 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 30 : ◯都市建設部長（榛葉和弘） 選択 31 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 32 :
◯教育部長（伊藤秀志） 選択 33 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 34 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 35 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 36 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 37 : ◯13番（岡本幹男） 選択 38 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 39 : ◯市長（
原田英之） 選択 40 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 41 :
◯教育長（鈴木典夫） 選択 42 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 43 : ◯13番（岡本幹男） 選択 44 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 45 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 46 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 47 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 48 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 49 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 50 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 51 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 52 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 53 : ◯市長（
原田英之） 選択 54 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 55 : ◯13番（岡本幹男） 選択 56 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 57 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 58 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 59 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 60 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 61 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 62 : ◯２番（村井勝彦） 選択 63 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 64 : ◯市長（
原田英之） 選択 65 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 66 :
◯教育長（鈴木典夫） 選択 67 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 68 : ◯２番（村井勝彦） 選択 69 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 70 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 71 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 72 : ◯２番（村井勝彦） 選択 73 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 74 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 75 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 76 : ◯２番（村井勝彦） 選択 77 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 78 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 79 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 80 : ◯２番（村井勝彦） 選択 81 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 82 :
◯教育部長（伊藤秀志） 選択 83 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 84 : ◯２番（村井勝彦） 選択 85 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 86 :
◯教育部長（伊藤秀志） 選択 87 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 88 : ◯２番（村井勝彦） 選択 89 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 90 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 91 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 92 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 93 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 94 : ◯２番（村井勝彦） 選択 95 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 96 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 97 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 98 : ◯２番（村井勝彦） 選択 99 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 100 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 101 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 102 : ◯２番（村井勝彦） 選択 103 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 104 : ◯市長（
原田英之） 選択 105 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 106 : ◯２番（村井勝彦） 選択 107 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 108 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 109 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 110 : ◯２番（村井勝彦） 選択 111 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 112 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 113 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 114 : ◯２番（村井勝彦） 選択 115 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 116 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 117 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 118 : ◯２番（村井勝彦） 選択 119 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 120 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 121 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 122 : ◯２番（村井勝彦） 選択 123 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 124 : ◯市長（
原田英之） 選択 125 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 126 : ◯２番（村井勝彦） 選択 127 : ◯２番（村井勝彦） 選択 128 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 129 : ◯市長（
原田英之） 選択 130 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 131 : ◯４番（木下 正） 選択 132 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 133 : ◯市長（
原田英之） 選択 134 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 135 : ◯４番（木下 正） 選択 136 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 137 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 138 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 139 : ◯４番（木下 正） 選択 140 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 141 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 142 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 143 : ◯４番（木下 正） 選択 144 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 145 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 146 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 147 : ◯４番（木下 正） 選択 148 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 149 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 150 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 151 : ◯４番（木下 正） 選択 152 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 153 : ◯危機管理監（本多芳勝） 選択 154 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 155 : ◯市長（
原田英之） 選択 156 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 157 : ◯４番（木下 正） 選択 158 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 159 :
◯教育長（鈴木典夫） 選択 160 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 161 : ◯４番（木下 正） 選択 162 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 163 :
◯教育部長（伊藤秀志） 選択 164 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 165 : ◯４番（木下 正） 選択 166 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 167 :
◯教育部長（伊藤秀志） 選択 168 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 169 : ◯４番（木下 正） 選択 170 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 171 :
◯教育部長（伊藤秀志） 選択 172 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 173 : ◯４番（木下 正） 選択 174 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 175 :
◯教育部長（伊藤秀志） 選択 176 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 177 : ◯４番（木下 正） 選択 178 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 179 : ◯市長（
原田英之） 選択 180 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 181 : ◯４番（木下 正） 選択 182 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 183 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 184 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 185 : ◯４番（木下 正） 選択 186 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 187 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 188 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 189 : ◯４番（木下 正） 選択 190 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 191 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 192 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 193 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 194 : ◯10番（山田貴子） 選択 195 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 196 : ◯市長（
原田英之） 選択 197 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 198 :
◯教育長（鈴木典夫） 選択 199 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 200 : ◯10番（山田貴子） 選択 201 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 202 : ◯10番（山田貴子） 選択 203 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 204 : ◯10番（山田貴子） 選択 205 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 206 : ◯10番（山田貴子） 選択 207 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 208 : ◯10番（山田貴子） 選択 209 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 210 : ◯10番（山田貴子） 選択 211 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 212 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 213 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 214 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 215 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 216 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 217 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 218 :
◯総務部長（鈴木 亨） 選択 219 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 220 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 221 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 222 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 223 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 224 : ◯10番（山田貴子） 選択 225 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 226 :
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 選択 227 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 228 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 229 : ◯議長（
戸塚文彦） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚文彦） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、11番
近藤正美議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
11番
近藤正美議員。
〔11番
近藤正美 議員 登壇〕
2: ◯11番（
近藤正美） 皆さん、おはようございます。
梅雨に入り、うっとうしい日が続いておりますけれども、庭にはアジサイやユリが咲き始めまして、彩りを添えている、そんな季節になってまいりました。
一般質問２日目、最初は、私、近藤が務めさせていただきます。
通告に従いまして、３点質問をいたします。
まず１問目は、多文化共生のまちづくり推進についてであります。
私は、本年２月市議会定例会でこのテーマを取り上げました。そして、今回、再度取り上げたのには二つの理由があります。一つは、本年４月１日から、御存じのように改正入国管理法が施行され、早速市内の知人から外国人労働者雇用の相談があったこと、二つ目は、先日、５月９日、10日に東京で開催され、会派で参加をしました日本自治創造学会での外国人対策の講演で、多くの市町が実態よりも施策が後手になっていると指摘されたことによるものであります。
さて、袋井市の住民基本台帳によりますと、５月１日現在、本市の人口は８万8,334人。そのうち、4,484人、5.08％が外国人市民であります。本年４月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い、今後さらに在留外国人の増加、長期滞在化、定住化、多国籍化が進むものと予想されます。
このことに関して、市長は、本年２月市議会定例会の施政方針の中で、市民ニーズや行政需要に対応するとともに、互いの文化や習慣の違いを理解し、信頼関係を築きながら、多様性が本市の発展を支える原動力とし、まちの発展の一翼を担う人材となることが地域の活力を高めていくものであると外国人市民との良好な関係を構築する旨の答弁がありました。
このために、生活のルールや社会保障などを丁寧に説明する外国籍の市職員の採用、多文化による情報提供、通訳や翻訳アプリなどを活用した窓口対応などの取り組み、多文化共生講演会や外国人会議、さらには外国人労働者を雇用する企業が実施する日本社会への適応支援の取り組みや連携は、大変よい施策であると評価をいたします。
さて、前述しました日本自治創造学会の外国人対策の講演のことでありますが、講演をした方は、滋賀県湖南市の谷畑英吾市長であります。外国人集住自治体における多文化共生社会の構築と題して、共生に関する政策展開の経過を講演されました。
湖南市は、人口約５万4,000人、平成２年以降、徐々に外国籍市民がふえ、平成15年に５％を超えましたが、平成20年のリーマンショックを受けて激減し、現在は5.4％であります。６割がニューカマーと呼ばれる南米系外国人で、最近は東南アジア系が急増し、多国籍化が進んでいるといいます。
平成17年当時、さまざまな状況下にありました。例えば、子供の半数は日本語しか話せない、高校進学率が低い、学級崩壊から学校崩壊へ、親は母国語、子は日本語、母親は夜勤で子供とすれ違い、民間ブラジル人学校には中流家庭以上の子弟が、公立校にはそれ以下の子供が通学、ごみ出し・騒音問題、自治会への不加入、公園の私物化、違法駐車など、さまざまな問題・課題がありました。そこで、市は、対応策として国際交流協会の立ち上げ、リーダー格の学習支援、居場所づくり、外国人の組織化、生活ガイドの作成、企業の雇用責任、通訳の確保等をすることにより、共生のための相互理解と協働を進めていきました。
教育現場も混乱を来しました。日本語指導の必要な児童生徒の急増で指導教員が不足、外国籍児童の授業放棄で学級崩壊、それに伴う日本人児童生徒の学習権の保障問題、校内トラブル時の民間への通訳派遣の依頼等々であります。
追い打ちをかけたのが平成20年のリーマンショックであります。外国人労働者の派遣切り解雇、定額給付金の支給とその資格、生活保護相談、ローンの未払いなど、また、保護者の解雇で子供が情緒不安定や病気になったケースもあります。ある学校では、外国籍児童58人のうち、保護者の30人が解雇通知を受けました。資料を読み込みますと、大臣、県知事、警察、派遣会社、国際交流協会、ハローワーク等へ緊急要望による支援要請が多くあり、当時の市の緊迫した対応の経緯がうかがえます。
このような経緯があって、現在、湖南市は、外国人への情報提供にかかわる多言語化等の方針で、必要性の高い市役所の部署、例えば子ども家庭局、市民課、生活環境課、学校、保育所等にポルトガル語通訳を配置し、納税相談や母子手帳の交付、やさしい日本語による情報提供、ピクトグラムやローマ字併記の案内表示など、外国人市民に寄り添った施策で好評を得ているといいます。
湖南市の多文化共生プランの基本方針は、交流から理解へ、理解から協働へ、そして、協働から創造へとつなげることで多くの困難を乗り越え、課題を克服してきましたが、それでもなお課題は山積し、同時に対策の限界も感じているといいます。例えば、さらなる多言語対応、通訳の確保、生活保護や納税、保険制度、初期の日本語教育、日本語指導者の確保と育成、高校進学率、将来の国籍取得などであります。
日本の在留外国人の数は、1980年以降、経済活動のグローバル化に伴いふえ始め、2018年６月時点で約264万人。10年前の2008年に比べて50万人の増であります。今後５年間でさらに約35万人増加し、300万人を突破する勢いであります。現在、本市も多文化共生のまちづくりにしっかりと取り組んでいますが、前述した湖南市のような課題に直面するであろうときがいずれ来ることも予想されます。
そこで、以上のような内容を踏まえて、３点質問をいたします。
１点目は、ふくろい多文化共生のまちづくり計画による本市の進める方向性や役割は具体的にどのようなものか。２点目は、多文化共生を推進する上で多くの課題があると思われるが、具体的にどのように対処するか。３点目は、外国人市民を地域の行事や自治会活動に取り込む方策は何か。
２問目に参ります。
２問目は、地区住民アンケート調査の結果の評価と今後の対応についてであります。
本年１月、浅羽北地区まちづくり協議会は、自治会連合会と連携して、地区での生活、移動手段、防災・安全、福祉、地域活動など、住民の思いや生活の実態が把握できる項目で地区住民アンケート調査を実施しました。
浅羽北地区６自治会に住む約9,300人のうち、統計的に任意に抽出された中学生以上の2,000人を対象にしました。かかる費用は、特色ある地域づくり交付金の地域活動加速化支援分を活用しました。調査と分析を依頼した「里山くらしＬＡＢＯ」は、平成30年に地方新聞46紙と共同通信により、第８回地域再生大賞特別賞を受賞した信頼と安心のできる団体であります。
アンケートの結果、予想をはるかに超える1,860人、93％から回答を得ました。性別、世帯、年代、自治会ともバランスよい回答で、特に中学生以上を対象にしたこととアンケートの高い回収率は、信憑性への裏づけと将来への展望を含み、地区住民の切実な思いや地域の現状、地域の魅力や抱える課題等が浮き彫りになりました。
ちなみに、平成30年３月発行の袋井市都市計画マスタープラン改訂版の現況編によれば、直近の市民意識調査は、平成26年６月に第２次袋井市総合計画の策定に当たって行われたもので、袋井市全域、20歳以上の市民3,000人を対象にしたものでありますが、1,156人、回収率38.5％の回答であります。アンケートの数字だけを見れば、この浅羽北地区の地区住民アンケートは大変評価価値の高いものであると自負をしております。
実施の目的は、この地区も他地区と同様に少子化と急速な高齢化の中、生産人口の減少で地域活動の担い手不足が深刻になり、住みよい地域の維持が困難になるおそれがあることから、この調査を実施して現状を正しく理解することで、地域課題が明確化され、今後の地域運営の足がかりにするものであります。具体的には、現在の地区住民の生活意識を把握することによって、まちづくり協議会が進めている福祉、自主防災、安全推進、青少年健全育成、地域づくりの各部会が活動の方向性を確認し、調査結果の意見や要望を生かした暮らしやすい地域づくりに結びつけるものであります。
調査の結果、よさとして、「治安がよく安心して住めること」が最も支持が多く、「伝統的な行事」や「豊かな自然」がそれに続きました。また、協力意識の高いものに、地域の美化や環境保全活動への参加、消防や防災活動、地区住民が集う年中行事などへの参加のほか、高齢者生活支援や移動支援もありました。
また、不安な点は、「災害と避難」が最も多く、年齢が上がるにつれて「介護」や「移動支援」の重要性が高まってきます。40歳代以上の定住と若い人の転出傾向、大規模災害時のライフラインや自宅の倒壊の心配、ハザードマップの活用と防災情報の周知、回覧物等の情報共有方法の検討、地域活動への若者の参加促進などが課題として上がりました。個人の問題だけでなく、地域の問題、さらに行政や他の団体の理解と対策、そして、支援に行き着くものが多くありました。
本年４月20日、地区のまちづくり協議会総会が行われ、浅羽北地区の現状報告により、多くの住民と情報を共有し、共通理解のもと、今後さらによりよい地域づくりのために邁進することを確認いたしました。そして、住民の思いから行動へと、まちづくり協議会会長を中心に、６自治会と５部会が新たな活動を始めました。さらに、社会教育委員会からの提言も踏まえて、現在、地域で活躍のシニア、団塊の世代の人たちが地域のさまざまな活動に子供や若者を意図的に取り込み、学びと実践の繰り返しの中で、将来地域社会を支えるリーダーをどう育てるかが地域活性化の鍵を握っていると思われます。
この調査結果によって浮かび上がった地域像は、この地区だけに特有なものではなく、浅羽東地区、浅羽南地区、浅羽西地区の旧浅羽町や笠原地区などの駅南全域に広く及び、程度の差こそあっても似たような状況下にあると推測できます。
コミュニティセンターを中心とした多彩な交流や地域づくり活動、自然豊かな環境、豊かな歴史・文化資源など、この地域ならではの特徴がある一方、少子高齢化、生産人口の減少、産業の衰退、農地の荒廃、移動手段の確保、空き家対策、防風水害対策など、深刻な問題を抱えている現状があります。しかし、発想を転換して、このような不利な条件や環境をうまく活用するヒントを示唆してくれたのが今回のアンケート調査であると前向きに捉えたいと思います。問題提起から課題解決へ向けて、地区が一丸となって、思いから行動へ動くことがピンチをチャンスにする方法であると考えたいと思います。
第35代アメリカ大統領のジョン・フィッツジェラルド・ケネディは、大統領就任挨拶の中で、あなたの国があなたに何をしてくれるかを求めてはいけない。あなた自身が国に何ができるかを問いなさい。それは、考えること以上に行動することですと言いました。この住民アンケートの結果を生かして、まちづくり協議会を中心に、暮らしやすい地域づくりのために住民みずからが住民の思いをどのように行動に移すか。小さな地域の自治の真価が問われていると思います。もちろん、それには行政の支援が不可欠であることは言うまでもないことでありますが。
以上の点を踏まえて、３点質問をいたします。
まず１点目は、この調査は中学生以上を対象としたことと高い回収率に意味があると思われますが、この調査結果をどのように評価いたしますか。２点目は、地域の要望や意見に対して、今後具体的にどのように対処するか、支援策を伺います。３点目は、この調査結果に基づくまちづくり協議会への支援策はいかがなものでしょうか。
３問目です。袋井の景観遺産である秋葉山常夜燈についてであります。
去る５月11日、地元の新聞に袋井駅北口の正岡子規の句碑の横に説明板が設置された旨の記事が掲載されました。明治22年、1889年12月、明治の俳人で、当時、高等中学校の学生であった正岡子規が郷里の松山に帰省途中、袋井停車場付近の夕暮れの情景を、「冬枯れの中に家居や村一つ」と詠みました。また、昨年の浅羽佐喜太郎公紀念碑建立式典もしかりでありますが、古きをたずねて新しきを知ることは、未来への創造につながり、そこに文化や伝統の継承が始まると考えます。
また、戦後70年余が過ぎ、忌まわしい戦争の悲惨さと平和のとうとさと命の大切さを次世代に伝える戦没者の慰霊碑が市内各地に26基あります。日本国民として戦争の惨禍を後世へ教訓として語り継ぎ、決して風化させてはならないものと認識を新たにするものであります。
同様に、日常の生活では関心が薄れつつありますが、地域の歴史遺産としてぜひ残してほしいものに秋葉山常夜燈があります。かつて東海道や秋葉路の街道沿いにあって、夜道の通行の安全と道しるべの役割を果たしてくれたものであります。集落の中心や神社などの常夜燈は信仰の対象として設置されております。平成24年から平成26年の３カ年にかけて、袋井・浅羽地区の秋葉山常夜燈の悉皆調査をし、平成28年に市役所ギャラリーで秋葉山常夜燈展が開催をされました。
調査によれば、これらの常夜燈は、火防の神である秋葉信仰を具現化するもので、静岡県西部には150基以上が分布し、袋井市内には50基が現存していることが確認されました。また、失われた常夜燈がさらに10基あることもわかっております。現存する最も古いものが上山梨の常夜燈で、安永年間、1780年ころのものです。同じく、上山梨入古のもので寛永元年、1789年の建立であります。
江戸の中期から後期にかけて建立されたものが、多くの自然災害や今日の都市整備事業を経て、これまで保存・管理されてきたことの背景には、秋葉信仰のもと、夜道の安全や道しるべのために街道沿いの灯籠に毎晩火をともし、地域の住民が火の用心や家内安全、地域の安寧を願い、代々守ってきた住民総意の思いがあり、これこそそこに住む人たちが地域の文化や伝統を継承してきたあかしでもあります。昭和の初め、袋井駅前東通にあった２基の常夜燈は、駅前区画整理事業により赤尾渋垂神社に移転されましたが、常夜燈秋葉山、町内安全と刻字があり、地域とともに歩んできたことがよくわかります。
現存する多くの常夜燈は、石の基壇の上に木組みを乗せた瓦ぶきの屋形灯籠もあれば、台石の上にさらに数段の石を乗せた全て石製のものもあります。石製、木製合わせて40基以上のほとんどが、上部が大きく、重い不安定な構造体で、昭和19年、1944年の東南海地震では、入古、山科、新町、久津部など多くの常夜燈が倒壊をしました。
建立後、100年から200年を超えるかなり老朽化した建造物も多く、安全管理上の懸念から、今後、点検や必要に応じて修理・修復から維持管理を進める必要があります。そして、地域コミュニティの維持やさらなる発展のために、それらをうまく活用し、この歴史的意義のある地域文化資源を後世に残していきたいものであります。
以上を踏まえて、３点質問いたします。
１点目は、常夜燈の管理・保存は、現在どのようになっているか。２点目は、貴重な文化財保護の観点から、市指定の文化財への登録はできないか。３点目は、小中学校での学習教材としての活用状況はどのようなものでありましょうか。
以上であります。
3: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4: ◯市長（
原田英之） おはようございます。
近藤正美議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、多文化共生のまちづくりについてでございますけれども、視察されました湖南市の様子が、何かお話を聞いていて、我が市にも思い当たることがございまして、なるほどなるほどという思いで伺いましたし、また、今後、当市にとりましてさまざま参考になることがたくさんあるようにお聞きしましたので、私どもも湖南市からいろいろな情報をとりたいと思いますし、また、私どもがわかっていることを湖南市のほうに御連絡さしあげるということも必要なことであると存じております。
お答えの内容でございますが、本市における外国人の人口を申しますと、平成12年ごろから急増をいたしました。今から約20年くらい前になります。そうしまして、平成20年のリーマンショックを機に急激に減少、このあたりも湖南市と同じです。その後、近年の景気回復に伴って年々増加を続けております。こうした状況は、外国人が多く居住する他の自治体と比べても、時期や増減率に若干の違いこそございますが、ほぼ同様の動きをたどっております。
本市の外国人人口は、直近の５年間で約1,400人増加いたしまして、６月１日現在で4,483人、総人口の5.08％となっております。今後もこの増加傾向は続くということを予想しております。
こうした中、最初の急増期には、言語や、あるいは生活習慣の違いから生ずるごみの出し方や、あるいは騒音を初めとするさまざまな課題が発生しておりましたが、自治会の皆様による外国人世帯への訪問指導などの地道な活動とともに、本市におきましても広報ふくろいとか、あるいは市のホームページの多言語対応を進めるなど、外国人と共生するための体制づくりを徐々に進めてまいりました。そういう意味で、ここ数年、先ほど申し上げましたような問題も若干は減っております。全くないというわけではございませんけれども、減る傾向にあると認識をしております。
今日、先ほどの５％ですから、20人に１人が外国人であるという本市にありまして、多様な文化や社会的背景の中で育った外国人市民、それから、日本人の私たちが良好な人間関係を築いて、多様性を強みとしたまちづくりを進めていくことが重要であると考えまして、昨年度、ふくろい多文化共生のまちづくり計画を策定いたしました。
この計画の中では、「一人ひとりの違いを認め合い だれもが暮らしやすく活力あるまちづくりに向け ともに考え行動する」ことを基本理念に掲げております。社会のグローバル化が進む中で、外国人ならではの感性や、あるいは多様な価値観をまちづくりに生かして、地域住民とよりよい関係性を築きながら、地域の発展を目指していくことは大変いいことでありますし、それを大きな方向といたしております。
例えば、ブラジル人が持っています快活さといいますか、それはやはり私たちにはないものでございまして、人間にとって、いろいろな先行きを心配することも大事ですけれども、でも、物事を快活に感じて、また、それを表現するということも私は大切なことであると思っております。
また、市の役割につきましては、多文化共生の機運を醸成するとともに、自治会文書の翻訳、あるいは同行通訳、それから地域住民と外国人市民がお互いに理解し合うためのコミュニケーション支援や、健康保険や各種手当などの公共サービスを通した生活支援を行うこと、さらに、袋井国際交流協会を初めとした関係団体や、あるいは外国人を雇用する企業、自治会などと連携するなど、推進体制を充実させることを考えております。
とりわけ、私は、外国人を雇用する企業の皆さん方により多くの、今後、いろいろな意味でのサポート、それは企業の皆さん方、企業なりでそうした体制をとっていると思いますけれども、私も袋井国際交流協会等と一緒になりましてサポート体制が組めればと考えております。
次に、多文化共生を推進する上での課題と対応についてでございますが、基本的に外国人の立場や文化の違いをよく理解し、同じ目線で対応することが肝要でございますことから、本年度から任用いたしました外国籍の正規職員により、外国人の視点で市の施策、あるいは制度の説明をしていくとともに、本年度実施しますふくろい外国人会議や、あるいは外国人を雇用している企業との意見交換会などで外国人の声を直接聞いてまいりたいと存じます。
また、目下の課題といたしまして、行政サービスや地域における情報の多言語化の問題、それから必要な医療を受けるに当たっての知識とか、あるいは日本語能力の習得、それから医療通訳の普及啓発、それから日本語が不得意な外国人児童生徒への教育支援、それから地域活動へ外国人市民が参画していくことができる仕組みづくり、それから安全・安心な生活の基礎となる防災力の向上など、私どもの生活を取り巻くほとんどというに近いくらい、今、課題として挙げさせていただきましたけれども、こうしたことが課題であります。
本市では、本年度の具体的な事業といたしまして、日本の法制度や、あるいは生活ルールに関する多言語のオリエンテーション動画を作成しまして、市の窓口とか、あるいはホームページにおいて活用することを初め、袋井国際交流協会などに御協力をいただいて、既に実施をしております日本語教室の開催場所や時間、あるいは実施者の拡大に向けた検討を行うとともに、初めて来日して学校に通う外国人児童生徒への初期支援や、あるいは生活指導、日本語指導をきめ細かく進めてまいります。
こうした支援体制についてでございますけれども、現在、浜松市とか、あるいは仙台市では、多文化共生センターを設置しております。ともに政令市で、大規模な人数の、人口の多い市でございます。本市ぐらいの、本市とほぼ同じくらいの規模の市におきましても、先ほど来申し上げました外国人に関してさまざまな具体的な課題を抱えている市がございます。
先日、東海市長会の席上で、ちょうど愛知県の碧南市の市長と隣席になりまして、かの市でも同じような、愛知県の西側、名古屋の少し西側、やはり同じような課題を抱えていますので、だったらということで、県の西部で、比較的外国人の、いわゆる人口に比して比率が高くて、しかも人口規模もさほど、我が市とほぼ近いという感じで、今、菊川市と湖西市と、それからうちの市、静岡県の、それから、愛知県の碧南市、
知立市、高浜市あたりで、６市になりますけれども、大上段にかぶって今後の交流を、共生社会をこうつくろうという話よりも、そうじゃなくて、具体的に困っていることをどういうようにお互いに解決しているのか、あるいは、これはやはり制度的に直さなくちゃいけないんだったら、制度的にいろいろな主張をしていきましょうというような、より具体的な実務的な話し合いをする場を設けていくということで、今、その第１回の会議のセットに向かっている途上でございます。
次に、外国人市民を地域の行事や、あるいは自治会活動に取り込む方策についてでございます。
外国人の方々が地域の一員として暮らしやすいまちを目指す中で、文化や習慣、考え方、生活ルールなどの違いをお互いに理解し、認め合い、尊重し合うことが必要でございます。
まずは、自治会の目的や活動など、自治会制度の周知に努めるとともに、自分たちが住む地域に興味、関心を持っていただけるような情報発信が大切であると考えております。
現在おります外国人のうち、国籍で申しますとブラジル、ベトナム、中国、フィリピンの順でございます。今申し上げました４カ国で全体の約８割を占めております。居住地別に見ますと、今申しました全体外国人4,400人余のうちの約３割が袋井北地区に住んでいます。それから、この後アンケート等でお話がございます浅羽北地区が２番目で、全体の外国人の約１割が浅羽北地区に生活をしております。また、国籍などにより在留資格、あるいは就労状況などの違いもございますが、在留資格別では、約４割が永住者となっております。年齢層別では、20代から30代が大半を占めております。
こういう状況でございまして、私ども、国籍別人口とか、あるいは在留資格につきましては把握をいたしておりますが、居住形態、あるいは自治会加入の状況、それから地域活動に参加しているかどうかということは、まだ十分に把握をいたしておりません。まずは、こうした現状の把握も私どもといたしまして必要であるかと考えております。
現在、転入手続の際に自治会へ加入を呼びかけるポルトガル語版などのチラシを配付するとともに、自治会から相談があった際には、本市の通訳を自治会に派遣したり、あるいは自治会加入や自治会費納入の案内を初め、ごみ出しの注意事項や、あるいは集積場のルールなどにつきまして文書の翻訳などの支援も行っております。
全国的に人口減少が進んでおりますけれども、本市の人口はまだふえております。その主な原因が、実は、御案内のとおりと存じますけれども、外国人の移住がふえていることが主な理由となっております。そうしたこともございますし、それから、先ほど来申し上げましたように、やはり外国から来ている方も袋井市民でございますので、一緒になって地域づくりをしましょう、まちづくりをしてもらいましょうということで、ともに地域活動を盛り上げていただくことが大変重要であると思っております。
既に袋井北地区まちづくり協議会のともえサポーターズや、あるいは浅羽南地区のまちづくり協議会では、地域での生活に溶け込めますよう、日本語教室の開催とか、あるいは食体験などを通じた交流会を行うなど、地域と交流を深める取り組みを行っておりまして、参加している外国人の方々からも好評であるとお伺いをしております。
このような地域での事例を参考としながら、自治会やコミュニティセンター、あるいはまちづくり協議会などと連携、協力し、積極的な声かけや、あるいは情報発信によりまして、お祭りとか、あるいは防災訓練などの地域行事への参加を促して、あるいは自治会加入のメリットとか、あるいは加入している方の体験談などを紹介することによりまして、自治会及びまちづくり活動に参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目、浅羽北地区まちづくり協議会が実施をいたしました地区住民アンケートの評価と、それから今後の対応についてお答えを申し上げます。
大変なアンケートをやっていただいて、非常に回収率も高くて、その内容の分析も議員からお話がございましたけれども、すぐれたものである、高く評価をいたしております。
同じように、さきの、私、本会議でもお答えした記憶がございますけれども、袋井東地区におきましても、やはり住民のまちづくり協議会でアンケートをしたり、そして住民の皆さん方が総意でまちづくり協議会としての新しい方向を出したということの発表と申しますか、議会の場でのお話もございました。そういうことを受けておりまして、大変、浅羽北地区のケースも高く評価をいたしております。
アンケートの実施に当たり、地域の将来を担っていく中学生、あるいは高校生などの若い世代を対象に加えていただいたことに加えて、まちづくり協議会や自治会役員の皆様の御尽力によりまして、高い回収率で行われたものでございまして、幅広い世代からの住民ニーズ、課題等が見える化された結果になっていると高く評価をしております。また、年代別、自治会別の回答割合を見ましても、特定の年代とか、あるいは特定の自治会に偏ることなく、地域の皆様の意向を反映した結果となっているものと考えております。
今回のアンケートの実施に当たりまして、多くの方が主体的にかかわり、結果を共有していただいたということで、若い世代を初めとした多くの皆様に地域づくりに関心を持っていただき、地域活動に積極的に参加されることを強く期待いたしております。
次に、アンケート結果に対する具体的な対応及びまちづくり協議会の支援策について、あわせてお答えをさせていただきます。
浅羽北地区のまちづくり協議会では、今回のアンケートの実施にあわせて、まちづくり協議会役員を初め、中学生を含む公募者など、計27人の方が参加された今後の地域づくりを考えるためのワークショップを開催していただいております。
このワークショップでは、本アンケート結果も反映した上で、地域でできることは地域でという気持ちで将来目指す姿を描き、それを達成するための手法について意見交換を行いまして、地域と人をつなぐための軽便道──昔の軽便鉄道の跡の──この道の活用、それから農業を通した地域の活性化、にぎわい創出、それから地域の活動を伝える情報発信、それから高齢者の生活・移動支援の五つの企画をまちづくり協議会に提案されたとお伺いをしております。
今後、これらの企画提案につきまして、まちづくり協議会において取り組む活動の優先順位を決定し、具体的な取り組み内容や、あるいはその担い手の発掘、あるいは活動資金の確保策などにつきまして協議を進めていただくこととなります。
市といたしましては、地域の皆様が主体となって実施していただく活動に対しましては、先進事例の情報提供、あるいは講師となる専門家の紹介、それから会議等へ担当課職員の参加、それから特色ある地域づくり交付金などによりますいわゆる運営費といいますか、事業費の積極的な支援、こうしたことを行ってまいりたいと存じます。
地域の皆様と私たち行政が住みやすい地域づくりについて考え、そしてそれをつくり上げていくために、さらに連携を図って、信頼関係を深めながら、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。浅羽北地区の皆さん方のこうした地域全体での御尽力に重ねて深い敬意を表したいと存じます。
なお、秋葉山常夜燈に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
5: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
6:
◯教育長（鈴木典夫） 私からは、近藤議員の秋葉山常夜燈についての御質問にお答えいたします。
最初に、秋葉山常夜燈の管理・保存の現状についてでございますが、市内に現存しております50基の常夜燈につきましては、平成24年から平成26年にかけて所在位置、管理者、建立年代、製作者や材質を含めた構造と老朽度を調査して、管理台帳にまとめ、現状把握に努めております。
常夜燈の修繕や周辺の草刈りなどの管理につきましては、所有者、設置場所の自治会、お寺や神社により行われております。また、常夜燈の保存につきましては、市として、管理されている地元自治会や所有者の皆様に向けて、人通りの多い道路脇や集会所の敷地にあるもの19基について、管理台帳の情報に基づき、修理方法などの相談に応じてきております。
次に、市指定文化財の登録についてでございますが、市の指定文化財につきましては、袋井市文化財保護条例に基づき、市教育委員会が建築、民俗、仏像、考古学などの専門分野における委員から成る市文化財保護審議会に諮問し、調査・審議の上、決定するものでございます。
常夜燈を市指定文化財に登録することにつきましては、既に地域の要望をもとに審議会において調査と審議が行われておりますが、建立年代や製作者を特定できる資料を確認できませんことから、現時点では指定要件を満たすものとなっておりません。
しかしながら、長い年月、地域の皆様に大切に守られてきた常夜燈を次の世代に継承していくため、平成28年には常夜燈パンフレットを作成し、パネル展を開催したところ、いずれも好評を博しておりますことから、今後におきましてもこうした常夜燈の歴史的な価値をＰＲする活動を実施してまいりたいと存じます。
次に、小中学校での学習教材としての活用状況についてでございますが、現在、小学校３年生の社会科に、「のこしたいもの、つたえたいもの」という、古くから残る建物や古くから続く祭り、民俗芸能について学ぶ単元があり、主に本市では遠州三山を中心に指導しております。
常夜燈につきましては、本市独自で編集している社会科補助資料集『わたしたちの袋井市』の主に６年生が学ぶ範囲のページに常夜燈の写真が掲載され、子供たちの興味を引く内容になっております。
今後についてでございますが、本年度は学習指導要領の改訂に伴い、先ほど申し上げた社会科補助資料集も改訂していく年に当たります。また、新学習指導要領では、社会科の改訂のポイントとして、我が国の伝統や文化についての学習の充実を図ることが掲げられておりますことから、秋葉山信仰と常夜燈の特集につきましても、資料の改訂にあわせて検討してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
7: ◯議長（
戸塚文彦） 11番 近藤議員。
8: ◯11番（
近藤正美） それぞれに答弁をいただきました。
再質問をさせていただきます。
まず、多文化共生のまちづくり推進についてでありますが、外国人正規職員の雇用が本年度から５年間という任期で始まりましたけれども、来年度以降の雇用はどのような予定でおりますでしょうか。採用する場合の人数、あるいは国籍、あるいはどのような人を採用するのか、その辺のところについてお聞きをしたいと思います。
２点目は、多文化共生を進める上で、先ほど市長からも話がありましたように、新規事業が
令和元年度、行われます。多文化共生の講演会、それからふくろい外国人会議、そして企業との意見交換会が行われますけれども、具体的な実施時期や内容について教えていただきたいと思います。
それから、地区住民アンケートの調査結果の評価と今後の対応についての中身でありますけれども、先ほど市長からも、中学生以上の参加の回答であるということと高い回収率であるということに評価をするというお話をいただきましたが、中学生、高校生などの未成年が加わったということは新たな視点だと考えております。彼らは将来といわず今日の、例えば祭りだとか、あるいは災害だとかという有事の際の大切な地域の担い手であります。数年後には確実に地域活動にかかわる世代になってまいります。
そういう意味で、若い世代の住みよい地域づくりの考えを知るということは、地域の未来への展望につながっていくと考えますが、実際に若者の意見とか、あるいは考えとか抱負とか、そのようなものを取り込むために、地域への支援策としてどのようなときに、また、どのような活動への参加の場が考えられるのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
それから、地域の要望に具体的にどう応えるかということで、市長のほうからいろいろお話をいただきましたが、高齢者の買い物だとか、あるいは通院などの移動支援、この点についてもアンケート調査の内容では不安であるという回答が出ております。それから、災害発生時のライフラインの確保と避難、それから子育て支援、企業誘致、農地の荒廃等々、浅羽北地区の地域拠点としてのまちづくりの活性化のために、これらの要望や課題に具体的にどのようなビジョンをお持ちなのか、そこを教えていただきたい。
それから、袋井市の景観遺産である常夜燈のことですけれども、答弁の中に子供たちにかかわるところが少しなかったので、そこのところを質問させていただきたいと思いますが、この常夜燈、50基ありますけれども、中にはフェンスや囲いのないものも少なくありません。そこがひょっとしたら通学路に面しているかもわかりません。実際面していると思います。それから、子供たちの集合場所や、あるいはひょっとしたら遊び場になっているところもあると聞きます。石製であっても木製であっても、高さ2.5メートルを超すようなものもあります。中には3.1メートルというコンクリート製のもの、これ、岡崎にあります。
一昨年行ったブロック塀耐震調査と同様に、子供たちの安全な登下校、それから地震や台風等の自然災害に備えての再点検が必要で、同時に、それは戦没者慰霊碑、忠魂碑も同様ですけれども、安全対策が必要であると考えるがいかがでしょうか。また、石の風化だとか、あるいは木材の老朽化による修復と安全対策についてはどのようにいたしますでしょうか。私は、必要に応じてフェンス、あるいは注意喚起の看板等の設置が必要なのではないかなと思いますが。
それから、管理状況ですけれども、自治会、個人、お寺、神社、それぞれあるという教育長のお話でしたけれども、実際に管理数はどれぐらいになっているんでしょうか。その管理に行政がどの辺のところまでかかわっているのかを教えていただきたいと思います。
それから、文化財の登録については、なかなか歴史年代の特定が難しいというようなこと等も含めて登録が難しいというお話でしたけれども、建造物、それから絵画、彫刻、古文書、史跡等、袋井市には61件の市の指定文化財登録があるわけですけれども、この登録の条件とか規定というものはどういうものなんでしょうか。ぜひ歴史的文化的価値が高いものであるがゆえに登録の検討をしていただきたいと思いますし、その辺のところ、考える点はいかがでしょうか。
以上について再質問をさせていただきます。
9: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
10:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、ただいまの近藤議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目でありますけれども、外国人職員の採用についてであります。
現在、来年度の職員採用につきまして、これから進めさせていただいている途上でございますが、その状況も見ながら、引き続き来年度におきましても外国人採用につきまして進めていきたいという方向で考えているところでございます。
それから、２点目でございますけれども、住民アンケートの中身、特に今回、若い世代、中学生とか高校生という未成年の方からのさまざまな意見等も出されたということで、若者の意見を取り込むためにどのような場面での参加等が考えられるかというような再質問でございます。
まず、具体的には、地域における防災訓練などにおきましては、中学生などが大変訓練の基幹的な役割を果たしていただいているというような場面がありまして、地域における防災訓練などにおきましてもこのような地域づくりへのさまざま活動にも参加していただき、また、課題についても考えていただき、意見も交換できるのではないのかなと考えているところでございます。
それから、３点目でございますけれども、特に高齢者など、買い物や通院等々、不安とか要望ということに対して、浅羽北地区は、先ほど議員からも御紹介ありましたが、市における南部の地域拠点ということになっておりますけれども、その中での今後の地域のまちづくりのビジョンというものはどうかというような御質問でございます。
こちらにつきましては、今回議員から御紹介、御指摘もございました浅羽北地区の住民アンケート等をもとに、今後地域の中で新たな担い手をどのように確保していったらいいのかとか、それから、地域の課題というものをさらに掘り下げて、ニーズ等も把握していただき、地域づくりについても今後話し合っていただくというものの中で、この浅羽北地区の新たなまちづくりのビジョンなり方向性というものも出てくると思います。それに対して具体的に、先ほど市長からも御答弁申し上げました地域づくり支援の交付金等で対応も考えていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
11: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
12:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、近藤議員の御質問のうち、私からは多文化共生の新規事業の開催時期ということにつきまして御答弁を申し上げます。
三つの事業、新しい事業がございますけれども、いずれも現時点で開催時期、何月にといったところまでは調整が整ってございませんが、年度の後半に比較的集中的に行ってまいりたいと考えております。
多文化共生の講演会につきましては、今のところ、今年度２回開催を予定してございます。場所につきましても、中央部の総合センターで開催したいなといったようなことです。
それから、ふくろい外国人会議につきましては、比較的日本語ができる外国人の方、それから日本人といったようなことで参加を呼びかけまして、10人から20人ぐらいの規模になろうかと思いますが、そうした方々と意見交換を交わしてまいりたいと予定をしてございます。
最後に、企業等との意見交換につきましても、できるだけ多くの企業の皆さんに参加していただけるように、今、関係の団体、あるいは袋井商工会議所等の皆さんと調整を図った中で、年度後半に向けて開催の準備を整えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
13: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
14:
◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは常夜燈についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の子供たちの視点、通学路の関係でございます。
通学路を中心にこういった点検をしてございまして、通学路の中には、今27カ所、こういった常夜燈がある状況でございます。それから、子供たちが集まる場所でございますが、集合場所については２カ所ということで常夜燈がある、そういった状況でございます。
ちょうど昨年度、大阪のプールのブロック塀が崩れたということで、そういったものについて国のほうの補助も出ながら、ブロック塀の改修のほうをしてきてございますが、今回常夜燈についても子供たちの安全の管理のために補助は使えないのか、こういった確認をしたところでございますが、残念ながら常夜燈についてはブロック塀の補助採択にはならないということがございますので、どういったことで負担を少しでも軽くしていくか、そういったところもこれからいろいろ検討を要するのではないかなと考えてございます。
それから、今、申し上げました補助が使えない中で、今現在どのような管理をしているかということでございますが、それぞれ管理していただいているところがございますので、そういった地域の皆様に目視でもって状態監視をしていただいているというのが１点、それから、常夜燈の歴史とか構造の説明をする看板、そういったところに地震の際には倒壊するおそれがありますというような注意喚起もあわせて記載している、そうしたところ、それから、全てではございませんが、立ち入りを防ぐ柵などを設置しているところもございます。
それと、もう一点、保護者の方と通学路を決める際に、先ほど27カ所と２カ所ということを申し上げましたが、危険が大きいのではないかといった場合には、通学路とか集合場所を少し移動させたり、変更している、そのような状況がございます。
それから、３点目として、管理している状況でございますが、今、自治会で管理をしていただいているものが24カ所ということでございます。それから、住民の複数で、個人のお宅のところにあって、複数でもって管理していただいているようなところが３カ所、それから、お寺とか神社というところが17カ所、その他、報徳社であったり、市の公園であったり、あと、不明というようなものも含めますと６カ所あるような、そういった状況でございます。
それから、市の指定文化財の関係でございますが、まず、建てた年といいますか、そういった建立の年代が特定されているということが大きな条件となっております。それから、つくった大工であるとか彫刻師、そういったものがわかっている。また、修理の時期が判明している。そういったことを条件にしてございまして、これまでも文化財の審議会でもって複数回審議を行っておりますが、なかなか資料が整わないということで、今現在保留という形で、そういったことがわかってきた際にさらに審議を続けていくといった状況になってございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
15: ◯議長（
戸塚文彦） 11番 近藤議員。
16: ◯11番（
近藤正美） それぞれに答弁をいただきました。
再々質問をさせていただきます。
まず、多文化共生のまちづくり推進についてですけれども、企業との意見交換会を行うということですが、勤務の実態の現状がわかって、そしてまた、課題の把握ができたときに、行政は具体的にどのように企業とかかわって、あるいは必要な支援を行っていくのかということが１点。
それから、もう一つは、行政がコミュニティセンターへ期待する多文化共生事業というのはどのようなものが考えられるのか。私自身、例えば先ほどもお話がありましたように、行事への参加だとか、あるいは語学とか、あるいは料理教室だとか、あるいは文化講座だとか、そのような形でコミュニティセンターを中心に多文化共生事業の何かイベントのものを入れていくと。そこに地元の住民、そして外国籍の人たちを取り込む形で、市の活性化、まちの活性化、地域づくりに結びつけていくということが考えられると思いますが、その辺のところ、もしほかに何かあるようでしたら具体的に教えていただきたい。
それから、３点目は、住民アンケートの件ですけれども、これまでまちづくりに関してはイベント開催中心の地域づくりというものをやってきたかと思うんですが、これからはイベント中心のまちづくりから脱却といいますか、移行して、サービス提供型のまちづくりにシフトしていくと思いますが、その基本的な考え方の違いというのはどのようなところにあるものでしょうか。
以上、３点についてお聞きをいたします。以上で再々質問とさせていただきます。
17: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
18:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、私から近藤議員の再々質問のうち、多文化共生の関係のお答えを申し上げます。
１点目の企業と意見交換をした中で課題が見つかった場合、その後の支援をどうするかということでございますが、やはり、まずは課題がどんなところにあって、どういうレベルというか、どの程度の課題であるかということも十分これは意見交換をした中で把握をしなければいけないというのは申し上げるまでもないことでございます。
ただ、企業の皆さん、やはりお困りになっていることはコミュニケーションでしょうか、外国人の皆さんとの言葉の問題というのが非常に大きな問題かと思いますので、そうした意味では、市のほうから通訳者の派遣をするとか、そういった入り口の部分での支援というのは当面必要になってくるかと思います。それ以外でも、やはり就労の場に関したそういう保険制度とか、そういった相談業務、そういったことを市のほうできちっと対応していく必要があろうかと考えております。
それから、コミュニティセンターにおける活動でございますが、これは近藤議員が今まさにおっしゃっていただいた、そうした外国人と日本人市民との交流を深める、そこが一番大切かなとは思います。外国人の皆さんに参加していただく、そういう場を設けることもそうですけれども、どうやって働きかけをしていったらいいかといったようなことも地域の皆さんが悩まれることかと思いますので、そうした情報を我々のほうでもきちっと収集・整理をして、コミュニティセンターと連携をした中でこれに取り組んでいきたいと思います。
やはりそうした一つ一つの活動を通して、外国人市民の皆さんが生活者の一員としてコミュニティセンター活動に参加していただく中で、よりよい地域づくりが展開できるものと考えておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
19: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
20:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私からは住民アンケートから発生いたします今後のコミュニティセンターの活動、今現在イベント中心から移行して、サービス提供型への考え方ということでございます。
現在、コミュニティセンターにおきましては、昨年度から、今年度２年目ということで、現時点におきましては、まずは地域での交流とかというものを促進することによって、コミュニティセンター活動を活発にしていくというようなことで、各地区行っているところでございます。しかしながら、今後の高齢化社会の進展というものを考えたときには、地域での課題を地域で解決していくということがコミュニティセンター化の大きな意義であり、役割であると考えているところであります。
したがいまして、今後は、地域での支え合い活動などについても地域で活動が起こってくるということを期待しておりますし、そのような活動に対しましても支援をしていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
21: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、11番
近藤正美議員の一般質問を終わります。
次に、８番 寺田 守議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
８番 寺田 守議員。
〔８番 寺田 守 議員 登壇〕
22: ◯８番（寺田 守） おはようございます。
今回、私、一般質問は２点の問題について通告をさせていただいております。
最初に、都市計画道路、村松山科線でもあります市道小山鷲巣線、鷲巣地内の道路整備について質問をさせていただきます。
市道小山鷲巣線は、西は小山から、東は鷲巣まで、袋井北地区の東西の中心を貫く重要な道路となっております。この道路は、森町袋井インター通り線、袋井駅森線、市内の主要幹線道路と交差しておりまして、文字どおり東西の往来、物流の生命線とも言ってよい道路であります。
この道路のうち、西側は、鷲巣地区入り口までは既に整備され、また、東側も鷲巣・村松間の大変軟弱地盤のところでありますが、工事を進めていただいております。そうなりますと、残る未整備区間は鷲巣地区内の690メートルでありまして、早急な工事着工が待たれるところであります。
こうした状況を受け、平成29年に制定された袋井市みちプログラム10箇年計画では、この区間が新たに短期整備路線に繰り入れられ、優先順位は２番目と位置づけられました。しかし、いつからこの工事が始まるのか、完成の見込みはいつごろなのか、まだ具体的な実施計画は示されておりません。
この市道小山鷲巣線は、道路整備計画では幹線道路に位置づけられております。幹線道路とは、主要幹線道路などを結び、都市全体に網状に配置され、都市内の骨格をなす道路となっております。こうした位置づけからすると、道路沿線の地域住民の生活の利便性ということばかりではなく、市の全体、地域全体の発展を俯瞰して、大きくまちづくりの必要性から建設される道路ということになります。したがいまして、道路建設に際しては、道路に係る家屋の移転、屋敷地の提供など、地域住民の犠牲が伴うこともある事業でもあるということになります。
そうなりますと、行政側としては、道路建設の必要性を将来的、大局的見地から説明し、地域の皆様に御理解いただくということも必要ではないかと思います。この市道小山鷲巣線でありますが、鷲巣地内の中心部を通るため、多くの家屋、屋敷に係る計画になっております。したがいまして、地域や地権者の皆様との協議が必要であります。
私は、平成27年２月市議会定例会において、この市道小山鷲巣線の整備の見通しについて一般質問をさせていただいたことがありました。そのときの御答弁では、平成27年度より地域や地権者の皆様との意見交換や協議を行うなど、事業化に向け進めてまいりますとの御答弁がありました。
そこでお聞きいたしますが、（１）として、この地域や地権者の皆様との意見交換や協議はどこまで進んでおりますでしょうか、お伺いをしたいと思います。
さて、道路建設には多額の費用が必要になります。現在、市の財政状況は大変厳しいものが指摘されており、道路建設に係る投資的経費は抑えられる傾向にあります。そうなりますと、計画に当たっては、市はその妥当性、合理性を厳しく評価し、計画策定に当たる必要があります。
袋井市みちプログラムでは、評価項目として機能性の評価、事業費の評価を行い、事業の優先順位等を決めております。この市道小山鷲巣線につきましても、市民をまもる観点から、安全性・防災の評価、街をはぐくむ観点から円滑性・交流・利便性の点から評価を行い、事業費については６億1,800万円を見込んでおります。
こういった当局の皆様の取り組みは大変評価できるものと思いますが、私はこの計画をさらに分析し、どこから着手するのが合理的なのか検討していくことが必要ではないかと考えます。例えば、地域の皆様が一番心配し、待ち望んでいることは安全性の評価です。道路の西側には、曲がりくねった箇所があるわけですが、ここは歩道もない、ガードレールもない、猛スピードで車が走る中を毎日100人余の園児・児童が朝夕通っております。この危険な状態を何年も放置しておくことは、大人の責任としてできないものと痛感するわけであります。
また、この市道小山鷲巣線には、これと接道する都市計画道路、方丈鷲巣線の建設計画があります。南に国道１号袋井バイパスが通っている鷲巣地区は、ポテンシャルの高い地域であり、各種事業所や住宅の建設が続いております。そうなりますと、この方丈鷲巣線の完成をにらみつつ、どこまでの完成を見込んで事業を進めるのが効果的なのか、これも重要な観点ではないかと思います。
そこで、（２）としてお聞きしますが、地元との協議を進めていくためには、整備区間、方法、時期など、より具体的な計画が必要と思われますので、それらを提示していくことが可能なのか、お伺いをしたいと思います。
大きな２問目として、小中学校での外国人児童生徒への対応についてお聞きいたします。
小中学校での外国人児童の対応についてお伺いいたします。
市内に住む外国人の人数は2008年にピークとなり、その後減少傾向となりましたが、2014年ごろから再び増加傾向となり、現在では、先ほど近藤議員の一般質問の中でも説明がありましたが、4,500人近い人が住んでおります。当市の人口の５％、約20人に１人が外国人ということになっております。しかし、この数字は、市全体を見た数字でありまして、地域の偏りも大きく、袋井北地区の場合は1,200人以上の外国人が住んでいる地域となっております。
今年度の初め、幼稚園、小学校の入園式、入学式に招待されました。そこで、まず気がついたことは、外国人園児・児童の多いことです。若葉幼稚園では、131人中12人が、袋井北小学校では1,020人を超す児童がおりますが、80人以上が外国籍ということであります。教育現場では、大人の社会以上に外国人比率が高まっているという現実があります。関係者の皆様の御苦労を思いやる感じがした次第であります。
そこで、まずお聞きしたいのは、小学校の初期支援教室です。
日本に来る外国人児童の場合、日本語はもちろん、生活習慣もわからない子供たちが多くいるということであります。そういった児童は、学校側が受け入れることは大変です。教育委員会では、学校からの要請を受け、初期支援教室に通わせております。初期支援教室のよいところは、初歩的な日本語、生活スタイルを学ぶことによって、学校生活を最低限送れる機会を与えられることであります。
一方、各学校では、日本の授業についていけない児童のために、取り出し教室を行っております。ここでは、別の教室で個別授業を行ったり、あるいは普通教室でも児童のそばに付き添って学習の補助を行います。初期支援教室で初期的な教育を行った後、学校がそれらの児童を受け入れることによって、教師の負担は軽減され、取り出し教室の児童に集中できるわけであります。今年度より各学校にスクールバスを巡回し、初期支援が必要な児童を送り出すことが可能となりました。
そこで、まず、（１）としてお聞きしますが、初期支援教室の受け入れ人数は20人と聞いておりますが、十分な人数となっておりますでしょうか。学習には個人差もあり、一定の時間割で了とできないケースなどもあるかと思いますので、受け入れ人数にとっては柔軟な弾力的な運営も必要かと推測いたします。
次に、中学校での外国人生徒への対応です。
当市では、幼小中一貫教育を始めるとともに、小中を通じて切れ目のない教育を受けるよう制度を見直しております。そうした中で、（２）としてお伺いしたいことは、中学校に転入してきた外国人生徒が小学校で行われてきたような初期支援教室、あるいは取り出し教室が受けられる態勢にあるかどうかお伺いいたします。ただでさえ中学校入学時のつまずきが問題になるところであります。中学生という多感な時期、学校生活にスムーズに入っていけるためにも、その実態をお聞きいたします。
次に、（３）の質問に入ります。
袋井北地区では、袋井北小学校区にともえサポーターズが学校支援地域本部の事業の一環として形成されておりますが、その活動の一つとして外国人支援活動があります。平成28年度には、外国籍児童の夏休み学習塾ともえ塾を開催し、平成29年度からは、同じく外国籍の保護者を対象に日本語教室ＴＯＭＯＥ塾を開催しております。このともえにつきましては、ローマ字でＴＯＭＯＥと書く表記となっております。
学校側も早くから放課後日本語教室などを開催し、外国人生徒の学習の補助に取り組んでいただいておりますが、このともえサポーターズの活動は、これをさらに補完するものとなっております。復習や宿題の手助け、さらには日本語に親しんでもらうための習字の機会などもつくっております。この活動は外国籍の方にも大変好評で、日本語能力の向上に役立つと喜んでいただいております。
袋井北地区まちづくり協議会の外国籍保護者へのアンケート資料によれば、平成28年の調査では、先生が信頼できるが22人であったものが、平成29年には44人、平成30年には58人となっています。また、学校が楽しいが、平成28年には34人であったものが、平成29年には45人、平成30年には67人と増加しております。しかもこの活動は、地域の皆さんが外国籍の方と直接に触れ合う機会になるため、地域に住む外国人とのコミュニケーションを高めるためにも大変有意義なものになっております。
しかし、一方、この活動は、あくまでもボランティアであり、問題も生じております。一番は教師の確保です。これまで小学校にお勤めの先生の厚意などによって活動が支えられておりましたが、御都合で難しくなると、これまでの活動が継続できなくなるといったことも発生しております。
地域で外国人を支えるという、ある意味で今後ますます必要となる活動であります。今後、地域で日本語指導を行うための講師の派遣など支援体制があるか、お伺いをいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
23: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
24: ◯市長（
原田英之） 寺田 守議員の御質問にお答えを申し上げます。
市道小山鷲巣線の進捗状況についてでございます。
本路線は、議員からもお話がございましたように、小山地内から鷲巣地内までを東西に連絡する広域的な幹線道路でございまして、現在までに小山方面から鷲巣下集落の西側境まで整備が完了いたしております。そこから東方面へ鷲巣下集落内の未整備の区間が690メートルございまして、幅員が狭くて見通しも悪く、かつ交通量も多いということから、平成26年度の通学路の合同点検では、歩道整備が必要な対策箇所として位置づけがなされました。
たしか通学のときの何か昔、少し前ですけれども、交通事故があった記憶がございますけれども、そういうこともございまして、私もここの道を時々通らせていただきますけれども、やはり全くそういうことで、どこからどういうように、どの道が真ん中の道で、枝道みたいのがどっちが枝道でどっちが本道かが若干わかりにくい感じもいたし、恐らく昔からの道だからそういうことなんでしょうけど、こうしたこともございまして、平成27年度には、この区間のうち、とりわけ見通しが悪い西側約380メートル区間について測量調査を行い、詳細な現況平面図によりまして事業による影響範囲を確認いたしたところでございます。
また、平成29年３月には、平成29年度から令和８年度までの10年間において、優先して整備をする路線を示しました袋井市みちプログラムを策定しておりまして、市道小山鷲巣線の未整備区間につきましては、計画期間内に事業着手を検討する短期整備路線として新たに位置づけをしております。
現在、当該路線の周辺、この路線の周辺では、鷲巣・村松地区で市道太郎平新道国本線、それから、もう一つが南北の道路でございます市道東同笠油山線の２路線の整備を進めております。広い意味での路線の周辺という意味で申し上げておりますが、実はこの二つの路線につきましても、やはり国の交付金を含めた道路財源の確保が十分でないために、この２路線とも今整備をしている途上でございますけれども、大分事業におくれが生じております。
こうしたことから、新規路線となります市道小山鷲巣線につきましては、これまで地域、あるいは地権者との事業化に向けた具体的な意見交換──私どもの計画の、袋井市みちプログラムとしての未整備区間ということの認定は、位置づけはいたしておりますけれども、まだ具体的な意見交換に至っていないというのが現状でございます。
ちなみに少し外側のあれなんですけれども、市道太郎平新道国本線は、鷲巣・村松地内の道路の冠水常襲区間約570メートルを約５億円かけて整備しようとするものでございまして、平成22年度より着手をしまして約39％、今のエリアの区域の東側のところ、まだここの進捗率が約39％となっています。それから、市道東同笠油山線、南北のほうですけれども、これも村松地内の油山川沿いを油山寺門前手前まで、延長約2.2キロメートルを約15億円かけまして整備をするものでございます。平成16年度より事業着手しておりまして、こちらのほうは進捗率約89％、こういうことになっております。少しその近辺の外側の状況につきまして、道路の財源が十分でないものですから、その理由を少し述べさせていただきました。
次に、市道小山鷲巣線の整備区間や方法、それから時期などの具体的な計画についてでございますけれども、ただいま申し上げました当該地区において事業中の２路線の進捗や、あるいは今後の道路財源確保の課題がございますが、まずは当該路線のうち優先して整備する区間や、あるいは道路構造、さらには用地買収や建物補償の進め方など、事業を実施する上で必要となる基本的な項目につきまして、地域、あるいは地権者の皆様との意見交換を密に実施してまいりたいと、現時点でかように考えております。
なお、小中学校での外国人児童生徒への対応につきましては、教育長より御答弁をさせていただきます。
以上でございます。
25: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
26:
◯教育長（鈴木典夫） 私からは、寺田議員の外国人児童への対応についての御質問にお答えいたします。
御質問は、小学生と中学生を分けての御質問でございましたが、いずれも初期支援教室についての御質問でありますので、あわせてお答えさせていただきます。
初期支援教室についてでございますが、初めて来日した外国人児童生徒に対しましては、「育ちの森」の中にある初期支援教室で基礎的な生活言語や学習言語、習慣や文化の習得に向けた指導を行っております。
受け入れにつきましては、外国から市内の小中学校へ編入する際、学校教育課で面談を行い、初期支援が必要な外国人児童生徒を把握しておりまして、現在のところ、その対象となる全員を受け入れている状況でございます。
この初期支援につきましては、昨年度までは４週間という期間で実施しておりました。これは十分な期間と言えないものでございました。また、対象となる児童生徒の半数が保護者による送迎の対応ができなかったため、初期支援の対象でありながら在籍校で初期支援を行うという状況でございました。また、在籍校での初期支援は週１回程度でございましたので、これもまた不十分な状況でございました。
こうした課題に対して、本年度から初期支援期間を４週間から12週間に拡大するとともに、指導者を１人増員しまして、習熟度別指導やチームティーチングによる個々に応じた指導を実施しております。
課題となっていた保護者による送迎ができない外国人児童生徒に対しましては、一部御負担をいただき、タクシーや児童送迎バスで学校と初期支援教室の間を送迎し、初期支援の一層の充実を図るとともに、各学校における負担軽減を図っております。こうしたことから、現在、初期支援教室に通っている外国人児童生徒の人数は、小学生20人、中学生３人、合計23人となっております。
また、学校においての取り出し指導についてでございますが、市内全小中学校に在籍する外国人児童生徒320人に対し、日本語指導が必要な263人に実施しております。市内には、取り出し指導に携わる県費負担の加配教員を８人、外国人児童生徒に日本語指導を行う非常勤講師を５人配置しております。加えて、新たに携帯型翻訳機を10台導入して、簡単な会話や翻訳、緊急時の対応ができるよう体制を整えてまいります。
初期支援や取り出し指導の需要は、今後もますます高まっていくことが予想されますので、県へ支援の要望を行っているところでございます。今後も外国人児童生徒一人一人に合わせた支援や指導が行えるよう努めてまいります。
次に、袋井北小学校ともえサポーターズによる日本語指導を行う活動への講師の派遣についての御質問でございますが、ともえサポーターズは、袋井北小学校の地域学校協働活動事業として、さまざまな分野で学校や児童生徒に力をおかしいただいております。
質問にございました外国人児童向けの夏休み学習室につきましては、昨年度、市内の10の小学校で１日もしくは２日間実施いたしました。袋井北小学校につきましては、ともえサポーターズとともに日数を拡大し、５日間実施することができました。今年度は、袋井北小学校を含む全ての小学校でこの夏休み学習室を１日もしくは２日実施する予定でございます。
放課後日本語教室につきましては、昨年度は市内の12の小中学校で、延べ271回実施いたしました。袋井北小学校でも20回実施し、22名の外国人児童が参加いたしました。この教室にいたしましても、今年度も希望のある全ての小中学校で７月から実施いたします。
保護者を対象とした日本語教室への通訳員の派遣は、教育委員会としては難しいものがございますが、外国籍の方が身近で通いやすい時間に日本語を学べる環境を整備することは非常に重要なことと考えておりますことから、袋井国際交流協会やコミュニティセンター等の御協力をいただきながら、市としてこのような活動が継続できるよう支援してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
27: ◯議長（
戸塚文彦） ８番 寺田議員。
28: ◯８番（寺田 守） 御答弁いただきました。
その中で、まず、市道小山鷲巣線でございます。
これの危険性については、市長も十分に御理解いただいているというようなことでございました。そういった中で、この道路を整備するということになりますと、なかなか費用もかかるというようなお話でございました。そういった中でも、早期整備路線ということに入れていただいたということでございますので、少しこの道路の整備の見通しを前向きに検討していただいているというようなことになっているのかなというような認識をしたところでございます。
そういった中で、地元との話し合いでございますけれども、以前、この間も申しましたように、地元の意見ということを聞きたいというようなことでございます。これについて、いつごろからどのような形で入っていくようにお考えなのか、もう少し具体的な御答弁があれば、少しお願いをしたいと思います。
次に、これ、通学路になっております。今回も何人かの議員から通学路の安全性というようなお話が出ているわけでございますが、私、今、整備路線、一通り見させていただきました。全部を把握しているわけではございませんが、ここの市道小山鷲巣線の箇所は非常に危ない箇所であるということは思うわけでございますが、そういった中で、いわゆる教育関係者といいますか、幼稚園、学校、それから保護者もそうでございますけれども、地元という中にそういった皆様の御意見も少し聞いてみる必要があるのではないかというようなことを思うわけでございますが、その辺、お考えになっているかどうか、お聞きをしたいと思います。
それから、３番目に交通量調査でございます。
いろいろ、私、今、安全性、それから道路の何ていいますか、市の発展に寄与するべくどのくらいの重要性があるのかというお話も少しさせていただいたわけでございますが、そういった中で、この道路、やはりどのくらいの車両が通行して、また、人が利用しているのかと。この辺も重要でございますので、交通量調査、これが平成23年度には１度されたということでございます。そのときのお話でも、国道１号バイパスが、あのときは完成していなくて、渋滞があるということですので、こちらのほうに迂回路として使われているケースがあるよというようなお話もいただいたわけでございますが、実際この道路の使われ方はどうかということについて、交通頻度の調査を少し今後やっていく必要があるのかどうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、この整備の、簡単に言いますと、いつごろどのような形で整備していくのかということでございます。
御答弁の中では、今２本、近くで重要な道路の整備をしていますよと。一つは、市道東同笠油山線、もう一つは鷲巣・村松間のいわゆる市道太郎平新道国本線の修復ですね。そちらのほうをやっているよというお話でもございました。
もちろんその道路が非常に市道小山鷲巣線とは関係があるわけでございますけれども、問題は、例えばこの道路が全部完成すると、例えばですけれども、市道太郎平新道国本線の今のやっているところは、たしかこの10箇年計画ではできない計画、さらに10年ではできないような計画になっているかと思います。そうなりますと、順番としてどうしていくのかと。今、工事中の道路、これを完成させてからこれに入っていくとなりますと、いつになるかわからないという形になるわけでございます。
そういう中で今の袋井市みちプログラムを見ますと、事業中の路線が17路線、19区間と記載されております。ただ、これをもう少し詳細を見ていきますと、３年後の2021年、これでは８路線、10区間が半分完成ということになるわけでございます。そうなりますと、この道路、確かに今、いろいろ予算が削られて、道路の新設も難しいような状況になっているというお話は重々お話しされているわけでございますが、一応半分が終わるわけでございますので、そうなりますと、10箇年計画の後期、これにはある程度、それをにらんだ形で整備を進めていくというような考えがあるのかどうか。その辺、お聞きをしたいと思います。
それから、外国人児童生徒の初期支援教室のことでございます。
今、教育長から、体制も以前に比べていろいろ大分よくなってきまして、期間も長くなってきているというようなことでございます。大変すばらしいことじゃないかと思います。
私、実は、「育ちの森」の初期支援教室を一度拝見させていただいたことがあったんですけれども、非常に教育といいますか、皆さん、それこそ熱を込めた教育をしていただいているということで、非常に頼もしく、また、安心したわけでございます。ただ、この辺のところがどの辺まで初期支援教室で学習したらいいのかという判断、こちらのほうでございますけれども、最終的にどなたがどんな形で行っているのかなと。もう大体卒業レベルで普通学校に戻してもいいのか、あるいはもう少し初期支援教室に置いておいたほうがいいのかという、その辺の判断はどうされているのかなと、このような感じがいたしました。
それから、現在の初期支援教室でございます。２教室がありまして、今の御答弁でも少しレベルに応じて二つの教室に分けて、それぞれの指導をしているよと。少しきめ細かい授業も行っているという話でございました。確かに１年生、これ、10人程度いたかと思いますが、別クラスで。それ以外の方はほかの横の教室で、２教室でやっているわけでございますが、今の現在の体制が全てあの場所でいっぱいいるわけなんですね。先ほどの質問とも関連してくるんですが、実はもう少し受け入れたいと、受け入れたほうがいいんじゃないのかなというような形になっても、スペース的に今のままではどうしてもいっぱいじゃないかという感じがするわけです。
今後、それこそ入国管理法の改正でこれから外国人もふえていくということになりますと、ここの初期支援教室も重要になってくるわけでございますが、今の体制がいっぱいというようなことの御認識があると思いますけれども、そういったところ、今後もう少しゆとりを持った施設のほうに変えていくというようなお考えがあるのかどうか、その辺を少しお聞きしたいと思います。
それから、ともえサポーターズの外国人児童生徒への日本語教室でございます。
今、お話でもともえサポーターズの活動の評価というのは十分にしていただいたかと思いますけれども、応援をしていきたいというようなお話もございました。ただ、具体的にどんな形の応援があるのかといいますと、実は非常に難しいものもあるのかなという考えがするわけでございますが、派遣のときに多少、いわゆる先生への有償といいますか、完全なボランティアではなくて、少し財政的な補助もして、そういった先生が働きやすい環境をつくるということも必要ではないかと思うんですが、その辺のところをお考えになっているかどうかということを少しお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
29: ◯議長（
戸塚文彦） 榛葉都市建設部長。
30: ◯都市建設部長（榛葉和弘） それでは、寺田議員の再質問にお答え申し上げます。
大きく四つの質問がございましたので、一つ一つお答えを申し上げたいと存じます。
初めに、そこの市道小山鷲巣線、今後、地元といいますか、地域と意見交換をしていくその具体的な、いつごろか、あるいはどのような形でというようなところでございますが、そういった実施時期ということでございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、事業化の準備の一環として、平成27年度には西側の約380メートル区間の現況測量を実施し、影響範囲を確認するなど、進めている部分もございますので、まずはこれまでの経過、あるいは資料などを改めて整理させていただきたいと思ってございますし、また、意見交換等のための資料づくりもした上で地域に入らせていただきたいと考えてございます。
そうしますと、そうした時期でございますけれども、私どものほうといたしましては、できればお盆明けの８月下旬にはまず地域の関係の方の中でも、重立った方といいますか、役員の皆様等からそういったことを始めさせていただければなと考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、こうしたことを進めていく中で、当然交通安全対策、通学路安全対策等々を踏まえた関係者との話し合いというようなところでございますが、当然、学校の関係の方、そういったことは地域にも、例えばＰＴＡの役員だったり、もろもろ関係者もいらっしゃると思いますので、そうした学校、あるいは幼稚園の関係の皆様等の御意見、こういったものを伺うことも当然必要と考えてございますので、教育委員会、あるいは警察とも連携して、そうしたことも含めて取り組んでまいりたいと考えてございます。
本路線のカーブとか見通しが悪いとか、そういった状況は、数年前の全国の大きな事故に端を発した通学路安全点検の中でも必要な対策箇所というのがございまして、そこは区画線を引き直したり、看板を設置したりということで、そういったところでの安全対策をしながら現在に至っているということも申し添えさせていただきたいと存じます。
それから、交通量調査の関係の御質問でございます。交通量調査につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、平成23年の９月に実施しております。実はその後、平成27年の11月にも実施してございます。こうした調査につきましては、現在の道路整備の10箇年計画でございます袋井市みちプログラムにも反映しているところでございます。
この調査の結果ということでございますが、いずれも午前の７時から午後の７時までの12時間の交通量、双方向といいますか、往来を双方向の台数でカウントをさせていただいておりますが、市道小山鷲巣線につきましては、平成23年度では3,511台、これはバイパスの６車線化といいますか、４車線化の前でございます。それから、平成27年度におきましては、3,429台となってございます。これを比較しますと、台数で82台減っているということになってございますが、このごろの状況を見ますと、もう少しバイパス本線のほうにシフトしているのではないかなというような印象も持ってございます。
こうした調査は、それ以降、実施していないということでございますが、既にその調査から４年経過しているということ、また、近隣の地区では総合体育館もオープンしていくというようなことになりますと、周辺の交通事情といいますか、交通量も変化が生じてくるということが想定されますことから、今後、適切な時期に交通量調査を実施してまいりたいと考えてございます。
それから、最後に、じゃ、この市道小山鷲巣線、いつごろ具体的にやっていくかというようなところで、先ほど議員から、袋井市みちプログラムの計画についての各路線の完成見込み等のお話がございました。御案内のとおり、幹線道路整備事業、国の交付金を活用して実施をしているということでございます。その国の交付金、措置率といいますか、御案内のとおりで、全国的にも要望に対して６割程度の措置率というような状況がございますので、どの路線も全体的におくれが生じているというところにつきましては、本市にとっても同様の状況でございますので、そのあたりはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
現在、実施中の路線でございますけれども、令和５年ぐらいにはある程度区切りがついてくるのかなと思ってございますので、この市道小山鷲巣線につきましては、引き続き事業着手できるように準備をしていきたいと考えてございます。
こうしたことから、事業化後は、速やかにこれが進捗できますように、これから地域の皆様と十分な意見交換をさせていただきたいと思っています。そうした中では、一つ一つ御理解、あるいは納得をいただけるよう丁寧な説明に心がけまして、関係の皆様の事業への同意が、できれば全体で得られますように取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
私からは以上でございます。
31: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
32:
◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは、寺田議員の御質問のうち、４点お答えいたしたいと思います。
まず、１点目が通学路の関係でございます。
こちらにつきましては、昨日の佐野議員の中でもお答え申し上げましたとおり、市内の幼稚園、小学校、こちらにつきましては、毎年、年度初めに交通安全の視点に立ちまして、子供たち、保護者、また地域の方々と一緒に危険箇所を確認して、通学路を決定してございます。また、本年度は、袋井市ではないんですけど、大津市での幼児の事故であったりとか、また、川崎市でのああいった事件がありましたので、６月６日に子どもを守る学校・家庭・地域連絡協議会、これ、既に総会は終わっていたんですけど、さらに臨時会を開催いたしまして、防犯の視点だけではなくて、交通安全の視点からいま一度安全箇所、危険箇所、そういったものを確認していきましょうということをしてございますので、こういった活動を通じてしっかりと意見の吸い上げをしてまいりたいと考えてございます。
それから、外国人の初期支援の関係でございます。
まず、１点目としまして、初期支援教室の状況、スペースでございます。今、寺田議員が言われましたとおり、「育ちの森」の一つの施設を使っております。そこは１階、２階ともに約300平方メートル、ですから１階、２階合わせると600平方メートルあるんですが、この初期支援だけではなくて、一つは、「ひまわり」という、学校に行けない状況の子たちに対して支援をしていく、そういった活動。それから放課後児童クラブの運営を多くやっていただいております、ふぁみりあネット、ＮＰＯでございますが、そちらの事務局としての機能、さらにこちらの初期支援の活動も行っているということでございます。
本年度につきましては、先ほど教育長からお答え申し上げましたとおり、小学生が20人、中学生３人ということで、23人。昨年と比べると本当に多い人数がそこで学んでいる状況でございます。そうしたことから、今、いろいろ議論しております（仮称）袋井市教育会館、こちらの中の一つの機能としましても、やはりこれからふえていく外国人の初期支援をするスペース、これをしっかり確保していきたい。そういったこともございますし、また、それを待つだけではなくて、隣接する公共施設の活用もしっかり考えた中で、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。
それから、２点目、初期支援の終了の目安、これをどういうように考えているかということでございます。
これにつきましては、昨年度までは４週間、今年度から12週間にふやしたというのは、やはりある程度簡単な日本語が話せるというか、あと、国語とか算数とか理科とか、そういう学科のもの、そういったことも少し承知する、さらに日本のいろいろな状況を承知するのに４週間では少し短いなということで、12週間にしたところでございます。
一方、そこで初期支援をやるのはいいわけなんですが、やはり日本で生活していく中で、日本の友達と一緒に、同じ学校に戻って生活することも貴重になりますので、今も給食の時間に合わせてそれぞれが通っている学校に戻る、そういった状況をしておりまして、日本語の習慣であるとか、学校での仲間づくりも意を配しているところでございます。
そこには学校の教員の資格を持った２名の指導員、それから２名の通訳者がおりますので、その方々と御相談をさせていただいた中で、適切な時期に学校のほうに入っていく。また、学校においても急に全ての文字が読めるとか、そういったことではございませんので、しっかりと支援をしていくという状況で行っているといった状況でございます。
それから、４点目の支援体制、ともえサポーターズには、本当にいろいろなことで外国人の子供たち、また、保護者の支援をやっていただいていること、心より感謝申し上げます。
こちらの支援の方法としますと、一つとすると、袋井北小学校では、地域学校協働本部というものがございまして、そこのところに県費２分の１、市費２分の１の事業費の補助をしております。そういったものも活用していただきながら、こういった事業が円滑に行えるように、そういったところについて私たちからもお話をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
33: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
34:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 私から、寺田議員のともえサポーターズの支援ということで、今、伊藤教育部長のほうからお答えを申し上げましたとおりでございますが、１点、ともえサポーターズが行っている事業に対しまして、これは、袋井北地区のまちづくり協議会、これを通して袋井市で取り組んでおります特色ある地域づくり交付金、こういった交付金制度がございます。この制度を有効に活用していただいて、現在も、年間５万円でございますけれども、その交付を受けられて日本語教室等を開催していただいております。
また、そうした資金面での支援以外にも何か御支援するようなことがございましたら、袋井国際交流協会等とも連携を図る中で取り組んでまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
35: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、８番 寺田 守議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時から会議を再開いたします。
（午前10時50分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時00分 再開）
36: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番 岡本幹男議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
13番 岡本議員。
〔13番 岡本幹男 議員 登壇〕
37: ◯13番（岡本幹男） 皆さん、こんにちは。
本日、一般質問３番手の岡本幹男です。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、ひきこもり対策、介護分野への人材確保、地域公共交通、外国人児童生徒の受け入れ態勢強化の４項目につきまして一般質問を行います。
まず、第１の項目のひきこもり対策について伺います。
本６月市議会一般質問の一つの項目にひきこもり対策を取り上げようとして準備してきたところ、直前に不幸な事件が重なり、ひきこもりが社会的に問題視されるところとなりました。もとよりひきこもりは、犯罪と直接に結びつくものではなく、今回の一連の不幸な事態が社会からの風当たりの強まりなど、ひきこもりの解決をより困難なものにすることがないようにとの願いを込め、次の３点を伺います。
１点目は、ひきこもりの対象者の把握と対象者へのコンタクトについてです。
ひきこもりは、内閣府によれば、15歳から39歳までの若年層のひきこもりが約54万人、40歳から64歳までの中高年のひきこもりが約61万人と推計されています。この両者の合計115万人を、全国の基礎自治体、すなわち市区町村の数1,741で単純に割ると、一基礎自治体当たり660人となるところからも、事態の深刻さがうかがえるところです。静岡県でも、県内のひきこもりの人数を約３万2,000人とし、袋井市内においても、支援団体では数百人単位でひきこもりの人がいると推定しています。
この問題は、内閣府の推計の手法が示すように、実数の把握そのものが困難な課題でもあり、ひきこもりに関する福祉政策の提起は非常におくれています。福祉政策は、福祉ニーズの的確な把握が前提となるためです。
しかし、一方では、県内家族会などから、行政に対し早急な実態調査を求める声も強くなっています。ひきこもりの対象者の把握と、対象者へのコンタクトは困難が伴うものと考えられますが、袋井市において実施している対策はどのようなものでしょうか。
また、高齢かつ長期化するひきこもりによる親子共倒れリスクは、80歳代の親が50歳代のひきこもりの子の生活を支える8050問題として深刻視されるに至っています。このため、高齢の親から地域包括支援センターへの相談により、子のひきこもりが発覚するケースも多いと聞いています。
袋井市では、ひきこもりの実態把握について、地域包括支援センターなど関連部署との連携をいかにとっているのでしょうか、伺います。
２点目は、ひきこもりの相談窓口設置と周知についてです。
ひきこもりの当事者本人やその家族は、相談の場にあらわれるまでに幾重もの社会からの排除を経験し、とても不安定な気持ちを抱いているのが実情です。何回も悩んで来た相談窓口は、その人にとって、わずか１回の立ち直りのチャンスであることが多いのです。このため、縦割り行政によって、支援を必要とする人が目的をかなえるためにさまざまな窓口を転々とする態勢では、支援の手が届くところまで到達しない結果となってしまいがちです。
近隣市の磐田市では、福祉課に来訪された方が、磐田市就労準備支援センターへ回る仕組みができており、掛川市でも、社会福祉協議会と地域若者サポートステーションかけがわなどと連携した支援を実施しています。袋井市では、社会福祉協議会での年４回のひきこもり家族等の交流会実施はあるものの、袋井市自体の相談体制は明確化されていない実情にあり、支援を必要とする人たちや支援をしている人たちから事態の改善が望まれています。
以上の理由から、最初の相談の段階で安心してじっくり話のできる窓口環境の実現や窓口のワンストップ化と、その明確な周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。
３点目は就業支援についてです。
袋井市では、ひきこもり対象者への就業支援に向けたサポート、就業の継続に向けたサポートをいかに行っているのでしょうか。
地域若者サポートステーションかけがわには、袋井市内で15歳から39歳までの支援を待つ人が73人登録されており、また、特定非営利活動法人青少年就労支援ネットワーク静岡やユースネットふくろいも袋井市内で支援を実施しています。
こうした支援を実施している人たちからは、袋井市の対応は、磐田市と掛川市の間にあって谷間のような印象を持たれています。最初の一歩として、袋井市とこの地区で活動する地域若者サポートステーションかけがわなど、支援団体との情報交換の場を設けてはいかがでしょうか。
ひきこもりの高齢化の進展は、将来の生活扶助世帯の増加へと発展しかねず、一方、就労支援の成功は市内働き手及び納税者の増加をもたらします。ひきこもりの高齢化が憂慮される事態に対し、こうした支援関連団体との連携強化をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、第２の項目である介護分野への人材確保について伺います。
介護分野では人材不足が深刻となっており、採用の現状においても、平成30年度の介護関係者の有効求人倍率は3.95倍と、全職種の2.7倍に達しています。
また、厚生労働省の試算では、令和７年度末には介護分野で働く人は約245万人が必要となるのに対し、約55万人が不足するとの見通しとなっています。
１点目と２点目は、高齢者の介護分野への人材確保について、３点目は、将来の介護分野への人材確保について、それぞれ伺います。
１点目は、介護支援ボランティアについてです。
介護支援ボランティアは、介護保険法が定める地域支援事業の一環として、ボランティア登録をした高齢者が、登録施設等で行ったボランティア活動に対し、一定のポイントを付与し、それを換金することで実質的に介護保険料の支払いに充当できる制度です。また、あわせて、ボランティア活動をすることで、身体的な介護予防の促進と介護予防への意識向上ができることも狙った制度です。
実は袋井市は、この介護支援ボランティア制度を、静岡県内で最初に実施した市町村となっています。介護支援ボランティアの活動は、レクリエーション等の指導・参加支援、話し相手となる傾聴ボランティア、散歩・外出・館内移動の補助、食堂内の配膳・下膳等の補助、洗濯物を畳むなどの補助的業務、絵手紙教室の指導者、生け花教室の指導者など多岐にわたっており、介護を必要とする人たちにとり、日常生活を明るくする大変ありがたい存在となっています。
しかし、袋井市内の実情においては、登録はあってもそれに続く活動をする人が少なく、高齢などによりある部門の辞退者があるとなかなか後任が見つからず、全体として減少傾向にあり、機能低下が進んでいるものと聞いています。
そこで、介護支援ボランティアの活動実績調査や、介護支援ボランティア制度に関するアンケート調査などをいかに行っており、それらの実施頻度や調査内容を改善することや、実際の登録とそれに続く活動の増加を実現させるなど、盛り返す方法がないものか伺います。
２点目は、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想からの人材供給についてです。
３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想は現在、厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業として実施され、
令和元年度は自走化に向けた試行運用をすることとなっています。その事業内容として、高齢者の新しい働き方、仕事づくりと、仕事の需給マッチングの中間支援が掲げられています。介護の現場からも、シーツ交換や風呂掃除など、仕事の切り出しが用意されていますが、事業主体からは、介護の現場にその後連絡がないのが実情であるとのことです。
私ども会派で本年２月、岡山県津山市を訪問し、やはり厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業の実施状況を視察研修したところ、働く側の実情に応じた仕事のマッチングに意を用い、実際に多くの成約を得ているとのことでした。このことを介護の現場に伝えると、働く側の実情を伝えていただければ、その分、実際の仕事の切り出しがしやすいとのことでした。介護の現場からせっかく仕事の切り出しがなされているのですから、これとの連携をいかにとっていくかについて伺います。
３点目は、介護分野への将来の人材確保についてです。
静岡県の健康福祉部では、
令和元年度の重点事業の１番目に、福祉人材参入促進事業として、小中高生を対象とした福祉職啓発セミナー150講座を実施することを掲げています。この事業は、未来の福祉人材の安定的な参入促進を図るためのもので、セミナーは保護者向け啓発チラシの配布など、保護者対策をも含むものとされています。袋井市内の小中学校でこれを実施し、将来の袋井市内の福祉人材の安定的な確保を図る礎とすることはできないものでしょうか、伺います。
次に、第３の項目である地域公共交通について伺います。
１点目は、マイ時刻表ないし私の時刻表についてです。
地域公共交通につきましては今までにさまざまな取り組みがなされてきましたが、いずれの取り組みも、最終的には利用率が向上していない実情があります。私も、浅羽東地区で地域協働運行バス、めだか号のボランティア運転手をやっていますが、その経験から、マイ時刻表ないし私の時刻表の作成交付を提案させていただきます。
その背景には、地域公共交通の仕組みを考え提供する側がどれだけ工夫を凝らしても、最終的に利用が見込まれる個人に利用の具体的方法が理解されていないという点があります。地域ごとの説明会を集会所で夜間に開催しても、そこに集まってくる方は、ほとんどが自家用車を運転してきた方で、本来、地域公共交通を利用する必要のない方です。
平成31年４月より、自主運行バスの中東遠総合医療センター線の２路線がデマンドタクシー方式に変更となりましたが、袋井市の広報には掲載されたものの周知が徹底されず、実際の利用者は、数千円を払って一般のタクシーで通院している実情があります。
また、私どものめだか号でも、利用者と話をしていると、医療機関に通院する場合のみ利用でき、買い物への利用は対象外との理解をしている方がいました。また、地域公共交通は乗り継ぎが必要であったり、利用の予約が必要となるケースが多く、利用する個人の要望を聞いた上で、マイ時刻表ないし私の時刻表を必需品として作成交付しない限り、年間数千万円の市の予算を費やしたところで、利用の実効は上がってこないものと言えます。
その作成交付の仕組みは、担当部署の協働まちづくり課でフォームを作成して、各地区のコミュニティセンターに、作成につき説明・依頼するというやり方ではいかがでしょうか。もちろんコミュニティセンター独自では対応に困難なケースもあるでしょうから、そのような場合には協働まちづくり課の担当者が作成につきフォローすればよいと思います。
２点目は、地域すなわちコミュニティセンターごとの話し合いの場についてです。
昨年９月の総務委員会の政策提言での課題整理では、地域の足を地域で考える仕組みが整備されていないことが指摘されました。これを受けて、
令和元年度から、地域ごとに地域が必要とする移動手段の方法を検討する話し合いの場をつくり、地域の公共交通を地域全体で守りながら、新たにつくり育てていく機運を醸成していくとの方針が、主要事業の概要の中で述べられています。
地域公共交通は与えられるものではなく、地域みずからが考える要素を取り入れた話し合いをすることは、地域公共交通の実効性を向上させる上で大変よいことと考えますが、具体的にはどのように実現させる方針であるのか伺います。
３点目は、袋井市の地域公共交通の構築に対する専門家の導入及び地域公共交通会議への議会からの出席についてです。
昨年９月の総務委員会からの地域公共交通に関する政策提言では、それに先立つ４月18日の名古屋大学加藤教授の講演内容を受け、袋井市の地域公共交通の具体的な路線維持や変更に当たっては、現場経験を持つ専門家の診断を受けることが望ましいとして、具体的予算措置をすることを要望しました。
また、同政策提言では、地域公共交通事業者との積極的な意見交換を含め、地域公共交通会議を十分に活用するために、議会からの出席ができるよう求めました。これらの点が、その後どう進展したかについて伺います。
最後に、第４の項目である外国人児童生徒の受け入れ態勢強化について伺います。
袋井市は約５％となった外国人市民が、本年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、今後も増加することを前提として、平成31年度主要事業の冒頭に、多様性を強みとするまちづくりを掲げています。この一環として、互いの文化や習慣の違いを理解し、信頼関係を築きながら多様性を本市の発展を支える原動力としていきたい旨を施政方針の中で述べています。同じことは、小中学校の教育現場にも言えるところから、次の２点について伺います。
１点目は、通訳の態勢強化についてです。
令和元年度袋井市外国人児童生徒支援員の配置計画によれば、袋井市はポルトガル語、中国語、英語に対応するものとし、児童生徒学習支援、翻訳、通訳、面談、相談に対応するための学校配置・学校巡回の割り振りを定めています。この計画の具体的中身を見ますと、外国人児童生徒の多数在籍する小中学校に厚い配置・巡回となっている一方、普通の小中学校にはどうしても薄い配置・巡回となっています。このため、ポルトガル語支援員の週１回の巡回のみの学校現場などからは、巡回回数をふやしてほしいとの要望が上がっています。
外国人児童生徒支援員は、１番目に毎週出状される保護者へのお便り文書の翻訳、２番目に通訳を通すことを希望する保護者との面談の通訳、３番目に授業での日本語がそもそもわからない外国人児童生徒の支援の３点が主な業務となっていますが、現状では、１番目と３番目の業務を半々で対応しており、週１回の巡回が週２回になれば、かなりの改善が見込まれるとの見方をしています。確かに配置計画では、補完的に緊急対応やあらかじめ希望のあった学校は、可能な限り学校教育課の通訳が学校を訪問することとされています。しかし、需要が満たされない小中学校は、あくまで常態的巡回を要望していることも事実です。
以上の経緯より、外国人児童生徒支援員ないし翻訳・通訳業務従事者の運用は、対応言語、訪問回数など、各小中学校の需要を満たしているのでしょうか、伺います。
２点目は、外国人児童生徒との相互理解についてです。
平成31年度当初予算の説明資料である平成31年度主要事業の概要22ページ、多文化共生のまちづくりの項目によれば、平成31年度の新規事業として多文化共生講演会を実施することが掲げられています。
その説明によれば、外国人市民等が母国の文化に誇りを持ってもらうため、また、日本人市民が外国人に対する見方、考え方を変えるきっかけとするための講演会を実施するものとされています。この取り組みは、平成31年度施政方針の中の重点取組項目である「多様性を認め合う 地域社会づくり」を実現させる上でとても有効な手段になり得るものと考えられます。同じことは、小中学校の児童生徒の世界でも言え、浅羽南小学校の６年生の総合の授業では、日本人と外国人がどうかかわっていったらよいかをテーマに取り上げている例もあると聞いております。
具体的には、最初に、働きに来ている外国人や学びに来ている外国人など、外国人がどういう思いで日本に来ているかを学び、次に、ラグビーワールドカップなど日本と関係のある外国人のことを調べ、最後に、今の世界で困っている国はないか、自分たちでできることは何かを学ぶとの計画を立てています。具体的な取り組みは各校によって異なるものと考えられますが、袋井市全体として、このように外国人児童生徒の側に立った理解促進をさせる指導がなされているものか伺います。
以上で終わります。
38: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
39: ◯市長（
原田英之） 岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。
今回の質問をお伺いしていて、袋井市の生活レベル、そこのいわゆるセーフティネットの問題提起だと思います。
私、市長の職に入る前に県の健康福祉部長をしていまして、ある種、静岡県の福祉レベルのことは承知をしているつもりだったんですけれども、改めて今、御質問の内容をお伺いしまして、事件が起こって初めて、我が国が抱えている大きな問題に気がつく的なことが、最近よく起こっております。そういう意味では、今回の御質問を受けて、答弁が、いささか当市の状況が十分でないということを我ながら熟知しながら、やはり内心じくじたる思いで答弁をさせていただきますけれども、しかしながら、さはされども行政でございますので、可能なことと、私どもの力でできることとできないこともあります。現時点で可能な限りのことを、今後、やっていかなければいけないと存じております。
まず、ひきこもりの対象者の把握でございますけれども、議員からお話ありましたように、家庭の内情に深くかかわって、しかも、家族の中には、ひきこもりであるということを知られたくないということもあります。そうすると、行政からの接触が大変困難、そういう状況です。
しかしながら、ひきこもりの実情については、家族から、あるいは地域の方から、市内外の相談機関に相談が入ると。相談に入る、そうした内容から、どういう実情にあるかというのはおおよそ、何件かの相談もございますので、それでわかります。私ども、今、はーとふるプラザ袋井、これは総合健康センターの総合相談窓口、あるいは保健センター、しあわせ推進課、地域包括支援センター、袋井市社会福祉協議会の各相談窓口の対応を通じまして、相談の内容につきましては把握をしていると感じております。
なお、じゃ、相談件数はとなりますと、平成30年度のひきこもりに関する相談件数が全体で延べ80件、これは実人数ベースで見ましたら50人強が相談をされているという実情でございます。
じゃ、全体の数字がどうかということで、私、先ほど把握が困難だと申し上げました。現実的には、Ａさん、Ｂさんというような把握ができないので、じゃ、相対的に考えましたら、やはり議員からお話がございました、内閣府が若者の生活に関する調査とか、そういうもので出している数字を、これを本市の人口に置きかえますと、やはりおおよそ400人くらいになると。それから、平成30年に40歳から64歳までを対象とした生活状況に関する調査、これで見ましても、おおよそやはり400人くらいという数字が出ます。となりますと、やはり本市では400人くらいの方が、潜在的な人数としてひきこもりの方がいるということになりますが、現実に相談の窓口で相対してお話ができるのはそのうちの50人であると、これが実情でございます。
次に、対象者へのコンタクトについて実施している対策、あるいは関係機関との連携についてでございますが、ひきこもりの方の年齢は、若い世代から高齢者まで幅広く、相談内容も健康や生活困窮に関すること、それから鬱病などの心の問題や発達障がいが原因と考えられるものなど、複合的かつ多岐にわたるさまざまな要因の結果として起こるものでございますので、さまざまな部署や機関において、来所や、あるいは電話による相談を受けて対応しているところでございます。
受け付けした相談につきましては、窓口の職員が責任を持って対応し、それぞれの相談の内容によりまして、専門性が必要であれば、静岡県ひきこもり支援センターとか、あるいは心療内科などの医療機関におつなぎするとともに、保健師、あるいは相談員が電話や訪問による相談や助言を定期的に行うなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。
また、地域の民生委員・児童委員の皆さんからの相談を受けた場合には、自宅に繰り返し訪問するなど、できる限り御本人やその御家族への接触を図って、信頼関係を築きながら支援につなぐことができるよう努めております。
しかしながら、ひとり暮らしで地域との交流がない方とか、あるいはひきこもり状態であるにもかかわらず御本人や御家族が支援を望んでいないケースなど、支援につながらない状況も遺憾、残念ながらございます。
次に、ひきこもりの相談窓口の設置と周知、それから相談体制の明確化についてでございます。
相談窓口の周知につきましては、市内の医療機関や、あるいは地域包括支援センターなどにこころの相談窓口のチラシを配架したり、あるいは公共施設やコンビニエンスストア、事業所等にこころの健康相談カードを設置するとともに、市ホームページ等で各種相談窓口の紹介をするなど、さまざまな手段で周知を図っているところでございます。
また、本市が袋井市社会福祉協議会に委託をして行っております生活困窮者自立支援事業における相談支援の中で、生活保護を受給している方以外で生活に困窮した方や、あるいは長く失業されている方の希望に応じまして、ハローワーク磐田への同行など、就労に向けての支援を行っているところでございます。
さらに、市では、関係機関との連携強化を図るために、高齢者、障がい者、生活困窮者などを所管する関係機関を対象としました相談支援事業所等連絡会におきまして、ひきこもりをテーマとした研修会を開催いたしました。また、ひきこもりに限らず、相談業務に対応している各部署の窓口の職員に加えて、コミュニティセンターの職員も対象として、毎年はーとふるプラザ袋井で相談窓口対応者研修会を開催しまして、より多くの窓口での対応とか、あるいは連携できる体制を整えております。
今後につきましても、引き続きそれぞれの窓口で確実にひきこもりに関する相談を受けるとともに、相談内容に応じて、県の専門機関や、あるいは医療機関などにおつなぎをするなど関係機関との連携を強化し、ひきこもり状態に悩む御本人や御家族が安心して相談することができますよう、今後も途切れることのない相談支援体制を図ってまいりたいと考えております。
こうした答弁でございますけれども、やはり先ほど外国人の例で、私は同じような環境にあって同じように対応を考えている愛知県の３市と、あと、静岡県の３市で連絡会をつくって、お互いにどういう方向でやるのが一番効率的であるかという研究会等をやっていこうというつもりでございますけれども、こうしたひきこもりの問題についても、やはり推定で400人くらいいるんだけれども、現実に相談に来るのが50人で、じゃ、50人の人たちがまるまる満足できる機関だと、それとて、やはりまだまだだと思います。となりますと、この問題、やはり私どもは、よりこれに対してもっと窓口機能を広めたり、あるいは連携体制を強くとったり、もう少しいろいろな方法を検討していかなければならないと感じておりますので、今後、そうした面につきまして、よりいい方法を考えていきたいと思っております。いい先進地のいい例をやはり参考にして取り組んでいきたいと思っております。
次に、ひきこもり対象者への就業支援・継続に向けたサポートについてでございますが、ひきこもり対象者につきましては、働くことに対する不安の解消や自信につながる支援が必要でありますことから、こうした相談が寄せられた際には、国から委託を受け、ひきこもり対象者への支援を行っている、地域若者サポートステーションはままつを御案内しております。これらの周知には、市ホームページや広報ふくろいを活用しております。
地域若者サポートステーションは、厚生労働省が若者支援の実績やノウハウがあるＮＰＯ法人などに委託し実施している事業であり、県西部地域では、湖西市から袋井市を対象エリアとしています地域若者サポートステーションはままつと、掛川市、菊川市、御前崎市を対象としている地域若者サポートステーションかけがわの二つがあります。ここで、働くことの悩みを抱えている15歳から39歳までの無職で学生でない若者に対しまして、就職に向けた個別相談を初め、履歴書の書き方などの就職活動の基礎知識の習得、あるいは仕事内容の理解を深める職場体験などの支援プログラムを本人の状態に合わせて計画するなど、専門支援員とサポーターによる伴走型の支援を行っております。
議員からお話のございました地域若者サポートステーションかけがわは、ＮＰＯ法人の青少年就労支援ネットワーク静岡がこれを受託しておりまして、昨年度、登録者193人のうち91人が進路を決定し、袋井市民につきましては、登録者26人のうち進路の決定した方が16人という状況でございました。
本市をエリア的に管轄しております、地域若者サポートステーションはままつにおきましては、昨年度、登録者277人のうち108人の進路が決定しまして、袋井市民につきましては７人が登録していて、進路の決定した人が３人ということで、エリアの管轄しているのは地域若者サポートステーションはままつなんですが、実際は、近いということから地域若者サポートステーションかけがわのほうに多くの市民が相談に行っているという状況でございます。私はどちらでも、より多くの方が登録して、多くの方々に職が決まればと思っております。
このように、ひきこもり対象者への就労支援などは国の事業として実施しておりますが、働くことに悩みを抱える若者たちやその御家族はもとより、相談窓口の方々が地域若者サポートステーションの存在を広く知っていただくことは重要でございますので、今後も引き続き、地域若者サポートステーションと連携し、広報ふくろいなどを活用して周知を図るとともに、支援を必要とする若者がおりましたら速やかにつなげられますよう、総合健康センターにあります本市の生活自立相談センターなどの各支援機関と情報共有をしてまいりたいと存じます。
次の、２番目の介護分野の人材確保についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、介護支援ボランティアについてでございますが、本市では平成22年度に、県内でいち早く65歳以上の方が、介護支援ボランティア活動を通じて社会参加や、あるいは地域貢献を行うことでみずからの健康増進も支援すると、こうした意味がございます介護支援ボランティア制度を導入しました。
この制度では、ボランティアの活動時間に応じまして、１時間１ポイント・100円がつき、年間の合計ポイントを換算して、交付金の上限が8,000円でございますが、これを交付しております。
活動といたしましては、支援が必要な御本人や御家族、また、施設からの依頼を受けて御自宅や施設などを訪問し、話し相手とかごみ出し、食事の配膳、レクリエーションの補助などを行っていただいているところであり、このような活動は、本市が推進しております地域支え合い活動として重要な役割を担っていただいているものでございます。
次に、介護支援ボランティアの登録状況につきましては、平成27年度から平成29年度は減少しておりましたが、平成29年度が223人、平成30年度が239人と、平成29年度から平成30年度へは増加をいたしております。このうち、全体の４分の１の方が３年以内に新規に登録をされた方になっておりまして、年代では、239人のうち、70歳代の方が153人と最も多く、最高齢者は何と93歳の方が登録をされております。
御質問の介護支援ボランティアへの調査につきましては、２年に１度実施しておりまして、平成29年度は登録者の方を対象として、ボランティアの活動状況や今後の活動希望、制度に対する意見を伺うアンケートを実施し、施設には、ボランティアの受け入れ状況や、あるいは制度に対する意見要望についてのアンケートを実施いたしました。
アンケートでは、新たに活動をいただく方をふやすことや、あるいは継続する方への情報提供等についての御意見があり、要望のありました登録者同士の交流会を２カ所で開催し、活動発表や情報交換をすることでボランティアを継続していただく取り組みを行いました。今年度も引き続き、登録者と施設に対してアンケートを実施し、活動状況等の把握に努めてまいります。
次にボランティアの応募をふやす取り組みにつきましては、在宅におけるボランティア活動は、地域包括支援センターからの活動の依頼があり、支援を依頼された方と地域包括支援センターの職員、ボランティアの３者が事前の打ち合わせを行い、支援の内容を決めてからボランティア活動をしておりまして、依頼に対して対応できている状況でございます。
また、施設でのボランティア活動は、登録者自身が、希望するボランティア活動ができる施設に申し込み、施設担当者と日程等の調整を行っており、施設によってはボランティアが集まらないことも考えられますことから、介護支援ボランティアの方々に声かけをするなど、より多くの方に活動していただけますよう対応してまいります。
いずれにいたしましても、介護支援につきましては、ボランティア活動の取り組みだけでなく、ふくろいＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）ネットワークやふくろいファミリー・サポート・センターなどの生活支援などの総合的な取り組みにより対応してまいりたいと存じます。
次に、生涯現役促進地域連携事業における介護現場の仕事の切り出しについての御質問でございます。
ふくろい生涯現役促進地域連携協議会のＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）ネットワーク事務局では、３人の職員が、事業所における高齢者向けの仕事の切り出し、あるいは週３日程度の就労を希望する高齢者の掘り起こし、また、両者のマッチングを支援する社会科見学会を開催いたしております。
これまでに、38回開催し、211人の方が参加されております。そのうち、特別養護老人ホーム萬松の里や、あるいは萩の花などにおいて４回開催し、15人が参加、うち７人が就業につながっており、仕事の内容といたしましては、デイサービス利用者の介助補助や送迎、施設の清掃など、職員が担っていた仕事の一部をサポートしております。ハローワーク磐田管内における本年４月の介護分野の有効求人倍率は、フルタイムが3.1倍、それからパートが2.7倍と高く、人手不足が深刻化しておりまして、高齢者雇用の活用が期待をされております。
しかしながら、介護事業所におきましては、複数人でのワークシェアや、あるいは短時間労働でなく、フルタイムでの雇用形態を希望され、高齢者向けの仕事の切り出しができなかったケース、あるいは見学会を開催しても、送迎だけならできるが、それ以外の業務を求められても対応できないといった理由で、高齢者が就労を希望しないケース、いわゆる施設のほうの希望と、それから高齢者のほうもこれはできないのでという、こういうようなこと等がございまして、介護事業所と、それから高齢者を結びつける──これがＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）ネットワークがする業務でございます──ここのところの難しさを強く感じております。
現在のこの取り組みは、厚生労働省の委託事業として試行的に実施しているものでございますが、今後も引き続き本事業の周知、啓発に努めるとともに、雇い手と、それから担い手の双方のニーズを満たす仕事の切り出しと、それから社会科見学会の開催をより丁寧に調整するなど、人手不足の解消と高齢者雇用の促進に向けまして、ハローワークとか、あるいはシルバー人材センターと連携して取り組んでまいりたいと存じております。
次に、地域公共交通についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、マイ時刻表の活用はどうかということでございます。
全国的に、自宅から目的地までどう行けばいいかわからないとか、あるいはバスの時間を調べるのが難しいとか、どのように乗り継ぎをすればよいかわからないという利用者に対しまして、利用したい停留所名あるいは駅名、時刻などを記載したマイ時刻表を市が無料で作成している事例とか、あるいは、マイ時刻表のフォームを市が作成・印刷し、利用者が利用するバス停名や、あるいは発車時刻などを記入して活用している事例がございます。
本市におきましては、これまで電話とか、あるいは窓口において、乗車バス停、あるいはおりる、降車バス停、バスの時刻や、あるいは利用方法につきまして個別に利用者に御案内してまいりましたが、新たに停留所型デマンドタクシーが運行されたということもございますので、マイ時刻表のフォームを作成・配布し、利用者にみずから、利用するバス停名あるいは発車時刻、乗り継ぎの情報などを記入し、活用していただくことで利便性向上につなげてまいりたいと存じております。
次に、地域がみずから考える要素を取り入れた話し合いをどのように行っていくのかという御質問でございます。
それぞれの地域で商業施設とか、あるいは医療機関、公共施設などの主要施設の有無あるいは数、そうしたものの距離、人口構造、それぞれ違いがございます。でありますので、それぞれの例えばコミュニティセンター単位、場合によったらコミュニティセンターよりもう少し大きく考えてもいいのかもしれませんが、そういうところで、まず実態の把握に努めて、地域の皆様方との話し合いによって課題を出して、そして現状とそれに合わせて、今度は現状の幹線となります、基幹となります民間バス路線の維持、あるいはさまざまな運行を組み合わせたスクラム型の公共交通の構築など、本市の公共交通の再構築の方向性を共有化し、公共交通を地域全体で維持しながら、つくり育てていく機運を醸成してまいりたいと存じます。
しかしながら、一番大切なことは、民間バス路線を民間が引いてもらっては困るので、この維持をしましょうとか、あるいはいろいろな交通をうまく組み合わせましょうなんていう話じゃなくって、地域の方々が一体、足をどうして確保する必要があるんですか、どういうことで本当に困っているんですかという話し合い、それによって場合によったら、今やっています三川地区とか浅羽東地区のこういう地域協働運行バスをということで、今、私どもも、西尾専門官とか、あるいは交通政策係の担当なんかが、各それぞれのコミュニティセンターへ向かって、現在、話しかけを、働きかけを行っているところでございます。ですから、そうした働きかけによって、地域でそのような話し合いが行われて、そしてやはりどうするのが一番いいんだろうかという方向性も今後出ていくと感じております。
三川地区とか、あるいは浅羽東地区などで実施してもらっております地域協働運行バスが本市の特徴的な運行方式であり、地域の意見を運行に反映しやすく、三川地区や、あるいは浅羽東地区のこれらの地域協働運行バスがまるまる全部うまくいっていて、全くもう何の心配も課題もないよというわけじゃございませんけど、それにしても一つの、先行して両地域でやっていただいております。ですから、この事例も、ほかの地域にとりましては大変いい先行事例だと思います。今後、そうした意味では、専門家のアドバイスもいただきながら、新たな運行の導入に向けまして働きかけをしてまいりたいと存じております。
次に、袋井市地域公共交通会議への専門家及び議会の参加についてでございます。
先月23日に本年度第１回目となります袋井市地域公共交通会議を開催し、国土交通省の政策審議会委員として活躍するとともに、地域公共交通プロデューサーとして、名古屋を拠点に、40カ所以上の地域公共交通関連の審議会、あるいは委員会に参画して、現場もよく知っておいでになります名古屋大学大学院の加藤博和教授と、それから議会のほうからは、市議会の総務委員会の鈴木委員長に新たに御参加をいただいております。
会議では、加藤教授から、地域公共交通会議の役割と、あるいは各公共交通の運行に関する目標設定の仕方、さらには資料の掲載内容などにつきまして御意見や御指導をいただき、他の委員からも、委員としての役割を再認識した、目標値を達成した路線はより利用されるような仕掛けをしたらどうかとか、あるいは、市の介護や健康づくりを担当する部署も会議に参加してはどうかなど、多くの発言がございました。これまでにない活発な議論が行われております。専門家や、あるいはそうした方々が参加することによって議論を深める結果になったと考えております。
以上でございまして、なお、介護分野への人材確保についてのうち、福祉人材参入促進事業について及び外国人児童生徒の受け入れ態勢強化につきましては、教育長より御答弁を申し上げたいと存じます。
以上で私からの答弁といたします。
40: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
41:
◯教育長（鈴木典夫） 私からは、最初に、福祉人材参入促進事業についての議員の御質問にお答えいたします。
この事業につきましては、静岡県社会福祉協議会、社会福祉人材センターが県から委託を受け、福祉の仕事出前講座、福祉のお仕事魅力発見セミナーを行っているものでございます。
現在、市内の小中学校では、総合的な学習の時間等においてキャリア教育の一環でさまざまな職業の方から話を伺ったり、多様な業種への職業体験を行っております。そうした学習を中心に、全ての学校において福祉に関する内容も扱っており、ここ数年、福祉のお仕事魅力発見セミナーに参加する学校が出てまいりました。平成29年度は袋井南中学校と袋井西小学校、昨年度は袋井南中学校と高南小学校において実施いたしました。
セミナーを実施した学校の職員からは、中学校３年生が福祉施設の見学や体験を通じて自分の生き方を考える機会となっている、小学校６年生が福祉の仕事に対して抱いていた大変なイメージがセミナーによって変化し、仕事のやりがいや働くことの意義を感じる機会になったなどの感想が聞かれています。
他の中学校におきましても、福祉施設への就業体験をしたり、総合的な学習の時間などを活用して、福祉に従事する方の話を伺う機会などを設けております。また、小学校におきましては、アイマスク体験や地域の老人ホーム等の交流を実施しております。
今年度も５月の校長会におきまして、静岡県社会福祉協議会から各学校長へ向けて、このセミナーについての説明を実施したところでございまして、既に袋井南中学校が実施の申し込みをしております。
今後におきましても、講座についての周知や拡充が図られるよう努めてまいります。
次に、外国人児童生徒受け入れ態勢の強化についての御質問にお答え申し上げます。
袋井市の翻訳・通訳業務従事者が対応する言語は、ポルトガル語、英語、中国語となり、フィリピノ語、タガログ語、スペイン語等につきましては、県の通訳派遣事業を利用し対応しております。
市の通訳員の訪問回数でございますが、各校の日本語指導を必要とする外国人児童生徒人数や実態に合わせて派遣をしております。袋井北小学校には外国人児童が約80人おりますので、通訳員２人が毎日、教員とともに、取り出しによる指導や学級に入っての支援をしております。一方、外国人児童生徒が３人程度の少ない学校には、１週間に１回程度の支援をしております。
今後も、外国人児童生徒はふえていくことが予測されますので、通訳員の指導・支援の充実に努めるほか、通訳員がいないときの補助的な役割を果たすものとして、今年度は、携帯型翻訳機10台を外国人児童生徒の多い学校や困り感を抱えている学校に導入してまいります。
次に、外国人の児童生徒の側に立った理解促進の指導についてでございますが、「特別の教科 道徳」では、学年に応じて外国の人に接するとき、どんなことを大切にしたらよいのか、互いに理解し合うためにどのようにしたらよいかなどを考える学習を行っております。また、ふだんの生活の中で、日本人児童生徒がポルトガル語などで挨拶や簡単な会話ができるように、教室内に掲示物を作成したり、朝の会、帰りの会などで紹介したりするなど、工夫した取り組みも見られます。
なお、教員に対しましては、みずから困った経験がある講師を呼んで、外国人児童生徒の困り感を理解する研修を行ったり、授業で外国人児童生徒にもわかる言葉の使い方等を研修したりすることを通して、教員の指導力も高めております。
今後も引き続き、外国人の子供と日本人の子供が互いに理解し合って仲よくなって、外国人の子供が日本の学校に早期に親しむことができるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
42: ◯議長（
戸塚文彦） 13番 岡本議員。
43: ◯13番（岡本幹男） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、ひきこもり対策の２番目の項目ですけれども、窓口環境の改善に関しまして、私の印象では、本市の窓口で、ひきこもりの言葉ないし概念がまだ認知されていないのではないかという印象を持っています。
ひきこもりという言葉に対して、窓口が分かれていることがまず告げられるわけですね。実態面はしあわせ推進課ですよと、心の健康面は健康づくり課ですよと、就業面では産業政策課ですよと、そのほかに袋井市社会福祉協議会でも対応していますよと、こういったことが告げられるのが実態であると考えています。これでは、自分がどの窓口に行ったらよいのかわからないんじゃないかという危惧があるわけです。
そうした実態を踏まえたときに、窓口環境の改善、ないし窓口の一本化、それから、市長答弁でも一定の研修をやっているとありましたけれども、もう一段のひきこもりの概念、どういった対応が必要であるかといった基本的な研修が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それから、ひきこもりの支援団体との連携ですけれども、支援のいろいろ段階的な対応が必要ではないかということなんですけれども、就職を経済的対価が伴うものと定義すれば、それ以前の就業ないし社会参加の段階が必要ではないかということです。
本市では農業が盛んであるわけですけれども、農作業への参加も有効なツールになるものと考えています。ひきこもりから社会復帰した人をそういった支援に回っていただくことによって、ひきこもりの人の気持ちがよく理解できるだけに、支援の輪が広がっていくとも考えられます。こういった段階的社会復帰をどう考えるかについて伺います。
先ほど市長答弁の中で、地域若者サポートステーションはままつと地域若者サポートステーションかけがわ、この地域で重なっているという答弁がありましたけれども、このことによって支援が分散ないし混乱している実態がありまして、支援をする人も困っているということです。このエリアについて再検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
それから、介護分野への人材確保についてですけれども、先ほど登録の話がありましたけれども、やはり介護予防の目的もあるところから、実効のある活動の積み上げが大切であると考えます。このために、登録もさることながら、実際の活動実態が今後はどうかということを問題とすべきと考えますが、この点については、ポイントの換算によって実態の把握ができるのではないかとも考えますが、いかがでしょうか。
２番目のＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）ネットワーク、ないし生涯現役促進地域連携事業ですけれども、介護助手の充実によって介護福祉士などの専門的な職員の負担が軽減されて、そういった職員がより高度なサービスに集中できるという利点がありますので、介護施設側の多面的な仕事の切り出し、それから働く側の都合のよい時間帯の把握、その双方がマッチングの前提であって、これをさらに具体的にどう進めていくのかについて伺います。
それから、先ほどこの事業が、生涯現役促進地域連携事業が厚生労働省の委託事業であるという説明があったわけですけれども、委託という言葉自体に、頼まれてやっているという印象がありまして、やはり全体としてはもっと主体的に取り組んでいくべきだと考えますが、この委託という言葉が余り前面に出ないようにという印象を持っているわけですけれども、いかがでしょうか。
市長が先ほど、７人がこうした中で就業しているということですけれども、マッチングに努めれば、もっとふえるはずではないかと考えます。その点もいかがでしょうか。
それから、県のこの事業ですけれども、袋井南中学校が申し込みをしたということですけれども、今後、さらにふやす予定はないものか伺います。
地域公共交通についてですけれども、マイ時刻表の実施は、利用者がみずから記入するものを作成するという答弁がありましたけれども、利用者みずからが記入するのでは、実効は上がらないと考えます。それは、複雑な地域公共交通の体系を前提に、利用者が記入するということは力不足だという前提が、実態があるからです。
それから、地域での話し合いですけれども、自主運行バスは車両の小型化と白ナンバーでの運行になったわけですけれども、今後、存続可能として説明していくのかですね。
それから、市内タクシー業者がデマンドタクシー業務に参入しない条件下で、デマンドタクシーがセーフティネットとなっていくのかどうか、そうしたことを前提として、他の地域公共交通が手詰まりとなった場合に、最終的な手段として、めだか号やかわせみ号のような地域協働運行バスの運用に誘導しようとしているのか、その点について伺いたいと思います。
それから、外国人児童生徒の受け入れ態勢強化についてですけれども、今年度の主要事業の概要の中で、令和２年度以降の展開として、翻訳・通訳業務従事者の適正な配置と運用をしていくとなっていますが、この適正な配置がどのような状態をいうのかについて伺います。実態によっては
令和元年度から実施ができないものかどうか、この点も伺いたいと思います。
それから、２番目の外国人児童の側に立った理解促進ですけれども、本日の近藤議員の多文化共生のまちづくり推進に関する一般質問に対する市長答弁では、外国人の快活さは日本人にないものという答弁がありましたけれども、そういったよい面を学校生活の場でいかに引き出すのか、こういった授業の方法についてお伺いします。
以上です。
44: ◯議長（
戸塚文彦） 安形総合健康センター長。
45: ◯総合健康センター長（安形恵子） それでは、私から、岡本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目のひきこもり対策の窓口の環境の改善の点でございます。
こちらにつきましては、今、市長からも答弁申し上げましたとおり、市の現状につきましては、さまざまな相談の窓口、しあわせ推進課であるとか総合健康センター、また袋井市社会福祉協議会、または地域の地域包括支援センターといったそれぞれの機関で、それぞれファーストタッチということで窓口をされてから専門機関につなぐなど、窓口で相談を受けた場合はきちんと専門機関等を含めた相談への対応はとれていると考えておりますが、議員おっしゃるように、窓口、ひきこもりという言葉の定義であるとか、そういったことについての情報提供はまだできていないと考えますので、そういった情報の周知につきましては、今後、さらなる情報の提供に努めてまいりますとともに、先ほどもやはりいろいろな窓口で受けて、窓口を一本化という議員からの御提案もございました。窓口機能連携強化をさらに進めるとともに、先進地の事例を研究しながら、そういった窓口の、これからよい窓口対応につきましては、より連携が図れるように努めてまいりたいと存じます。
また、もう一点、議員からの介護支援ボランティアのポイントにつきましてでございますが、今、239名の登録していただいている方がございますが、平成30年度、ポイントを申請していただいた方が実際84名ございました。その方たちが、実際の活動で申請をしていただいた人数と把握をしております。今後、登録している方ができるだけ多くの活動できる場をふやしていくような取り組みを、またアンケートをとったりして進めてまいりたいと存じます。
私からは、以上、答弁とさせていただきます。
46: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
47: ◯産業環境部長（神谷正祐） 私からは、岡本議員の地域若者サポートステーションの関係と、ＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）の関係につきまして、再質問にお答えをさせていただきます。
地域若者サポートステーションのエリアの再検討といった御質問だったと思いますけれども、現在、袋井市は地域若者サポートステーションはままつの管内、それから相談は地域若者サポートステーションかけがわに多く行っているという現状でございます。これは、厚生労働省のハローワークの管轄がさらに大きくなったものというような形でエリア設定がされているようでございまして、ハローワークは磐田管内になりますので磐田管内、浜松市が、地域若者サポートステーションはままつの管轄になるということでございます。
現在も、地域若者サポートステーションはままつのほうに、地域や管轄になるわけですけれども、この中で協議会が設置されておりまして、毎年、２回情報交換を行っております。こういった中で、いろいろな実情等も承知している状況でございます。管轄が違う地域若者サポートステーションかけがわにつきましても、６割ぐらいの就業につながっているということで、それが近いということで、そういった結果になっていると思いますけれども、さらに、こういった地域若者サポートステーションかけがわとも連携を深める中で、エリアにこだわらずに、こういったサポートが円滑にいくような取り組みをこちらもしていきたいと考えております。
それから、ＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）の関係でございますけれども、介護関係のマッチングで、一部分でミスマッチといいますか、まだマッチングがうまくいっていないという実情はあろうかと思います。国の委託事業とはいうものの、かなり主体的にこれ、３年目になりますけれども、取り組んでいると考えております。
今後もさらに、この後、来年度以降の実際の高齢者の就労支援につながる仕組みづくりをことしじゅうに確立しまして、来年度以降につなげていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
48: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
49:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から２点、再質問にお答えを申し上げます。
まず、地域公共交通に係るマイ時刻表の作成に関する再質問でございます。
基本的に、市が作成いたしましたマイ時刻表のフォームに、利用者みずからが乗車バス停や降車バス停、それから発着時刻や乗りかえの情報を記載することによりまして、利用する路線の状況でありますとか乗りかえの状況が利用者御自身が確認でき、確実に利用につながるということで考えておりますので、基本的には利用者に作成をしていただくということで広めてまいりたいと思います。
ただ、議員からも御指摘がありましたように、高齢者等、なかなかここらの情報の利用が難しいという部分もありますので、このマイ時刻表のＰＲも含めて、コミュニティセンターごとのＰＲとか作成支援ということについても、今後の公共交通の利用拡大につながっていくものと考えておりますので、その点につきましても、各コミュニティセンターと検討していきたいと考えているところでございます。
それから、２点目でございますが、今後の地域との、地域公共交通の話し合いの中で、地域協働運行バス、特にボランティア運転手が不足しているのはどうかというようなお尋ねでございます。
この地域公共交通に係る運転手不足につきましては、今、議員から御指摘がありました地域協働運行バスに限らず、地域公共交通全般に共通した課題であると認識をしているところでございます。
したがいまして、今、議員から御指摘がありましたように、単一の地区の地域協働運行バスのボランティアの確保が難しいという場合につきましては、今後は、複数の地区での運行というものの検討ということも必要となると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、地域協働運行バスにつきましては、本市の公共交通を担う有効な手法であると考えておりますので、今後もそのように考えて検討をしていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
50: ◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
51: ◯教育監（山本裕祥） それでは、岡本議員のほうから御質問いただきました福祉の関係について、まずお答え申し上げます。
袋井市につきましては、この事業に平成24年度から参加しておりまして、いろいろな学校で参加した経緯の中で、今、昨年度も４校程度参加していますので、募集期間が２月までありますので、その中で各学校の判断で応募を進めていくということで教育委員会としては考えております。ただ、一番大事なのは、子供たちが福祉について学ぶ機会があるかないかということですので、それにつきましては、全校で福祉教育をしておりますので、その中の手段としてどれを選ぶかは学校に任せていきたいと考えておるところです。
次に、外国人の関係でございますが、適正な配置ということで御心配いただきました。子供たちが困り感を抱かないことが一番適正かなと思っていますし、その向こうには保護者の困り感もあるでしょうし、指導者の困り感もありますので、そういった困り感が少しずつなくなっていくようにこれから進めてまいりたいと思います。本年度も１人配置をふやしていますし、県のほうでも先日、市長とともにお願いに行って、これから外国人に対する支援をお願いしてきたところでございます。教員の配置もことしふえていますので、そういった流れの中で、袋井市として子供たちの困り感がなくなるような配置に努めてまいりたいと思います。
あと、外国人のよさを実感する授業のあり方みたいな点について御質問いただきました。
子供たちの中に外国の友達がいるということ自体が、大変子供たちにとっては学びの機会かなと思います。前は、国際理解教育でペーパー上のことでやっておりましたけれども、実際に子供たちと接する中で、子供たちの多文化共生、国際理解の部分というのは広がっていると思います。生きた教材というんですか、子供たちの中で、子供たち同士の触れ合いがまず一つの方法だと思いますし、授業の中で学級にその子がいるからこそできる授業展開を、今、各学校で進めていますので、外国人の数、生徒数によって、児童数によって違いますけれども、工夫された授業は、小さな部分ではありますが進められていると考えております。
以上でございます。
52: ◯議長（
戸塚文彦） １点ですけど、２番目に岡本議員が質問された、農作業等で体験者から云々で段階的復帰を考えたらいいんじゃないかというような質問があったと思いますが。その件について答弁をお願いしたいんですが。ひきこもりの対策についてですね。もう一回言ってもらうとあれですので。
岡本議員、じゃ、済みませんが、再々質問になっちゃいますが、少し把握されていないのでいいですか。そのことをもし、もう一回。少し把握していないようですので、質問が。いいですか。
原田市長。
53: ◯市長（
原田英之） いわゆるひきこもりの方を、だんだんそうじゃない状況にしていくのに、少しいろいろな段階を踏んでやるという方法もありますよということのサジェスチョンかなと思います。まさしくそのとおりだと存じますので。
54: ◯議長（
戸塚文彦） 13番 岡本議員。
55: ◯13番（岡本幹男） それでは、再々質問を３点させていただきます。
まず１点目は、先ほどの地域若者サポートステーションかけがわと地域若者サポートステーションはままつの関係ですけれども、先ほど部長答弁がありましたように、エリアにこだわらずということは、やはりこれ、支援する人に混乱を招くと思いますので、現状でよしとしないで検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、マイ時刻表の件ですけれども、先ほどの答弁から一歩進んだわけですけれども、やはり実態に即して、あくまでその人が利用できるような時刻表を完成させないと、せっかく市が年間数千万円を投じて、地域公共交通にそういった予算を投じても、利用の実効が上がらないと思うんですけどね。そうしたことで、実態に応じたマイ時刻表の作成をどうしていくかについて、もう一段突っ込んだ回答をお願いしたいと思います。
３番目は、地域での会議ですけれども、先ほど鈴木総務部長からボランティア運転手が不足ということを私が言っているように答弁がありましたけれども、そのことを言っているわけじゃないんですね。そういった地域の会議で、自主運行バス、デマンドタクシーがいろいろな不安要素を抱える中、最終的に、地域協働運行バスを最終的な交通手段として誘導しようとしているのか、この点を問いかけているわけです。
お願いします。
56: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
57: ◯産業環境部長（神谷正祐） 岡本議員の再々質問にお答え申し上げます。
エリアの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、国の所管という部分ではなかなか変えるのは難しいのかもしれませんけれども、国の委託事業という中で行っているということで、協議会に入っても意見交換しておりますので、そういった課題提起はさせていただきたいと思います。
なお、利用者の目線に立った現状、袋井市が地域若者サポートステーションかけがわに近いといったような意見で、近いという現状、それから利用者の状況、それから就業に結びついている状況等もお伝えする中で、そういったことを協議会の中でも意見をしていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
58: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
59:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、再々質問２点お答えを申し上げます。
まず、市民一人一人が活用されるべきマイ時刻表にするために、さらに実態に即した対応をという再々質問でございます。
こちらにつきましては、今回議員御提案のマイ時刻表をまずは広く周知、ＰＲ、さまざまな機会を通してＰＲしていくということで、その結果、多くの市民に地域公共交通を活用していただくということで、マイ時刻表の活用をしていっていただきたいということで御答弁をさせていただきます。
それから、２点目でございますけれども、地域協働運行バスを今後市全域でというような御質問でございますが、各地域ごとによりまして地域の交通状況というものは異なってまいります。したがいまして、全ての地域に地域協働運行バスというものを広めていくということではなくて、地域の実情に合ってこれができるものについては、これを推薦していくということで、今後、対応していきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
60: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、13番 岡本幹男議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は１時15分から会議を再開いたします。
（午後零時18分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
61: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番 村井勝彦議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
２番 村井勝彦議員。
〔２番 村井勝彦 議員 登壇〕
62: ◯２番（村井勝彦） 皆さん、こんにちは。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、交通安全対策の取り組みについてであります。
高齢者の運転操作ミスなどによる交通事故、幼児や児童生徒の通学路や幼児等の散歩中における交通事故、また、通行区分を間違えるなど逆走に伴う交通事故などが最近多発をしております。
先般、東京都池袋で発生いたしました87歳の高齢者が運転する自家用自動車が暴走し、幼い子供と母親の命を奪い、加えて多くの交通事故被害者を出す交通事故の事案がございました。大変悲しく、悲惨な事故でございました。
また、千葉県市原市では、高齢者が運転する自家用自動車が暴走し、公園に突っ込み、保育士が重傷を負う交通事故、さらには、滋賀県大津市では、運転操作を誤り、散歩途中で信号待ちをしていました保育園児の隊列に突っ込み、多くの死傷者を出す交通事故など、重大な事案が相次いで発生しております。
このような状況の中、本市における運転免許保有者数は、わずかではありますが増加をいたしておりまして、本市の平成30年末における運転免許保有者は６万2,058人であります。このうち、65歳以上の運転免許保有者数は１万3,999人、約１万4,000人でございますが、運転免許保有者の全体の23％となっております。この数値からも、高齢者を含め多くの市民は、公共交通が整備されていない環境などから、日常生活を送る上で自動車を使用する移動などが生活をする上で必要不可欠となっております。
このことから、次の項目について質問をいたします。
まず、高齢者の運転免許証の返納に関する取り組み状況についてであります。
近年におきましては、高齢者の交通事故件数が増加をしており、重大な事故を起こす前に運転免許証を自主返納する免許保有者が増加する傾向にございます。警察庁の統計では、平成30年末における運転免許の自主返納者数は約42万人、このうち、65歳以上の返納者は約25万人であったと公表されております。また、本市における自主返納者数は、平成30年末におきましては286人、このうち273人は65歳以上の高齢者となっており、自主返納者数は、わずかでありますが増加している状況でもございます。
このように、運転免許証の自主返納につきましては、少しずつではありますが年々増加する傾向にあるものの、本市のように公共交通が整備されていないことなどを理由に自主返納が促進されていない状況であるとも言えます。
また、2030年には人口の約30％が65歳以上の高齢者となる時代が迫っておりますが、市民生活に必要不可欠な自家用自動車の運転に関しましては、運転免許証の更新は避けて通れない状況でもございます。この運転免許証の更新につきましては、平成29年３月の法律改正により、75歳以上の高齢者には、運転免許の更新に係る講習を受ける前に認知機能検査が義務づけられておりまして、この検査により第１分類から第３分類に区分され、分類によってはさらに医師の診断書の提出が必要となっております。
このような中、運転免許証の返納は市民生活にとって重要な問題でもあり、特に高齢者においては、身体的な衰えや判断力の低下などから交通事故を起こす可能性があり、高齢者本人はもとより家族も含め、運転免許証の自主返納について考える時代になっていることも事実であります。
このことから、運転免許証の自主返納に関しまして、本市は、この返納に関する周知など、これまでどのような取り組みをされてきたかについて伺います。
次に、先ほど述べましたように、2030年には65歳以上の高齢者が30％以上となる時代が訪れます。したがいまして、できるだけ早期に対策を講ずる必要があると考えますが、悲惨な交通事故をできるだけ少なくする上でも運転免許証の自主返納を促進する必要があると思いますが、運転免許証の自主返納に係る課題をどのように捉え、今後どのような取り組みを行っていくかについてお伺いをいたします。
次に、幼児や児童生徒の通学途中における交通事故から守るための取り組みについてであります。
先般、大津市の保育園児の散歩途中における交差点における事故、市原市における公園での事故、交差点や通学路など市内危険箇所について調査を行っているのではないでしょうか。
先般、袋井東小学校の児童の交通安全リーダーと語る会に、地元の自治会長や保護者の皆様とともに参加させていただきました。この語る会は、各地区の通学路における危険な箇所につきまして児童が話し合い、地図にプロットをし、保護者の皆様などが加わり、通学途中において注意をする箇所を確認する、また、自治会長の皆様には、危険箇所の改修を市に要望していくなど、非常に意義ある取り組みをしていただいております。この取り組みは毎年行われておりまして、平成30年度においては、実に地区全体で123カ所もの危険箇所が抽出されました。この状況を教育委員会や道路管理を行う部署は把握できているでしょうか。このことから、現状において通学路などにおける危険箇所をどのように把握しているかについてお伺いをいたします。
次に、幼児や児童生徒を交通事故から守るために、交差点や通学路など危険箇所の改善が必要であり、関係部署が連携し早急に対応するべきと考えますが、今後どのような対策を進めていくかについても伺います。
以上で１問目の質問を終わります。
63: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
64: ◯市長（
原田英之） 村井議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、交通安全対策の取り組みについてでございますが、まず、高齢者の運転免許証の返納への取り組みにつきましては、本市では、平成28年度から令和２年度までの５年間を期間とする第10次交通安全計画におきまして、交通事故死者を発生させない、あるいは人身事故の発生数が毎年700件以下を目指すという目標を掲げて交通安全に取り組んでおります。
こうしたことから、本市におきましては、交通死亡事故ゼロが600日を超しております。それは結構な話だと思うんですけれども、やはり皆様方の御努力によってそのようになっています。また、平成30年度は、しかしながら、そうはいっても人身事故そのものは649件ありまして、死亡者こそございませんが、人身事故そのものはございます。
そうした中で、高齢ドライバーによります事故は、平成30年で149件、前年よりも９件ふえておりまして、また、５年前の平成25年と比べますと、やはりそれよりも28件、高齢ドライバーによる事故がふえているという状況もございます。
私的な話で、私も可能な限り運転をしないようにと、うちの家族にそう言われておりまして、自分では運転うまいと思っているんですけれども、どうも他人から見ると危なっかしい運転のようでございまして、しないように心がけているつもりでございます。
このように、死亡者こそおりませんけれども、高齢ドライバーによります事故がふえて、こうした中で、本市では、平成30年度から、65歳以上の方が運転免許証を自主返納し、それから、運転経歴証明書の交付を受ける際の手数料の一部、500円を助成する制度を設けるとともに、60歳以上の方が電動アシストつき自転車を購入する場合にはその費用の一部を補助しております。こうしたことを通じまして、警察署、あるいは静岡県交通安全協会袋井地区支部などと協力しまして、免許の更新時、あるいは高齢者を対象とした交通安全教室の機会に運転免許証の自主返納を呼びかけているところでございます。
こうした取り組みに加えまして、近年の高齢ドライバーによります事故の報道などもございまして、もう少し本市の状況を調べてみますと、平成30年の本市の75歳以上の、やはり65歳というよりも75歳以上の運転免許証の自主返納者が239人あります。これは５年間で約２倍にふえています。また、平成30年末におけます75歳以上の運転免許証の保有者が4,032人ですから、4,032人のうち239人返納していますから、この返納率が約６％になります。
失礼しました。保有者が4,032人と申し上げましたが、保有者が4,302人です。計算して返納割合が６％になる。この６％という数字は、実は、国とか県の平均の全体の数でいっているのとほぼ同じです。ですから、当市が特段返納が進んでいるというわけでもございませんし、特段おくれているというわけでもございませんけれども、よりこの数字が、75歳以上で６％ですから、もう少し調べてみないと、85歳以上だったら何％であるかというのを調べるのも少し興味のあるところでございますが、今のところ、一応、後期高齢者ということで75歳以上を基準に調べておりましたら、６％という状況でございます。
なお、平成30年度は自主返納者の８割に当たる方に運転経歴証明書の交付手数料の一部、先ほどの500円を助成しております。
次に、高齢者の運転免許証返納に係る課題と今後の取り組みについてでございます。
運転免許証を返納する際、運転免許証返納後の移動手段の確保が一番の心配、もちろんそうで、やはりこの問題だと思います。市といたしましては、これまで議会にいろいろなお示しをさせていただいておりますし、午前中に岡本議員の御質問にお答えいたしましたけれども、やはりどういう交通、いわゆる地域交通のあり方がどういう形で進んでいくのが一番いいか、今、それぞれの地域におきまして検討しておりますし、私どももやはりそうした検討を一緒になって行いながら、より利用しやすい公共交通体系の再構築に取り組んでいかなければいけないと。
やはり返納することと公共交通体系の再構築とは同じ方向を向いていなくちゃいけないと思っています。もちろんその中で、私どもの、いわゆる地域交通の問題もありますけれども、民間路線バスもこれはこれでもって大切でございまして、極端なことをいって、高等学校、高校生なんかが朝、雨の降った日なんかはたくさんバスに乗っていますけれども、あのバスがなくなったら、これはやはり地域交通だけの問題、地域交通というよりも市全体としても困りますので、こうしたものの維持をしながら、やはりそのほかのデマンドタクシーにしろ、地域協働運行バスにしろ、自主運行バスにしろ、そういうものをうまく組み合わせなくちゃいけないということで、今、その再構築の検討をしている途上でございます。まずはこの問題が１点だと思います。
それから、２点目は、今後も引き続き高齢者の交通事故防止のために、袋井警察署を初め、袋井市交通安全会連合会、あるいは交通指導隊などと協力しまして、イベントなどでの啓発活動を通して運転免許証の自主返納を促してまいりたいと。やはり大変な事故が起きておりますので、それをよくない一つの例としまして、そして、やはり自主返納をより促してまいりたいと思っております。
なお、幼児、児童生徒の通学途上におけます交通事故から守るための取り組みにつきましては、教育長より御答弁をさせていただきます。
以上でございます。
65: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
66:
◯教育長（鈴木典夫） 私からは、通園・通学時における子供の安全確保についての御質問にお答え申し上げます。
まずは、日ごろ、子供たちの通園・通学の際、交通安全や防犯などの見守り活動に、地域の皆様、多くのボランティアの方々、保護者の皆様に御協力いただいておりますことに心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、通園・通学時の子供の安全確保につきましては、昨日の佐野議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、各幼稚園、小中学校が保護者や地域と連携し、毎年、年度初めに経路の検討や危険箇所の確認、点検を実施しております。また、把握した危険箇所について、ＰＴＡ総会や通学区会、議員も御紹介いただいた交通安全リーダーと語る会など、さまざまな場面で注意喚起し、ルートの見直しや危険を回避する方法などについて確認し合い、あわせて、それらの情報は教育委員会にも御報告いただき、市全体で共有化しております。
次に、子供を事故から守るための今後の対策についてでございますが、毎年、安全指導計画に基づき交通安全教室を開催するなど、自分の身は自分で守る意識を高める研修を行っております。これまでも各地で子供が巻き込まれる重大な事故が発生しておりますことから、今後におきましても、幼稚園や学校、地域の皆様、警察、道路管理者などと連携し、道路の危険箇所の確認、改善に努め、通学路の安全確保を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
67: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
68: ◯２番（村井勝彦） それぞれ再質問をさせていただきますが、まず、（１）のイの問題でございますが、課題はできるだけいろいろな形の中で、自主返納を促すために公共交通の再構築を検討していきますよ、これが必要不可欠ですよというような内容の御答弁をいただきましたが、まず返納について、公共交通がどのぐらいのウエートを占めるかということなんですが、なかなかこの公共交通が、先ほどの質問でも出ていましたが、なかなか利用が促進されない、それから、令和３年度までにこの再構築を行うということですが、この間もどんどんどんどんそういった形の中で高齢者がずっとふえていくというような状況がございますので、まずは自主返納以外にどんな支援が考えられるかということを少しお伺いしたいと思います。
69: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
70:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの村井議員の再質問にお答えを申し上げます。
高齢者の事故防止のための自主返納に対する対策というもので、どのようなものが考えられるかという再質問でございます。
現在、袋井市におきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、今年度、来年度をかけまして、地域公共交通の再構築ということの中で、より利便性を高め、高齢者にも利用していただける公共交通の再構築というものを今後検討していくということでございますが、それとは別に、運転免許の自主返納によりまして、市独自としては、自発光の反射材の配付とか、そのような形で運転免許証を返納した方に対して多少なりともインセンティブというものを独自に行っているということでございます。また、この運転免許証の自主返納によりまして、タクシー等の一部利用助成ということも行われるということの中で、現在は自主返納をまた促して進めていっているというような状況でございます。
以上でございます。
71: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
72: ◯２番（村井勝彦） 自主返納に係るインセンティブ、今500円の運転経歴証明書の助成と反射材等があるということですが、近隣市を見ますと、タクシーの利用券を交付したり、あるいは自主運行バスを減免したり、そういった形の中でできるだけ公共交通の利用を促す支援をしております。こういった形の中で、袋井市は確かに何かっていろいろなことがあろうかと思いますが、こういったことを、公共交通が再構築できるまで、あるいは公共交通が市民に浸透するまでの間は、そのようなことでもしていかないと、インセンティブをつけていかないとなかなか自主返納までに至らないというのがあるんじゃないでしょうか。
この前、新聞でも出ておりましたが、80歳を超えても26％の人は何でも運転するということの話もありましたが、反面返せば、それ以外の方は自主返納を考えているということでございますので、そういった自主返納に関する支援、インセンティブをもう少し手厚く御検討したほうがいいと思いますが、その辺の御所見を伺いたいと思います。
73: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
74:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの高齢者の自主返納に係るインセンティブに係る再々質問にお答えを申し上げます。
今、議員もおっしゃいましたように、ここのところ高齢者の大変悲惨な事故というものが大変多く発生しておりまして、毎日のように報道されているというような状況でございます。幸いにも袋井市におきましては、そのような事故というものは発生していないわけではありますが、やはり高齢者の自主返納というものを促していくということは、私ども市としても必要なことであると考えていることでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、運転経歴証明書の交付手数料の一部助成とか自発光式の反射材の配付ということで、現在、自主返納の方につきましてはそのような対応をさせていただいておりますが、また他市の状況も見ながら、有効なものがあるかどうかということを今後研究させていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
75: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
76: ◯２番（村井勝彦） 他市の状況はもう明らかになっておりまして、磐田市、掛川市、本当にお隣の市はタクシー券を交付したり、いろいろなことをしているわけです。そういった形の中で、他市の状況はもうかなり前からホームページにも掲載されておりますし、ぜひその辺をスピーディーにやっていただきたいと思います。
それから、大阪とか大都市圏のほうは、結構民間の企業に協力いただいて、店舗での割引サービスをやっていただいたり、そういったことも視野に入れて自主返納を促しているというようなこともあります。したがいまして、袋井市の中を見ても、いろいろな飲食店もございますし、店舗もありますので、ぜひそういったことを、少し民間のほうにも幅広く周知をしていただいて、御協力をいただくというようなこともぜひ御検討いただけるか、その辺のことについて、もう一度御答弁をお願いします。
77: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
78:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、高齢者の自主返納に係るインセンティブの関係で、民間企業との連携についての御質問にお答え申し上げます。
今、議員からも、民間企業との連携というものも必要で、そのような全国的な事例ということの御紹介もいただきました。私どももどこまでがその点について対応できるかということにつきまして、一度、商工団体であります袋井商工会議所、それから浅羽町商工会などとも検討を、協議をしてみたいと思います。
以上でございます。
79: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
80: ◯２番（村井勝彦） それでは、次の（２）のところでございますが、昨日の佐野議員の御質問の中で、いろいろな状況把握の方法等々をお伺いしましたが、今、教育長の御答弁の中で、地域で検討した材料を教育委員会に上げ、教育委員会の中はそれを把握し、庁内で整合しているというような御答弁がありましたが、この中で、危険箇所といっても袋井東地区の小学校だけ、去年だけでも123カ所、いろいろな危険の度合いが違うと思いますが、一つとしては、ここだけは改善をしないとどうしても子供たちの通学に支障が出てくる等々のところがあると、例えばここに横断歩道がないとどうしても危険性が増すという箇所があると思います。そういったここだけは緊急にやらなきゃいけない、そういった箇所が把握されているかどうか、お伺いしたいと思います。
81: ◯議長（
戸塚文彦） アの部分でいいですね。
伊藤教育部長。
82:
◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは、危険箇所の把握ということで御答弁を申し上げます。
昨日、佐野議員の中でも、また、本日教育長から答弁申し上げましたとおり、危険箇所につきましては、それぞれの学校で把握したもの、そちらのほうを教育委員会のほうに報告をしていただいている。また、あわせて、自治会等においても改善の要望を出していただいている、そういったことをしております。
それで、本当に申しわけありません。私、今の時点で出てきたものを、特にやらなければいけない上位のリストというのを、済みません、持ってきてございませんので、危険箇所というところであると申し上げられませんが、以前、京都府亀岡市で事故があって、平成26年に県のほうで通学路対策推進会議、こちらでかなり詳細にいろいろなことをやって、道路管理者と一緒に進めてきた中で、今現在残っているものは市道村松宇刈線、こちらのほうが危険であるということを、当時、自治会等も踏まえて御提言いただいて、ここは少し長期にかかるということで、この点については今現在も残っているというところは承知している、そんなところでございますので、よろしくお願いいたします。
83: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
84: ◯２番（村井勝彦） 全体をきちっと把握した中で対応していただきたいと思いますが、市内において危険と思われる箇所が袋井東小学校だけでも123カ所ぐらい抽出されているわけです。交通安全リーダーと語る会は各小学校で行われているということですので、当然その中で、何項目かわかりませんが、多分12校ですので1,000は超えると思いますが、そういったことをある程度教育委員会の中でも把握をするために、道路担当部局とか、あるいは学校と一緒に現地を確認していただいて、ここだけはというのはぜひ上がってきた段階で、その年度で対応していただきたいなと思いますが、その辺のお考えについて一度お伺いしたいと思います。
85: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
86:
◯教育部長（伊藤秀志） 道路の改善の関係でございます。先ほど私のほうで、一番最初に直さなければいけないと、そういったところを私のところでは把握していないということを申し上げました。今後におきましては、出てきたところの危険箇所、そういったものをしっかり把握し、また、学校からだけではなくて自治会要望もございますので、そういったところにつきましては、道路管理者と情報を共有化した中で、できる限り速やかに対応できるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
87: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
88: ◯２番（村井勝彦） 続きまして、イの項目に移りたいと思いますが、きのうの大河原企画財政部長の答弁の中で、交通安全特別交付金の活用の御答弁がありましたが、その中で一定基準を設けて対応しているというような御答弁がありました。この基準はある程度きちっとしたものだと思いますが、子供たちの目、あるいは保護者の目から見て危険であるというような判断をされている場所が、この基準に当てはまらないと交付金の対象にならないからできません、こういうようなお話だったと思いますが、自治会要望がその年の６月ごろまでに協働まちづくり課のほうに提出されると思います。その中で、交通安全にかかわるもの、あるいは道路で通学路に関するものが数多くあると思いますが、そういったものをきちっとヒアリングをして、ここだけはというところが各自治会でもあると思いますので、その辺の対応について少し御答弁をいただければなと。
大河原企画財政部長のほうには、一定基準の内容について御説明をいただければと思います。
89: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
90:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、私からお答えを申し上げます。
昨日の御答弁の内容につきまして誤解を与えてしまったかなと思います。この交付金、年間で1,900万円ほど事業費がございますけれども、一定の基準を設けてあるというよりも、これからまたこういった危険箇所等の要望、そういったことがたくさん数多く出てくるであろうという想定の中で、やはり優先順位をつけたりとか、ここはきちっと手当てをするべきとか、そういった課題がそこでも生じてこようかと思います。そのときに、やはり一定の基準というか、方針というか、そういったルールが一つあることによって、効率的、効果的、それから迅速な対応ということが生まれてこようかと思いますので、要望が出てきたから何も考えずにやっていこうということではなくて、そういう意味合いで基準という言葉を使わせていただきましたけれども、今後そういった取り組みがきちっと行えるように考えてまいりたいと、検討してまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。
91: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
92:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの再質問、自治会要望に係る庁内の対応ということでございます。
さまざま各自治会から交通安全に係る要望というものが出てまいります。それを協働まちづくり課のほうで仕分けをいたしまして、道路の施設的なことにつきましては、都市建設部のほうの各担当課にそれぞれ出てきた要望を渡しているということ。それから、交通安全施設や防犯施設等につきましては、協働まちづくり課において、それぞれまた警察に回すもの、それから、自分たちで今後対応していかなくちゃいけないものということで、そこで仕分け、整理をしているというような状況でございます。
以上でございます。
93: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
94: ◯２番（村井勝彦） 大河原企画財政部長にもう一度確認をしますが、きのう基準があると言ったのは、まだ基準はないわけですね。そこだけ確認をさせてください。
95: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
96:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 私、基準があると申し上げたつもりはなかったんですが、そういうように受けとめられたとしたら誤解を与えてしまったかと思いますが、現時点で基準はございませんので、今後そうしたことに柔軟に対応していくためのそういう方針的なものを定める必要があると考えております。
以上でございます。
97: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
98: ◯２番（村井勝彦） その基準をつくっていただいて、ぜひ教育委員会のほうと共有化をしていただく、あるいは各自治会のほうと、基準がこういう基準になっているからというような、要望を出す前にぜひその基準をそれぞれの自治会の自治会長の全体の会議があると思いますので、そういった形の中で御説明をいただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
99: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
100:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 基準が先になるのか、要望が先になるのかということがポイントになるかと思いますけれども、私は、基準というものは、やはりそれぞれの要望がどういう要望があるか、あるいは危険箇所がどんな危険箇所があるかということをまずは調査するというか、把握する必要があろうかと思いますので、そうした中で、今後そうした事業の方針に合ったものを見きわめていくべきであると考えております。
以上でございます。
101: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
102: ◯２番（村井勝彦） それでは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次の課題に移ります。大きな項目の２番目でございますが、農地の保全と地域のまちづくりに向けた取り組みについてでございますが、本市の農業の発展につながる適正な農地利用を図り促進するよう農用地利用計画書を策定し、農用地の利用実態の精査、把握を地理情報システムにより行い、農用地として積極的に保全をしていく農用地を明確にすると明記され、土地利用区分の方向としては、農用地については、集団的農地や土地改良事業等の対象地などの優良農地につきましては、必要な調整を図り、農用地区域に設定をしていくということを基本とするということになっております。
このことを受けまして、農用地区域の設定方針としまして、１点目として、10ヘクタール以上の集団的に存在する農用地、それから２点目としましては、土地改良事業、またはこれに準ずる事業の施行に係る区域内にある土地、それから３点目は、さきに述べました１点目と２点目以外の土地で、農業振興区域における地域の特性に即した農業振興を図るため、その土地の農業上の利用を確保することが必要である土地を対象といたしまして、現在3,066ヘクタールを農用地区域に設定する方針を打ち出しております。
ただし、農業振興区域における地域の特性に即した農業振興を図るため、その土地の農業上の利用を確保することが必要である土地であっても、集落内に介在する農用地で農用地として存続をすることが困難と認められる農用地、それから、自然的な条件から見て農業の近代化を図ることが困難と認められる農用地については、農用地区域に含めないということで明記されております。
しかしながら、現在、袋井東地区の上貫名地区などは、集落内に現存する狭小な農地であっても農用地区域に設定をされております。この農用地区域に指定をされていることによりまして、地域のまちづくりを進める上で大変支障となっていることも事実でございます。安心・安全な農産物を提供して、健全な生活環境や心の豊かさを与える農業の果たす役割は重要であることは十分承知をいたしておりますが、今後、地域のまちづくりなどを考える上で、小規模農用地のあり方について検討が必要であることと思います。
このことから、次のことについて質問をいたします。
まず、さきにも述べましたが、集落内で狭小な農地が農用地区域に指定されている箇所がありますが、この農地をどのように捉えているかについてお伺いをいたします。
次に、農用地に指定されている土地を除外する場合、どのような基準に基づき除外することを認められているかについてであります。
農用地の除外につきましては、基本的に除外することが非常に難しいと伺っております。これは、集団的農地を確保し生産性の向上を図るために、土地改良事業など多くの投資をしていること、大井川用水などの農業用水の投資など農業政策を行った農地を除外するわけですから、厳しい基準により除外することは当然のことと思います。このことから、現状において農用地を除外する場合、どのような基準に基づき、除外を許可しているかについてお伺いをいたします。
次に、現在、国本で操業いたしております大和ハウス工業株式会社が土橋地区に移転することが公表されました。この移転に関しましては、平成31年４月に市当局より進出の申し出についての説明があり、この中で、大和ハウス工業株式会社の移転後の跡地につきましては、新たな土地利用により、国道１号袋井バイパスの東方面の玄関口として、市の産業や地域の活性化など、本市のまちづくりに資することができると説明がありました。
大和ハウス工業株式会社の跡地の土地利用のみならず、周辺を含めた土地利用を計画していくべきだと考えますが、周辺を見ますと、国道１号袋井バイパス沿線沿いに既に倉庫や工場、また、物販の店舗など多くの施設はありますが、その中にいまだ農用地区域に指定をされ、土地利用ができない状況となっている箇所があります。また、周辺集落地内におきましても、現存する農地が同じく農用地区域に指定されており、土地利用が現状ではできない状況もあります。このことから、大和ハウス工業株式会社の移転に伴います土地利用を行う上で、農用地区域の除外の検討が必要不可欠であると考えますが、当局の御見解を伺うとともに、地域の活性化にふさわしい土地利用をどのようにお考えになっているかにつきましても、あわせてお伺いをしたいと思います。
以上でございます。
103: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
104: ◯市長（
原田英之） 農地の保全と、それから、地域づくりに向けた取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
農用地区域に指定されている集落内の小規模な農地をどのように捉えているかということでございます。
市内の農業振興地域内の農地は、御案内のとおり、青地と、それから白地、農用地区域と農用地区域外に分かれております。この農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農業振興地域整備計画の中で定められた農業上の利用を確保すべき土地として引き続き農業振興を図っていく農地であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、上貫名の集落内に介在しているような小規模な農地、上貫名の場合はまさしくそういう感じもします。上貫名以外にも市内にはこういう箇所がございます。それは一団の大規模な農地が広がる地域と比較しますと、一体的な利用が十分にできず、それから、生産効率が悪いなどの現状もございます。でありますので、やはり将来を見通した場合には、地域の実態に合った土地利用の検討や見直しについても必要であるという認識をしております。
それから、次に、農用地区域から除外する場合の基準でございますが、除外する場合には五つの要件を全て満たすことが必要だと言われておりまして、一つ目が、除外後に整備する施設等の用途が必要かつ適当であって、農用地区域外に代替すべき土地がないこと、二つ目が、農用地区域内における集団化、作業の効率化など、農地利用に支障を及ぼすおそれがない、三つ目が、認定農業者等の集積・集約化など、農用地区域内における担い手への利用集積に支障を及ぼさない、四つ目が、かんがい排水施設や農道など必要な施設の機能に支障を及ぼさない、それから五つ目が、国の直轄または補助による土地改良事業等の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過している。この五つの条件を全部満たすということでございまして、その除外の手続に関しては、年２回の随時変更と、それから、５年ごとに実施する定期変更がありまして、いずれも市の農業振興地域整備促進協議会の承認後、県の農業振興地域整備計画管理調整会議に諮って、県知事の同意を得るということで除外が可能になります。
なお、除外された農地を農地以外の用途に利用する際には、さらに農地転用の許可が必要になりますということで、今、１、２の、どっちかといったら、農地に関するさまざまな規制について申し上げましたけれども、ちょうど私、国本地区の、市役所のすぐのところに、ここに大きなショッピングモールがという話がありまして、この件で関東農政局へ本当に行きまして、今の五つで１個ずつ反論しながらしゃべって、ちょうど私は最後は、よくマグロの料理をしますわね、そのときに骨があるじゃないですか、骨の間の中落ちというんですか、この土地は大きな農業をやる、大きな骨のうちの中落ちみたいな部分だと。中落ちみたいな部分を別に農業に充てなくたって、ほかに有効な方法があればずっといいでしょうなんていう話も、今、議員の質問を聞きながらそういう感じがしまして、やはり我が国において、農業生産を維持してきちんとやっていくというのは絶対必要なことなんですが、しかしながら、今、本当に一般家屋のすぐ横にある土地まで、そこでどうしてお米をつくらなくちゃいけないんですかという点について、私は大変な疑問を実は持っています。
そういう意味で、上貫名地区の例と、恐らくこの話は市内に各所あると思うんですよ。だから、上貫名地区で今、御質問がありましたので、上貫名地区の例で申し上げましたけれども、やはりそうなりますと、市内の各所からそういう声が出てくることを私どもはある程度覚悟して、これに対して取り組んでいくということになる。これはやはり相当、中でも今から議論を詰めていかなくちゃいけないし、県の経済産業部とかそういうところにも、こういう方針でいくことがということに対しての事前の、役所のルールに乗っかったものとはもう一つ別の、やはり事前のきちんとした手続というか、ネゴシエーションが必要なんだなと思います。
それから、もう一つの今度は大きな土地の場合には、これはまさしく国の農政局を相手に話をしなくちゃいかんという状況でございます。それが今度はその次の問題に来ると思いますけれども、３番目に、本市の東の玄関口にふさわしい地域づくりについてでございますが、土橋工業用地開発地区への移転が検討されている大和ハウス工業株式会社中部工場周辺の国本地区につきましては、国道１号袋井バイパス沿線の利便性の高い立地環境にあると認識をしております。
また、本市の将来都市構造を示す袋井市都市計画マスタープランでは、ＪＲ愛野駅を中心として、北は国本地区の国道１号袋井バイパス沿線、それから南は、小笠山総合運動公園、エコパや法多山などの交流拠点を含めたエリアを、未来につながる土地利用を図る都市活力創出地と都市計画マスタープランで位置づけまして、そうして地域特有の資源を生かした交流の活性化を促し、多様な人々が訪れる魅力ある都市づくりを目指すということにいたしております。
このような位置づけの中で、これをつくったときには大和ハウス工業株式会社が移転するということは想定していないときなので、やはりそうした中で、このたび、あそこの中部工場が移転すると。そうすると、跡地をどうするのか。ただ言えることは、跡地は僕らの土地じゃありませんから、事業者の土地なので、そこのところもございます。ですから、事業者の意向もございますけれども、私どもとしましては、周辺交流拠点と調和した土地利用が図られますよう、事業者に対して、いわゆる土地の所有者に対していろいろな意見交換をしていく必要があると思っています。
それから、中部工場北側の国本地区の農地は農用地区域に指定されておりますが、周辺は工場や、あるいは物流倉庫などの立地が進んできております。また、中部工場南側の広岡地区の農地も農用地区域に指定をされておりますが、大和ハウス工業の市内移転を契機と捉えまして、上貫名地区を含めた地域の将来の土地利用のあり方につきまして、農業とか、あるいは産業の振興に加え、地域に暮らす人たちの住環境との調和を大切にしながら、農用地区域を含めた本市の発展にふさわしいまちづくりについて、中長期的な視点から地域での主体的な議論とともに検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
105: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
106: ◯２番（村井勝彦） それぞれ御答弁をいただきましたが、再質問いたします。
まず、（１）の集落内の小規模な農用地でございますが、非常に生産効率が悪いということの中で、今、御答弁の中で、地域の実態に合った土地利用等々について、土地利用の検討や見直しということで、必要性については認識していただいているということでございますが、実は、上貫名地区のことだけ申し上げますと、今、非常に地域で、要は人口をふやしたいけど、ふやすところもない。したがいまして、じゃ、どうすればいいんだという形の中で、次世代のまちづくりにつながる土地利用について、ことしの４月に検討をする組織が上貫名地区にやっとできました。その中で、ことしから活動していただいているわけでございますが、今、多分、あと３年ぐらいで定期見直しになると思いますが、定期見直しまでに、できれば地域の皆さんと意見交換をしていただくという形の中で方向性を見出していただければなと思いますが、その辺のことについて御見解を伺いたいと思います。
107: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
108: ◯産業環境部長（神谷正祐） 村井議員の再質問にお答え申し上げます。
市長から答弁申し上げましたように、小規模な農地が介在している地域ということで、将来にわたっては、こういった土地利用の検討、見直しが必要だというような認識をしております。
都市計画マスタープランでも、先ほど申し上げましたように、都市活力創出という位置づけをしております。それは、農業側の土地利用と反対側で将来のまちづくりを見通した地域の位置づけとしてそういう形を位置づけしておりますし、エコパをつくる、愛野駅をつくるというときに、あそこに定住人口を張りつけるといった中では、上貫名地区、あの一帯も含めて必要な定住人口を張りつけなきゃいけないといったような議論も、今から20年ぐらい前だったか、自分も都市計画課にいたときにそんな話をしたことがございますので、そういった過去のまちづくりの議論がまた再度、地域でいま一度、人口減に対応する定住人口をどうしていこうかという議論が高まっているという中では、定期変更の見直しに間に合うのか、間に合うような形でそういった議論を活発化させていただいて、地域の主体なまちづくりとともに、反対では農業地域の土地利用のあり方を検討していくということで進めていければなと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
109: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
110: ◯２番（村井勝彦） 定期見直しに間に合うかなじゃなくて、要は、それをやるには、やはりスピード感を持ってやっていただかないとなかなか見直し、将来に向けてといっても、じゃ、５年後、３年後に見直しをする場合、それに間に合わないからというと、あと５年後になっちゃうわけです。ですから、そんなに時間的な余裕もありませんし、できるだけ狭小農地を早目にそういった区域から除外をするということも一つとしては必要な施策じゃないかなと思います。生産性が悪い等々の理由から、本来からいけば農用地区域に含めるべきじゃないと私は思っているんですが、そういったところも、やはり市のほうも積極的にかかわっていただく、それから地域も積極的にそういった土地利用を図るように検討する、そういった形の中でやはりやっていただかないと、将来的には将来的にはと非常にいい言葉なんですが、なかなか何年先とかというのは言えないと思いますが、できるだけ早目に対応できるかどうか、その辺についてもう一度御答弁をお願いします。
111: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
112: ◯産業環境部長（神谷正祐） 上貫名地区につきましても、市長からも上貫名地区以外にもそういった土地が市内にはあるというような御答弁もさせていただきましたけれども、これ、昭和40年当時に農業として土地利用を図っていくところ、それから都市的な土地利用を図っていくところというような位置づけの中で青地も指定をし、農業投資をこれからしていくんだという中で、これ、市が勝手に決めたことではなくて、地域とともに指定をしたという経過があると思います。
そういった中で、私が言ったのは、両輪で、地域としても都市側の土地利用をどうしていくのか、農政サイドでも地域と一緒になってどうしていくのかという両輪であわせて進めていくことだと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
113: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
114: ◯２番（村井勝彦） 次に、（２）の除外の基準の問題でございますが、それぞれ今、市長のほうから５項目について御答弁があり、これが厳格に運用されているというのは承知はしております。ただし、今言ったように、都市計画マスタープラン、市の上位計画等々に位置づけられた土地、まさに国道１号袋井バイパス沿線、それから上貫名地区等々、都市計画マスタープランで位置づけられているわけです。
こういったところを除外するに当たって、この上位計画があれば除外の項目に該当するかしないかという話なんです。今の５項目以外に、もっとその上でそういった計画に位置づけられた土地であれば、除外というんですか、見直しが可能になってくるんじゃないかなと思うんですが、その辺が除外の項目に含まれるか含まれないかについて、答弁をお願いしたいと思います。
要は、都市計画マスタープランについて、都市計画マスタープランである程度位置づけされている土地についてどのようにお考えかということ。
115: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
116: ◯産業環境部長（神谷正祐） 除外の５要件の中に、市の都市計画マスタープランとかの上位計画に位置づけられているから除外できるというものではないです。ですが、市として、条件が、五つの要件がそろうものと同時に、都市計画マスタープランとしては、そういう市としての地域の将来ビジョンで位置づけがされているんですよねというのも同時に確認をされるということでございます。
117: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
118: ◯２番（村井勝彦） 次に、大和ハウス工業株式会社の関係でございますが、大和ハウス工業株式会社、直接の今の工場の跡地をどうする云々という話は私も特に申しませんが、特に国道１号袋井バイパス沿線の農用地については、都市計画マスタープランでも、今、市長の答弁にあったとおり位置づけられておりますし、先日の進出の申し出の中でも、東の玄関口というような御説明もありました。こういったところをいつまでも農地で残しておく、それが本当に生産性があるのか、果たして本当に農地として保全する意味があるのかどうかというのは非常に疑問なところでありまして、こういった形の中で、できれば大和ハウス工業株式会社が移転をする、多分６年後ぐらいになると思うんですが、そういった形の中であわせて、国道１号袋井バイパス沿線、それからその周辺の土地利用計画についてある程度計画づくりを市としても進めていただければなと思います。
これは、地域の皆さんがそういった形の中でいろいろな土地利用計画の策定の中で参画するということになれば御協力いただけるものと思いますが、とにかく、国道１号袋井バイパスの沿線の農地だけは市としてもお考えいただければなと思いますが、その辺につきまして御見解を伺いたいと思います。
119: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
120: ◯産業環境部長（神谷正祐） 村井議員の再質問にお答え申し上げます。
今、都市活力創出地に位置づけられている部分につきましては、今、南からいきますと、曙橋をずっと北進したエリアですね。それから、東側に都市活力創出地のエリアが枠取られていると思います。議員おっしゃる国道１号袋井バイパスの北側で物流業とか倉庫とかという部分が建っておって、歯抜け的に農地が残っているというような部分でございます。
先ほど申し上げましたように、市の考え方としては、そういう上貫名集落地と同じように将来に向かって、そういう混在している部分については、できるだけ都市的な土地利用の方向に向けていくという考えを持っております。ですが、農地法上の除外という部分につきましては、農地法という規制もございますので、議員おっしゃっていただいたエリアの、具体的に場所を今後確認する中で御相談に乗らせていただき、今後検討させていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
121: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
122: ◯２番（村井勝彦） それでは、３番目の項目に移りたいと思います。ラグビーワールドカップに向けた取り組みについてでございます。
間近にいよいよラグビーワールドカップの開幕が迫ってまいりました。これまで静岡県と協働していただきながら、いろいろな取り組み、それから、準備が今、加速をしていると思います。ラグビーワールドカップの開幕に向けては、多くの来訪者がお見えになりまして、ラグビーワールドカップをお楽しみいただけるものと確信をいたしておりますが、やはりさらに来訪者が快適に過ごすことができる空間の創出が必要じゃないかなと思います。特に公共施設につきましては、できることは全てやっていただきたいなと思っております。
折しも、先般、ＪＲ東海が、ラグビーワールドカップに向けまして、愛野駅の構内のトイレを温水洗浄機能つきのトイレに改修をすると、これはラグビーワールドカップに間に合わせるということで、非常にいい取り組みだと思います。ＪＲ東海のほうは、全ての駅の構内を順次改修していくというような方針がなされていると思いますが、特にラグビーワールドカップにつきましては、開幕に間に合わせるということですので、恐らく８月下旬か９月上旬には改修が終わると思いますが、そういった形の状況もございますので、これに併設をしている、自由通路の下にある市が管理するトイレ、それぞれ今トイレをきれいに管理していただいておりますが、このトイレもＪＲの改修とあわせて同じような形式のトイレにしていただければ、さらに来ていただける方に快適な空間を提供できるんじゃないかなと。
それから、まだまだこれからインバウンドでいろいろな観光客がお見えになると思います。インバウンドの方もいますし、日本の方もお見えになると思いますが、ぜひこのトイレの改修整備につきまして、できるだけ改修をしていただきたいと思いますが、その意向があるかどうかについてお伺いをしたいと思います。
123: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
124: ◯市長（
原田英之） ラグビーワールドカップ2019に向けた取り組みについてでございますが、きれいで快適なトイレの整備は、観光地や、あるいは観光施設のイメージアップに加え、集客にもつながる重要な要素の一つであると認識をしております。
報道にもありましたように、ＪＲ東海では、駅の改札内にあるトイレについては、高齢者、あるいは体の不自由な方や、あるいは訪日外国人など、さまざまな鉄道利用者がトイレを快適に利用できるよう、新幹線の乗り継ぎ駅、あるいはイベント会場の最寄り駅を中心に、在来線13の駅のトイレを2020年度末までに温水洗浄機能つきの洋式トイレにするという計画でございまして、このうち、エコパスタジアム、最寄り駅である愛野駅は、ラグビーワールドカップ2019の開幕に間に合うよう、本年の９月までに改修を行うということで、８月中に多分行われると思いますけれども、最低間に合うようにしますと言っていますので。
それから、御質問の愛野駅南北駅前広場の公衆トイレ、これは市が管理をしておりまして、2001年の４月の愛野駅開業と同時に供用を開始しまして、男子用、女子用及び多目的トイレの大便器数は、南口の駅前広場に和式４器、それから洋式５器、それから北口の駅前広場に和式２器、それから洋式３器の計14器を設置しております。トイレは毎日清掃しておりますので、18年たった今でもきれいな状態を保っておるという状況でございます。これまで大きなトラブルも別になく今日に至っています。しかしながら、議員から御指摘のとおり、やはり洋式化は必要なことでございますので、南口駅前広場にあります女子トイレの和式３器のうち２器につきましては、やはり温水の洗浄機能つきの洋式トイレに改修をしていくという予定でございます。
なお、ラグビーワールドカップ2019の開催時には、県が駅の南口の駅前広場に洋式の仮設トイレを10器設置すると、このような予定もいたしております。
以上でございます。
125: ◯議長（
戸塚文彦） ２番 村井議員。
126: ◯２番（村井勝彦） 改修を進めていただけるのは大変喜ばしいことですが、北口、南口、それぞれあると思います。どのぐらいの予算がかかるか私もよくわかりませんが、やはりこれを契機に、同時に進めていただかないと、北口はいいけど南口だけやりますよというのはなかなか、北口へおりる方もいますし、北口から入られる……。
〔発言する者あり〕
127: ◯２番（村井勝彦） いやいや、ですから、私が言っているのは、温水機能つきのトイレにというお話をしていますので、洋式があるのは私も現地を確認しておりますので承知はしておりますが、やはりそういった形の中で、やれるときに一緒にやられたほうがさらに効果が上がると。また、市長のほうからも来年、インターハイの陸上、それから全中の卓球、そういったことがエコパでも開催されるというようなことですので、ラグビーワールドカップでございますので、県にも御協力いただいた中で、ぜひ南北のトイレをできるだけ改修していただけないかなと思いますが、いま一度御答弁をいただければと思います。
128: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
129: ◯市長（
原田英之） 御説明はわかりまして、できるだけしたほうがいいんですけど、実は学校のトイレの洋式化、これがとても、むしろ大事なことですよ、本当のことを言って。これはあそこに来る大人の方が主に使うトイレ、それはよそから来る方で袋井市のイメージの問題があるかもしれないけど、一応洋式もあります。それから、南側には温水、いわゆる水の出るのがあります。だけれども、現実に、僕は、急がなくちゃいけないのは、結構学校のトイレが、これがなかなか経費が足りなくて進まない、本当に。だから、私はここのところを、この話を聞いたときに、実は相当迷いましたよ。わずかなラグビーのお客さんのために何で洋式トイレにしますかと。学校の子供たちは毎日使っているのにえらく泣いているんじゃありませんか。やはりここは議員もおわかりいただけると思う。それはお金さえあれば両方やらなくちゃいけないんですけれども、やはり私は、本当にそこのところで、日本においてトイレの。だって、外国は何も温水洗浄機能つきじゃないよ、御案内のとおり。洋式のトイレであるけど、温水洗浄機能つきではありませんよ。よそから来るお客さんはわかって、この間アイルランドへ行ったって、いいホテルだったんですが、温水洗浄機能つきじゃありませんもん。何も温水洗浄機能つきじゃなくてもいいので、洋式じゃなくちゃいけないと思いますけれども、私は本当に、これも大事でございますが、答弁としましてはこれも大事なので、できるだけ進めたいと思いますけれども、やはり学校のほうも私はこれを機会に忘れないように進めていきたいと思います。
以上でございます。
130: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、２番 村井勝彦議員の一般質問を終わります。
次に、４番 木下 正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
４番 木下議員。
〔４番 木下 正 議員 登壇〕
131: ◯４番（木下 正） 皆さん、こんにちは。あと２人ということで、少し皆様お疲れかもしれませんが、しっかり答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
私のほうからは、袋井市メール配信サービス、メローねっとのさらなる普及と同報無線の今後の対策について、そして、待機児童と放課後児童クラブの今後の対策について、地域公共交通と買い物弱者対策という３点について、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、袋井市メール配信サービス、メローねっとのさらなる普及と同報無線の今後の対策についてお伺いいたします。
インフラ、教育、そして防災、これは非常に重要な部分でありますが、個人では対応しがたい分野で、市民から徴収した税を用いて、市民にとって最良の施策をすべき分野、行政が市民にかわってやるべき分野であると考えております。
今回もその３点を中心に質問をしてまいりたいと思いますが、まずは防災についてであります。
防災対策の中でも市民への情報伝達手段の確保が非常に大切であり、災害の規模が大きくなればなるほど重要度が増してくると考えます。１年前、昨年６月市議会定例会において、メローねっとの防災情報の外国語表記をしないと日本語を理解できない人にとっては不都合であり、地元自治会長、自主防災隊長が心配し対策に苦慮されている、対応できないかと質問させていただきました。
当時の答弁では、防災情報を配信する管理会社のシステムが、現在のところ、日本語以外での情報配信を行っておりません、ですから、外国語による防災情報の配信というのはできないとのことでしたが、この１年間、システム開発会社並びに職員の皆様の努力により、英語とポルトガル語の表記が可能になったということは、今回の広報ふくろい６月号で御案内のとおりであり、市民を代表して感謝申し上げたいと思います。
このことを踏まえて、一般質問の第１問目として、メローねっとの普及活動のさらなる対策についてお伺いいたします。
せっかくいろいろな努力をされて中身の充実を図ったところとしても、それが市民の皆様に届かなければ意味をなさないのではないでしょうか。最も肝心な点は普及率であります。世の中では、過去、現在に至るまでいろいろな情報伝達手段が講じられております。ラジオ、テレビ、電話、インターネットなど、多くの人々が情報を共有できる手段があります。そして、その普及のために関係者はそれこそ死に物狂いで開発してまいりました。最重要ポイントは、利用者の立場に立った利便性であり、使ってみたくなるシステムの構築であります。少し前までは、電話は黒、有線で職場か家庭にしかございませんでした。そのほかは駅や電話ボックス、たばこ屋の店先などに置かれた公衆電話で、十円玉をつかんで雨の中、傘を差しながらわざわざ出かけていったものでした。
しかし、今はどうでしょう。携帯電話、スマートフォンの普及はすさまじいものであります。テレビ、インターネットも同様で、あっという間に普及して定着いたしました。私としましては、これらが普及できたわけ、理由をしっかり検討し、メローねっとの普及を企画すべきであると考えますが、お考えを示していただき、その他、現在企画中の普及促進方法があれば、あわせてお示しいただきたいと思います。
２問目として、総務省消防庁において、本年４月に出された改訂版災害情報伝達手段の整備等に関する手引き、この４月に出されていますが、これはどのように検証したでしょうか。つまり、市民に対する災害発生の情報伝達手段という点についてお伺いしたいと思います。
メローねっとを導入し、個人のスマートフォン等に直接情報が入ってくるということで、若い世代を中心に利便性が向上しました。また、在住の外国人の人々や来訪される外国人の皆様方にも対応でき、一歩前進したところではあります。
しかし、普及率はまだ低く、特にスマートフォン等に関しては、高齢者の方々には敷居が少し高いようであります。情報伝達手段としてはもう一つ同報無線がございますが、少し聞き取りにくいなど、それぞれ一長一短があり、どちらがよいというのは各個人の判断もあるとは思いますが、やはり災害時など緊急時に情報が届かない家庭があるというのは対策を講じる必要があると考えます。そのために、新しく改訂された手引きを細かく検証し、情報伝達手段をふやす必要があるのではないでしょうか。御意見をお伺いいたします。
そして、その上で３問目の質問として、総務省より発信されているコミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの周知・展開は検討していますかということです。
災害時には情報伝達手段が少なかった点が教訓として挙げられており、袋井市においても、停電時、情報が少なく、携帯電話も回線が集中したり、日常の主な情報源であるテレビは停電によって使用ができず、市民の不安が募ったところであります。
しかし、そのような中で、過去に阪神・淡路や東日本の大震災のときに存在を見直されたのがラジオであり、多くの地域で唯一の情報源となったラジオからの情報は、避難をする住民の安全と心のやすらぎをもたらす存在であったそうです。
本市におきましても、災害における停電のリスクは体験済みで、テレビでしか情報を得ることができない場合において、高齢者の方々や目の不自由な方々に対しても、災害時に自動で電源が立ち上がり、音声情報で災害情報を知らせてくれる防災ラジオは有効であると考えます。
東京ＦＭの調査によれば、都市部において、防災ラジオ導入意向を調査したところ、有償でも欲しいと回答した住民は全体の97％に達したとのことでした。防災対策の一環としてメーカーにも協力をいただき、安く販売するのであれば、財政的な負担も少なく、実現可能ではないでしょうか。
焼津市などで昨年７月から採用されているＪアラートの活用は有効な手段であると考えますが、少しＦＭの受信状態が袋井市では弱いというので、少しハードルが高いかもしれません。しかし、コミュニティＦＭを整備している自治体もあり、細かい点に関してはインターネット等で確認していただければよろしいかと思いますが、この手引きの中には、コミュニティＦＭを活用した情報伝達についても記載されており、災害時情報伝達手段の一つとして考慮すべきであると考えますが、御意見をお伺いいたします。
まずは１問目、よろしくお願いいたします。
132: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
133: ◯市長（
原田英之） 木下議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、メローねっとのさらなる普及活動についてでございます。
メローねっとの防災情報につきましては、気象庁の発表と連動して自動配信される各種気象・災害情報を登録した携帯情報端末で24時間受け取ることができますので、市民の皆様にとって大変有効な防災情報の取得手段であると考えております。
これまでの普及に向けた活動といたしましては、広報ふくろいへの掲載を初め、防災訓練や防災講演会などの防災イベント、それから、地域での各種会議の際に啓発チラシを配布したり、その場で登録をしていただくための時間を設けたりするなどして、登録の呼びかけを行ってまいりました。メローねっとの登録件数は、この１年間で約1,100件ふえまして、現在約１万4,500件でございます。市の15歳以上の人口を分母とした場合、登録の率は約20％という数字になります。
今後も引き続き、各種団体や企業等にも御協力をいただく中で、さまざまな機会を捉えて、登録者をふやす取り組みを行ってまいりたいと存じます。
とりわけ、これまでの呼びかけでも情報が届いていない、また、メローねっとの存在を知っていても登録の方法がわからないといった方々には、各コミュニティセンターにおいて職員から教えてもらえる体制を整えるとともに、既に登録をしていただいている皆様から、友人、知人に登録を進めていただくなど、対応してまいりたいと存じます。
また、携帯情報端末をお持ちの高齢者の方へは、市で実施しておりますひとり暮らし高齢者の訪問などの機会を活用して、周知や、あるいは登録のサポートを行うなど、多様な方法で効果的に普及を進めてまいりたいと思っております。
一番最初にも言ったように、これまでこういうことがありますよという存在さえ知らない人がいますので、やはりそういう人を含めて、これを広めるのは物すごく効果的で大変いいと思います。今、約20％で、この率をより上げていくことは非常に有効であると思っております。
それから、一方、外国人市民への普及につきまして、本年４月から、気象庁の発表と連動して自動配信される各種気象・災害情報につきまして、英語とポルトガル語でも配信を開始しました。議員からお話がありましたように、６月号の広報ふくろいで周知をしたところでございます。今後も袋井国際交流協会、あるいは静岡国際言語学院などの協力を得まして、各種会合の催しの際に英語やポルトガル語での説明チラシを配布するなど、積極的に登録の呼びかけを行ってまいりたいと存じます。
次に、災害情報伝達手段の検証についてでございます。
平成30年７月豪雨では、被災した多くの市町村の災害時の情報伝達において、気象状況の悪化等により、屋外スピーカーを用いた同報無線の音声が聞き取りづらいなどが課題となりましたことから、中央防災会議、防災対策実行会議の報告書におきまして、戸別受信機の配備を進めることや、あるいは技術革新により開発の進む新たな伝達手段を含め、多様な伝達手段の導入を促す取り組みを強化することが提言されました。
この報告書等を踏まえまして、消防庁では、近年発生した災害の教訓を生かすため、災害情報伝達手段の整備等に関する手引きを本年４月に市町村に通知したところでございます。この手引きによりますと、近年の情報通信技術の発展により、同報無線以外の災害時の情報伝達手段として、携帯電話会社が提供する緊急速報メール、それから登録制のメール、それからツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーク、それからホームページ、コミュニティ放送、それからケーブルテレビなど、各市町村におきまして情報伝達手段の整備を図るに当たって、同報無線以外の情報機器の特徴を踏まえて、地域の実情に応じて情報発信することが必要であるとされております。
現在、本市における災害時の情報伝達といたしましては、同報無線による音声放送のほか、今申し上げました緊急速報メール、あるいは登録制メール、メローねっとによる配信、それから、市ホームページへの掲載による文字による伝達、また、県の防災情報共有システムを利用して、テレビやラジオなどの報道機関へ本市の避難情報などを提供しているということでやっております。
先ほどの手引きにもございましたとおり、災害時の情報というのは、多様な伝達手段を用いて市民へ発信することが、幾つものツールを使うことが必要であるということでございますので、現在の情報伝達手段にとらわれず、情報通信技術の進展による新しい方法につきましても意欲的に検討してまいるべきであると考えております。
引き続き、適切な時期に適切な情報を発信するとともに、市民の皆様に情報入手の方法につきましてもＰＲをしてまいりたいと存じます。
口で言うのは、こうやりますと言っても、実際それが届くか届かないかと、届かなくちゃいけない問題なので大変難しいことと思いますけれども、引き続きいろいろな努力をして、毎日毎日の努力の積み重ねによってメローねっとの件数もふえていくと思いますので、そのように努めたいと思います。
次に、コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの周知・展開についての御質問でございます。
平成28年12月に総務省が取りまとめました情報難民ゼロプロジェクト報告書によりますと、高齢者等に災害時に必要な情報を確実に届ける情報伝達の一つの方法としまして、コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオが位置づけられております。この仕組みは、緊急地震速報などが発表された場合に、コミュニティ放送事業者が放送開始信号を発信し、その信号を受信した自動起動ラジオから緊急情報が音声で放送されると、自動的に出てきますよと。
コミュニティ放送を活用した自動起動のラジオは、テレビ、ラジオ、あるいは携帯電話、同報無線の戸別受信機と同様に、自宅とか手元での受信が可能でございますので、価格も同報無線の戸別受信機より安いといった、そうしたメリットもございます。
しかしながら、この自動起動ラジオの運用には、本市や、あるいは隣接市町にコミュニティ放送局が開局されていることが──それがないと起動しませんので──必要となります。
現在、県の西部では、コミュニティ放送局として、浜松エフエム株式会社が浜松市内に１局ございます。袋井市内には残念ながら開設されていない状況でございます。実は、過去にコミュニティ放送局の開設を袋井でしませんかという話があったんですけれども、これ、災害のときにはこうなんですが、ふだんどこまで使えますかとなると、この運営をしていくのに、じゃ、スポンサーシップをどなたがとりますかということも含めまして、なかなかその話が、ふだんの通常時の経営がなかなか難しいということから、この話は途中で途絶えたという経緯もございます。
このようなことから、御提案のコミュニティ放送を活用した自動起動ラジオの導入につきましては、即座に導入することは難しいと現時点では判断をしております。
なお、本市では、臨時災害放送用のＦＭ装置を保有しておりますことから、災害時にはこれを活用して災害情報を放送してまいります。また、高齢者等に対する災害時の情報伝達手段といたしましては、さまざまな情報機器を使用した情報伝達のほかに、自主防災組織や隣人による声かけ、それから家族、知人からの電話連絡、それから消防団車両などによる広報など、共助の取り組みも有効であると考えますことから、引き続き市民の皆様には共助の必要性を周知してまいりたいと存じております。
以上でございます。
134: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
135: ◯４番（木下 正） それぞれ御答弁いただきました。
まず、（１）に関して再質問でございますけれども、普及率が約20％ということで、前回、私が確認したときは十四、五％ぐらいですかね、かなり普及率が上がっているなというところで、地元で防災対策会議のときに、職員の方に参加者に登録をやっていただいたり、その辺は非常に前向きにされているなと思うんですけれども、やはり一方で、高齢者の方、今、訪問サービスでおひとり暮らしということもありますけれども、やはり高齢者の方であれば、皆さんなかなか自分でやるということが非常に難しいものですから、できれば地域でやっている会合なんかに頻繁に顔を出していただいてやっていただく、あるいは自主防災隊長に関してそれをもっと普及していただくような啓発をしていただくということが非常に大切なんじゃないかなと思いますけど、その点に関して、今後、どういうツールでもっと普及するという、先ほど少し御答弁いただきましたけど、さらに質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
136: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
137:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、木下議員の再質問にお答えを申し上げます。
高齢者の方に対して、今後も普及させていってはどうかということでございます。おっしゃるとおりでございまして、スマートフォンをお持ちの高齢者の方も今や多数いらっしゃいます。そうした方がただ単に煩わしさだけでこれを登録しないということでありますと、これはやはりもったいない話でございますので、今後は、これをやればという画期的な、そういうのは今のところ見当たらないわけですけれども、さまざまな手法、機会を通して普及させていきたいと。議員がおっしゃっていただいた防災対策会議、自主防災隊長を中心としたそういう普及も当然のことでしょうけれども、高齢者の方々、地域へ出かけたイベント、身近で行われるイベントとか、それから、最もかかわりのある御家族、そうした方に御協力をいただく中で、ぜひこれを積極的に普及させていきたいと考えております。
以上でございます。
138: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
139: ◯４番（木下 正） ぜひとも、そういう検討も必要だと思いますが、もう一方、高齢者のみではないと思います。高齢者でなくても何か魅力が足りない部分があるのかもしれません。確かに防災ということばかり考えていると、少し普及に関して支障があるんじゃないかと思います。こういうことをすると普及率が高まるよというようなマーケティングとかをする、あるいはこういうことができますよというプレゼン、今、皆さんは、昔でしたら、物がない時代であれば自分から積極的に物を求めていきましたけれども、今は与えられる、プレゼンされたものに対して反応するという方がほとんどだと思います。ですから、その辺に関して、何かマーケティングした上でのプレゼンをするというお考えはないでしょうか。
140: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
141:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） 木下議員の再々質問にお答え申し上げます。
今、市のほうで考えておりますのは、メローねっとの防災情報、生活情報とかイベント・おでかけ情報とか防犯情報、それから同報無線情報、火災情報といった六つのカテゴリーがございますが、中を見ていくと、やはりまだまだ限定的な内容になってまいります。そうすると、利用される方もほかのツールでというようなことにもなりかねませんので、できるだけ早く、例えばホームページの情報とリンクできるような、そんなシステム的な問題をクリアした中でやっていけば、さまざまな情報がプッシュ式で手に入れることができるといったようなことも考えられますので、その辺はシステム会社と今後詰めていく中で柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
142: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
143: ◯４番（木下 正） それでは、（２）のほうの再質問のほうに移りたいと思います。
やはり情報伝達手段とすれば、今幾つか、四つほどですか、メーンは同報無線とメローねっとだと思います。テレビというのは、やはり停電のときは使えませんので、ラジオであれば電池を入れた状態で受けられます。あるいは、もっとほかにもたくさんのツールがあると思います。その辺をもう一度、今後検討するということでありますけれども、手引きを細かく検証した上で、もっとたくさんのものがあると思います。その辺に関して、今、現時点でどのぐらいのツールがあるかを、あるいは確認しているか、どのぐらいあるかを確認されているかどうか、そこら辺を教えていただきたいなと思います。
144: ◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
145: ◯危機管理監（本多芳勝） 木下議員の再質問にお答え申し上げます。
現在、災害情報伝達に際しまして、いろいろなツールがどれぐらいあるかということで御質問いただきました。同報無線が全市的には情報ツールとしまして一番大きな広報手段でございますが、それぞれ機器には、今現在９割以上保有されております携帯電話、また、パソコン等がかなり大きく普及されていると考えております。これ以外にも、やはりテレビであるとか、今回御質問いただきましたラジオ、これについて、このようなものが主になってまいると思います。
実際、ラジオにつきましても、だんだんスマホの利用数がふえた中で、だんだん情報の機会も減ってきておりますけど、袋井市としましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、臨時ＦＭ装置等も設けておりまして、災害が発生した際にはその情報も伝達してまいりますので、防災ラジオの備蓄というものにつきましても、今後普及をＰＲしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
146: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
147: ◯４番（木下 正） では、（３）ですけれども、先ほど市長のほうから、一度やろうとしたけれどもやめましたよというお話、先ほど焼津市の話を直接担当のほうからお話を聞いたところ、やはり多少勇気が要ったと、費用の件もあるんだと。実はＪアラートのようなシステムを一緒にできるんだけれども、実は同報無線とリンクしていないものですから、それは難しいよという話でしたんですけれども、来年度にはその予算をとって同報無線とリンクして、ラジオが自動的に放送するという形をとっていきたいということで予算化されています。
その辺に関して、予算の部分ですけれども、防災、非常に重要な部分ですので、そういう新しい情報伝達手段に対して予算取りというのはどのぐらいの検討というか、今までよりふやしていくのか、今までどおりでいくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
148: ◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
149: ◯危機管理監（本多芳勝） 木下議員の再質問にお答え申し上げます。
今後、防災の情報伝達の手段といたしまして、手引きにも、今回御案内いただきました内容にも書かれておりますが、さまざまな、多様な、多重な機器を検討し、それを市に取り入れていくというような内容になっておりますが、その中にも、やはり費用対効果的な部分でそれを判断しながら導入していくという部分が内容に書かれております。そういう意味では、やはりその部分についてもしっかり検討しながら、機器の導入を進めていく必要があると考えております。
今夏にも、国土交通省と、また情報通信業者のほうで「逃げなきゃコール」というのが新たに発表されました。こういうように新たな技術が出てまいりますが、そのような情報のツールを導入する際にいたしましても、現予算を鑑みながら、導入の検討を行ってまいりたいと思いますし、積極的に情報的な収集を行いながら予算を組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
150: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
151: ◯４番（木下 正） 今おっしゃったように、ぜひその辺に関してはしっかり予算をとってやっていただきたいと思います。コミュニティＦＭに関しては、東御市では独自でＦＭの開局等をやっているところもございます。その辺で、できるだけ独自でやっていただきたいなと思いますけれども、そういう独自で何かをやっていこうというところに関する姿勢というか、その辺はいかがでしょうかね。
152: ◯議長（
戸塚文彦） 本多危機管理監。
153: ◯危機管理監（本多芳勝） 今回御質問いただきましたコミュニティ放送局を活用いたしました防災ラジオにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、コミュニティＦＭ局が防災の一面だけで設立できないという大きな課題がございますので、それについての市の独自での判断というのはなかなかできないのかなと思っております。
ただ、手引きにもございますとおり、さまざまな情報伝達手段を手引きのところで御指導いただくこともございます。その情報収集をしていく中で、特に市で独自に導入できることがありましたら、それは積極的に検討していく必要があるかなと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
154: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
155: ◯市長（
原田英之） 本多危機管理監のほうから、今までの経緯をあれして、いわゆるコミュニティＦＭは当分やれません的なお話がありましたように、昔、検討してきたときと今と時代が変わっていて、実は、これはお金の問題です、率直に言ったら。浜松エフエム株式会社だって、ここへ支局的な意味で開くことができますという話から来ているんですから。だけれども、それにはメンテナンスをするのに絶えず市の内容だけをＦＭで流していると全部市がスポンサーシップになりますから、これは大変なお金になる。市内に幾つかの事業所があって、その事業所がいわゆる乗ってくれて、事業所がスポンサーシップをとってくれれば、市は市の部分だけを経費負担すればいいと、結論的にはそういうことでございまして、何年前だったか、記憶にないんですけれども、そのときには、いかにもスポンサーになってくれそうなところもございませんで、丸々市がこの運営をやるとなると、災害のために、24時間はいかなくても365日開いているんですからとなると、いささかこれは大変だわねということで断念した記憶がございますけれども、少し時代的背景も違ってきますし、また、雨の降り方も当時と違いますから、再度またその点につきましては、やるというような御返事をするわけにもまいりませんけれども、やはり検討はしてみたいと存じます。
156: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
157: ◯４番（木下 正） では、次に、大項目の２番目の教育の問題でございます。
待機児童と放課後児童クラブの今後の対策についてでございます。
報道によりますと、今回、袋井市の待機児童は58人、これは前回も質問されたところではございますけれども、58人でうち44人の方が１歳児で最も多かったということであります。これを受けて、原田市長は５月28日の定例会見で、抜本的な対応を考える必要があると危機感を明らかにしたところであります。
袋井市は現時点において、人口減少対策や高齢化率対策において、全国的にも良好で高い水準を保っています。特に若い方の増加には、子育てするなら袋井市をアピールするなど、市長及び職員の方々の努力が実を結んでいるところであり、今後も期待されているところではないでしょうか。
そこで問題となるのは、今回の待機児童対策であります。広報ふくろい、平成25年７月１日号において、待機児童ゼロへの取り組みを紹介、そして、平成27年３月発行の袋井市子ども・子育て支援事業計画における事業計画の中で、平成27年度から５年間、量の見込み、ニーズ量を算出し、支援サービスの量、提供量を推計し、これに基づいた提供体制、要するに確保方策を整えております。平成27年度から５年間ということは、平成でいえば平成31年度、本年度ということになりますが、そして、そういう形で待機児童解消も含めた事業計画をしているところでありました。
しかし、現状を見れば、市長の御発言のとおり、抜本的な対応を考える必要がある状況となっております。私もそこを感じるところであります。
そこで、第１問目として、今後、保育所の定員を何に基づいて、何をベースにして設定し、保育所の整備計画を立てるのか、お伺いいたします。
２問目として、認定こども園化を見据えた幼稚園教員免許及び保育士資格を有する人材確保と研修についてお伺いいたします。
認定こども園をふやすということであれば、有資格の先生をふやさなければなりません。また、採用すれば、その日からベテランの方と同じように子供たちに対応していただけるわけではなく、お仕事をしながらさまざまな研修を受けて、スキルアップを図っていただく必要があります。
しかし、恒常的な人手不足のため、研修のため不足した人数を確保することが難しく、なかなか研修に参加できません。経験年数の浅い方は研修に参加するなどすれば課題の解決にもつなげることができ、精神的な安定感を得られ、モチベーションもアップし、職場定着率も上がるのではないでしょうか。
そこで、改めて、人材確保と研修に関する対策をどのように計画を今後していくのかをお伺いしたいと思います。
３問目として、放課後児童クラブにおける資格者の人材確保と研修についてお伺いいたします。
放課後児童クラブの役割の一つは、子供たちにとって人間関係をつくり上げていくことではないでしょうか。親御さんにかわり、子供たちが学校で感じた種々の思いをお互いに伝え合うことにより子供たちが成長していくことができる場所、そこが放課後児童クラブではないでしょうか。そのために、施設環境のみならず、支援員に対する支援、その方法について検討すべきではないでしょうか。放課後児童クラブは単なる放課後の居場所ではありません。また、放課後子ども教室とも多少性質が異なるものであります。
放課後児童クラブでは、子供たちは往々にして学校と違ったありのままの自分を出しているようです。子供たちにとって支援員は、学校の先生とは少し考え方というか、異なる形での存在ではないでしょうか。少し甘えられるような存在であると考えられます。放課後児童クラブでは、小学１年生から６年生まで、年齢や学年の違いがある多くの子供たちを少人数の支援員で受けとめているのが現状であります。ある意味、同年齢の子供たちを受け持つクラス担任とは少し違った意味での苦労と、その子供たちの本音の気持ちを一度に受けとめなければならない支援員に対する感謝の気持ちを我々は持つべきではないでしょうか。
待機児童が増加すれば放課後児童クラブの人数も増加していきます。人材の確保とスキルアップは喫緊の課題であります。市として今後の人材の新規獲得のみならず、その定着性、スキルアップのための実のある研修について、どのような対策を検討しているかをお伺いいたします。
158: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
159:
◯教育長（鈴木典夫） 私からは、待機児童と放課後児童クラブの今後の対策、対応についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、今後の保育所等の定員設定の考え方と整備計画についてでございますが、４月１日現在のゼロ歳児から５歳児までの乳幼児人口は、平成26年が5,538人、それに対して、今年度、平成31年が4,999人と、この５年間で539人減少している一方で、保育所等への入所希望者数を見ますと、５年前が1,204人、本年が1,681人と477人増加している状況でございます。
また、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、本年１月に保護者を対象に実施しましたアンケート調査におきましては、幼稚園を利用したいと希望する割合は、前回調査を行った５年前の66.3％から今回は61.2％と5.1ポイント減少している一方、認可保育所を利用したいと希望する割合は、前回が33.2％であったのに対し、今回は45.9％と12.7ポイント大幅に増加しております。
なお、この調査項目につきましては、利用したい施設を複数回答できるようになっておりますので、今お答えしたのは合わせても100％にはなっておりません。
今後の保育所等の定員設定につきましては、まずはゼロ歳児から５歳児までの人口の推移を推計し、今回のアンケート調査の結果、御家庭の状況や保護者の働き方の意向などから、各年齢の入所希望者数を推計してまいります。
加えて、本年10月以降の幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園から保育所へのニーズがますます増加すると見込まれますので、９月から受け付け開始予定の令和２年度の入所のための申し込み状況も考慮して補正を行い、必要となる定員数を各年齢別に設定してまいります。
必要と見込む定員数を確保するための整備計画や具体的な方策につきましては、昨日、浅田議員、高橋議員の御質問に御答弁申し上げたとおりでございまして、早急に検討してまいりたいと存じます。
次に、保育士・幼稚園教員の人材確保と研修についてでございますが、認定こども園は、保育士と幼稚園教員の両方の資格・免許を有する保育教諭が必要となります。本市では、幼児教育に携わる職員採用の条件として、この両方の資格・免許を有する者としておりますことから、幼稚園、保育所、認定こども園のいずれにおいても勤務が可能となっております。保育士・幼稚園教諭採用の募集に関しましては、一般事務職と同様に、県内各地で開催されます合同就職説明会への参加や、県内の大学等の教員養成校への訪問、または募集要項の送付をするなどして広く周知を図っており、年度ごとの採用計画につきましては正規職員を採用し、計画どおり確保できております。
職員の研修につきましては、人事異動による幼稚園、保育所、認定こども園への配置がえを行うことで、それぞれの職場での経験を重ね、教育・保育の幅を広げるとともに、経験年数に応じた階層別研修などを実施することで幼児理解を深め、指導力も高めているところでございます。
さらには、幼小中一貫教育を推進する中で、幼児教育から小学校への接続を幼稚園教諭と小学校の教員が相互に理解し合い、幼児期の教育・保育の充実と、小１プロブレムの解消を目指した就学前教育・幼小接続プログラムに基づき研修に努めておるところでございます。
次に、放課後児童クラブにおける放課後児童支援員認定資格研修修了者の人材確保と研修についてでございますが、放課後児童クラブは、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、本市では、ＮＰＯ法人や各小学校区の放課後児童クラブ育成会に委託し、運営していただいているところでございます。
運営に当たる職員につきましては、静岡県が行う研修を修了した放課後児童支援員と支援員を補助する補助員により構成されておりまして、現在、12小学校区、20の放課後児童クラブに支援員60人と補助員60人の合計120人を配置しております。各クラブにおきましては、創意工夫されたさまざまな活動に取り組んでいただいており、その取り組みに深く感謝しているところでございます。
今後、幼児教育・保育の無償化や女性の社会進出などにより、放課後児童クラブの申込児童数がさらに増加すると考えられますことから、運営スタッフも増員する必要があると考えております。このため、免許・資格を有する人材の確保を目的とした、本年度で３年目となる保育士等人材バンク登録制度を活用するとともに、役割や勤務年齢に応じた手当の支給など、支援員のさらなる処遇改善を図り、委託先のＮＰＯ法人や育成会と連携しながら、人材確保に努めてまいりたいと存じます。
また、支援員の研修につきましては、支援員等の資質向上に向けた研修会の開催、他の放課後児童クラブ支援員等との交流や情報交換の場の提供、小学校教員経験者による巡回指導の実施、補助員に対する支援員認定資格の取得費用の全額支援などを行っているところでございます。
今後におきましても、支援員等の知識や技能の向上を目的とした研修を積極的に実施するとともに、意欲を持って指導に当たっていただけるよう、引き続き支援してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
160: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
161: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。
それでは、（２）の認定こども園、これから認定こども園にしていくよということでありますけれども、先ほどの答弁の中に、人材は足りているような御答弁であったような気がしますけど、本当に足りているんでしょうか。
162: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
163:
◯教育部長（伊藤秀志） それでは、木下議員の幼稚園教員、保育士は足りているかという御質問にお答えを申し上げます。
先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、正規職員につきましては計画的に採用しているということで、そこのところは大丈夫と判断してございます。ただ、幼稚園教員、保育士の多くが若い時期に育児休暇とかそういったものをとることがございます。その際の非常勤嘱託、そういった者の採用については、やはりネットワークを使いながら探すのに若干苦慮している、そういった状況があるというのが今の状況でございます。
164: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
165: ◯４番（木下 正） 今、現時点では、そういう形で正規職員の方は大丈夫だよという話ですけれども、今後ふやしていくという、今までと同じような形で、ほかの市町なんかではかなりアピール、魅力的なものをやったりしているところもありまして、今までどおりの形で人材を確保できるか、民間でやるとかというお話も出てきてはいますけど、実際、公営でやるということになれば、その分の人数も必要だと思いますけれども、これから今後どうやっていくかということをもう一度答弁をお願いしたいと思います。
166: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
167:
◯教育部長（伊藤秀志） それでは、今後の採用の計画、そういったことにつきまして御答弁申し上げます。
今現在、公立につきましては、14の幼稚園、１の保育所、１の認定こども園です。それで、逆に、民間が行っているのは、14の保育所、１の幼稚園、１の認定こども園ということで、まるっきり逆の状況でございます。また、小規模保育施設が五つございまして、そうしたことからすると、小規模保育施設はゼロ歳から２歳までですので、３歳以上の認定こども園ということも、３歳のときの受け入れとして必要ではないかということでございます。
それで、今、幼児教育の無償化ということで、幼稚園から保育所のほうにニーズが移ってきてございまして、公立幼稚園、定数に対して入っている率というのは非常に下がってきている状況でございます。本当に６割を切っていくのではないかと。そういった状況ですと、従前と比べますとやや職員数というのは、支援が必要なところに人をつけたりということで厚い手当てはしているわけでございますが、少し全体数としては減ってきている。
この後、こういった幼稚園から保育所にどういうように移行していくか、また、３歳児のところで待機児童が発生しないように公としても何ができるか、そこをしっかりと推計いたしまして、計画的に採用計画を立てて採用のほうは進めていきたいと考えております。
168: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
169: ◯４番（木下 正） 待機児童がやはりふえているということは、しかも、これから無償化でどんどんふえていくだろうと。この辺はやはり市としても、今までと同じ形ではいけないんじゃないかなとは思うんですけれども、一方で、財源の問題もありまして、採用すればお金が要ると。その点に関しては、そういう財源というか、そういうところは考慮しているかというところをお聞かせいただきたいと思います。
170: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
171:
◯教育部長（伊藤秀志） それでは、職員の採用に対する人件費というようなお尋ねかと思います。
職員の採用に際しましては、採用計画、これは市役所全体の中で、退職職員、これから必要な人数、そういったものをしっかりと調整した中で取り組んでございますので、しっかりと予算を確保しながら必要な人数を確保していきたいと、そのように考えてございます。
172: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
173: ◯４番（木下 正） （３）の放課後児童クラブ、こちらのほうもやはり現場はかなり人が大変だよという、私、前回、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）でそういう支援員を助けるような人材を配置したらどうだというお話もさせていただきましたけれども、さらに、やはり放課後児童クラブにおいては、少しいろいろな面で優遇措置というか、もう少し支援する必要があると思いますけれども、何か具体的にこういうことをしていこうというようなお考えがあれば教えていただきたいなと思います。
174: ◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
175:
◯教育部長（伊藤秀志） それでは、放課後児童クラブの支援員、また、補助員の採用といいますか、そこの処遇の関係ということでお答えを申し上げます。
放課後児童クラブの支援員、この方が県のほうの研修に出てそういったものを学んでいただく際、先ほど教育長の答弁でも申し上げましたとおり、全額を補助すると、そういったこともしてございます。また、資格を持っていて主任として勤めていただいている方の、これは手当でございますが、それについては月額３万1,000円ということで、そこの手当のところを少し厚くしたりとか、また、ほかの方についても手当を１万円支給する、そういったことで少し待遇のところも厚くしてきている、そういった状況でございます。
それで、木下議員から一昨年の２月市議会定例会の中で御提案いただきましたＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）の関係でございますが、ＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）事務局のほうと御相談して登録をしてみたりとか、その翌年に大人のしごと体験、そういったものをやった中で５人の採用ができてございますので、そういった御提案もしっかり受けとめながら進めてまいりたいと思います。
176: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
177: ◯４番（木下 正） それでは、最後、３番目、インフラにかかわることでございます。地域公共交通と買い物弱者対策ということでございます。
少子高齢化社会の中で、現在、買い物弱者の問題があります。高齢者やさまざまなハンデを抱えておられる方々が、免許返納や地域公共交通機関の廃止等により移動手段を持てず、買い物に行けないという状況が発生しており、国では、最寄りの食料品店まで500メートル以上離れ、65歳以上で自動車を利用できない人、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と定義をしております。
農林水産省により、本年３月にまとめられた食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査によれば、回答市町村のうち84.1％が何らかの対策が必要であると回答がありました。対策を必要とする背景として、住民の高齢化が98％前後、地元小売店の廃業が約80％として挙げられ、また、対策を必要とする市町村のうち69.2％が何らかの対策を実施しており、年々増加傾向にあり、平成30年度は前年度より7.6ポイント増しております。
その対策の内容は、中都市、小都市ではコミュニティバス、乗り合いタクシーの運行に対する支援が最も多く約75％、大都市では、宅配等でございますけれども、こちらは24.4％とかなり低くなっております。
具体的な内容別の実施方法を見てみると、コミュニティバス、乗り合いタクシーの運行に対する支援の場合、市町村直営が25.4％、運営主体が市町村で民間事業者へ業務委託しているケースが43.6％あり、全体の約70％で行政が主体となって対策を実施しているということであります。あわせて、約80％の市町村で住民へのダイヤ等の情報提供も行っているということであります。
昨年３月の日本総研リサーチ・フォーカス・レポートによると、この問題は過疎地にとどまらず、地方の中心都市でも起きていて、問題は高齢者でも、現在自動車の運転可能な人は買い物弱者としてみなされていないと。しかし、さらに年をとっても自動車を利用し続けるという前提でよいかは検討を要するということであります。問題の解決には、ＮＰＯ法人など民間企業の活動に期待することは非常に難しいと。日経新聞によれば、民間事業者による買い物弱者対策に関する事業の70％以上が経営的に赤字になっているという調査結果があり、自治体の積極的な対策が必要なのではないでしょうか。
私の地元であります高南地区は住宅密集地ではありますが、農林水産省で定義された食料品等の店舗が500メートル以上離れているというところであります。高齢化率も高く、地域によっては高齢化率が40％から50％近くになっております。もちろん、65歳以上ということでやっておりますので、その辺の定義で高齢化率は高くなっておりますが、今後、80歳以上の年齢となっていく方も増加していく傾向にあります。地域内には小学校もあり、2022年４月には認定こども園の開園も予定されております。高齢者の交通事故も多い中、免許証返納を考えなければならないと思っている方も、買い物などのことを考えると手放すことができないとおっしゃっておられます。
買い物弱者対策の肝となるのは、いかに地域の足を確保するかであります。この課題についてどのように取り組んでいくおつもりなのか。
まず、第１問目は、現在の地域公共交通は、路線やダイヤなどが適正であるか、これをどのように検証しているかという点であります。廃止されたバス路線のバス停を利用したデマンドタクシー、これは素早い対応をしていただいて感謝しておりますが、緊急避難的な対策であります。現状は、一番近いスーパーマーケットの前や多くの医療機関が開業しているメディカルゾーンや、本年４月に開園されたルンビニあゆみ園、2020年開業予定の袋井駅南田端商業地区の存在により利便性が大きく増しつつある袋井駅南側にもバス停は存在しません。決して適正な路線とは言えないのではないでしょうか。今後どのように対策をされていくのか、お伺いいたします。
２問目として、バスやデマンドタクシーの料金や使用方法、利用方法について、全市的にバランスはとれているでしょうか。同一行政区間の中で差異があるのは問題ではないでしょうか。そこは検討されているでしょうか。
３問目としては、市内の公共交通は買い物弱者に対応できているかという点であります。
先ほど述べましたように、買い物弱者対策を考える上ではいろいろな方策があると思いますが、特に買い物弱者に対するバス停等の利便性がないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
４問目として、買い物弱者対策に資する国の補助制度などはどの程度活用しておられますでしょうか。
以上です。
178: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
179: ◯市長（
原田英之） 地域公共交通と、それから買い物弱者対策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、現在の地域公共交通の路線や、あるいはダイヤなどの検証方法についてでございます。
本市では、運行事業者や、あるいは委託先から定期的に報告されております利用実績、民間路線バスと自主運行バスで実施しておりますバス停ごとの利用者数を把握するための乗降調査、それから、地域協働運行バス運行委員会の意見などによりまして利用状況を把握しているところでございます。
現状では、宇刈地区と、それから浅羽南地区で運行しておりますデマンドタクシーと、それから、自主運行バス北部２路線などは利用者数が増加しているものの、全体としては利用者数が減少している状況でございます。
こうした状況や報告などのデータに加え、来年度予定をしております地域の皆様との話し合いでの御意見などを今後の地域公共交通の再構築に生かしてまいりたいと考えております。
次に、バスやデマンドタクシーの運行方法に関する全市的なバランスについての御質問でございます。
本市の公共交通につきましては、民間路線バスの廃止とか、あるいは限られた事業者により運行している状況があることから、まずは交通空白地帯が生まれたり、あるいは市民の皆様が急な不便を感じることがないよう、自主運行バスや、あるいはデマンドタクシー、地域協働運行バスなどを組み合わせた公共交通の構築に取り組んできたところでございます。
また、利用料金につきましては、運行形態により100円、200円、400円、また無料としておりますが、導入経緯とか、あるいは地域のボランティアの皆様によります協力などを考慮しており、現時点では妥当な設定であると判断しております。
次に、本市の公共交通が買い物弱者の移動手段として対応できているかについてでございます。
現状では、高齢者などを中心に食料品の購入や飲食に不便や、あるいは苦労を感じている、いわゆる買い物弱者に特化した運行ではございませんで、公共施設、あるいは商業施設、医療機関などの主要施設の利用に活用できるよう、さまざまな運行形態を組み合わせて運行しておりますが、目的地までの所要時間が長いということ、あるいは運行本数が少ないということから、利用者の声にお答えできていない部分があるものと認識をいたしております。
今後は、地域の皆様と現状や、あるいは課題を共有し、公共交通を地域全体で維持しながら、つくり育てていく機運を醸成するとともに、地域協働運行バスの導入地域の拡大に向けて、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、買い物弱者対策に関連した国庫補助事業をどの程度活用しているかということでございます。
国では、買い物弱者のための店舗開設、それから買い物代行や宅配、移動販売、移動や交通手段の提供などに対し補助を行っております。本市ではこれまで、秋葉バスサービスが運行するバス路線に接続する形で運行しております宇刈地区や浅羽南地区のデマンドタクシー、さらには中東遠総合医療センター線などで、国の補助事業でございます地域公共交通確保改善事業を活用してまいりました。
このほか、買い物弱者対策として活用が可能な補助金には、高齢者向け宅配事業を支援する地域・まちなか商業活性化支援事業とか、あるいは小規模企業者持続化補助金がございますが、補助対象が限定されていること、あるいは確実で安定した需要が見込めないと投資できないということなどもございまして、これまで活用された実績はございません。
一方、市内には、国の補助事業は活用しておりませんが、買い物弱者のために、とれたて食楽部など移動販売サービスを実施している事業者が５者、それから杏林堂など宅配サービスを実施している事業者が６者、ライフデリなど配食サービスを実施している事業者が８者、それから、ふくろいファミリー・サポート・センターなど外出支援を実施している事業者が２者ございますので、引き続き袋井市社会福祉協議会などと連携して、こうしたサービスの周知に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、交通弱者、あるいは買い物弱者対策は全市一律というわけでなくて、世帯構成や、あるいは高齢化率、それから公共交通網など、地域の置かれた状況に応じて地域ごとに対応していくことが望ましいと考えておりますので、市内14地区のまちづくり協議会ごとにこうした視点も含めた御検討をしていただきたいと現在存じております。
以上でございます。
180: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
181: ◯４番（木下 正） それでは、（１）のことでございますけれども、こちらは、やはり利便性を検討していかないとなかなか利用者のほうが使わなくなってしまって、どんどん衰退して、交通機関を利用しないというのは、やはり利便性、だからバス停からバス停の距離が遠いよとか、あるいは時間が２時間も待たなきゃいけないよと、どんどん衰退していくと思います。その辺に関して、どのようにダイヤ等を改正していくか、お答えいただきたいと思います。
182: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
183:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの木下議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、今年度から２年間にかけまして、新たな地域公共交通体系をつくり上げていくというものの中で、それぞれ各地域ごとに議論をしていただくということになってまいります。この中で、地域の方々、皆様方が自分たちの足をどのように確保するのかということを各地域の中でそれぞれ話し合っていただくことにより、それぞれの地域ごとの形態というものも議論していただく中で、新たな利便性の上がる地域公共交通を考えていきたいということで考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
184: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
185: ◯４番（木下 正） 先ほど申し上げましたけれども、運営主体が市町村であるということが、70％が全国では行政が主体となっているというデータがありますけど、この辺に関してはどういうようにお考えでしょうか。
186: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
187:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの地域公共交通の運営主体に係る再質問にお答えを申し上げます。
今、議員からの御指摘のように、全国的に見れば公共的に実施している形態が非常に多いということでございますが、これもそれぞれの地域の実情に応じましてさまざま変わってくるものが出てくると思います。したがいまして、引き続き市で実施していくもの、それから地域協働運行バスのように地域の皆様が主体になってやっていただくもの、さまざまな形態があると思いますので、これも今後の地域との議論の中でまた考えていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
188: ◯議長（
戸塚文彦） ４番 木下議員。
189: ◯４番（木下 正） それでは、（３）のところでございますけれども、買い物弱者に対応できているかということでございますけれども、これはやはり横串、庁内、一つの部署じゃなく、たくさんの部署でやらなきゃいけないと思いますけれども、その辺は考えていらっしゃるでしょうか。
190: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
191:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの木下議員の再質問、今後の地域公共交通を考える上で、単に地域の皆様の足ということではなくて、さまざまな生活の課題に資したもので庁内的な検討というものが必要ではないかというようなお尋ねでございます。
ただいま議員からも御指摘のありました、今後の高齢化社会に向けて本市におきましても、それぞれ地域ごとにさまざまな課題というものも出てくると思います。今回の一般質問で議員からも、高齢者の買い物弱者というような視点での御質問もございました。こういうことも一つの視点ではあるのかなと考えているところでございます。
ただ、市全体の公共交通を考えた場合には、やはり基本的には南北の基幹バス路線を中心に、それを維持しながら、それに対して地域の皆様方が不便をかけないのかということも必要でありますので、そういう全体的なことを考えながら、今後も検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
192: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、４番 木下 正議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後３時45分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後３時33分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時45分 再開）
193: ◯議長（
戸塚文彦） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番 山田貴子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
10番 山田議員。
〔10番 山田貴子 議員 登壇〕
194: ◯10番（山田貴子） 改めましてこんにちは。本日最後の質問者になりました。
通告に従いまして、一般質問を行います。
最初に、ラグビーワールドカップ2019開催に当たってをお伺いいたします。
いよいよラグビーワールドカップ2019の開催があと100日になりました。市民の異文化理解、国際感覚の醸成、外国人ゲストのおもてなしを目的として、静岡スタジアム・エコパでのラグビーワールドカップの試合開催時に外国人観戦客をゲストとして招く、ふくろい版ホームステイ2019が実施されます。ラグビーワールドカップの試合前日と当日の２泊３日でのホームステイを実施いたします。ホスト家庭は、100世帯を目標として登録を進めるとなっております。
そこでお伺いいたします。
一つ目、ホームステイとしてのホスト家庭登録は、順調に進んでおりますでしょうか。
二つ目、エコパスタジアム開催４試合では、各４万5,000人の観戦者を見込み、うち２万人程度がＪＲ愛野駅から来場すると見られております。愛野駅からエコパスタジアムまでのおもてなしエリアの出店計画は順調に進んでいますか、お伺いいたします。
三つ目、ラグビーワールドカップの開催に伴い、国際化推進及び市内の経済活性化、利便性向上を目指し、キャッシュレス環境整備の推進に袋井商工会議所を通じて取り組んでおります。特におもてなしエリアの出店には、ほぼ全店でキャッシュレス決済が利用できるのでしょうか、お伺いいたします。
四つ目、ホームステイを考えている人たちやサービス業の人たちが、外国人対応強化のため、多言語対応の携帯型翻訳機導入を推進し、その機器購入に対して補助金を出すとか、本市が一括購入し貸与するなどと考えますがいかがでしょうか。
この機器は、話した内容が瞬時に多言語に翻訳され、74言語に対応いたします。ホームステイする方や、今後ホームステイをしようと考えている方でも、ゲストが英語以外の言語で話されるのが苦手で戸惑っている方がいると思います。また、キャッシュレス決済の導入に合わせ、スムーズに決済ができる手助けとなるので、浜松商工会議所は計500台を用意し、一定要件を満たした事業所への貸与を進めています。本市の考えをお伺いいたします。
次に、子供たちの安全・安心確保のためお伺いいたします。
５月28日午前７時40分ごろ、川崎市の路上でスクールバスを待っていた６歳から12歳の児童らを男が次々と包丁で襲い、保護者２人を含む19人が刺され、２人が死亡、３人が重傷、14人が軽傷で、男は直後に自分の首を刺し自殺しました。刺されてお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたします。そして、けがをされた方の一日も早い回復をお祈りいたします。
この殺傷事件は、安全対策の厳しさを改めて突きつけられました。子供が安心できる社会の構築は大人の責務です。
そこでお伺いいたします。
各学校では、毎朝夕、地域安全推進員やスクールガードボランティア等の地域防犯ボランティアが通学路に立ち、児童の登下校の安全を見守っていただいております。仮に不審者が近寄ってきた場合、児童の身はもちろん、地域防犯ボランティアの方々の身の安全はどのように守られていますか。
また、青色回転防犯パトロールは、県下でも登録台数454台で上位となっていますが、主にどのように活動され、地域単位では人員は足りているのか、お伺いいたします。青色回転灯の光で不審者を遠ざけ、住民の防犯意識を高める、その結果として住民の安心感を大きくするというのが、青色回転防犯パトロールの基本的な役割です。
通称青パトは見せることも大事です。不審者を遠ざける、住民の防犯意識を高める効果を意識してほしいところですが、もしも不審者と遭遇した場合、２人１組となっていますが、身の安全対策はされていますか。
学校では、さすまたが配置されておりますが、この青色回転防犯パトロールや地域安全推進員やスクールガードボランティアの方々などにも配置し、活用したらと思います。また、拡声器の常設や防犯ベルの携帯なども薦めたらと思いますので、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、自転車の安全対策についてお伺いいたします。
自転車は、サイクリングやスポーツとして楽しむだけでなく、通学や通勤、買い物等、多くの人が利用しています。しかし、自転車の事故は後を絶たず、昨年、県内で3,992件もの事故が発生しました。袋井警察署管内では80件でした。兵庫県で発生した小学生による自転車事故で、被害者に重大な障がいが残り、加害者に約9,500万円の損害賠償が命じられた判決もありました。
県は自転車の安全利用を促進するために、静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を本年４月１日に施行しました。条例のポイントは、交通安全教育・啓発（保護者、学校、事業者は交通ルールの教育に努める）、自転車の安全適正利用（自転車の点検・整備を行い、交通ルールやマナーを守って乗りましょう）等ですが、それらに加えて、10月１日より施行の小中学生の通学時ヘルメット着用義務化（小中学生が通学路に自転車に乗るときはヘルメットを着用しなければなりません）、自転車損害賠償保険への加入義務化（自転車に乗る人全てが対象です。自転車販売店は、販売するときに購入者が保険に加入しているか確認しましょう）への周知はどのようにしていますか、お伺いいたします。
自転車安全整備士が点検・整備した自転車の対人事故の損害を補償する、日本交通管理技術協会のＴＳマークの取得費用を１人１回限り1,000円補助すると、藤枝市は、自転車保険加入費用の一部を市が負担する方針を固めました。保険は１年更新で、最高１億円の賠償責任補償を初め、みずからのけがに備える傷害補償、被害者見舞金が含まれています。罰則規定はないが、自転車通学を認める学校の設置者や学校長に対しても、保険加入の有無を確認するよう努力義務を定めています。藤枝市の担当者は、保険加入の義務化の啓発的な意味もある、中高生を初め自転車利用者の意識づけにつなげたいと話していました。
以上の点について、本市の考えをお伺いいたします。
最後に、学校生活についてお伺いいたします。
浜松市は、2018年度の公立小中学校142校で確認された、児童生徒の不登校やいじめ、教職員による体罰の件数が報告されました。不登校は小学生453人、中学生864人で、小学生のいじめ認知件数は895件で、2014年度以降の５年間でいずれも最多となり、浜松市教育委員会は、初期段階からの早期対応にさらに取り組む方針を示されました。
身体の病気以外で月５日欠席した場合を不登校の状態と判断し、小学生は前年度比27.2％、97人、中学生は7.4％、60人増加、小学生は家庭状況、中学生は無気力、友人関係などが、不登校の主な要因だと報告されております。
いじめは、小学生の認知件数が前年比5.1％、44件増加、児童生徒がいじめられていると感じた事案を全て認知件数に含めましたので、約半数は冷やかし、悪口が占めておりました。
浜松市の担当者は、不登校もいじめも児童生徒の兆候を見逃さないことが大事、不登校やいじめが起こりにくい学校風土の醸成に努めると話されました。
それに伴い、本市の状況についてお伺いいたします。
本市の小中学生の不登校人数をお伺いいたします。同じく本市のいじめ認知件数をお伺いいたします。
浜松市教育委員会は、2018年度の小中学校教員による体罰などの調査結果も報告されました。保護者や児童生徒、教職員にアンケートを行った結果、中学校は、前年度の15件からほぼ倍増の29件、小学校は前年度比４倍増の19件だったと報告されました。体罰をした教職員は、中学校が24人、小学校が19人で、40代、50代が多くを占め、小中学校とも授業中が最多で、中学校は部活動中も多かったです。
そこでお伺いいたします。
本市の教職員の体罰件数はどのくらいありますか。
浜松市では、生活環境の改善を促したり、相談を受けたりする適応指導教室などによる対応で、再び登校できるようになったのは151人、同124人増で、指導により、不登校時に比べて、朝しっかり起きられるようになった、笑顔がふえたなどの変化が195人あり、校内の適応指導教室を昨年度から４教室ふやし15教室で対応し、医療や福祉の専門知識を持つスクールソーシャルワーカーとの連携も強化すると報告されました。
本市の適応指導教室は足りていますか、また、十分生かしていますか、お伺いいたします。不登校やいじめ、そして教職員の体罰等に対して今後の対策をお伺いいたします。
最後に、不登校やいじめを議題にして、クラス会議を行えないかをお伺いいたします。仮にやっているのでしたら現状を教えてください。
クラス会議とは、子供たちがクラスの問題を話し合って、全員で共有し、解決策を考える活動で、話し合いによって問題解決の力を高める活動で、議題はクラスのトラブルから、学校生活を楽しむアイデアまでさまざまですので、クラスに１人でも不登校の児童がいたり、いじめられているのを認知した場合、そのことを議題にして、子供たちが子供たちの力で問題解決することも大事と考えます。そのような時間をつくってほしいと思いますので、本市の考えをお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
195: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
196: ◯市長（
原田英之） 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ラグビーワールドカップ2019開催に当たっての御質問でございます。
ホームステイの進捗状況でありますけれども、多くの市民の皆様の御協力をいただいて、そうしましてホスト家庭の募集を進めております。登録予定者を含めますと、現在、96世帯でございまして、間もなく目標の100世帯になります。
そうなんですけれども、エコパで行われます試合別の登録世帯数、これ、登録しますと、それとともに、どのゲームのときにはうちの都合がいいのでできますよというような申告なんですけれども、日本対アイルランド戦が65世帯、それから南アフリカ対イタリア戦及びオーストラリア対ジョージア戦がそれぞれ25世帯、スコットランド対ロシア戦が20世帯と、今の段階ではこのようになっています。しかしながら、この数字は、今後、変更が生じてくると思っております。
一方、ゲスト、お客さんのほうの申し込み状況を見ますと、これまでオーストラリアとか、アイルランド、南アフリカの各国におきまして、観戦チケットを取り扱います公式旅行代理店を中心に、ホームステイの取り扱いを依頼してまいりました。また、エコパで試合が行われる各国の大使館あるいは関係団体へのＰＲなどにも取り組んでまいりました。オーストラリアの大使館へも行きましたし、それから、当然のことながらアイルランドの大使館へも、私自身も行っております。現在、オーストラリアから３件12名の申し込みを受けておりますけれども、海外からの観戦客はもとより、国内に住む外国人観戦客、日本にいる方で外国の方も当然のことながらホームステイの対象で参りますので、こうした方々をホームステイとしてお迎えしたいと存じております。
具体的には、いま一度、今後、旅行会社に強力に働きかけるとともに、国内にあります各国の商工会議所あるいは交流団体、それからインターナショナルスクールなどを訪問しまして、これまで本市が行ったホームステイの実績に加えて、それから、日本文化が楽しめる体験プログラムなど、ホームステイの魅力をきめ細かくＰＲしてまいりたいと存じます。
今後は、本番に向けまして、ホームステイ事業を万全な体制で実施ができますように、ゲストとホスト、お客さんとそれからホームステイ家庭との引き合わせの方法、あるいは試合後の帰宅の手順など、細部にわたるオペレーションや、あるいはサポート体制につきまして、連携機関であります株式会社ネクステージと協議をいたしまして、８月に開催しますホスト家庭へのオリエンテーションまでには詳細の決定をしてまいりたいと存じております。
次に、ＪＲ愛野駅から、それからエコパスタジアムまでのおもてなしエリアの出店計画についてでございます。
本市も、県のラグビーワールドカップ2019静岡県開催推進委員会、これが実際のワールドカップをエコパでやるときの開催主体になるんですけれども、ここに私自身も理事として入っておりまして、これが現在、東京にあります日本の大会の組織委員会のほうに申請をして、その承認を得たところで、現在では、出店内容あるいは会場のレイアウトなどの詳細な実施内容を、現時点で東京にあります大会の組織委員会と調整している段階です。なかなかスポンサーシップの問題とか、そういう問題等もございまして、この調整に時間とか、あるいはいろいろな気遣いが必要になってきています。
おもてなしエリアは、ＪＲ愛野駅南口の現在の市営駐車場周辺のエリアと、それから会場までの道沿い、会場までの道ですね、それからエコパ敷地内の芝生広場、この三つのエリアに分かれます。エリアごとに各種イベントや出店などのおもてなしを実施する予定であります。
このうち、一番最後に申しましたエコパ敷地内の芝生広場につきましては、県が実施をします。本市は、愛野駅の南口の市営駐車場周辺エリアと、それから会場までの道沿い、この両場所につきましては、県と連携して実施をしてまいります。
飲食ブースなどの出店は、主にＪＲ愛野駅南口の市営駐車場周辺エリアで行われます。本市を含む静岡県内の食や、あるいはさまざまな国のグルメによるおもてなしを通じて、それぞれの魅力を発信することを目的に、静岡県の特産品とか、あるいは御当地グルメ、ラグビーワールドカップ出場国グルメなどの販売を予定しております。
なお、出店には、先ほど少し申しました、大会スポンサーの権利を侵さないなどの一定の条件がございますけれども、静岡県が本年の４月９日から５月10日までの間で、飲食の出店者を募集いたしました結果、出店予定数20店舗のところに、50店舗を超える応募がございまして、６月末ごろ、今月の末ごろまでに出店業者を決定すると、このような予定になっております。
これとはまた別に、関係６市の、つまり６市というのはもちろんこの中に袋井市も入っているんですけれども、６市のＰＲブースが振り分けられまして、本市のブースも設置をしていると。ここのところは、物販でなくて主に市のＰＲをするところでございます。
さはされども、市内の関係団体や民間事業者とも連携して、地元グルメや特産品のＰＲ、さらには本市のプロモーションの絶好の機会となりますよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。市のＰＲというときに、市の事業ばかり言うのではなくて、やはり大切なことは市の特産品を言って、これぐらいは試食してくださいよというおもてなしだってあるわけでございますので、いろいろな、そうしたことも考えていきたいと思います。
それから、次に、キャッシュレスの環境整備についてでございます。
本市では、愛野駅前へのにぎわい空間の設置を検討する段階から、快適に観戦に出向くことができる環境づくりとして、キャッシュレスへの取り組みを図ってきたところでございます。
現在、県におきまして作業を進めております、ＪＲ愛野駅南口の市営駐車場周辺エリアへの出店者の選定、これは県が現在進めているんですけれども、これにつきましては、出店募集の段階から、キャッシュレス対応の可否を調査した上で申し込みの受け付けを行っておりますが、キャッシュレス対応が困難な出店者がいた場合におきましても、カード読み取り機の貸し出しを行うなど、県と連携して、おもてなしエリアのキャッシュレス化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
また、本市といたしましては、ラグビーワールドカップ開催を消費拡大の好機と捉えまして、昨年度から袋井商工会議所へ補助金を交付しまして、クレジットカード利用店舗の促進を図っております。袋井商工会議所では、導入時の事業者の負担軽減を図るために、クレジットカード会社の楽天カードと提携をいたしまして、袋井商工会議所を介した同社との契約者にカードリーダー１台を無償で提供するなど、手厚い導入支援を行っております。これまでに、38の事業者が新規で導入をされております。
加えて、昨年度は、市内全域の事業者を対象に、導入にかかわるセミナーを２回開催しまして、122人の方に参加をしていただきました。５月に行いました現地調査の結果では、愛野駅からエコパに向かう幹線道路沿いのホテル、あるいは飲食店等におきまして、９店舗中８店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済が導入、整備されている状況でございます。
愛野周辺エリアで見ますと、20店舗中の11店舗での導入でございまして、まだまだの状況です。今後はラグビーワールドカップに向けた取り組みに加えまして、10月に予定されております消費税の増税対策としてのクレジットカードのポイント還元への対応、こうしたものもございます。引き続き袋井商工会議所を通じまして、専門家や、あるいはカード運営事業者の協力によるセミナーを開催し、キャッシュレス決済の導入を促してまいりたいと存じております。
私、袋井商工会議所の皆さん方がキャッシュレスを進めてくださっておりまして、大変ありがたいことだと思っていますし、僕も半分冗談みたいに、カードでタイ焼きが買えるようにと、よその国から来た方がおいしいタイ焼きを買うのにカードを使って買えるようにならないといけませんねというお話を各所でいたしております。袋井商工会議所の皆さんの御努力には感謝をしております。
次に、ホームステイのホスト家庭や、あるいはサービス業の方たちへの多言語対応の携帯型翻訳機の導入補助、活用及び支援についてでございます。
ラグビーワールドカップ開催期間中は、エコパスタジアムでの対戦国だけを見ましても、英語圏以外の国からも、多くの観戦客が訪れることが予想されます。議員から御提案のありました多言語対応の携帯型翻訳機は、持ち運びが容易で、操作がシンプルであることなどのメリットがありまして、さまざまな言語でのコミュニケーションが必要な場において、屋外、屋内を問わず活用ができるということから大変有効である一方、端末の購入費用が当然のことながら必要になります。
外国人とのコミュニケーションを補助するツールといたしましては、こうした携帯型翻訳機のほか、スマートフォンなどの無料の翻訳アプリも、これもございますし、近年、これも普及しております。財政的な面、いろいろ考えますと、市が一律に携帯型翻訳機の導入を補助することとか、あるいは一括購入することは、基本的には難しいということでございます。
しかしながら、ホームステイのホストに登録していただきました家庭の中には、コミュニケーションに不安があるという方もおいでになります。こういう方でホームステイに、ホストに登録いただいて大変ありがたく思っています。こういう方に翻訳アプリが、こういうことがありますとか、あるいは中学生のボランティアの派遣で、中学生で英語の能力がある生徒をホームステイの家庭へ派遣して、そうすると、とてもこれはすばらしい結果になると思いますけれども、中学生も勉強できますし、それから外国から来た方も喜ぶし、それからホストの家庭でも、お客さんは２人ふえるんですけど、でもそのことは非常にいい環境になると思いまして、とてもすばらしい計画だと思いますので、こういうことも、より今回のケースで実行できれば大変うれしく思います。
それから、１日単位でレンタルできる携帯型翻訳機の活用、これも検討をすべきだと思っています。ホスト家庭の状況に合わせた選択肢を、ホスト家庭の場合には何とか引き受けてくれるというので、しかも、それが英語以外のほかの言葉での方となりますとなかなか難しいこともございますので、それにつきましては、いろいろな方法も考えてまいりたいと思っております。
なお、サービス事業者につきましては、既に外国人対応を進めている事業者もございますことから、今後問い合わせがあった際には、携帯型翻訳機とか、あるいは無料の翻訳アプリなどを紹介してまいりたいと存じます。
次の質問に移ります。
子供たちの安全・安心確保のためについての御質問でございます。
初めに、地域安全推進員や、あるいはスクールガードボランティア等の地域防犯ボランティアの安全をどのように守っているか、つまり、こういうように安全を守る人たちの安全をどのように守るかということでございます。
地域安全推進員は、住民が自主的に行う地域安全活動のリーダーとして、交番とか、あるいは駐在所単位で選出されまして、袋井警察署長と、それから袋井警察署管内防犯協会長の両名が連名で委嘱をして、現在、77人の方が活動しております。
今申し上げましたのが地域安全推進員、また、もう一つの、今度はスクールガードボランティアは、通学路の見守りなどを中心に活躍をいただいており、620人の登録がございます。
活動に当たっては、遠方からでもわかりやすい色であります、紺色、オレンジ色のユニフォームなどを着用し、子供たちに安心感を与えるとともに、複数人で取り組んでいる場合も多いことから、不審者に対しましては、こうした方がいるということだけでも犯行の抑止力になっていると考えております。
次に、青色回転灯防犯パトロールの活動内容及び活動人員についてでございます。
青色回転灯防犯パトロールは、地区安全会議、まちづくり協議会単位で活動を行っておりまして、地区により活動内容が若干異なりますけれども、月２回から４回程度の実施に加えまして、子供たちの夏休み期間に重点を置いて活動をしている地区もございます。
青色回転灯防犯パトロール登録車両が全市で約430台、これは県下の中でいわゆる人口からいきますと相当高いレベルの台数です。それから、パトロール実施者証の所持者は約1,000人と、これも人口比率では県内のトップクラスでございまして、こうした方々に精力的に活動をしていただいております。
なお、青色回転灯防犯パトロールを担っている地区安全会議の人数も、各地区により若干差はございますけれども、各地区で防犯活動に必要な人員を各地域で募集するなどして、その確保に努めているところでございます。
さて、その青色回転灯防犯パトロール活動の安全対策についてでございますが、このパトロールは、防犯上の安全対策として、２人とか３人で一組となりまして、つまり複数人で自動車の見回り活動をすることで、活動いただくボランティアの方々でございまして、これは複数人でやってくださいということで、パトロールをしている方々の安全確保もまた、１人じゃなくて複数人で行動することで、安全確保に努めているところでございます。
次に、青色回転灯防犯パトロール、それから地域安全推進員、先ほど申しました、それからスクールガードボランティア、全部の袋井市の、委嘱している団体こそ違いますけど、こういうような袋井市の安全を守ってくださっている、こうした方々の自分自身の身を守る防犯グッズの配置ということについてでございますけれども、今、申し上げましたうち、地域防犯ボランティアは、登下校時の通学路での見守りや、あるいは夜間の防犯パトロールなど、いろいろな活動形態がございます。
今、申しました三つのそれぞれの方々は、いろいろな活動形態がございまして、その母体となる団体も例えば市とか、あるいは警察、教育委員会など、それもそれぞれ異なっております。こうした中でございますけれども、こうした活動に携わってくださいます、そうした方々の安全を確保するということも当然必要でございますので、例えば、危険を知らせる笛、こうした防犯グッズの配置、そういうことにつきましても、各活動団体にそうしたものも配布してくださいますようにお願いをしているところでございますし、また、袋井警察署と連携しまして、身を守る講習などができるような機会もつくってまいりたいと考えております。議員からお話がありました、あれ、さすまたというんですか、人を。あれを車の中にいつも持っているというのもなかなか大変なことでございますので、私は、各それぞれのいわゆる活動母体の皆さん方の判断にお任せしたらと考えております。
次に、自転車の安全対策に関しての御質問にお答えを申し上げます。
静岡県では今年の４月１日に、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行いたしました。この条例によりますと、10月１日から、児童及び中学生の自転車通学時の乗車用ヘルメット着用と、それから自転車利用者の自転車損害賠償保険等の加入の義務化、この二つが議員からお話ございましたけど、この二つが条例の中で定められております。
本市で自転車通学者がいる中学校におきましては、ヘルメットを着用する指導をこれまでも行っております。これにつきましては、全員がヘルメット着用で自転車通学をしております。私も目にします。
それから、自転車損害賠償保険の加入につきましては、実は入学時に申し込み手続の場を設けて加入の促進をしておりますけれども、これ、保護者が加入をしております自動車保険、当然保護者は、車がある方は自動車保険に加入している、ほとんどの方が加入していると思う、この自動車保険の中にも、任意で自転車保険を付加するということもできて、そちらのほうで加入済みということもございます。ということから、入学時の申し込みの場では、やはり保護者の判断に、方法論の問題でありますので任せているという状況でございます。
また、児童とか、あるいは自転車通学者以外の中学生につきましては、家庭での自転車利用に当たりまして、ヘルメットの着用と、それから自転車損害賠償保険への加入を、交通安全教室とか、あるいはＰＴＡの総会時に御案内いたしております。
なお、自転車損害賠償保険の加入は、全ての自転車利用者に、例えば私も自転車に乗りますけれども、私にも義務化されるわけでございます。引き続き、ホームページや、あるいは広報等を活用しまして、自転車利用の安全意識の向上等を市民に呼びかけるとともに、自転車損害賠償保険の加入の必要性につきましても周知を図って、より安全で安心な自転車の利用を促進してまいりたいと存じます。
次に、自転車の保険加入費用の一部を市が負担することはどうかと、こうした御質問でございます。
今、議員から、藤枝市の例が提示をされました。自転車安全整備士が点検・整備した自転車の対人事故の損害を補償する日本交通管理技術協会のＴＳマークの取得費用を補助する、ということは、当然のことながら保険の費用を補助するということになっているわけで、結果においてそういうことになります。藤枝市の場合には、そういう形でやっております。でありますけれども、現時点で当市の場合に、自転車保険が既に、先ほど申しましたように自動車保険で対応できるという方もあります。そうでなくて、個別に入ったほうがいいという制度なんかもあります、そういうこと。
それから、藤枝市の例のＴＳマークの取得費用も、同じ保険といってもそんなに高いわけじゃございませんので、現段階で本市につきましては、この保険に対する費用負担は考えておりませんが、やはり、中学生に自転車でもって通うエリアですよという定めをする以上、今度は逆に安全面につきましての保険加入なんかにつきましては、やはり市でも考えていくことも必要なのかなという感じも実はいたします。
これはまさしく財政面での、どういうように市の税金を使うかという判断の問題であるとも思います。もう少しこの面につきましては私も様子を見せていただいて、それぞれの御家庭での自動車保険の中でカバーされているんだから、そこまでの必要がないということであるならばそうなりますし、と一律的にこうだという点までいくのに、少し内容を見せていただいてからの判断にさせていただきたいと存じます。
なお、学校生活についての御質問につきましては、教育長から御答弁をさせていただきます。
以上でございます。
197: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
198:
◯教育長（鈴木典夫） 私からは、不登校等の本市の状況について、山田議員の御質問にお答えいたします。
まず、本市の小学生、中学生の不登校の人数についてでございますが、不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあることとされておりまして、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた児童生徒を不登校と定義しております。
本市の平成30年度の不登校人数は、小学生が36人、中学生が111人でございました。中学生が多い理由は、家庭状況や思春期を迎え、友人関係、学業不振など、さまざまな悩みを抱えていることがあり、多様で特定は難しい状況でございます。
出現率で申しますと、小学生0.7％、中学生4.4％であり、いずれも全国と比較して少し高い傾向にございます。
続いて、いじめの認知件数でございますが、いじめの定義は、児童生徒に対して、同じ学校に通っているなど一定の関係にある他の者が行う、心理的、物理的な影響を与える行為で、インターネットを通じて行われるものも含み、その行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとされております。
こうした定義に基づき、各校から報告が毎月上がってまいりますが、平成30年度の市内いじめ認知件数は総数で、小学校265件、中学校40件の報告がございました。そのうち、いじめが解消された件数は、小学校では213件、中学校では34件あり、解消率で申しますと、小学校では80.4％、中学校では85％でした。
この解消につきましては、３カ月いじめのない状況が続いているということを確認した後で、解消という判断をしております。現在、解消していない事案につきましては、年度がかわりましても、引き続き指導しているところでございます。
次に、教職員の体罰の件数についてでございますが、過去５年間の調査の中で、市内小中学校での教職員による体罰の報告は受けておりません。
次に、適応指導教室は足りているか、また、十分活用されているかという御質問についてでございますが、学校に登校できても教室に入れない児童生徒につきましては、保健室あるいは空き教室で職員が対応しております。学校に登校することができない児童生徒につきましては、本市における適応指導教室に当たる教育支援センター「ひまわり」で対応しております。
「ひまわり」には、昨年度は22名の児童生徒が、今年度は現在13名の児童生徒が通級しており、職員４名による指導で対応しております。「ひまわり」では、自分のペースでプリントやタブレットを使って個別学習を行ったり、仲間と一緒に調理実習や物づくり、卓球等のスポーツをしたりするなどの活動をしており、学校復帰に向け、コミュニケーション力や社会性なども育んでおります。
昨年度は、「ひまわり」に通う児童生徒のうち、59％が学校への通学を始めることができました。この中には、中学校３年生もおりましたが、全員高等学校進学を果たし、現在も休まずに通学しております。
このようなことから、教育支援センター「ひまわり」に通級している児童生徒につきましては、社会的自立に向けた支援ができていると考えておりますが、「ひまわり」に通級できない多くの不登校児童生徒への対応が課題となっております。
次に、今後の対策でございますが、不登校やいじめにつきましては、早期発見、早期対応ができるようにするため、これまで行ったことでございますが、教育心理検査Ｑ─Ｕを年間２回実施し、集団の中の不適応を起こしている状況、孤立している状況の子供たちを早期に把握し、適切な支援に努めてまいります。
また、いじめに関しましては、ネットパトロールを月に１回実施し、画像や書き込み等の誹謗中傷を把握しましたら、すぐに対応するように努めております。このネットパトロールは、中学生を対象に行ってまいりましたが、スマートフォン、携帯電話を持つ小学生がふえてきているため、平成29年度からは小学生も対象として実施しております。
また、各学校におきましては、児童生徒の悩みや困り感を把握するためのアンケートを定期的に実施し、その内容によって教育相談につなげ、児童生徒に寄り添う指導に心がけております。
また、こうした対策とは別に、不登校やいじめの未然防止として、本市におきましては、平成28年度から、こうした不登校といじめを減らすことを主たる目的として、市内全ての小中学校で魅力ある学校づくりを進めてまいりました。
これは、小中が連携して子供たちの居場所づくり、きずなづくりを進めるというもので、この取り組みの成果としては、学校が楽しいと感じる児童生徒の増加や、中学校における問題行動の減少などが挙げられると考えております。
現在、本市では、幼小中一貫教育を進めておりますが、これは先ほど申し上げた小中の連携による魅力ある学校づくりをスタートとしており、その主たる目的の一つが小１プロブレムや中１ギャップを解消することにありました。この幼小中一貫教育を進める中で、これからは魅力ある学園づくりを進めて、不登校やいじめのない状況をつくるよう努力してまいります。
次に、不登校やいじめを題材にしてクラス会議を行えないかについてでございますが、小学校、中学校ともに、道徳で扱う価値の項目、どういう価値を扱うかという項目において、思いやり、信頼・友情など、不登校やいじめに関連するものがございます。「特別な教科 道徳」として道徳が教科化された背景にも、いじめへの対応といったものがその主たる目的でございました。
このように道徳の授業におきましては、こうした思いやりや信頼・友情といった価値について、教師が一方的に教え込むのではなく、考え議論する道徳ということが標榜されておりまして、児童生徒が自分の考えを持ち、互いの意見を交流する場面を設け、その後、再度自分を振り返りながらじっくり考えることを求めるなど、みんなで考える授業、こうした授業の言い方がアクティブ・ラーニングとなるわけですけれども、そうした授業を実施しております。
また、自分たちのクラスで何か問題が起きたときには、学級活動の時間を使って、よりよい学級にするためにはどうしたらいいかと考えるなど、子供たちで話し合う時間を持っております。袋井中学校や周南中学校では、生徒会活動の一環、生徒会の主催で、子供たち自身でいじめ撲滅について考える活動「ピンクシャツデー」を行うなど、子供の中から生まれた活動も育っております。
今後におきましても、各小中学校で不登校やいじめを題材にした話し合いや取り組みを充実し、幼小中一貫教育を進める中で、不登校やいじめの未然防止に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
199: ◯議長（
戸塚文彦） 10番 山田議員。
200: ◯10番（山田貴子） 御答弁いただきました。
最初に、ホームステイが今のところ96世帯までということで、間もなく100世帯。本当によかったと思います。その中で、何か日本文化を楽しめる工夫を考えているということが言われましたけれども、例えばどんなことをやろうと思っているのか、お伺いしたいと思います。
８月にオリエンテーションをすることで、エコパスタジアムのおもてなしエリアの出店数が、これ、ほとんど県が決めるように受けとめたんですけれども、今のところ20店舗のうち50店舗希望があるというのなんですけれども、例えばどんなお店が出るでしょうね。本当にタイ焼き屋が出るのかどうかというのが少し。市で特産品をブースで出したいということですと、出店される中でも特産品を出したいって重なっても少しと思うので、どのようなお店が出るのかやはり調整しなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、キャッシュレス化に対しましても、ほとんど進んでいらっしゃって、今のところほぼキャッシュレス決済ができる、また、楽天カードと提携しているということなんですけれども、市内で122人参加してくださいましたので、これもスムーズに進むのではないかと思います。
そして、多言語対応翻訳機導入に対しましては、またレンタルもあるということですので、そのようなこともぜひ勧めてＰＲしてあげて、これからホームステイをやりたいけどやはり英語以外に少し不安だとか、また、キャッシュレスの決済が、せっかく機械買ったんですけれども言葉が通じなければ何にもなりませんので、そういうのがあるというのは、何かの機会のときにぜひ案内してあげてください。
それから、子供たちの……。
201: ◯議長（
戸塚文彦） 山田議員、済みません、依頼はいいですが……。
202: ◯10番（山田貴子） していただきたいと思いますので、いつごろまた……。
203: ◯議長（
戸塚文彦） で、答弁を求めるということでよろしいですか。
先ほどのキャッシュレスもそうなんですけど……。
204: ◯10番（山田貴子） キャッシュレスもそうです。
205: ◯議長（
戸塚文彦） では、その答弁を求めるということでよろしいですね。
206: ◯10番（山田貴子） はい、その解答を求めます。言い方が悪いの、ごめんなさい。
子供たちの安全・安心確保のために、何かお話を聞いておりますと、私は、仮に不審者が近寄ってきた場合の指導員たちの安全はどのように守られていますかと問いかけたんですけれども、今のところ、この人たちは逆に安全だから、そういうことに遭遇しないようであるような回答をもらったのですが、そこのところをもう少し詳しくお願いしたいと思います。
そして、さすまたはいけないのでしたら、せめて拡声器でも、拡声器ぐらいは持っていてほしいなと思います。笛もいいんですけれども、何か身を守るためにもう少し工夫してあげたほうが安心、今は本当に何が起こるかわからない変なときですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、次の自転車の安全対策なんですけれども、自動車保険に付加していることが多いではないだろうかという推測のもとの答えなんですけれども、それが何％ぐらいなのかを調べていただきまして、そしてまた、先ほど言いましたように、藤枝市で負担しているような方法、考えをもう一度市として考えていただきたいと思います。保険は１年交代ですのですぐあっという間に１年終わってしまいますので、本当に経済的に困る方も出るかと思いますので、再度お願いしたいと思います。
それから、不登校に関しましては、ゼロではなく、やはり何人かはいるということなんですけれども、起こりにくい学校風土の醸成を求めるには、本市としてはどのようなことで醸成できるのかをお伺いしたいと思います。
また、いじめの解消率が、小学生が80.4％で中学生が85％、本当に多い数字でよかったのですけれども、教職員の体罰の件数は今のところないというような回答でしたけれども、少し信じられないので、アンケートの仕方が違うじゃないかなと思うんですよね。受け取り方も違うかもしれませんけれども。だけど、やはり暴力はよくないと思いますので、これはいま一度調べてほしいなと思いました。
また、適応指導教室に関しまして、「ひまわり」のところに通ってくる生徒は本当に社会的に自立ができているという人が多くなったということをお伺いしましたけれども、逆に、「ひまわり」にも来ない不登校者に対して、職員がこの子たちの家庭訪問とか、また、どうして来ないのかというのを追求してくれているのか、少し疑問に思いましたのでお願いしたいと思います。
そして、教育心理検査、Ｑ─Ｕを年２回やられておりますけれども、これは逆に不登校の方にもやっているのかというのをお伺いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
207: ◯議長（
戸塚文彦） 山田議員、前段の２─（４）、拡声器云々で身を守るためというの、これはそういう別の方策を考えていただきたいので、そういう考えがあるかという質問でよろしいですか。
208: ◯10番（山田貴子） はい、そうです。
209: ◯議長（
戸塚文彦） 次に、４番、学校生活の教職員の体罰はゼロだったけど、これは少しおかしいというか、おかしいじゃないけど……。
210: ◯10番（山田貴子） ゼロというのは考えられませんので、再度アンケートなりで本当にそうなのかを調べていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
211: ◯議長（
戸塚文彦） 調べていただきたいけど、どうかということですね。
大河原企画財政部長。
212:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、私から、山田議員の再質問のうち、ホームステイの関係で、日本文化が楽しめるプログラムといったような内容がどんなものがあるかということでございますが、実際には４試合、エコパで開催されるわけですが、その試合ごとにホームステイの御家庭、あるいは当然ゲストの方々を対象にして、例えば書道であったり、祭りばやし、それから日本文化ということだけではなくて、袋井の文化としても丸凧づくりとか、それから座禅とか、さまざまなことを今、考えております。
ホームステイトライアル、試験的にやっておりますホームステイのチャレンジでは、竹細工とか折り紙といったようなこともやっておりまして、これは比較的外国人の方に好評を得ておりますので、そうした実績も踏まえながら、積極的なそうした日本文化、袋井文化に触れる機会を提供してまいりたいと考えております。
会場のほうは今のところ、コスモス館、あるいは周辺のそうした茶ピアとか可睡斎といったような施設を利用して行ってまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
213: ◯議長（
戸塚文彦） 乗松市民生活部長。
214: ◯市民生活部長（乗松里好） それでは、私からは、山田議員の御質問のうち、おもてなしエリアの出店に関しての御質問にお答え申し上げます。
まず、おもてなしエリアにつきましては、市長からも御答弁申し上げたとおり、県と連携をしながら、最終的には県が決定するというようなことになっております。20店舗ほどそこに出るということですが、50店舗、今、県の方に申し込みがあるというようなことで、こちらのほうにはそのお店がどんなお店が出ているかということははっきりわかりかねる部分があるんですけれども、まずは飲食ブースということですので、飲食がされるようなものがまずは20店舗の中で店舗的には出ていくとなります。
それとはほかに、各市のＰＲブースと物販ブースというのものがございますので、ＰＲブースにつきましては袋井市をＰＲできるように、袋井市の開催推進委員会に入っております袋井市観光協会、袋井国際交流協会、袋井市文化協会、また遠州中央農協、クラウンメロン支所等に今、出店の意向のほうを確認させていただいております。これについても、それぞれの団体と連携を図りながら、袋井市をＰＲできるような出店ができるように、今後、調整していきたいと考えております。
また、物販ブースについても、それとは別に設けられることになっておりますので、こちらについても袋井市がＰＲできるような物販を販売できるような形で、今後、調整させていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
215: ◯議長（
戸塚文彦） 神谷産業環境部長。
216: ◯産業環境部長（神谷正祐） 私からは、キャッシュレスの関係につきまして御答弁させていただきます。
議員からは、進んでいるということで御評価いただきましたけれども、エコパへ通じる南側については９店舗中８店舗、それから駅周辺にしますと、北側が進んでいないということで全体では55％という導入率でございますので、袋井商工会議所が今月、６月あるいは７月にそういった導入を呼びかけるセミナーも予定されておりますので、こういったところを利用しまして、さらに導入促進を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
217: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木総務部長。
218:
◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私から、山田貴子議員の御質問のうち、２点お答えを申し上げたいと思います。
まず、地域防犯ボランティア自身の護身のための対応についての再質問でございます。
基本的に、地域防犯ボランティアの皆様方の活動の中で自身が危険と感じた場合には、まず御自身の身を守るということを第一に行動していただくということで、基本的には、その場で大声を上げるとか、安全な場所まで逃げるということを原則に対応をしていただくということになります。
また、各ボランティアの皆様方への防犯グッズということでありますが、例えば危険を知らせる防犯ブザーでありますとか、先ほど御答弁でも申し上げましたホイッスルというものなどが使用しやすいということが考えられますので、このようなもので対応をお願いできればと考えているところでございます。
それから、２点目でございますが、自転車の新しい条例に基づく自転車保険の対応ということでございまして、先ほど山田議員からは、藤枝市の事例ということで自転車保険、赤色ＴＳマークの事例の助成の御紹介がありました。例えばこの保険でいいますと、年間の保険料が2,000円ということで極めて少額ということもございますので、まずは各市民の皆様方がそれぞれ対応していくということでお願いをしていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
219: ◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
220: ◯教育監（山本裕祥） それでは、私のほうからは、山田議員の子供に関する学校生活等を含めた質問についてお答え申し上げます。
まず、不登校、いじめについての起こりにくい学校風土の醸成ということで御質問いただきました。
これにつきましては、各学校で努力しているところです。小学校で頑張っている、中学校で頑張っている、それではなかなか今、解決できないものですから、小中連携をして子供の状況をつかんで、中１ギャップのところを乗り越えられるような努力をしています。
これにつきましては、先ほど教育長のほうから答弁させていただきましたが、問題が複雑になっていますので、家庭環境のこともありますし、友達関係のこともありますし、そのほか、学力の問題もあります。一人一人違うものですから、それを点でつないで線にして、点を線にして解決をさせていこうということで、幼小中一貫教育のほうを進めてまいります。それは戻ると幼稚園、保育園の時代での人間関係づくりまで戻ることもありますので、大きな関係の中でこれから不登校の、いじめも含めて、なくなるような風土をつくっていきたいと考えております。
次に、それに付随しまして、「ひまわり」に通えない不登校の生徒への支援でございますが、各学校では１週間に１度は必ず子供のところに配布物を届けたり、声を聞けるように電話で、電話口に出られる子については電話口で話をしたり、あと、虐待のことも疑われたりする場合もありますので、子供の確認までできるようなところであります。本当にふすま越しに声を聞くという家庭訪問もありますし、いろいろなところで子供のこれからを考えた対応をしているところでございます。
Ｑ─Ｕの関係も、不登校児童生徒についてどうかという御質問をいただきました。これにつきましては、Ｑ─Ｕ自体が未然防止の検査でございまして、今どういう状態で、集団の中でどんな位置づけでこの子がいるかということを見て比べていくものですので、学校に来ている子供たちについては検査をいたしますが、まだ集団になじめていない、入っていない子供については、実施がなかなかできない状況でございます。
最後に、教職員の体罰について御質問いただきました。
体罰調査につきましては全県で行っておりまして、子供たちに、アンケート用紙を無地の封筒に入れて、それを家庭で書いて提出をして、集めて、それを管理職が開いて、全ての問題について記入されているものについて確認をして、管理職が子供と面談をして、親と面談をして、これは体罰にしますか、しませんかというところまで突き詰めて話をしている中で、教育委員会に上げるということで全県を挙げた調査ですので、その中で今、保護者、子供たちと管理職が話した中で体罰はゼロという報告が来ていますので、また１年をベースとして２月ごろ調査をいたしますので、そのとき、また確実に調べてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
221: ◯議長（
戸塚文彦） １─（４）の携帯型翻訳機について、レンタルで進めていただきたいという質問が上がりましたが、それに答弁いただいていないので。
大河原企画財政部長。
222:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、山田議員の質問にお答え申し上げます。
先ほど、市長からも御答弁を申し上げましたけれども、現時点でやはり機器がなかなか高額でございますので、購入ということは考えずにレンタルをして、それを必要に応じて、それぞれホスト家庭等に貸与していくといったようなことで取り組んでまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
223: ◯議長（
戸塚文彦） 10番 山田議員。
224: ◯10番（山田貴子） それぞれ御答弁いただきました。
日本の文化のため楽しめる工夫をということですけれども、これは日本人自体がしっかりしなければなりませんので、セミナー等も事前にやっていただけると思いますけれども、そしてそれによってリピーターをふやすというのも大事なことですので、セミナー等を考えているのかお伺いしたいと思います。
そしてまた、教職員による体罰のアンケートの方法を今お伺いしまして、本当に袋井市はゼロというのを信用しておりますので、本当にそうだと信じたいと思います。
また、不登校が原因で、それこそひきこもりになる傾向が見られていますが、その点についてはどう思っておりますでしょうか。
以上です。
225: ◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
226:
◯企画財政部長（
大河原幸夫） それでは、私から、山田議員の再々質問にお答えを申し上げます。
日本の文化を楽しむプログラムということで、これは基本的にやり方としては、市内あるいは市外にいらっしゃる専門家の方々に講師としてお願いをして、それを外国の皆さんにお披露目すると、皆さんで体験して味わっていただくということを考えております。
したがいまして、具体的に、セミナー的なことというよりも、また８月にもホームステイのトライアルをやりますので、そういった中でもこういった文化に触れる機会を設けるなどして実績を積み上げていきたいと、さらに、それが今後のそうした国際交流活動につなげていけるように、袋井国際交流協会、あるいはさまざまな団体と協力、連携しながら、継続をしていきたいなと考えております。
以上でございます。
227: ◯議長（
戸塚文彦） 山本教育監。
228: ◯教育監（山本裕祥） 山田議員の再々質問についてお答え申し上げます。
ひきこもりの関係、大きな問題だと学校のほうでも捉えております。今、中学３年生の進路のほうですけれども、卒業時に進路先が決まっていない子供たちはいない状態で、大きく通信制も含めて、卒業をしているところです。その後についてはなかなか実態はつかめない中で進んでいるわけですが、各学校にお願いをしているのは、義務教育を卒業するときに親以外の大人とかかわったことがある子供は、かかわりが多ければ多いほど社会復帰が進むというデータがありますので、学校の先生がかかわることによって、卒業までに回数をふやすことによってその子の将来が変わってくるという思いを持ちながら、最後、進路先を決めて卒業を祝っているという状態でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
229: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、10番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時58分 散会）
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