shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 袋井市議会 2019-06-01
   令和元年６月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 袋井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しいウィンドウで開きます） 令和元年６月定例会（第２号）　本文 2019-06-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 261 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 2 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 3 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 4 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 5 : ◯市長（原田英之） 選択 6 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 7 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 8 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 9 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 10 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 11 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 12 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 13 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 14 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 15 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 16 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 17 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 18 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 19 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 20 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 21 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 22 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 23 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 24 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 25 : ◯市長（原田英之） 選択 26 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 27 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 28 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 29 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 30 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 31 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 32 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 33 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 34 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 35 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 36 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 37 : ◯市長（原田英之） 選択 38 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 39 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 40 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 41 : ◯市長（原田英之） 選択 42 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 43 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 44 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 45 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 46 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 47 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 48 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 49 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 50 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 51 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 52 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 53 : ◯12番（伊藤謙一） 選択 54 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 55 : ◯産業環境部長（神谷正祐） 選択 56 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 57 : ◯14番（浅田二郎） 選択 58 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 59 : ◯市長（原田英之） 選択 60 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 61 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 62 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 63 : ◯14番（浅田二郎） 選択 64 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 65 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 66 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 67 : ◯14番（浅田二郎） 選択 68 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 69 : ◯技監（前田仁司） 選択 70 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 71 : ◯14番（浅田二郎） 選択 72 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 73 : ◯技監（前田仁司） 選択 74 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 75 : ◯14番（浅田二郎） 選択 76 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 77 : ◯技監（前田仁司） 選択 78 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 79 : ◯14番（浅田二郎） 選択 80 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 81 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 82 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 83 : ◯14番（浅田二郎） 選択 84 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 85 : ◯市長（原田英之） 選択 86 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 87 : ◯14番（浅田二郎） 選択 88 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 89 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 90 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 91 : ◯14番（浅田二郎） 選択 92 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 93 : ◯市長（原田英之） 選択 94 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 95 : ◯14番（浅田二郎） 選択 96 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 97 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 98 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 99 : ◯14番（浅田二郎） 選択 100 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 101 : ◯市長（原田英之） 選択 102 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 103 : ◯14番（浅田二郎） 選択 104 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 105 : ◯14番（浅田二郎） 選択 106 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 107 : ◯市長（原田英之） 選択 108 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 109 : ◯14番（浅田二郎） 選択 110 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 111 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 112 : ◯14番（浅田二郎） 選択 113 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 114 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 115 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 116 : ◯14番（浅田二郎） 選択 117 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 118 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 119 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 120 : ◯14番（浅田二郎） 選択 121 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 122 : ◯14番（浅田二郎） 選択 123 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 124 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 125 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 126 : ◯14番（浅田二郎） 選択 127 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 128 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 129 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 130 : ◯14番（浅田二郎） 選択 131 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 132 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 133 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 134 : ◯14番（浅田二郎） 選択 135 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 136 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 137 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 138 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 139 : ◯３番（佐野武次） 選択 140 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 141 : ◯市長（原田英之） 選択 142 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 143 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 144 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 145 : ◯３番（佐野武次） 選択 146 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 147 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 148 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 149 : ◯企画財政部長（大河原幸夫） 選択 150 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 151 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 152 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 153 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 154 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 155 : ◯３番（佐野武次） 選択 156 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 157 : ◯市民生活部長（乗松里好） 選択 158 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 159 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 160 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 161 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 162 : ◯１番（森杉典子） 選択 163 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 164 : ◯市長（原田英之） 選択 165 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 166 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 167 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 168 : ◯１番（森杉典子） 選択 169 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 170 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 171 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 172 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 173 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 174 : ◯１番（森杉典子） 選択 175 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 176 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 177 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 178 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 179 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 180 : ◯15番（高橋美博） 選択 181 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 182 : ◯市長（原田英之） 選択 183 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 184 : ◯15番（高橋美博） 選択 185 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 186 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 187 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 188 : ◯15番（高橋美博） 選択 189 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 190 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 191 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 192 : ◯15番（高橋美博） 選択 193 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 194 : ◯総務部長（鈴木　亨） 選択 195 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 196 : ◯15番（高橋美博） 選択 197 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 198 : ◯市長（原田英之） 選択 199 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 200 : ◯15番（高橋美博） 選択 201 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 202 : ◯15番（高橋美博） 選択 203 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 204 : ◯15番（高橋美博） 選択 205 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 206 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 207 : ◯15番（高橋美博） 選択 208 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 209 : ◯市長（原田英之） 選択 210 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 211 : ◯15番（高橋美博） 選択 212 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 213 : ◯総合健康センター長（安形恵子） 選択 214 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 215 : ◯15番（高橋美博） 選択 216 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 217 : ◯市長（原田英之） 選択 218 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 219 : ◯15番（高橋美博） 選択 220 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 221 : ◯15番（高橋美博） 選択 222 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 223 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 224 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 225 : ◯15番（高橋美博） 選択 226 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 227 : ◯15番（高橋美博） 選択 228 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 229 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 230 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 231 : ◯15番（高橋美博） 選択 232 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 233 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 234 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 235 : ◯15番（高橋美博） 選択 236 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 237 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 238 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 239 : ◯15番（高橋美博） 選択 240 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 241 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 242 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 243 : ◯15番（高橋美博） 選択 244 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 245 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 246 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 247 : ◯15番（高橋美博） 選択 248 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 249 : ◯教育部長（伊藤秀志） 選択 250 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 251 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 252 : ◯５番（竹野　昇） 選択 253 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 254 : ◯市長（原田英之） 選択 255 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 256 : ◯５番（竹野　昇） 選択 257 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 258 : ◯市長（原田英之） 選択 259 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 260 : ◯市長（原田英之） 選択 261 : ◯議長（戸塚文彦） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時00分　開議） ◯議長（戸塚文彦）　これから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　初めに、日程第１、諸般の報告を議会事務局長からいたします。 　一柳議会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔一柳事務局長　報告〕 　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　・市長提出議案の受理報告（議第22号） 　　　……………………………………………………………………………………………… 2: ◯議長（戸塚文彦）　次に、日程第２、市政に対する一般質問を行います。 　初めに、12番　伊藤謙一議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　12番　伊藤議員。 　　　　　　　　　　　　　〔12番　伊藤謙一　議員　登壇〕 3: ◯12番（伊藤謙一）　皆さん、おはようございます。 　本日から袋井市議会６月市議会定例会の一般質問となりました。 　令和という新しい時代になって初めての一般質問でもあり、今回ですけれども、13人が登壇をされますが、一番手として新時代の袋井市政に勢いが出るように元気よく行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。 　１問目の大項目として、本市のＩＣＴ施策に関してお伺いをいたします。 　今後の人口減少や高齢化を背景に、国は、経済成長や国際貢献の観点からＩＣＴ施策のさらなる推進を図っております。内閣府は、2016年、第５期科学技術基本計画を定め、その中の文章に、近年、情報通信技術の急激な進化により、グローバルな環境において、情報、人、組織、物流、金融など、あらゆるものが瞬時に結びつき、相互に影響を及ぼし合う新たな状況が生まれてきているとしており、新しい価値やサービスが次々と創出される超スマート社会を世界に先駆けて実現するための一連の取り組みをソサエティー5.0として強力に推進するとして、ここで初めてソサエティー5.0という言葉が世に出てまいりました。
   　少し私から説明をさせていただきたいと思いますが、なぜ現在日本が欧米や中国等のいわゆる人工知能やコンピューター等のＩＣＴ先進国から技術的なおくれをとっている中で、こういったような国策の中でＩＣＴが示されているかということでありますが、私の私見も含まれますが、日本が迎える急速な人口減少や高齢化等の社会現象は、いずれはさきに挙げたＩＣＴの先進諸国でも急速に起こり得る今後の課題であり、そういう意味では、既に多くの課題に直面している我が国は、課題解決のケースとして、先進国、そしてモデルケースになり得ることから進めていくべき、進めざるを得ない国の施策であると認識をしています。また、そういう意味を加味すると、国内においても、ＩＣＴ施策の分野のうち、人口減少や高齢化の代替手段として運用する施策は、都市部よりも先進事例を多く抱える地方こそ取り組むべき課題と言えると思います。 　ソサエティー5.0に関しては、最終日に高木議員が一般質問をされますので、私はここで表面の説明のみさせていただきます。ソサエティーとは、英語で人間社会という意味ですけれども、ここまで我々人間社会は、さまざまな歴史上の産業の革命により発展をしてまいりました。狩猟社会をソサエティー1.0、農耕社会をソサエティー2.0、工業社会をソサエティー3.0、情報社会をソサエティー4.0に続く新たな第５次の社会として、この変革を我が国が目指すべき未来社会の姿としてソサエティー5.0としているということです。内閣府のホームページをソサエティー5.0と検索してみると、まさに近未来の技術がどのように私たちの生活に今後かかわってくるか、また、活用することで現在の日本社会の問題を解決していくかが示されています。 　ここで、改めて本市に目を向けたいと思います。 　本市でも本年３月、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画が示され、今後の市のＩＣＴビジョンと具体的な推進する施策が示されました。しかし、計画による周知だけではＩＣＴの活用が市民の生活にどのような影響を与えるのか、せっかく具体的な手法を示していますが、この計画の中ではイメージをしにくいと個人的に感じています。内閣府の手法に倣い、発信する手段として、袋井版ソサエティー5.0のような、私は、このソサエティー5.0というものは、一つの目指すべき未来の姿やスローガンのようなものと捉えていますけれども、このように事業の効果をよりわかりやすく市民に周知した上で、今後のＩＣＴ施策を積極的に取り組むことを市に望みますが、いかがでしょうか。 　次に、本年、総務省との職員交流が行われます。既に本市の職員は総務省にて業務をしており、一方で、総務省の職員は、本年８月より本市に勤めることになっています。今後の本市のＩＣＴ施策を考える上で、国の考える方向性や最先端の情報や技術を知り得るまたとない機会であると感じていますが、両名の職員に対するミッションをどのように考えているか、原田市長にお伺いをしたいと思います。 　また、このような計画策定や人材交流を行った後に、いよいよ具体的な各事業がスタートされていくと思いますが、今後のＩＣＴ施策には技術職員の確保が必須ではないかと感じています。ＩＣＴ分野の技術職、いわゆるエンジニアの採用をぜひ行っていただき、市長部局及び教育部局にそれぞれ配置ができないかと考えますが、市長の考えをお伺いします。 　次の質問へと移ります。 　本市には、ＩＣＴの施策を進める上で多くの活用すべきリソースがあると個人的に感じています。地域の大学や企業はもちろんのこと、友好関係にある鯖江市、塩尻市や米国ヒルズボロ市にもＩＴ関連の教育機関や企業が充実していると認識していますが、当局幹部または市の職員に先進地視察、職員交流、また、自治体間による施策やソフトウエア、人材のシェアリングを行うことができないかと感じますが、いかがでしょうか。 　最後の質問です。 　同じく総務省から2040年問題への課題が示されています。これは、人口減少と少子高齢化の観点から、25％の自治体が2040年には人口が半分以下になるということですが、この総務省の資料によると、本市の人口は2040年に10％の減少が既に予測をされています。人口減少の最たる影響の一つに、地域コミュニティの維持の問題があると思いますが、この分野こそ、今後どのようにＩＣＴを活用していくか、住民自治の分野で限られた施設や人材などのリソースを地域を超えてシェアしていくためにＩＣＴをどのように活用していくかということが課題であると思います。既に幾つかのコミュニティセンターでは、ＬＩＮＥを利用したマイアカウントの事業も始まっていますが、コミュニティセンター事業や地域での具体的なまちづくり活動にＩＣＴの活用を考える検討会を開き、職員を派遣し、地域の課題をＩＣＴを用いて解決できないかと思いますが、いかがでしょうか。 　以上、１点目の質問を終わります。 4: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 5: ◯市長（原田英之）　おはようございます。 　伊藤謙一議員の御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、本市が目指すＩＣＴを生かしたまちづくりの将来像を示し、積極的な施策の推進につなげてはどうかという御質問でございます。 　本年３月に策定をいたしました第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画につきましては、世界的なデジタル化に向けた潮流を捉えるとともに、ソサエティー5.0などの国の動向も踏まえた上で策定をいたしました。また、ＩＣＴの進化と普及による未来社会を予測し、本市におけるさまざまな課題解決に向けたＩＣＴの活用を図やあるいはイラストを交えて表現しまして、本市がＩＣＴによって目指すべきまちの将来像が市民の皆様と共有できますよう意を配したところでございます。 　しかしながら、ＩＣＴや、あるいはデータに関する説明におきましては、解説をつけました、あるいは図示したものの、なかなか伝わりにくい部分もございます。このため、計画の目的や取り組みによる効果を市民の皆様に可能な限りわかりやすく伝える試みとしまして、静岡大学とか、あるいは地元のメディアと連携をいたしまして、コミュニケーションロボットがＩＣＴ推進計画について解説する動画も作成をいたしました。今月から、市のホームページや、あるいはユーチューブで公開をいたしております。この動画は、現在、第５話まで作成をしておりまして、例えば、そのうちの第３話で、「ＩＣＴが支える健康なまち」の編では、スマートフォンとか、あるいはスマートスピーカーを活用した在宅介護とか、あるいは救急医療の現場から、超高画質映像８Ｋで撮影した画像を次世代通信システム５Ｇで送信しまして、それによって遠隔地から医師が指示をして、的確な治療をすることができると、こうした取り組みなども紹介しております。 　さらに、広報ふくろい６月号におきまして、本計画の特集を掲載するとともに、議員もごらんになったと思いますけれども、ＱＲコードを使って、この動画に紙面からもアクセスできるようにいたしております。 　今後は、セミナーとか、あるいは各種イベントの機会を活用し、市民の皆様への積極的な周知に努めてまいりたいと存じます。 　次に、総務省との人事交流により、双方の派遣職員が担うミッションについての御質問でございます。 　本年４月から本市職員１名を総務省情報流通行政局情報流通振興課に派遣をいたしております。現在、ふるさとテレワークの推進とか、あるいはデジタル活用支援員の利活用などの業務、それから多言語音声翻訳の普及、こうした業務に取り組んでおります。 　このような業務を通しまして、本人もさまざまな知見を深め、また、さまざまなネットワークの、彼自身が持つネットワークをつくったり、あるいは袋井市にとってのネットワーク、そういうものを構築することによりまして、本市のＩＣＴ化を牽引してくれると期待いたしております。 　総務省からの派遣職員につきましては、８月から袋井市理事として着任をする予定でございます。近々おいでになるということで、私もお会いをいたします。ＩＣＴ政策を担当してもらうことを予定しております。本人の経歴によりますと、御本人と直接の会話ではございませんで、経歴のペーパーなんですけれども、外務省、あるいは東日本大震災の被災地での復興支援などにも携わった経験があるとも伺っております。 　昨今、ＩＣＴの進化と働き方改革によって、多くの職場において業務の見直しや効率化、あるいは自動化に向けた取り組みが進められております。こうした中、本市のＩＣＴ化を着実に推進することができますよう、この彼の経験、あるいは人脈を生かして、市全般に手腕を発揮してもらいたいと考えております。既につくっておりますＩＣＴ推進計画等につきましても、やはりそれを、その計画を見た上でのさまざまな感想等についても、やはり私どもと率直な話し合いをする必要もあると思っております。 　なお、具体的な業務につきましては、着任後に本人の意向も確認した上で決定をしてまいります。 　次に、ＩＣＴ分野の技術職の採用及び配置についての御質問であります。 　本市におけるＩＣＴ政策を着実かつ効果的に推進するためには、外部委託を含め、民間のスキル、あるいはノウハウを生かして、官民連携のもとに推進すべきであると考えております。そのため、技術的な部分を含め、事業全体の進行管理や、あるいは委託先などに対する指導監督はもとより、その方向性が社会や、あるいは市場環境の変化に対応したものであるかといった政策判断ができる経験、知見を有する人材の育成、確保が大切でございます。 　これまでも、ＩＣＴ担当職員の研修等への積極的な派遣とか、あるいは自動運転技術の実証実験などといった先進的な取り組みへの参画など、ＩＣＴに精通する職員の育成に努めてまいりました。また、先ほどの御質問にありました総務省への派遣は、帰任後のＩＣＴ政策の核としての役割を期待しているものであり、総務省から派遣を受け入れることにつきましても、専門的見地からの施策推進だけでなく、人材育成の効果も期待をしているところでございます。 　現在、日本におきまして、ＩＣＴを推進する専門家であるＩＴエンジニアは不足すると言われておりまして、そのエンジニアも７割は企業に属している状況と言われております。そのエンジニアの中で、地方自治体の業務に精通をして政策判断ができる経験、知見を有する者というのは、これはすこぶる数が限られていると思います。という意味では、外部に人材を求めていくと言っても大変難しい状況にあります。 　議員お尋ねの技術職の採用と配置につきましては、これまで以上に職員のスキルアップを図ることはもとより、ＩＣＴに精通した職員を長いスパンで育てていくことや、あるいは派遣や人事交流といった形での受け入れ、それから、具体的なミッションを示した上で民間から広く募集し、任期付職員として採用することとか、あるいは職員としてでなく、経験、知見を持った有識者を非常勤特別職として任用し、活用していくなど、限られた外部人材の活用を今後検討していく必要があると考えております。 　なお、この職種をいわゆる技術職と呼んで、エンジニアをそのまま訳せば技術という言葉になりますが、今まで私どもが思っております技術職というのは、例えば、土木技術職とか建築技術、そういう技術職と違って、むしろ私は、ＩＣＴの関係の単なる技術的なエンジニアリングだけじゃなくって、やはりそれでもって政策の推進ができないといけない、意味がないですから、そうでないといけませんので、やはりエンジニアというＩＣＴを駆使して市政をうまく推進していくという、ある種、今までの観点でいう、例えば、今度、総務省から来る職員も、たしか大学の経済学部だったと思いますけれども、つまり情報学部とか工学部出身じゃなくてという意味で申し上げているんですけれども、いわゆるエンジニア、ＩＴのエンジニアなのか、あるいはＩＣＴを推進していく職員なのかという、この若干の違いも今後考えていく必要があると考えております。 　次に、ＩＣＴ先進地への視察、あるいは人事交流の実施、ＩＣＴのシステムや取り組みを自治体間で共有するための広域連携についての御質問でございます。 　本市では、昨年度、ＩＣＴ推進計画の策定作業を進めるに当たり、担当課や袋井市ＩＣＴ推進員などによります群馬県前橋市、あるいは山梨県甲府市などへの行政視察を初め、マイクロソフトなどのＩＴ企業や大学、研究機関への訪問、ＩＣＴ関連の展示会やセミナーにも参加し、積極的な情報収集に努めてまいりました。この結果、多言語音声翻訳アプリの導入や、あるいはオープンデータの推進、それからマイナンバーカードの多面的な利活用の研究などについて、計画に反映をしたところでございます。 　今後、計画の実行段階に当たって、より具体的な事業手法などの情報が求められますことから、先進地視察による情報収集に努めるとともに、人的ネットワークの構築も図ってまいりたいと存じます。こうした一環としまして、６月25日、今月の25日にＩＣＴの先進地でありますし、本市の姉妹都市であります塩尻市からＩＣＴまちづくりの最高技術責任者であり、総務省地域情報化アドバイザーも務めております金子春雄氏をお招きしまして、政策勉強会を開催いたします。同氏は、日本初の公営インターネットプロバイダーを開設させたということもありますし、塩尻市でさまざまなＩＣＴ施策に手腕を発揮されております。有意義なお話が伺えると存じますので、議員の皆様方におかれましても、ぜひ時間がございましたら、同氏の講演会に参加をお願いいたしたいと存じます。 　次に、ＩＣＴ化に向けた広域連携につきましては、これまでにも県内35市町から成る静岡県電子自治体推進協議会における電子申請サービスに係るシステムの共同利用、あるいは中東遠地域の５市町と民間事業者の連携によります道路台帳のオープンデータ化に関する研究などの取り組みがございますが、国は現在、自治体クラウドの導入を促進しております。今後、自治体クラウドの導入、これをきっかけに広域連携の必要性がますます増加していくと感じておりますし、また、その広域化をより進めていくべきであると存じております。 　次に、地域コミュニティを維持していくためにＩＣＴをどのように活用していくかと、また、ＩＣＴの活用に当たり、検討会の設置とか、あるいは職員の派遣を考えてはどうかと、かような御質問でございます。 　今後、持続的かつ発展的な地域活動を行っていくためには、次の時代の地域づくりを担います30代から50代が地域に関心を持って地域活動へ積極的に参加をしていただくことが求められます。昨年度から全てのコミュニティセンターを対象に地域版ホームページを立ち上げまして、コミュニティセンターや、あるいはまちづくり協議会からのお知らせなど、より多くの方に関心や興味を持ってもらえますよう、内容の充実、情報発信に努めております。加えて、袋井西コミュニティセンター、三川コミュニティセンター、浅羽東コミュニティセンター及び浅羽北コミュニティセンターの４コミュニティセンターにおきましては、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用しまして、地域の活動に関する情報をリアルタイムで配信することによりまして、新たな参加者をふやすとともに、次の世代、次の担い手世代へ地域活動の様子を伝えていくことについての検証事業を実証いたしております。 　本年度につきましては、今申し上げました４地区に加えて、新たに５地区を追加しまして、計９地区でＬＩＮＥ公式アカウントによる情報の配信を行うことにいたしておりまして、まちづくり協議会の会員や、あるいは学級・講座等の受講者に少なくとも連絡の配信はできますし、それから、次の利用状況を集計したり、分析したりして、今後の地域づくりにおけるいわゆる情報伝達手段の有用性、これの検証もできると思って期待をしております。 　現在、地域課題の一つに、外国人市民の皆様と日本人市民の皆様とのコミュニケーションの円滑化の推進がございます。例えばごみの出し方にしても、言葉や習慣の違いがあり、ルールを正しく伝えるには工夫が必要であります。こうした課題につきまして、産学官民がＩＣＴの知識、あるいはアイデアを持ち寄って解決策を導き出すことも必要であると考えております。 　昨年度は、ＩＣＴ推進計画に多様な意見を反映するため、静岡理工科大学の学生や、あるいはＩＴ企業の社員、市の職員などが参加しまして、新しいアイデアを生み出すためのイベントのアイデアソン、これを実施いたしました。そこで、ＩＣＴや、あるいはデータの利活用に関する知恵を出し合って、行政手続の電子化とか、あるいは高齢者のための音声認識や文字認識機能の活用などの取り組みを計画に反映した経過もございます。 　今後も、ＩＣＴの活用につきまして、地域を初め、さまざまな皆様と語る機会を設けてまいりたいと存じております。 　なお、議員から御質問がありました、我が国が言っていますソサエティー5.0というのは一体どういう社会なのかと。国の説明、これだってわかりにくいですよ。だから、それはやはり市が新しいＩＣＴ計画をつくって、それが市民にわかりにくいということも、やはり私は、国の5.0だってわからないんだから、市のものはもっとわからないに違いないという認識は持っています。ここのところは、やはり具体的なことをやりながら理解していただくというのが何より、何回あの説明をしたって、それはだめだと思うので、やはりやりながら、一つずつやりながら、現実にこういうことなんですよということを御了解していただくのが何よりだと存じております。 　以上、私の答弁といたします。 6: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 7: ◯12番（伊藤謙一）　それでは、順次、再質問をさせていただきます。 　まずは、ＩＣＴ、全ての分野の質問に対して、非常にいい御答弁をいただけたかなと、個人的には非常に納得している部分が多いので、課題等、市長に今、示していただいたところを特に私も感じていたものですから、今回、この質問の内容に選ばせていただきました。 　それを踏まえて、１点目から再質問させていただきたいなと感じるんですが、いみじくも最後に市長がおっしゃっていただいた国の計画もわかりにくい中で、ソサエティー5.0という言葉も出てきてわかりにくい中で本市も計画を出しましたけれども、それもわかりにくいので、具体的な事業を進めていった中で説明をしてまいりたいということでした。 　１点目、少し最初の答弁のほうに戻りますけれども、その部分に関しては、手法として、多分ユーチューブでの動画公開であったりだとか、先進的な取り組みがこの部分では非常にされているなという気がします。ただ、私、総務省の計画に対してのソサエティー5.0といういわゆる言葉の使い方というんですかね、そこは認識が少し違うのかなという気がしておって、少し話は変わるんですが、本市の全ての施策というのは総合計画に基づいてつくられていると思うんです。その総合計画が目指すべき本市の社会というのは、日本一健康文化都市だと思うんです。 　そういったことを私は踏まえると、やはり今回の計画を踏まえた上での本市が目指すべき姿というのは、やはり抽象的であっても一つの言葉が必要じゃないのかなと感じる中で、この世界を目指して、こういった近未来を目指していきますと。その近未来の先にあるのは、今後の日本一健康文化都市がＩＣＴと連動してくるような、そういった部分というのが多分示されていくのが図で入ってくるんじゃないのかなと思うんですけれども、具体的な、例えば手法でそういった説明をされていったとしても、じゃ、端的にＩＣＴを今後取り入れた先にどのような市民生活が袋井市にありますかと市民から尋ねられた場合、今の現状で本市はどのように答えるのか、端的な答えがあるかどうか、その部分をお伺いしたいと思います。 8: ◯議長（戸塚文彦）　大河原企画財政部長。 9: ◯企画財政部長（大河原幸夫）　伊藤謙一議員の再質問にお答えを申し上げます。 　国の進めるソサエティー5.0、これは先ほど市長が申し上げたとおり、袋井市が昨年度策定しました第３次のＩＣＴ推進計画と合致するものということでございます。その袋井市が策定をしました第３次のＩＣＴ推進計画の大きな柱は３点ございます。 　一つ目は、やはり人づくりですね。それから、二つ目が産業づくり、そして、三つ目が地域づくりといったように、この３点を着実に進めることによって、ＩＣＴ推進計画が目指すところイコール総合計画の日本一健康文化都市ということで、この計画の柱としております。ＩＣＴは基本的に手段と言われておりますけれども、その技術をこれからどうやって人づくり、産業づくり、地域づくりに生かしていくかというところが重要なポイントでございまして、いわゆるＩｏＴと言われるモノのインターネット、それからＡＩとか人工知能を使ったようなそういう組み合わせを、これから仮想的な空間と実際の現実、それをいかに組み合わせて、市民の皆さんが夢のある未来を描けるかということが大事なポイントかと思います。ですので、そうしたことに行き着くまでにやはり少し時間がかかるということだと思いますので、そこは一つ一つの施策を着実に推進していく、実施していく中で、徐々に市民の皆さんともそうしたことが共有できると、このような認識でございます。 　以上、御答弁とさせていただきます。 10: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 11: ◯12番（伊藤謙一）　私の質問は、端的にＩＣＴの計画を進めていった場合に、どういった市民生活があるのかということをお伺いしたかったんですけれども、まさにおっしゃっていただいた内容というのは、本当に本質的な部分というか、私も市の資料を見ていくと、今後の基本施策の効果がもたらす未来の社会で、本市はやはり日本一健康文化都市を、最終的には総合計画を通して目指していくという中で、その中の一つのこれからの手法の代替であったりだとか、いろいろな施策の中で、やはりＩＣＴが使われていくという部分で、図で示された表も私も見せていただいているので、今おっしゃっていただいたようなことは言われれば当然イメージがつくんですけれども、その部分がやはり市民に対して、じゃ、ＩＣＴをどのように使っていくかと。 　今のままだと、私、単に思うのは、袋井市のようないわゆる、済みません、言葉は悪いかもしれないんですけれども、田舎のまちで、そういった地方都市の中でＩＣＴのような先進事例に取り組んでいくということの意義がやはりなかなか出せないと思うんですよ。その意義を出していく中で初めて、なぜ欲しいのかと言われれば、先ほど、私、前段で説明させていただいたように、袋井市の課題とかケースという部分は、非常に先進事例であったりだとか、解決できたらとしたら、多分いろいろな事例の中で今後取り組んでいく価値のあることが多いと思います。それは、国の今の事例とかなり似通っているんじゃないのかなと、他国と比べたときにね。非常にそういった部分を感じるんですけれども、いま一度、私はそういった部分で市民に対してわかりやすく、ＩＣＴをなぜ取り組んでいくかという部分が、やはり一つのわかりやすい言葉が必要でないかなと感じていますが、その部分、済みません、もう一度御答弁をいただければなと思います。 12: ◯議長（戸塚文彦）　大河原企画財政部長。 13: ◯企画財政部長（大河原幸夫）　では、私から伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 　わかりやすい言葉でということでございますが、まず、その前に課題認識というお話がございましたので、その点を少し御説明申し上げます。 　これは、やはり人口減少問題とか少子高齢化の問題もそうですけれども、袋井市の場合は、やはり子育てとか教育の課題がございます。それから、産業振興策ということも、当然のことながら喫緊の課題といったような認識もございます。例えばそういったこと、課題一つ一つを取り上げてみましても、その中に介在するのはさまざまな課題がございます。複雑多様化している課題。袋井市は、その多様化している課題をまちづくりの強みにしていこうということで今、取り組んでいるところでございます。そうした複雑多様なものを人の力で全て解決できるかというと、これは難しい。そういう多様性をまちづくりの力に変えていくためには、どうしてもそういった最先端の技術を使って、まちの活性化を図っていく、まちの発展を支えていくということが重要であろうかと思いますので、一言でというとなかなか難しいところがございますけれども、そうした高度な技術と袋井市のあるそういった課題を着実に解決しながら、市民の皆さんが生活しやすい、幸せに感じていただける、そういったまちを描いていきたいと考えております。 　以上、御答弁とさせていただきます。 14: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 15: ◯12番（伊藤謙一）　（３）の質問に移りたいと思っていますが、ごめんなさい、技術職という部分が少し認識が違うので、エンジニアという言葉で話をさせていただきますけれども、まさに市長おっしゃっていただいた内容というのは、まさに課題だなと感じています。いわゆる本市の職員、今の現在の職員を、自治体の目的とか目標というものが共有化できた人間を、いわゆる技術を与えていく、スキルを向上させていくというようなその反面と、もう一つは、そういった具体的な技術分野、特にプログラミングであったりだとか、具体的なシステム運用というんですかね、そういった部分に関しては外部の人間を使っていきたいというような御答弁だったかなと思うんですけれども、まさにこの辺の比率というか、そこが一番難しいところじゃないのかなと思います。 　おっしゃっていただいたように、外部に委託すれば委託するほど実態と合っているものが本当にできるのかという部分と、あと、本市の求めているスピード感、社会が動いていくスピード感にそこが対応できるのかという部分、あと、もう一つは、おっしゃっていただいた本市の現在の職員に対してスキルを向上させていくという手法であっても、それが本当に可能なのかという部分ですよね。その辺の、おっしゃっていることはまさにそのとおりで、私自身もそうは思いますが、実際そこの落としどころといいますか、本市が今後考えていく中で、具体的にどういうようにやっていくのか、これ、人事のことですので、かなり具体的な話だと思いますので、その辺のビジョンがあれば教えていただきたいと思います。 16: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 17: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、私から市の職員のＩＣＴに対する対応、今後の育成という観点からの再質問にお答えを申し上げます。 　先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、ＩＣＴにつきましては、今、さまざまな手法とか技術というものが日々新しく出てきているというようなこともございます。したがいまして、ＩＣＴの技術的知識を持つと、専門的に持つ、今、議員がおっしゃられたようなエンジニアというような知識も必要ではありますが、そういうものを活用して、いかに市のそれぞれの課題を解決していくのかということを考えていくという、言ってみれば、ＩＣＴのゼネラリストみたいな者を育てていくと、それを長いスパンで職員を育成していくということが必要ではないのかなと認識をしているところでございます。 　実は、私、昨年度、市民生活部長をしておりまして、実際、１階の市民課とかしあわせ推進課、窓口業務などの部署におりましたけれども、実際、窓口業務は、今、外国の方が大変たくさん日々来られておりまして、通訳の方とか非常に翻訳というんですかね、そういうものが業務で必要になってきております。若手の窓口の職員などは、率先して翻訳アプリなどを、先ほど答弁にもありましたように、他の自治体などに勉強しに行って、それを取り入れていただいて、通訳が携わらなくてもできる簡易な翻訳とか、そういうものについては、みずから翻訳アプリを使って対応したりというような事例も、私、現場で見てまいりました。私自身などは、アナログ部長でなかなかついていくのが大変なんですけれども、若手職員などはかなりそういうような意識も高い職員などもおります。ですから、それぞれの課題に沿ったそのような対応ができる職員というものも今後育っていくのではないのかなと考えておりますので、そういうような個々の課題を解決していく、ＩＣＴをいかに活用することができるのかという施策を考えられる、そういう職員の育成というものに努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 18: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 19: ◯12番（伊藤謙一）　今の鈴木総務部長の答弁で、２点質問ができてしまったので、１点ずつ、１点、まずは伺いたいなと思うんですけれども、まず１点ですけれども、先ほどＩＣＴのゼネラリストを育てていきたいと、そういった御答弁があったんですが、それは今、具体的に部長個人の感覚であるのか、実際、市の施策として人事としてやっていかなければいけないことなのか、いわゆる職員の育成で、それは計画的なものなのか、私、わかりませんけれども、そういった部分に今後示されていくべきことなのかどうか、その部分を教えてください。 20: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 21: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、ただいまの職員の育成の再々質問にお答えを申し上げます。 　私がただいま職員育成、ＩＣＴのゼネラリストを育てたいと考えたところのもととなる考え方は、やはりＩＣＴも個々の専門技術というんですか、先ほど議員が御質問のありました、エンジニア的な個々の技術的なものというものまで踏み込んでの育成というものはなかなか難しい部分がございます。したがいまして、それらのＩＣＴをうまく活用して施策を推進していく、そういう判断ができる職員を長いスパンで育てていきたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 22: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 23: ◯12番（伊藤謙一）　私がしたい２点目の質問にも少しお答えいただいたかなと思うんですけれども、ここの質問で、私、特に伺っているのは、おっしゃっていただいたＩＣＴのゼネラリストの部分ではなくて、システム構築の部分でエンジニアという言葉を使わせてもらっています。システム構築の部分が、先ほど、実は大河原企画財政部長からもお話がありましたけれども、今後の日本一健康文化都市を本市が目指していくためには、さまざまな分野でＩＣＴを活用していきますと。その分野では、確かに部長がおっしゃっていただいたようなゼネラリストによるいろいろなツールを使っていくだとか、市民に普及していくというような知識の部分だとか、そういった部分は必要なのかもしれないですけれども、根本の本当にシステムをつくっていくだとか、ゼロから何かをつくっていくという分野というのは、これは、いわゆるおっしゃっていただいた外部に委託していくというような形で、多分、市長は答えていらっしゃると思うんですけど、私が伺いたいのは、その辺のいわゆるスピード感とコストの部分と、それがいろいろな分野で今後使っていきますよという部分では、いわゆる契約の形で人を雇うという部分で、適しているのかという部分が、私には、一度やはり比較検討されたほうがいいのかなと思っています。それぐらい多岐にわたるというのが、今回、ＩＣＴ推進計画でも表の中で図で示されておって、私も感じた部分であるので、できれば、私は、具体的には市長部局と教育部局に、それぞれシステム構築のノウハウは必要ではないかなと感じるものですから、もう一度その部分についてお伺いしたいと思います。 24: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 25: ◯市長（原田英之）　個別の話になっちゃって、今、恐らく総務部門と教育部門にそういうシステム構築のできるプロフェッショナル的な人が必要なんだよ。だけど、それって１人じゃできませんよ。１人の人間が、総務部局全部のシステムの構築はとても、幾らすぐれた人間でもできると思えない。ということは、それをやるのはある程度のグルーピングの、いわゆる福祉のことを知っている、それから、土木のことを知っている、そういうような人間、それがしかもプログラミングができる、その分野ができる、それぞれのグループが必要。それから、教育部門だって何人かのグループによってそれができるということですので、今のプロフェッショナルの人材を育てるというのは、それを言うほど簡単な話じゃございませんで、僕は、やはり当面は、そういう本当にプログラミングのコアの部分をつくるには、やはり今の段階では、今の段階ではですよ、外部に委託すべきだと、また、したほうがいいですよと、確実なものができて、深いものができますから。それは教育分野においても同じだと思います。いつの日か、我々自治体も自分でプログラミングができる、そのときには、恐らくＩＣＴはツールなんて言わず、道具じゃないよ。そうじゃなくて、完全に自分の身についている、一般の人たちが日本語をしゃべるのと同じように、私が字を書くのと同じように、そういうように身についたあれになると思いますね。それが５Ｇの時代だと僕は思います。 26: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 27: ◯12番（伊藤謙一）　じゃ、（５）の質問に移らせていただきます。 　（５）ですけれども、先ほどの部長おっしゃっていただいたＩＣＴのゼネラリストに通じてくる部分かなと感じますが、一つ少し事例をお話しさせていただきたいと思いますが、現在、自治会等で班内回覧等やっていると思うんですけれども、新興の住宅地──私、地元なので、今の上山梨の第３区画整理内の自治会ですよね──の中でかなり若い方々が多いというのもあると思うんですけれども、班内回覧が回るときには、班長が先に班内回覧のものが回る前に、写真で撮ったデータをＬＩＮＥで全部、ＬＩＮＥのグルーピングしてあって、その班の人たちに回していると、非常にそれが楽ですよというようなことで事例を一つ言われました。私は、非常にシンプルなことではあるとは思うんですが、今後、僕、必要な地域の持続可能な社会というものをつくっていくうちの一つというのは、やはりこういうことじゃないのかなと思うんですね。一つ一つの選択肢をふやしていくというか。 　勘違いされたくないのは、アナログは絶対になくならないと思いますし、それも非常に重要なことであって、重要なことなんですけれども、ただ一方で、やはり使える人たちを生かしていくことで、行政にとっては、もっと時間であったりだとか、お金というコストも減らしていくということができると思うんですね。そういった部分で、現在ですけれども、自治会でいえば、協働まちづくり課のほうで多分いろいろ御対応されていると思うんですけど、そういった部分の業務面というのは、例えば、ＩＣＴ街づくり課が少し入りながら、自治会に対して地域に出ていくだとか、そういった部分がやはりないと、今回のＩＣＴのまちづくり計画において、多分、僕は行政発信による、行政の中身であったりだとか行政の事業は変わっていくと思いますけど、地域というのは変わっていかないと思うんですよね。なので、私はこの部分で提言させていただきたいのは、ぜひともそういった場所に対して、積極的な市の関与をする中で、持続可能な社会を目指していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 28: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 29: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、ただいまの伊藤議員の再質問、地域づくりにこのようなＩＣＴを使うということへの再質問にお答え申し上げます。 　今、伊藤議員からも御指摘がありましたように、私どもも昨年度からＬＩＮＥの公式アカウントを使って、四つのまちづくり協議会に、まず先行的にそれぞれの活動について、地域版ホームページをＬＩＮＥに載せたりとか、さまざまな行事等について、ＬＩＮＥで発信をしていくというような事業を取り組み始めたところでございます。本年度は、さらに５まちづくり協議会にふやしていき、来年度は残りの五つということで、全市に広げていくということで考えております。 　私どもがＬＩＮＥなどを活用した情報発信というものを地域に入っていきながらともに進めていく理由といたしましては、やはりコミュニティセンターによるまちづくり活動というものをより多くの市民の方々に情報発信し、関心を持っていただき、多くの方にまちづくり活動というんですか、地域活動に参加していただくということが目的でございます。そのために、今、議員がおっしゃられたようなＬＩＮＥなどを活用した情報発信というものは有効であると考えておりますので、引き続き積極的に対応していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 30: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 31: ◯12番（伊藤謙一）　もう一度、この部分だけ少し質問させていただきたいんですけれども、私、前段の質問の中で申し上げているのは、今後のやはり2040年の人口減少の世の中ですよね。そういった地域を担う人材が必ず減っていくという世の中がもう見込まれている中で、今後の人口減少のいわゆる対策として、今、もう二極化がかなり進んでいると思います。その人口減少に対して、あらがうような人口増の取り組みと、もう一つは、人口減少社会で持続可能なまちづくりを行っていくと、その二つだと思うんですけれども、やはりそういった中では、今おっしゃっていただいた発信していくというツールで、どっちかというとポジティブというんですかね、そういった部分でＬＩＮＥというものを使っていくのは一つの方法だと思いますし、ただ、私、個人的には、ＬＩＮＥ一つのアプリを見ても、もっといろいろな機能がついていると、もっといろいろな機能がついていて、せっかくここを使っていく中では、その取り組みもきっとできると思いますので、いわゆる負担軽減であったりだとか、代替手段という部分で、ぜひ協働まちづくり課には、いろいろな分野での利用を進めていただきたいと思いますので、その部分、もう一度御答弁ください。 32: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 33: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、ただいまの伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 　今、地域活動の課題といたしまして、やはり自治会を取り巻く、今、議員がおっしゃられたような高齢化に伴うさまざまな御負担がふえているというようなことがございます。それに対しまして、さまざまな負担軽減を図っていくということは、市にとっても喫緊の課題であると認識をしているところでございます。今、議員からも御指摘のありました、さまざまなこのようなＳＮＳの機能を使った対応によりまして、より軽減が図られるように今後とも研究をし、対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 34: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 35: ◯12番（伊藤謙一）　それでは、次の大項目の２問目の宿泊施設を基点とした観光施策に関してお伺いをしたいと思います。 　現在、ＪＲ袋井駅北口の本市駐輪・駐車場へのホテル建設を袋井商工会議所がどまんなか袋井まちづくり株式会社として中心となり進めています。駅前地区の産業交流のランドマークとして、また、にぎわいづくりのきっかけとして大変意義のある、かつ今後の袋井市のまちづくりに大きな影響を持つ本事業であると認識しています。しかしながら、ホテル建設予定地はあくまで市有地であることから、これを民間に貸与とはいえ提供するということです。個人的な思いとして、この市有地貸与をきっかけに袋井市の観光産業全体の発展を期待し、また、市の産業環境部には観光交流人口として、特に宿泊客数確保にもっと主眼を置いた施策を行うことで、袋井市の観光潮流である安近短少から、もっと観光客の滞在時間を延ばし、観光波及効果が望める形に抜本的に変えていく必要があると感じるため、以下をお伺いしたいと思います。 　１点目に、袋井市観光基本計画によると、令和２年度の宿泊客数の目標値は５万8,000人であると思いますが、現在の宿泊客数の現状値は幾つでしょうか。また、新ホテル建設後の目標設定をどのように考えるか、お伺いをいたします。
   　２点目に、現在の本市の観光形態の傾向である安近短少ですが、これは、安は安い、近は近い、短は短い、少は少ないという表記であり、本市の観光基本計画に課題として表記されていると認識していますが、これに関して、現在、課題認識はありますか、伺います。 　３点目に、市内宿泊施設利用に対して、市の補助を用いて宿泊者誘致を提案するが、いかがでしょうか。また、それに伴い、ＭＩＣＥ（マイス）等のビジネストラベリングの誘致や、エコパや新総合体育館を利用したスポーツ合宿、大会等の誘致、また、インバウンドに対し、訪日外国人に対する宿泊者誘致等のターゲットを絞って誘致を行う考えはないか、お伺いします。 　補足をさせていただきますと、ＭＩＣＥ（マイス）とは、企業等の会議、ミーティングのＭですね。企業等の行う研修旅行、インセンティブ・トラベルのＩです。国際機関、団体、学会等が行う国際会議、コンベンションのＣ、展示会、見本市、イベント、エキシビションのＥの頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称とされています。参加者は、観光客よりも滞在期間が長く、経済効果が高いとされています。推進を進めている観光庁のホームページでは、Ｃの頭文字、国際会議誘致に考えが偏りがちですが、個人的にはＭ、Ｉ、Ｅの取り組みに関して、本市においても取り組みが可能ではないかと感じています。 　また、スポーツ大会や合宿地の誘致に関して、例えば松山市の取り組みですが、さまざま要件はありますが、スポーツ大会の誘致で最大100万円、合宿地の誘致で50万円が主催者に対して補助がされます。また、インバウンド向けの補助の例を申し上げますと、藤枝市が静岡空港を利用した外国人旅行者に対して宿泊補助を行っています。 　以上のことから、市が今以上の観光交流客、宿泊客誘致に乗り出すことで、駅北口ホテルだけでなく、市内宿泊施設の宿泊客数の増加、そして本市の観光潮流である安近短少を根本的に変えていく、経済波及効果をしっかりとひもつけした市内が観光によって恩恵を得る仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。 　最後の質問になります。 　今後、日本には4,000万人の訪日外国人客を受け入れたいと政府は示しています。スポーツ庁は、平成30年３月には、スポーツツーリズム需要拡大戦略を策定し、新規重点テーマとして、アウトドアスポーツツーリズムと武道ツーリズムを掲げて、それぞれのコンテンツを生かした観光誘客によるインバウンド推進を目指しており、ユーチューブ上に動画を公開し、それぞれ多くの再生数が話題になっています。 　本市に目を向けると、元オリンピアンが会長職を務める袋井市スポーツ協会や、エコパ及び新総合体育館という充実した施設、遠州三山での精神修行及び精進料理の提供等、心技体を養うリソースがそろっており、特に武道に関して、袋井市の宿泊施設を中長期利用するパッケージが企画できるのではと感じています。本年は、ラグビーワールドカップを生かし、オリンピックのアイルランド代表の合宿地に選ばれるなど、非常に有効なモデルケースをつくることに成功した本市ですが、今後は、それを市の公益、観光に対してぜひモデルケースとして役立てていただきたいと考えるため、観光事業として本市のスポーツツーリズムに関して取り組みをお伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 36: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 37: ◯市長（原田英之）　議員からの宿泊施設を基点とした観光施策の振興についての御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、本市の宿泊者数の現状と、それから、新ホテル建設後の目標設定についてでございます。数字を申し上げますと、平成30年度の宿泊者数は、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画としました市の観光基本計画というのがございまして、この数字の目標値を上回って、平成30年度は７万人を超えることになっております。 　また、新ホテルの建設後の目標設定につきましては、駅前で整備を進めているホテルが118室で155ベッド、年間３万4,000人の集客を予定しているということから足しますと、７万人の実績もございますので、それに今の数字を加えますと、確実に10万人を超えるということが見込まれます。なお、具体的な目標値の設定につきましては、本年度から着手します総合計画の策定とか、あるいは観光基本計画の見直しの中で具体的な数字を決定してまいりたいと存じております。 　次に、現在の本市の観光形態であります、議員からお話がありました安近短少、何となく余りいい言葉の響きじゃないんですけれども、でも、その認識でございますけれども、平成23年度に本市で開催されたエコパのグルメスタジアム等の四つのイベント──可睡ゆりの園と、今やっていますね。それから、間もなくになります、法多山の万灯祭、それから、ふくろい遠州の花火──に訪れました、こういう観光客の中から400人を対象に意識調査を行いました。その結果を見ますと、旅行者の旅行消費額が１人当たり1,000円から2,000円未満が一番多いと。それから、居住地が近隣や県内から、それから、形態の95％が日帰りである。グループ数は２人が最も多い、まさしく余りいい響きじゃない安近短少に、数字の結果においてはなっております。 　このため、平成26年度から始まった可睡斎ひなまつりは、市内周遊をさらに促すため、まちじゅうひなまつりプロジェクトとして広く展開するとともに、平成29年度からは、暑さで客足の落ち込む夏にも集客が図れますように、今やっていますけれども、遠州三山風鈴まつりを開催いたしました。さらには、昨年度から宿泊につながりを促すため、夜の袋井を味わっていただきますよう、遠州三山と、それから袋井駅前商店街をライトアップするふくろい夜宵（よるよい）プロジェクトを開催しまして、より多くの来訪者に市内を周遊していただくことで滞在時間の拡大を図るとともに、宿泊とか、あるいは市内での消費を促しているところでございます。風鈴まつりによります来客効果が開催前と比較しますと1.8倍、それから、可睡斎のひなまつりは1.4倍の効果がございます。 　今後も、袋井市観光協会を初め、遠州三山やその門前、袋井観光センターや市内商業者など、多くの皆様の意見も踏まえて、できるだけ多くの消費、遠方からの呼び込み、それから長期滞在を促し、多くの観光客が本市を訪れていただけるような観光施策を検討してまいりたいと存じます。 　次に、市内宿泊施設利用者への補助制度についてでございますが、現在、エコパでは、全国エアロビック選手権大会、それから袋井クラウンメロンマラソン、それから学生フォーミュラ日本大会など、全国規模の大会を継続的にエコパで開催しています。また、来年度は、全国高等学校総合体育大会、インターハイの陸上競技大会、それから全国中学校体育大会の卓球大会の開催もエコパで予定をされております。さらに、エコパグルメスタジアム、あるいは春雪祭などの各種イベント、コンサートも開催をしておりまして、土日を中心に年間約130万人来場がございます。こうした来場者は、本市とか、あるいは近隣市の宿泊施設も使っておりまして、このようなビッグイベントのときにはそれらも満室になります。議員からお話がありました宿泊施設利用者への直接的な補助支援はどうかということでございますけれども、こうしたビッグイベントがあるときには、おおよそどの部屋もいっぱいになって、ありません。そういうことから、現時点で泊まる方のために、宿泊施設利用者のために直接的な補助ということは現段階では考えておりません。 　しかしながら、より今度は、大会とか、あるいはイベントが開催される平日におきまして、１人でも多くの方に宿泊してもらえるよう、こういうことがかえって私は必要であると思います。遠州三山を初め、旧東海道など本市固有の歴史文化施設をより一層磨き上げて、魅力の向上に努めてまいりたいと存じます。 　また、議員御提案の世界から企業や学会のメンバーが集まり、国際会議を開催することで、開催都市周辺の宿泊とか、あるいは飲食、観光等の経済効果を生み出しますＭＩＣＥ（マイス）を初めとしまして、スポーツ合宿、あるいは訪日外国人に対する宿泊者誘致等、ターゲットを絞った誘致につきましても、一つのホテル、新しいホテルができます。そういうことで、いわゆる環境が、これでもって全ての環境が整ったとは言えませんが、今までに比べてはるかに環境が整ってきている。それから、ラグビーワールドカップの開催を契機に、ホームステイの環境も整備されたということから、私はやはり今までの、先ほどの余り響きのよくない安近短少のあの言葉とは違う新しい観光の形を当市におきましても計画していく必要があると考えております。 　やはり具体的にどの規模でどのような内容のものだったら可能なのかということを基本に置いて、ある程度の数字がそうすれば生み出せるわけですから。先日も、健康問題の日本全部の都市の会議はどうかという話も実はあって、そうなると会場をどこにするか、ここにするかというときに、やはり市内で全部を賄うというのはなかなか難しくって、それはできませんなと考えたんですが、よく考えてみたら、待てなと、静岡理工科大学の教室だって立派な会議室になるしということを考えていきますと、あるいはエコパも使えるし、エコパの前のお店なんかも使っていくと、こうした問題について、今までのホテルもないし、やはり滞在する場所がというのは、私ども、そういう考え方から脱しないといけない。せっかく新しいホテルができます。こういうことで、新しい観光、新しいというか、今までになかった観光のあり方につきまして検討していく時期が今来ていると考えております。 　以上でございます。 38: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 39: ◯12番（伊藤謙一）　それでは、再質問をさせていただきます。 　（３）から再質問させていただきたいんですけれども、よろしいですか。 　　　　　　　　　〔「スポーツツーリズムの答弁が」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長（戸塚文彦）　市長、（４）が御答弁いただいていないようで。 41: ◯市長（原田英之）　どうも失礼いたしました。 　４番目のスポーツツーリズムについての答えがしてありませんでしたので、追加をさせていただきます。恐縮に存じます。 　スポーツツーリズムは、スポーツへの参加や観戦を目的として地域を訪れたり、あるいは地域資源とスポーツを融合した観光を楽しむものと、議員からおっしゃった内容でございます。 　国では、観光庁を中心に、平成23年にスポーツツーリズム推進基本方針が策定されておりまして、平成27年にスポーツ庁が発足して以来、スポーツによる地域活性化の機運が高まってきております。平成30年３月に、スポーツツーリズム需要拡大戦略がこうした中で策定もされております。この中で、日本の強みが活用でき、国内及び訪日外国人旅行の需要拡大に有望な分野であります日本の自然資源を活用したアウトドアスポーツツーリズムと、世界の関心が高く、日本発祥から、特有の武道ツーリズムの二つを新たな重点テーマとして、拡大戦略の中で重点テーマとして取り組んでいくこととされたところでございます。 　本市におきましては、従来からの取り組みとしまして、袋井クラウンメロンマラソンとか、あるいは全国エアロビック選手権大会、全日本学生のロードレース、自転車のロードレースカップシリーズ、それから学生フォーミュラ日本大会など、全国規模の大会が開催されておりまして、全国から多くの方々に本市を訪れていただいております。しかしながら、参加者におきまして、大会開催時だけの短期的な滞在にとどまって、中長期的な宿泊にはつながっていないのが現状でございます。 　今後の取り組みといたしまして、ラグビーワールドカップを初め、アイルランドオリンピックチームのベースキャンプ地としての受け入れとか、あるいは新たなスポーツの拠点となる新総合体育館「さわやかアリーナ」において、プロスポーツの試合などのイベントの開催と、あるいはスポーツチームのキャンプ誘致を行うなど、さらに多くの方々に本市を訪れていただくよう取り組んでまいりたいと存じます。 　それから、議員御提案の遠州三山などの観光資源と武道ツーリズムをパッケージ企画とする取り組みについてでございますが、海外からの関心が高い武道につきまして、袋井市スポーツ協会の各種競技部の知識、あるいはノウハウを生かすことや、さわやかアリーナ、エコパなどの市内スポーツ施設の活用に加え、年間495万人の観光客が訪れます遠州三山を初めとした貴重な観光資源の活用、あるいはふくろい版ホームステイの継続実施など、本市としてどのようなスポーツツーリズムへの取り組みができるのか、また、本市にとって有効性があるのか、全国の事例などを踏まえて、調査、あるいは検討してまいりたいと存じております。 　以上でございます。 42: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 43: ◯12番（伊藤謙一）　済みません、私も先に進んでしまいまして。 　（３）をいま一度、再質問させていただきたいと思います。 　（３）ですけれども、一度宿泊施設に関した施策をやはり考えるときに、私の中でも一つひっかかっているのは、正直、私が子供のときというのは、今より宿泊施設が多かったのかなという気はしますね。そこで、改めて、やはりこれってずーっと議論されてきたことだと思うんですけれども、今の現状、宿泊客数はいたんだけれども、客数はいたんだけれども、宿泊施設が当時潰れ、なくなってしまったのか。もしくは、お客さんがいなかったから宿泊施設が潰れてしまったのか。そこが、今後やはり考えていく中で、なぜそういうことを言い始めるかというと、もう既にいろいろな経済新聞なんかを見ると、2020年以降のホテルの需要予測というものがここ数年で非常に変わってきているんですね。もう既に東京や名古屋とか大阪ではいっぱいじゃないかという、今後2020年以降の需要が要らないんじゃないかという部分で、非常に言われている部分で、そこと今度は横並びで、うちのまちも宿泊者、うちのまちだけじゃないかもしれないですけど、ホテル業界自体は、やはり横並びで民間で競争していくことだと思うんですよ。 　そういうことを考えていくと、先ほどの課題というのは、せっかくできた、今、市長おっしゃっていただいたように、環境ができてきたと。今後、安近短少に関しても改善していくような、多分、施策も考えられるんじゃないかとお話があった中で、2020年ってもうすぐじゃないですかね。そういった中で、やはり僕は具体的に、いろいろな観光基本計画の中では、地域資源の掘り起こし等、かなり盛り込まれてはいるんですが、間接的な施策ではなくて、直接的な誘客という部分で、少し市が取り組まないと、少し社会の潮流とずれてくるんじゃないのかなと感じるんですけれども、その辺、もう少し補助金に対してという部分が、今は必要ないのかなというようなお話があって、現状、確かに宿泊数を見ると７万人を超えているということで、伸びていると確かにおっしゃっていることは理解はできるんですが、私としては個人的に不安がありますので、ぜひ教えていただきたいなと思います。 44: ◯議長（戸塚文彦）　神谷産業環境部長。 45: ◯産業環境部長（神谷正祐）　伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 　先ほど市長のほうから答弁で、現状７万人、それから、新ホテルができると３万人強の宿泊客ということで、10万人を超えるということが見込まれるという答弁をさせていただきました。実際、市内、今、宿泊室が現状280室ぐらいありまして、これに新ホテルで118室がふえますと400室を超える。それから、収容人数が280室で650人ほどです、今、キャパが。それに155人新ホテルでふえると、800人ということになります。現状、280室650人程度の宿泊キャパがどのぐらい稼働しているかというと、３割程度です。これ、可睡斎も少し含んでいますので、可睡斎を除きますと４割を超える。それと、市内のビジネスホテル系は53％、54％程度というところが現状でございます。 　そういったところからいきますと、新しいホテルができた暁には、収容のキャパとしては30万人ぐらいというキャパになるわけです。現状は24万人程度ですね。過去一番へこんだときが５万人ぐらいの観光客だったんですけれども、平成４年ぐらいは、一番袋井市が多いときは12万人でございました。そういうことを考えると、やはり宿泊施設の廃止だとか新設で影響されるのは多分にあると思います。 　先ほど伊藤議員の御質問の中で、直接的な補助というようなこともありましたけれども、一時的にそういった補助金を出せば、観光客、宿泊客を増加させることにはつながると思いますけれども、市の観光基本計画の中では、リピーター、それからファンづくりというのを目指す姿としておりますので、こういったところを補助金に頼らずとも市に来訪していただいて、また来たくなって、さらにファンができて、ファンの口によって発信して、また来てもらうといった展開が必要だと思いますので、先ほども答弁の中で申し上げましたが、今、宿泊をふやすような夜宵（よるよい）プロジェクトの取り組みですとか、そういった取り組みも、今、努力して積極的にやっております。それから、県の観光大賞ということで、ひなまつりですとかだんごまつり、こういった袋井だとひなまつり、袋井だとだんごまつり、法多山のだんごまつりがあるよねという、その一言で言葉をあらわせるのができてきていますので、そういったさらなる観光の磨き上げが必要だと思っています。こういったことで、さらなる集客に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 46: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 47: ◯12番（伊藤謙一）　最後、質問させていただきますけれども、今の部分ですが、今のやりとりの中で、私がやはり納得できない部分は、リピーターはふやしていただければいいと思います。ただ、その方が泊まっていただけるかどうかが問題だと思うんですよ、今回の話の中で。観光基本計画の中でそういったようにうたっておって、それを進めていくという、その一連の流れはわかるんですけれども、ただ、おっしゃっていただいた、今、神谷産業環境部長の答弁の中では、どうやって宿泊客数を伸ばしていくか、済みません、７万人ということなので、それが今５割程度の稼働ということで、少しびっくりしてはいるんですけれども、じゃ、あと５割入るんですよね。そこをもう少し考えたほうがよくないですかね。私が一般的に考えてそう思うんですけれども、それがいわゆる補助を直接的にという部分が少し違うのかなと思うのであれば、逆に実際、本当にそれだけ稼働が上がる方法をぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、もう一度御答弁いただきたいなと思います。 48: ◯議長（戸塚文彦）　神谷産業環境部長。 49: ◯産業環境部長（神谷正祐）　観光は、御存じのように、袋井市の傾向として安近短少という傾向があります。どうしても袋井市域だけで完結するという旅行って余りないと思いますので、今、広域連携ということで５市１町、御前崎市から磐田市、ここら辺まで含んだ広域でのツーリズムの取り組み等もやっております。観光旅行者、出発地から目的地までが遠ければ遠いほど、目的地での周遊の範囲が広くなると言われているようですので、外国人旅行者ですとか、遠隔地から来る旅行者に対応するような広域的な旅行商品、そういったものを広域行政で連携をとりながら、お互いがウイン・ウインの関係な形で観光の振興ができていくことが市の、やがて袋井市のそういう宿泊客数の増加にもつながると思いますので、そういった取り組みを進めていきたいと考えております。 50: ◯議長（戸塚文彦）　12番　伊藤議員。 51: ◯12番（伊藤謙一）　最後、意見だけ言わせていただきます。 　やはり観光波及効果ですよね。産業面での波及と、あと、やはり農業とかそういった部分の生産品に関しても、やはり観光がもたらす力というのはあるのじゃないかなといろいろな部分で感じます。そういった面を含めて、やはり最後のスポーツ庁の取り組み等も、予算化に対して国がそういったように戦略として掲げているのもホームページで確認できますので、ぜひともいろいろな施策を用いていただいて、あと残りの５割の稼働をどう埋めるのかというのが、補助が無理であったら、やはり施策としてどうするかという部分もぜひ考えていただければと思います。 　以上です。 52: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤議員、意見ということですが、答弁を求めていただきたいと思いますので、お願いします。再度立って答弁を求めてください。 53: ◯12番（伊藤謙一）　再度答弁をお願いいたします。 54: ◯議長（戸塚文彦）　神谷産業環境部長。 55: ◯産業環境部長（神谷正祐）　伊藤議員、意見ということで、最後、御意見をいただきました。 　地域づくりに観光を使うという部分では、三つの効果があると言われています。経済的効果、稼ぐ観光にしていかなきゃいけない部分、それから社会的効果、文化的効果というような効果が観光にはあると言われておりますので、そういったことを踏まえまして、袋井市には、観光を推進するために、袋井市観光協会を初め、袋井市文化協会、それから袋井市スポーツ協会ですとか、多種多様な、袋井商工会議所等も入っていただきまして、産業分野も入っていただいた協議会がございますので、それで毎年ＰＤＣＡを回しております。そういった取り組みの中で、いろいろな御提案いただいた意見も踏まえまして、今後の観光施策に生かしていきたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 56: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、12番　伊藤謙一議員の一般質問を終わります。 　次に、14番　浅田二郎議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　14番　浅田議員。 　　　　　　　　　　　　　〔14番　浅田二郎　議員　登壇〕 57: ◯14番（浅田二郎）　改めまして、おはようございます。 　私は、通告に従い、三つの問題、海という資源を生かそう、浅羽支所の分庁機能をなくすのか、待機児童をゼロにしようと、そういう三つの問題で、市長及び教育長に伺いたいと思います。 　初めに、海は宝であり、その宝、地域資源を市民のために生かそうという立場から質問をさせていただきます。 　「うみはひろいな　大きいな　月がのぼるし　日がしずむ　うみは大なみ　あおいなみ　ゆれてどこまで　つづくやら」、「我は海の子白波の　さわぐいそべの松原に　煙たなびくとまやこそ　我がなつかしき住家なれ　生れてしおに浴して　浪を子守の歌と聞き　千里寄せくる海の気を　吸いてわらべとなりにけり　高く鼻つくいその香に　不断の花のかおりあり　なぎさの松に吹く風を　いみじき楽と我は聞く」など、「海」は、童謡や唱歌にもたくさん歌われています。海は、人間の世界では一番大きく、また、深いものであり、生命が誕生したところでもあり、母性、母の象徴とされています。海は、心のふるさとであり宝です。それを持つ袋井市にとって、この地域資源を生かそうではありませんか。 　第１期総合計画でも、白砂青松の浅羽海岸とうたわれ、自然保全が重視され、そして、耐性松の植えつけ等も市民と協働でやってきました。 　しかし、2011年３月の東日本太平洋沖地震は、海の認識を一変させるものとなりました。津波により大きな被害がもたらされたのであります。テレビ等で映し出される津波は、海そのものが何メートル、いや、十何メートルという盛り上がりを持って押し寄せてくる、想像をはるかに超えるものでした。この災害を契機に、海は怖いもの、危険なものという考えも広まり、海には近づくなとなってきていると思います。 　本市でも、県と協力し、この安全対策のために高い防潮堤がつくられています。しかし、それにより市民と海が分断されてきたという側面もあります。私は、安全対策に万全を期するとともに、海の魅力を市民共通のものとし、資源を生かす取り組みを求めるものであります。 　そこで、幾つかの質問をいたします。 　自然豊かな袋井市にとって、海は極めて重要な資源であるという認識は変わらないと思いますが、再度確認させてください。 　次に、安全の確保、災害から生命を守るという防潮堤、この今後の完成の見通しはどのようなものでしょうか、伺います。 　次に、「太平洋の波寄せて」と、浅羽の各小学校では校歌にも歌われています。海の大切さが歌われています。また、市長も、遠足で浅羽の海岸へ来られたことはあるのではないでしょうか。 　以前は、「砂の造形」などもあり、子供たちにも海が親しみの存在であったと思いますが、今、学校教育の中でどのように海を教え、また、役立てているのでしょうか。また、今後どのように活用されていくのか伺いたいと思います。 　最後に、防潮堤が海と市民を分断していると言いましたけれども、その主な要因は、車両で防潮堤を越えられないことだと思います。以前は、車で防潮堤を越えることができました。毎日防潮堤から海を眺め、先ほど「われは海の子」の童謡の中にもありましたような生活をされてきた方もおられます。 　ところが、今、防潮堤に車でも、あるいは車椅子でも上ることができないのであります。防潮堤はかなり高くなりました。歩いて越えるのもかなり大変なものとなりました。釣りやサーフィンなどを楽しまれる方は、かなりの重量の荷物を持っていかれます。また、車上狙いというものもあるため、その対策のため、より多くのものを持っていかなければなりません。 　小さな子供、あるいは高齢者の方が、釣りやサーフィンする方がたやすく防潮堤を越えられるよう考慮すべきではないでしょうか。車両で防潮堤を越えられるよう強く求めますが、いかがでしょうか。 　現在、工事車両が車で上がれるところが４カ所あります。災害通報番号でいいますと２番、５番、９番、12番です。ここを一般車両も通行できるようにできないか伺って、最初の質問といたします。 58: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 59: ◯市長（原田英之）　浅田議員の御質問にお答えを申し上げます。 　海で、いろいろな童謡を聞かせていただいたり、詩を聞かせていただいたりいたしましたけれども、まさしく私は、やはり海って生命の起源の場所で、そして、母という言葉が割とぴたっとくるな。のんびり海岸を眺める、海を眺めて、海原を眺める憩いの場でもある。 　もう一つは、今度は、やはり漁業とかスポーツとかレジャーなどの活動の場であると、そういうような両面を感じます。 　本市におきまして、浅羽海岸が広がる、世界的にも希少なアカウミガメの産卵、ふ化の場所ともなっている砂浜、それから、砂防林として植樹されたクロマツ林が景観を形成しておりまして、貴重な地域資源となっていること、議員お話のとおりでございます。 　この海岸では、これまでにも海浜植物の保護と、あるいは海岸パトロール等の活動をされております里浜の会とか、そういう多くの市民ボランティアの参加のもと、クリーン作戦、あるいはグリーンウェーブ活動などの環境保全にも取り組んで、私どもも取り組んできた部分もございます。 　それから、アカウミガメの放流会とか、あるいはビーチフラッグスなどのスポーツイベントでは、多くの親子が自然と触れ合い、交流を深めてまいりました。 　また、浅羽南地区の住民の皆様と静岡文化芸術大学の学生が主体となって進めております袋井幸浦の丘プロジェクトでは、健康ウオーキングや、あるいは初日の出の催しなどが行われております。それから、こうしたワークショップを通じまして、にぎわい創出に向けた取り組みの検討もされております。 　このように、本市にとりまして浅羽海岸は、多くの人が集い、自然と触れ合える中で交流が深まる場であり、地域の活性化を図る上でも大変貴重な資源であると考えております。 　一方、津波などの自然がもたらす脅威の一面も忘れてはなりません。さきの東日本大震災の教訓から、４基の命山を初め、津波避難タワーや防潮堤の整備、さらには、津波避難訓練を実施するなど、沿岸部における安全対策を着実に進めているところでございます。何よりも、砂浜の部分が狭くなってしまったというのは、すこぶる残念なことであると思っております。 　次に、防潮堤の完成についての見通しでございますが、袋井市静岡モデル防潮堤整備事業は、袋井市の海岸線約5.35キロメートルにおきまして、県の治山事業であります海岸防災林再生事業と連携しまして、市が標高10メートルまでの盛り土を行って、県がさらに２メートルの盛り土と植樹を行うということで、標高12メートルの防潮堤を築造するということになっております。 　本事業は、平成26年度に着手をいたしまして、これまでに市の盛り土工事が約４キロメートル、それから、県の盛り土と植樹の工事が約2.8キロメートルまで進んでおります。今年度末には、県の事業の進捗によりまして、標高12メートルの防潮堤が約3.8キロメートルまで完成すると、今年度末までに、この予定でございます。 　現在の計画では、令和10年度を全ての5.35キロメートルの完成目標といたしておりますが、それにとらわれることなく、早期完成に努めてまいりたいと存じます。 　今後につきましては、市の施工分であります残り約1.35キロメートル、先ほど市が約４キロメートルやりました、残りの約1.35キロメートルの盛り土材としまして、仮称でございますが、小笠山工業団地造成によります発生土を見込んでおりますことから、その実施時期の調整とか、あるいは財源の確保に取り組むとともに、約0.8キロメートルの健全な松の区間、あるいは磐田市、掛川市との接続部分、市境ですね、この部分の工事方法につきまして、両市と調整を図っていくことも大変、今から先、大切になってまいります。 　次に、防潮堤を車で横断できるように、乗り越して先まで行くことができるようにならないかという御質問でございます。 　現在、湊東、東同笠、大野、中新田の４カ所に、袋井市静岡モデル防潮堤整備事業のために県が設置した工事用の進入路がございます。この進入路は、工事に必要な関係車両のみが使用するということで設置しておりますので、工事期間以外は閉めております。 　また、県では、これらの進入路は、工事が完成した後も管理用通路として活用していくということにしておりますので、海岸防災林の管理者であります県の管理車両と緊急車両以外の通行は規制する予定と伺っております。このため、工事完了後もこれまでと同様、一般車両が通行することはできないという状況になります。 　しかしながら、防潮堤の利活用、あるいは海岸防災林の保全などに地域の皆様と県と市が協力してかかわっていくことが必要でありますし、そういう認識でございます。こうした活動に必要な車両の通行ができないとなると、そうすると、せっかくの地域の皆さんと一緒になって、いわゆる防潮堤の利活用と、あるいは海岸防災林の保全を一緒になってやろうということができなくなりますので、こうした面につきまして、こうした活動に必要な車両の通行が可能となりますよう、今後、県と調整を図ってまいりたいと存じます。 　なお、学校教育における海岸の位置づけに関する御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。 　以上でございます。
   60: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木典夫　登壇〕 61: ◯教育長（鈴木典夫）　私からは、学校教育の中で、浅羽海岸がどう位置づけられているかという浅田議員の御質問にお答えいたします。 　現在、本市におきましては、学区に浅羽海岸があります浅羽南小学校と浅羽中学校において、授業や学校行事の中で地域の環境を大切にする教育活動を行っております。 　浅羽南小学校では、豊かな自然や文化に恵まれた地域の特性を生かし、自然に親しんだり文化に触れたりすることで地域を誇りに思う気持ちを育てることを目的として、春には、１・２年生の生活科の授業の中で同笠海岸で清掃活動を行っております。 　また、秋には、２年生が里浜の会のボランティアの皆さんとともにハマボウフウの種まきを行い、砂浜の保護活動に参加しており、低学年のうちから浅羽海岸への愛着や親しみを育む活動を行っております。 　また、浅羽中学校では、１年生全員が例年７月に開催されます浅羽海岸クリーン作成に参加し、清掃ボランティアとして海岸の美化に努めております。 　また、浅羽海岸におきましては、サンクチュアリＮＰＯとの連携によるアカウミガメの放流等も行っております。この活動には、前述の浅羽南小学校や浅羽中学校の児童生徒だけでなく、他地区からも多くの子供たちの参加があり、学校教育だけでなく社会教育におきましても、子供たちが海に親しむ心を育んでまいりました。 　引き続き、子供たちが浅羽海岸に親しむ活動の充実が図られるよう努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 62: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 63: ◯14番（浅田二郎）　３番目の学校教育の中でのことで、今、幾つかの例を、清掃活動や、あるいは自然観察、環境問題等について触れられています。 　私は、この海を、実際に来て、見る、触る、そういうことが、体感することが非常に大事なことだろうと思うんですけれども、例えば、５台の通学用のバスを購入したわけですけれども、そういうもので子供たちを海岸へ連れてくると、そういうことができないのかお伺いいたします。 64: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 65: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、私からは、浅田議員の御質問の児童送迎バスを活用した海への遠足といいますか、そういったことはできないかという御質問にお答えを申し上げます。 　それこそ私たちも小さいころ、浅羽のほうまで遠足ということで行った経験はございます。今、学校教育の中でそういった活動が少なくなっているのは、ちょうど小学校であれば平成23年、中学校であれば平成24年から教育課程が少し変わりまして、その前、８年間ぐらい、ゆとり学習ということをやっていたんですけど、ちょうどそのころから、教育内容が３割ぐらいふえる、教科書も25％ぐらい厚くなるとか、そういったことが言われた時代でございます。そうしたことから、少し課外活動が少なくなっていく、そういったことから、遠足とかそういったものも見直されている状況でございます。 　それで、御質問の児童送迎バスでございますが、今、各小学校において年１回そういった課外活動をする際、希望を出していただいて、そういったことに活用するということで計画をしてございますので、そういった中で浅羽海岸への遠足、そういったものが出てくれば、その中で活用してまいりたいと、そのように考えております。 66: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 67: ◯14番（浅田二郎）　４番目の車両通行についてお伺いします。 　これまで、この工事が行われるまでは、２カ所の地点から防潮堤を越えていくことが可能であったわけですけれども、なぜ通行が禁止されたのか、お伺いいたします。 68: ◯議長（戸塚文彦）　前田都市建設部技監。 69: ◯技監（前田仁司）　それでは、浅田議員の、なぜ通行が許可されなくなったのかという御質問にお答えします。 　管理者であります県のほうに確認したところ、仮に一般車両を通行させた場合ですが、ごみ等の不法投棄がされたりとか、それによって防砂林の育成に悪い影響を及ぼすおそれもあるよと。それから、無秩序に車が駐車されてしまうことで、本来の県の管理するべき、防潮堤を管理する県の維持管理車両の通行ができなくなってしまうとか、そういうことが想定されることが原因でありますということで伺っております。 　このようなことから、管理車両以外の通行は認めていないと伺っておりますけれども、今後、防潮堤を活用または保全していくためには、住民の皆様の御協力が不可欠でありますし、利活用が図られていくことで不法投棄だとか不法駐車の抑止にもつながると考えられますので、先ほど市長からの答弁で申しましたように、防潮堤の利活用や海岸防砂林の保全などの取り組みにおいて必要となる車両の通行が可能となりますよう、今後、県と調整を図ってまいりたいと存じます。 　以上、答弁とさせていただきます。 70: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 71: ◯14番（浅田二郎）　今、掛川市の沖之須でも、今、防潮堤が建設されています。ここでは、２カ所ありますけれども、一般車両が入るところと工事車両が入るところがあって、海岸へ出るわけですね。これは、県は認めて袋井市は認めていないということなのかということと、それから、全体的に、防潮堤そのものの権限というのは市にあるのか県にあるのか、その点も含めてお答え願いたいと思います。 72: ◯議長（戸塚文彦）　前田都市建設部技監。 73: ◯技監（前田仁司）　掛川市の例につきましてですが、同じく管理しています県のほうに確認しましたが、掛川市におきましては２カ所、現在一般車両が入れる状態になっているということですが、それにつきましては、防潮堤の整備前から一般車両が入れるような道路となっていたので、同様な整備を行ったと伺っています。 　ただ、実際、今後、掛川市のほうにも、現状通行している状態とか構造、詳細を確認しまして、今後の管理者との協議に備えてまいりたいと思います。 　最後に、防災林の権限ということですが、保安林の中ということもありまして、整備管理は県のほうの管轄になります。 　以上です。 74: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 75: ◯14番（浅田二郎）　今言われたように、掛川市では工事前から２カ所と言われていました。袋井市でも２カ所、工事前から防潮堤を越える道があったわけですよね。全く差の意味がわかりません。もちろん、防潮堤からおりてのところでの通行の障害とかあるのかもわかりません。そういう点も含めて、可能ならばぜひやってもらいたい。強く要望しておきたいと思います。 　もう一点は、磐田市との関係であります。 　磐田市からは、今、渚の交流館のほうからずっと入ってこれます。そして、サンドバイパスの砂の排出するところ、そこに車どめができているわけで、そこまでは可能だと思うんですけれども、この地域というのは袋井市の管轄だと思うんですけれども、その点を確認させてもらいたい。 　もう一点は、サーフィンの大会が同様のところで行われています。このことについて、磐田の大会、あるいは静岡大会として開かれていますけれども、袋井市にも何らかの話があるのかどうかについても確認させてください。 76: ◯議長（戸塚文彦）　浅田議員、今、２問質問されましたので、まず、１問目からということでよろしいですか。 　じゃ、前段の答弁をお願いします。 　前田都市建設部技監。 77: ◯技監（前田仁司）　先ほど、磐田市側からの入り口の部分についての御質問だと思いますが、実際、海岸を管理する際にも、県のほうで海岸を管理していますが、その際も、現状では磐田市のほうから入ってきて、海岸の管理、点検をしていると伺っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 78: ◯議長（戸塚文彦）　２問目をもう一度、質問をお願いいたします。 　14番　浅田議員。 79: ◯14番（浅田二郎）　県の管轄ということでありますけれども、湊地内の前ですね、湊地内の先でサーフィンの大会等がやられています。こういうことに関して県から、県の許可でしょうけれども、県から市に何か連絡があったり、あるいは大会関係者から市のほうへ連絡があるのか、お伺いします。 80: ◯議長（戸塚文彦）　乗松市民生活部長。 81: ◯市民生活部長（乗松里好）　浅田議員の再質問にお答え申し上げます。 　サーフィンの大会の件でございますが、今週末、土曜日に、サーフィンですけれども、ジュニア大会、マスター大会が行われるということで、大会の開会式の参加の御案内はいただいておりまして、私が参加させていただくことになっておりますが、その大会の内容等について、袋井市に対して要請等があったというような状況はございません。 　答弁とさせていただきます。 82: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 83: ◯14番（浅田二郎）　それでは、次の問題を伺います。 　浅羽支所の分庁機能の廃止について質問させていただきます。 　ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業に関連し、総合センターを（仮称）教育会館とし、本庁２階より教育部が移転し、その後、すなわち、本庁舎２階に３階から産業環境部が移動、また、３階には支所２階の水道課、下水道課が移転するという計画が先日示されました。個々の、いろいろありますけれども、ごく大ざっぱに言いますと、総合センターの袋井商工会議所分の持ち分を購入し、その利活用の結果、浅羽支所がからからになっちゃうということと思います。非常に大きな問題だという意味で、私は大きく二つの面から質問させていただきます。 　一つは、袋井商工会議所持ち分購入という面から、もう一つは、浅羽支所の分庁機能をなくすという面からの質問であります。 　最初に、総合センターの袋井商工会議所持ち分を何のために購入されるのか、お伺いいたします。新たな公共施設用地の土地、あるいは建物の購入は、袋井市公共施設等総合管理計画のうち、施設保有量の適正化、これに合致するものとお考えですか、お聞きいたします。 　次に、この利活用に関連し、隣接する市役所本庁舎と一体的な機能の充実・再編により、都市拠点施設としてふさわしい利活用を図るという基本方針が示されています。もちろん、総合センターと市役所本庁を一体的に利用するということは非常に結構なことであります。しかしながら、今、本庁舎にあるものを総合センターに移転して、それでより一体的機能が充実となるのか、お尋ねいたします。 　次に、今回の具体的利活用の方法として、アとしては（仮称）袋井教育会館の新設ということを述べていますが、その次に、イとして行政機能集約という方針がありますが、これは総合センター利活用とどのような関係があるのか、お伺いいたします。 　浅羽支所から水道課、下水道課を本庁に移転させ、支所における分庁機能をなくすことについてという面からお伺いいたします。 　合併時、浅羽支所に分庁機能を持たせた理由についてお伺いいたします。なぜそのような対応をしたのか、明確にお答えください。 　私は、基本的に浅羽役場地域の活性化と既存施設の有効利用であったと承知しています。単に行政側からの効率性を考えれば、効率は悪くなる方向であります。にもかかわらず、トータルとして市民サービスの向上を目指したものであります。こうした観点からの分庁機能をなくすということを考えられたのでしょうか。すなわち、分庁機能をなくしても、地域の活性化や既存施設の有効利用ができると考えられたのか、お尋ねいたします。 　今回の方針で、浅羽支所における分庁機能をなくす理由として、業務の効率化とワンストップサービス化による市民の利便性の向上、自然災害等への備えと、復旧・復興対策の強化が示されています。この具体的な内容を伺います。それぞれに今、問題点があり、分庁機能をなくすことでどのように改善するのか、お伺いいたします。 　最後に、この方針どおりに移転が行われれば、浅羽支所は、広くあいた１階に続き、２階の大部分もあいてしまうのであります。これまでも１階の有効利用が問題となり、解決課題として検討されてきています。この対象がさらに広がるのであります。今年度前半にもその方向を示したいとのことですが、なかなか解決できてこなかったものが、対象面積が広くなったことで時期が早まって解決できるのでしょうか。その見通しをお伺いいたします。 84: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 85: ◯市長（原田英之）　議員からの浅羽支所の分庁機能について、御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、総合センターの袋井商工会議所持ち分の取得の目的でございます。 　当該財産の取得につきましては、ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業の事業スキームに沿ったものでございまして、当該財産につきましては、市が取得し、公共サービスの充実を図るための施設として最大限の活用を図っていくことが望ましいとの考えから取得することといたしたものでございます。 　取得後の具体的な利活用方針につきましては、５月７日開催の全員協議会におきまして御報告させていただきました。立地特性の発揮、それから、将来の行政需要、公共施設マネジメントの視点、こうした検討を加えまして、（仮称）袋井市教育会館として整備をいたしまして、この本庁舎から教育部の各課を移転するとともに、あわせて、本市における教育の課題を解決するための機能をこれに加えまして、そして、教育の拠点化を図ることといたしたものでございます。 　次に、公共施設等総合管理計画との整合についてでございます。 　公共施設マネジメントにおける取り組み方針の一つでございます施設保有量の適正化の視点を踏まえ、真に必要となる機能に加えて、既存の外国人児童生徒の初期支援教室の統合・充実など、新たなニーズも踏まえまして施設の集約も図ることといたしておりまして、計画との整合は図られているものと考えております。 　次に、総合センターと本庁舎の一体的な機能の充実についてでございますが、これは都市拠点としてこのエリアを捉えたものでございまして、総合センターが（仮称）袋井市教育会館として整備されまして、浅羽支所から水道課及び下水道課が本庁舎に移転することで、隣接した本庁舎と総合センターに行政機能が集約いたしますことから、都市拠点としての機能が一層充実するものと考えております。 　次に、総合センター建物の利活用と市役所本庁舎への行政機能集約との関連についてでございますが、御答弁申し上げましたとおり、総合センターを（仮称）袋井市教育会館に改めて、本庁舎とともに一体的な機能の充実を図るという考え方に立てば関連があると考えております。 　次に、合併時に浅羽支所への分庁機能を持たせた理由は何かということでございますが、合併したときは私は袋井市の市長でございまして、また、浅羽町の町長が、村松さんが町長をなさって、両者で合併協議会のもとでいろいろな話し合いをいたしました。そうした中での結果でございますが、基本的に、いわゆる新しい施設はつくらないという点が１点。合併によって新しい施設はつくらない。それから、当時も話が出たのは、本庁舎へ全ての機能を入れたほうが、いわゆる効率的な行政ができますよと。この２点は両方とも認識がありました。 　しかしながら、物理的に本庁舎へ全ての機能を入れることが不可能だということが、合併のいろいろな打ち合わせをしながら、ということがだんだんわかってまいりまして、それでは、今度は、浅羽支所につきましては、既存施設の執務スペースの有効利用を図りましょうということから、市民生活に密着した行政サービスを提供する拠点として、支所機能とともに分庁機能を持たせる。そのときに、どうしても物理的にという意味であるならば、一体どこが全体の中で比較的離れたところに置いても可能であるか。いわゆる機能の効率化が最低限のものでおさまるのかという議論の中で、それでは、水道部のところをそこに、浅羽の庁舎で置いていただこうかという結論になったわけでございます。 　その後の庁内の検討におきまして、分庁方式につきましては、市民の皆様の用件が各部局にまたがる場合、庁舎間の移動が生じ不便であるという市民サービス上の課題、これはその後の検討もそうなんですが、合併のときにも実は承知をしていた話でございます。行政組織が分散していることに伴う人的・物的コストの行政運営上の課題もより実際になってきますと、実際、浅羽支所に水道と、それから、下水道の部門を置いておきますと、そうしたことがより実態上も明確になってまいります。 　そういうことから、本庁舎に行政組織を集約し、市民の、これはむしろ勤めている我々とか、あるいは浅羽支所の周りの人たちというよりも、実際この業務に関係してまいります市民の移動を最小限にして、迅速に市民サービスを提供できる環境をつくることが市民の利便性という意味では必要であろうと。 　それから、もう一つ、実際、この間の昨年の停電の経験から、やはり災害時には災害対策本部との情報とか指示の問題が、やはりこれは顔を合わせながら迅速に行ったほうが一番いいということも、先日の災害時に、長期の停電のときに……。幸い、水道のほうはバックアップの電力で不都合を生じなかったんですが、もう少し長引くとバックアップ電力が不足しますので、水道の制限が出てくる。こういうことを考えますと、やはり今回、浅羽支所から水道課及び下水道課を移転すると、そのほうがこちらに物理的なあきもできるからということになりまして、本庁舎に行政機能を集約することにいたしたものでございます。 　他の部署が関連する相談がワンストップで、いわゆる水道に関連して、他の部署が関連する相談がワンストップで行えることとか、あるいは都市建設部の他部署と連携した対応が可能となると、そういうことによって体制の強化も図れるということがありまして、市民にとりましても、いろいろな届け出の関係とかそういうものもワンストップのサービスでいけるということでございます。 　なお、南部地域の活性化、あるいは各種受け付け業務への対応につきましては、引き続き支所機能を存続することで、その役割を果たしてまいりたいと考えております。 　次に、業務の効率化とワンストップサービス化による市民の利便性の向上と、それから、自然災害等への備えと、復旧・復興対策の強化の具体的な内容について、今、私、お話をさせていただきましたけれども、例えば、土地利用の開発、それから、住宅建築等を行う際には関係各課を回り、必要事項の確認とか、あるいは許可申請などを行う必要があります。水道管とか、あるいは下水道管の詳細な情報の確認や相談も行うためには、現状では、浅羽支所と、それから本庁舎を行き来しなければなりません。 　それから、水道課及び下水道課が本庁舎に移転いたしますと、庁舎間を移動する必要がなくなり、関係各課を交えた相談、確認等も容易となりますから、市民の利便性の向上が図られるものと存じます。 　また、災害等につきましては、現在の体制では、水道班は災害対策本部と、それから浅羽支所のそれぞれに配備することといたしておりまして、情報伝達や、あるいは対応に若干の時間を要しておりますが、本庁舎に水道課及び下水道課が移転することによりまして、情報伝達等が円滑かつ確実になるものと考えております。 　その次の、いわゆる今後の浅羽支所の利活用の方法について、ここのところも大変大切なことでございまして、議員が何かからからになるとかという、それって余りいい言葉じゃないと思うんですが、からからにしないようにということが必要でして、まして、からからという言葉も、私はどういうイメージでおっしゃっているのかよくわかりません。 　やはりこれは当然のことながら、あれだけの立派な庁舎があって、それを今度、水道課と下水道課がこっちへ来ますと。それを袋井市のため、これは、浅羽地域の方々はもとより、袋井市全体にとってあの建物が非常に有効に使われたんだ、こういうことでないといけないと存じております。 　今年度中に基本的な方針を定めて、そして、令和２年度前半には詳細なところまでその内容をお示しするというスケジュール。何か前半にということを、前半に方向を示すということをお約束したように議員からおっしゃっているんですけれども、余りそういう認識がございませんで、むしろ本年度中には基本的な方針を定めて、令和２年度の前半には詳細なところまでその内容をお示しするというスケジュールで進めさせていただきたいと思いますし、また、今の浅羽の立派な庁舎をどういうように使って、あそこでもって、いわゆる袋井市民みんなも満足するし、もちろん地域の方だって満足するしというものは一体どういうように使うんだろうということを、今、基本的な内容につきまして、この市役所の内部、それぞれの部局で案を出し合っています。教育会館、いわゆる総合センターを教育会館にしていこうというときにもそういうプロセスを踏んでおりますけれども、今回につきましても、やはり同じように、今、内部での基本的な考え方の原案を詰めている途中でございます。 　以上でございます。 86: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 87: ◯14番（浅田二郎）　１番目の中で、施設保有量の適正化の問題の中で、今のままいきますと、浅羽支所が未利用の施設ができるとなると思うんですけれども、これは、そういうことがあっても適正化だと言われるんですか。今よりも、それを購入することによって一部分が未利用になるし、それも適正化のうちだと考えられているんですか、お答えください。 88: ◯議長（戸塚文彦）　大河原企画財政部長。 89: ◯企画財政部長（大河原幸夫）　それでは、浅田議員の再質問にお答え申し上げます。 　先ほど市長から御答弁を申し上げましたけれども、今回、総合センターを買収するというところの中で、仮称ですけれども、教育会館を建設する。教育問題というのが一つの喫緊の課題といった中では、一つの例として外国人支援教室、こういったスペースが、今、もう飽和状態に近い状態です。今後、また外国人がふえてくれば、当然そうした場所のスペースを確保していかなきゃいけない。となりますと、それは新しいところを新規に建物を建てるとかそういうことではなくて、既存のスペースを有効活用しながら機能を果たしていきたいということで御答弁をさせていただいたところでございます。 　したがいまして、今回は全体として、全体の配置として、総合センターに教育部門が移り、それから、市役所の中の教育部門のあいたところに支所からの水道課、下水道課を移転するといった個々一つ一つの部分ではなくて、トータルでそういった施設の空間利用をきちっと果たしていくということでございますので、その点を御理解いただきたいなと思います。 　以上でございます。 90: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 91: ◯14番（浅田二郎）　トータルとして問題だから言っているわけなんですけれども、答えがないもんで、４番に移らせていただきます。 　分庁機能を持たせた理由に、市長は先ほど物理的なことを少し言われました。でも、僕、ここはすごく大事なところで、合併協議会ができました、そして、一番最初に提案され決めたことは、浅羽支所に分庁機能を持たせるということだったんですね。第２回合併協議会に提案されたものは事務所の位置ということでしたけれども、新市の事務所の位置は、袋井市新屋一丁目１番地の１とすると。また、現在の浅羽町役場は、支所機能及び分庁機能をあわせ持つものとする。なお、このあり方については、組織機能の編成の際云々となっています。 　ここで、合併協議会の中で、浅羽町役場に支所機能を持たし、分庁機能を持たせると。これ、合併問題の一丁目一番地なんですよね。先ほど物理的に不可能だと言われたけれども、この検討の話の中では、住民のサービスの低下をしないように支所にそういう機能を持たせることを配慮するとともに、この地域の活性化と既存施設の有効利用のため分庁機能を持たせるというような形で出ています。 　合併当時、浅羽町の方々が、行政が遠くなる、あるいは浅羽町役場のあたりが寂れてしまうのではないかと、そういう不安を持つ方が大変多くおられた。そういう中で、一番最初の課題として、この新市の事務所の位置を決めて対応されたと思うわけですけれども、そうではないのか、お答え願いたいと思います。 92: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 93: ◯市長（原田英之）　全くそのとおりですよ。だけれども、それは分庁機能と支所機能と言っているでしょう。どっちかというと、いわゆる分庁機能なのか支所、いわゆる活性化を、あの地域の活性化を担保しましょうと。市民にとって不便でないようにしましょうというのが基本で、やはり市民にとって不便でないというのは、受け付け等の業務をあの近くでやりましょう。水道課と下水道課が、どうしてあそこのところに、必然的に水道課と下水道課を置かなくちゃいけないという理由があるとお思いになりますか。そうじゃなくて、あの機能、市役所のあの浅羽の機能をどういうようにあの空間といいますかね、その部分を埋めるのに物理的にはかっていったときに、水道課と下水道課だったらちょうどここへ入るからそうしましょうということで決めた話でございますから、私が当初から言っていることと同じでございます。 94: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。
   95: ◯14番（浅田二郎）　市長、少しそこが違うんですよね。支所機能を持たせ、あわせ、分庁機能も持たせると言っている。それは何が来るかわからなかった。下水道課が来るか、教育委員会が来るか、何かわからなかった。しかし、そういうことも、それは組織機構の中で後で話をしましょう。 　しかし、分庁機能を持たせるんだよということは最初に決めたんです。ここははっきりしてほしい。これが合併のときに一番に決まったことだというようなことで、僕は、今、市長が言われたように、何か必要で分庁機能を、行政上の必要で分庁機能を支所へ持ってきたものじゃない。だから、僕は、水道課、下水道課がなぜ浅羽の支所へ来たかは、理由はわかりません。要するに、そうじゃなくて、分庁機能という行政の機関の一つを浅羽のもとの役場のところへ持ってこようというのが決まったことなんです。 　それは、先ほども言いましたように、施設の有効利用とか、そういうような、あと、市民サービスの向上、そういうようなことで決められたと思うんです。私は、今、市長からそういうように言われたもんで、支所機能も僕は物すごくめちゃくちゃになったと思う。合併当時は、もちろん４課あって７係があったわけですけれども、今はもう一課一係と１施設のような形になってきて、支所機能も十分果たしていないと思います。それは今までも論議してきたところですけど、今回、分庁機能は、そういう意味で、分庁機能として支所に、浅羽の役場に持たせるということが合併の基本なんだということについては、最初に決めたということもあってと思うんです。 　僕は、その次の５番のほうの、そういうような観点から分庁機能をなくしてもいいって考えたのは何かを尋ねたんです。要するに、今言ったように、地域の活性化、あるいは施設の有効利用、これを考えて分庁機能を持ってきたのに、それが解決したのか、それが解決したから分庁機能はなくしてもいいと考えられたのかどうか、お答え願いたいと思います。 96: ◯議長（戸塚文彦）　大河原企画財政部長。 97: ◯企画財政部長（大河原幸夫）　それでは、私から再質問にお答えを申し上げます。 　初めに、支所機能、分庁機能という言葉が出てまいりますけれども、私ども、支所機能そのものは、やはり戸籍、住民票、あるいは証明書の交付といった、そういう市民生活と密着した行政サービスが提供できる拠点であると。あわせて、その地域の活性化を図ると、そういった機能を備えるところで、地方自治法に基づいて支所を設置しているわけでございます。 　一方、分庁機能そのものは、庁舎の有効活用を図るために本庁機能の一部を配置するというところでございまして、これは地方自治法に定められたものではなくて、既存施設のスペースが有効活用できるような、そんな体制の一つとしての手法でございます。 　ということで、これ、お答えは繰り返しになってしまいますけれども、当初、合併当時、本庁機能、本庁舎に全ての機能を集約させるというのは物理的に難しい。これは、事務所スペースもそうですけれども、車両とかそういった部分でも厳しいものがあったということで、当初の段階では、教育部門とか水道課、下水道課部門といったようなところが配置されました。 　その後、やはり年月がたって、例えば東分庁舎等も開館をしまして、そこで会議室等のスペースも確保できたというようなことから、庁舎内に空きスペースができ、教育部門が本庁に移転してきたと。徐々にではございますけれども、利便性を高めるということと相まって、組織の再編、それから、機能の整備ということに心がけてきたところでございます。 　以上、御答弁とさせていただきます。 98: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 99: ◯14番（浅田二郎）　今の問題ですけれど、法律的にどうのこうの言っているんじゃなくて、合併協議会で決めたんです、最初に決めたんです。その中で、分庁機能を持たせるということを明確にし、正式な文書ではありませんけれども、参考資料の中で、分庁は庁舎の有効利用を図るために本庁の一部を配置する。支所については、窓口であるとか、地域振興だとか、産業とか、公営企業とかいろいろなことが出ていますけれども、ここが最初に決めたことなんですよ。 　今、言った物理的に大変だからあっちへ持っていったというんじゃないんです。そんなことは何にも書いていない。もちろん、そういうことがあったにしろ、これが方針なんですよ。だから、この方針に沿うと、そういう庁舎の、これ、庁舎といっても浅羽町役場のことですけれども、庁舎の有効利用が図れるんだよというようなことがあって、この機能は、それじゃ、なくしましょうと、これなら意味がわかるんです。今はそうじゃないから僕は聞いているんです。だから、分庁機能をなくしても庁舎の有効利用にも何ら支障はないんですねと、そういうことですねということをお聞きしているんです。お答え願いたいと思います。 100: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 101: ◯市長（原田英之）　議員の要望と私の答えと一致ですよ。少なくとも今の浅羽の支所を、じゃ、水道課と下水道課が来た後どうしますかというときに、これ、こういう使い方でいこうと、そういうことであればみんなが納得できるし、それはまさしく今の立派な庁舎の有効利用になれますねということになると思います。ですから、私はぜひ、今の水道課と下水道課がこっちへ来ますと一定のスペースがあそこにできます。そのスペースが全市民的に見て、誰が見たって、なるほど、それはいいことですね。 　実は、総合センターがあいた後の教育会館にしようというときも中でいろいろ議論がありまして、極端なことを言ったら、教育部門が出ると教育部門だけ独立しちゃって市長部門と離れるんじゃないかって極端な、わずか30メートルの差でもそういう議論もありました。しかしながら、そこのところは、だけれども、教育として一体化したほうがいいんじゃないか。じゃ、水道課と下水道課がこっちへ来たら、あいた後へ来たらどうかと。それは都市建設部としては、やはりそのほうがよっぽどいいし、危機管理もいいよと。じゃ、だったら今度は浅羽支所のこの部分をどうするんですかという議論を今している途上です。やはり私は、あれだけの立派な、また、浅羽地域というものの今までシンボル的な場所であったので、やはり今後、袋井市にとって必ず、絶対これは必要なことで、こういうものなんだよねというようなものを、今、内部で詰めておりますから、また基本的な案ができた段階でぜひ御議論をしていただきたいと存じます。 　以上でございます。 102: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 103: ◯14番（浅田二郎）　根本的な考え方が違っていると。要するに、浅羽町役場の有効利用を図るために浅羽分庁機能をやったんです。そこははっきりしている。そこを、分庁機能をなくすというのであれば、浅羽町役場、もとの浅羽町役場の庁舎が有効利用できる方向があって、それから移転するというのが基本だと、考え方が逆だということを指摘して、次の問題に入ります。 　次に、待機児童解消のため……。 104: ◯議長（戸塚文彦）　浅田議員、もう一回答弁を求めてください。 105: ◯14番（浅田二郎）　それじゃ、その考え方は違っていると思いますが、なぜ、分庁機能化をやったのは、浅羽町庁舎の有効利用を図るために分庁機能をやると。これは文書にしっかりと書いてあるんです。それを、分庁機能をなくそうとするならば、庁舎の有効利用がほかに何かあって、この機能をなくすというのが物事の筋として考えることが普通だと思うんですけど、その点についてお伺いいたします。 106: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 107: ◯市長（原田英之）　物事の筋の意味がよくわからないんですが、率直に言って。 　私が申し上げているのは、水道課と下水道課がこちらへ移ると。そうすると、あの庁舎に相当のスペースができる。そのスペースが絶対に皆さん方の御議論を通じていいものにしなくちゃいけないと、これが今、一番大切な話であって、私は、それはどうでもええので、合併のときのいきさつはどうだという話だと、それは全く十何年前に遡る話なので、そう言ったはずですよ、言わなかったですよなんて話になっちゃうので、僕は、そういう話じゃなくて、今から議論すべきは、だって、水道課と下水道課がこっちへ来たほうが効率的にいいに決まっていますよ。それを否定なさっているのかよくわからない。だったら、一体、じゃ、残った浅羽のあの立派な庁舎の跡をどうするんですかというその問いが、今、一番必要なことであって、その点について、こういう意見がある、こういう意見がある、こうすべきだというお話だったら私は何ぼでも答えられますけれども、昔どうだった、過去のあれがどうだった、だからどうなんでしょうという、そこのところの議論を何回したって、僕にとっては同じでございますので、答弁がしにくい。ですから、ぜひそこのところは御理解いただきたいと存じます。 　以上でございます。 108: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 109: ◯14番（浅田二郎）　次の問題であります……。 110: ◯議長（戸塚文彦）　浅田議員、お座りください、済みません。 　始まってから２時間余を経過しておりますので、大変申しわけないんですが、会議の途中ですが、ここで休憩をしたいと思います。11時25分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時15分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時25分　再開） 111: ◯議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　それでは、引き続き、14番　浅田二郎議員。 　14番　浅田二郎議員。 112: ◯14番（浅田二郎）　次の問題であります。 　待機児童解消のため、ゼロ歳から２歳に特化した公立保育園をという質問に移ります。 　先日、袋井市県内トップという報道がありました。その内容はうれしいものではなく、平成31年４月１日現在の待機児童数についてでありました。待機児童数は、県内全体では昨年度より113人減少し212人となったとのことであります。しかし、袋井市はふえ、県全体の４分の１以上の割合の待機児童数となったのであります。袋井市は、待機児童数でも待機児童増加数でも県内トップとなりました。待機児童数では58人、２番目の浜松市の31人の約２倍であります。断トツであります。待機児童増加数でも30人と、２番目の島田市の15人の２倍であります。これも断トツであります。この状況を一刻も早く何とかしたい、何とかしなければならないという立場から質問し、提案するものであります。 　市のこの解消の今後の方針の中に、子ども・子育て支援事業計画を着実に実施し、保育定員の拡大に努め、待機児童の早期解決を目指すとなっていますが、この計画の着実な実施で待機児童が解消するのか、大変不安であります。 　そこで、ことしの年齢別人口、あるいは保育所入所希望数、保育所入所希望率、保育の定員、これをお示しいただきたいと思います。同時に、実施計画で推定されている年齢別人口、保育所入所希望数、保育所入所希望率、保育定員もお示し願いたいと思いますし、いつ待機児童が解消する計画なのか、お示し願いたいと思います。 　教育部すこやか子ども課の報告によりますと、今後の対策、方向として４点出ておりますけれども、その最後に公立幼稚園の認定こども園化が示されています。これは、この方向は初めて示された方向で大変重要な課題と思いますが、今、このことは市の共通認識なのでしょうか。将来の方向を述べられたものなのか、あるいは実施への具体性を持ったものなのか、お伺いいたします。 　最後に、この間、待機児童解消対策の経過を見るとき、一般的な保育所でなく、ゼロ歳から２歳に特化した保育所がどうしても必要であります。こうした保育所は、経営の面でも、保育士確保の面でも、施設整備の面でも極めて大変なことであり、民間での設置は大変厳しいものと思われます。公立のゼロ歳から２歳に特化した保育園設置の検討を決断されるよう提案し、答弁を求め、質問といたします。 113: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木教育長。 114: ◯教育長（鈴木典夫）　それでは、待機児童解消に関する浅田議員の御質問にお答えいたします。 　待機児童につきましては、平成31年４月１日現在で58人と昨年度より30人増加した結果となり、入所できなかったお子様とその保護者の皆様には大変申しわけなく思っております。 　待機児童対策といたしましては、本年４月の定員120人のルンビニあゆみ園開園を全面的に支援するなど定員拡大に努めてまいりましたが、女性の社会進出による共働き家庭や核家族世帯の増加に伴っての保育需要の高まり、特に１歳児、２歳児の保育希望が定員の拡大を大幅に上回ったことによるものと認識しております。 　御質問の４月１日現在のゼロ歳児から５歳児までの年齢別人口は、ゼロ歳児796人、１歳児851人、２歳児797人、３歳児833人、４歳児876人、５歳児846人、計4,999人でございます。 　このうち保育所の入所希望者数は、ゼロ歳児88人、１歳児382人、２歳児331人、３歳児313人、４歳児293人、５歳児274人、計1,681人でございます。 　入所希望率は、ゼロ歳児11.1％、１歳児44.9％、２歳児41.5％、３歳児37.6％、４歳児33.4％、５歳児32.3％、全体では33.6％でございます。 　保育所等の定員は、ゼロ歳児153人、１歳児256人、２歳児266人、３歳児290人、４歳児295人、５歳児298人、計1,558人であり、年齢別待機児童数は、ゼロ歳児２人、１歳児44人、２歳児７人、３歳児５人であり、４歳児、５歳児はございませんでした。 　次に、袋井市子ども・子育て支援事業計画の数値についてでございますが、この計画は、幼児期の教育及び保育並びに地域の子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に推進するため、平成27年３月に策定し、計画の中間年となる平成29年度には入所希望者数の見込みと定員について見直しを行っております。 　見直し後の計画における平成31年４月１日時点の年齢別人口の見込みは、ゼロ歳児から５歳児までを5,056人、入所希望者数の見込みは、ゼロ歳児が166人、１歳児及び２歳児が674人、３歳児から５歳児が889人、計1,729人でございました。 　この入所希望者数は４月から３月までの年間の見込みでございまして、１歳児及び２歳児については、４月１日の時点で年間の入所希望者数の見込みを超えている状況でございます。計画では、保育所等の定員は、ゼロ歳児から２歳児が844人、３歳児から５歳児が1,007人、計1,851人としてございますが、この定員には認可外保育所の人数を含んでおります。 　本年４月１日現在において用意いたしました本市の認可外保育所を含む全ての定員は1,776人となり、計画よりは75人少ないものになっておりますが、４月１日現在の全ての申込者数1,681人を95人上回っております。総数でいうと待機児童は解消されていることとなりますが、先ほど申し上げたとおり、１歳児、２歳児の申し込みが急増したため、58人の待機児童が出ることになったものと考えております。 　このようなことから、現在、民間事業者の意向を伺い、認可保育所の新設のほか、ゼロ歳児から２歳児までの小規模保育施設の新設について働きかけをしているところでございまして、あわせて、袋井南保育所の定員拡大、機能の維持、公立幼稚園の認定こども園化などを早急に検討し、令和２年４月には待機児童が解消できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。 　また、幼児教育・保育の無償化によるさらなる保育ニーズの高まりを見込んだ上、本年度におきまして、令和２年度から令和６年度までの５カ年を計画期間とした第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。同時に、これまでの反省を踏まえ、その具体的な施設整備方針を定める実施計画も策定してまいります。 　次に、公立幼稚園の認定こども園化についてでございますが、ゼロ歳児から２歳児を受け入れる小規模保育施設は、原則として、給食をその施設で調理する必要があり、施設整備に要する費用負担や、保育士、調理員等の人材確保などの課題がございます。小規模保育施設の数が拡大すれば、３歳になったときの受け入れ施設も必要となりますが、この場合、現在の公立幼稚園を３歳以上が利用する認定こども園にすることで、給食については外部からの搬入が可能となり、経費を節減しつつ早急に対応することができますことから、待機児童対策として公立幼稚園の認定こども園化は有効な方法であると考えており、検討してまいります。 　次に、ゼロ歳児から２歳児に特化した公立の保育所設置についてでございますが、現在、１歳児の待機児童が多いという状況の中、即効性の面では大変効果的であると認識しておりますので、先ほど申し上げましたゼロ歳児から２歳児の受け皿を確保するため、既存の公立幼稚園や保育所を活用した待機児童対策も検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 115: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 116: ◯14番（浅田二郎）　２番のところで、令和２年には待機児童ゼロになるように最大限努力すると言われましたけれども、その見通しがあるのかなというのが僕の率直な気持ちです。 　そういう点で、先ほど示された数字の中で、保育園入所希望率、これが１歳児では44.9％と言われました。計画では31.1％でしたか、それぐらいの数だったと思うんですよね。ここがすごく問題だと思うんですけれども、今後も入所希望率は上がっていくと思っているんですが、その点についての考え方をお聞かせください。 117: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 118: ◯教育部長（伊藤秀志）　浅田議員の御質問にお答え申し上げます。 　今後も入所希望率は上昇していくものと推測しております。 119: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 120: ◯14番（浅田二郎）　３番目の公立幼稚園の認定こども園化について、今の話ですと、ゼロ歳児から２歳児を受け入れる小規模保育施設とあわせ、３歳以上の今の幼稚園を認定こども園化することによって、給食等のものを解決しながらいくことを検討していきたいと言われたんですよね。今、検討段階なのかどうか、もう一度確認してもらいたいと同時に、認定こども園化というのは……。 121: ◯議長（戸塚文彦）　浅田議員、１点だけ質問してください。 122: ◯14番（浅田二郎）　済みません。それを確認させてください。 123: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 124: ◯教育部長（伊藤秀志）　検討中でございます。今まさに検討しているところ、検討中でございます。 125: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 126: ◯14番（浅田二郎）　今言われたように、検討中なんですけれども、公立幼稚園のこども園化というのは、給食問題以外にもかなりいろいろな問題がありますよね。今、袋井市の全体的な幼児教育の中での位置づけもわからないわけで、もちろん検討はしてもらいたいし、早く解決する方法はお願いしたいですけれども、これが、今、令和２年度までに解決する手段、今後の方針となっているわけですけれども、これは現実的には無理ですよね。 127: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 128: ◯教育部長（伊藤秀志）　スケジュール的なものということで御答弁させていただきますと、認定するのは県ということになりますので、うちのほうがそういう方針を決定して県が認定すれば、令和２年度、来年度からそういった認定こども園化ということは現実的に可能でございます。 129: ◯議長（戸塚文彦）　14番　浅田議員。 130: ◯14番（浅田二郎）　今、時間的なことを言われました。僕は、一番大切なことは、公立幼稚園の認定こども園化、これについてどう考えられているのか、今、そういう方向だと言うけれども、全体をそうされようとしているのか、ある一部分をそうされようとしているのか、何も目に見えない。その点について確認させてもらって、質問を終わります。 131: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 132: ◯教育部長（伊藤秀志）　公立幼稚園の認定こども園化でございますが、これ、平成30年３月につくった幼児教育のあり方、その中でも将来的な検討事項として挙げてございます。それで、今まで袋井市におきましては、幼稚園プラス預かり保育、終了後から17時まで。さらに、預かり延長保育といいまして、朝７時半から８時半とか、あと、17時から18時って、そういったものをつけることが、保護者の方が最終的に保育料を保育園に入れるものと比較してどちらがというときに、袋井市はそういったものを模索してきて進めてまいりました。 　ただ、ことしの10月から保育料の無償化ということがありますと、冒頭お答え申し上げたとおり、保育園を志向する保護者というのがますますふえていくということが想定されてまいります。そのときに、保育園というものですと11時間が標準的な時間になっておりますので、そうしたことを考えますと、認定こども園化ということもしっかり考えていかなければいけない。 　それで、一斉に全ての14幼稚園をやりますかというと、決してそういうことではなくて、あくまでも、これからゼロ歳児から２歳児までを小規模保育でやった際に、今度３歳児になったときに入るべき保育園がなくて、今回は、残念なことながら、まことに申しわけないんですが、１歳児のところで多くの44名という待機児童が出てまいりました。これを３歳児のところで繰り返さないために、必要に応じてしっかりと認定こども園化すべきところはしていくということで考えていきたいと、そのように考えてございます。全てを同時に認定こども園化とするということではございませんので、よろしくお願いいたします。 133: ◯議長（戸塚文彦）　浅田議員、済みません、手を挙げるとき、議長と言ってから挙げてください。お願いします。 　14番　浅田議員。 134: ◯14番（浅田二郎）　１点、今の答弁で確認させてください。 　今、待機児童をなくしていこうという形でそういうことを検討されているんですけれども、幼稚園が入園者数が減っていると。幼稚園をどうするかというようなことでそういうように考えられているのか、認定こども園化を考えられているのか、どっちなのか、最後にお聞きして終わります。 135: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 136: ◯教育部長（伊藤秀志）　あくまでも３歳児のときに待機児童が発生しない、そういったことから、認定こども園化することによって、その必要性があるか。 　あと、もう一つは、やはり幼稚園から保育園に希望がすごく変わっていったときに、１園の中で例えば同級生が５人しかいないとか、６人しかいないと、そういったときに本当に社会性を身につける保育、教育ができるのか、そういったことも踏まえて考える必要性があるかと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 137: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、14番　浅田二郎議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、当局の座席の入れかえを行いますので、ここでしばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時42分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時44分　再開） 138: ◯議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　それでは、次に、３番　佐野武次議員の発言を許します。質問は一括方式であります。 　３番　佐野武次議員。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　佐野武次　議員　登壇〕
   139: ◯３番（佐野武次）　自民公明クラブの佐野でございます。通告に従いまして、質問いたします。 　今回の私の質問は、最近多発しております交通事故に関連した通学路の安全対策と、地域自治会の運営を進める上においての自治会長等の地域役員の業務負担の軽減の二つの課題について、市当局の考えを伺うものであります。 　最初に、通学路の安全対策について伺います。 　通学路の安全対策に向けて、国では、平成24年４月以降、京都府亀岡市を初めとして、登下校中の児童等が死傷するという痛ましい事故が連続して発生したことを受けて、平成24年度から、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、緊急合同点検を実施するなど、通学路における交通安全の確保の取り組みを推進しており、今後も関係各省庁が連携し、通学路の交通安全の確保に向けた取り組みを推進するとともに、各自治体に対し、通学路の安全推進に関する通知をいたしました。 　本県では、こうした国の取り組みに加え、登下校中の児童等に危険が生じる可能性が高い箇所を潜在的な対策必要箇所に位置づけて、重点的な安全対策を実施していくため、平成25年度に、県警察本部、県教育委員会、各道路管理者が連携し、30の市町の参画のもとで通学路対策推進会議を立ち上げ、平成26年７月には、静岡県通学路交通安全プログラム、サブタイトルが通学路の安全確保に関する取組方針を作成し、継続的に通学路の安全確保を図ることとしています。 　本市もこの会議に参画し、静岡県通学路交通安全プログラムに沿った対策を講じており、毎年、学校等の関係者や警察署等と連携し、通学路の点検を行い、危険な箇所については国や県に対し改善を要望するとともに、市においても改善に向けた対策を実施していると伺っております。 　このような中で、去る５月８日、滋賀県大津市の交差点において、信号待ちで待機していた園外保育中の保育園児の列に軽自動車が突っ込み、巻き込まれた２人の園児が死亡し、１人が重体となり、保育士を含む13人が重軽傷を負うという、大変痛ましい事故が発生いたしました。亡くなった児童並びに御親族の方々に対し、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復を御祈念申し上げる次第であります。 　報道によれば、この事故の現場は見通しもよく、交通事故も少ない交差点であったとのことですが、歩道は広いものの、ガードレールは設置されておらず、車の進入を防ぐポールなどが設置されていればと悔やまれるとのことでありました。 　こうした観点を踏まえ、一例として、私の地元であります浅羽南小学校区における通学路の状況を申し上げますと、市内の各小学校も同様であると思いますが、児童の通学に際しては、あらかじめ学校や父母の方々を初めとする関係機関の方々などとともに、交通安全や防犯上のことなども考慮し、それぞれの地域から学校までの通学路を定め、スクールガードボランティア等の方々に見守られて集団登校をしていますが、主要な道路が交差する場所では、歩行者を守るためのガードレールやガードパイプ、縁石ブロックや歩行者だまりなどが必要である箇所が見受けられます。 　また、登校の際には、小学校に近づくにつれて、通学してくる児童の数は徐々に多くなり、特に西同笠地内の国道150号の交差点においては、信号待ちの児童の列が、時には10メートル以上歩道に連なることもあり、車道側にガードレールやガードパイプもないことから、児童にとって非常に危険な状況にあります。 　こうしたことは、ヨーロッパの、まずは歩行者を守るという基本的な姿勢と異なり、社会全体が、車が走りやすい道路の整備を優先し、歩行者の安全を後回しにしてきたためではないかと思われます。 　歩行者の安全を守るためのガードレールやガードパイプ、また、ポール等の設置に当たっては、視覚障がい者にとっては危険な面もあるため、交差点ごとの状況に合わせた対策が必要でありますが、後を絶たない痛ましい事故を防ぎ、子供たちの未来を二度と奪わないためにも、事故の巻き添えを防ぐ対策を早急に検討し、迅速に対応することを提案いたします。 　大津市の事故や、過日の川崎市における児童殺傷事件など、これまで予測し得なかった事故や事件が相次いで発生しており、保護者や市民の方々は不安を抱えているものと思います。こうしたことを防ぐためにも、早急に対応を図り、不測の事態に備えることが、いわゆる市民目線に立った市政ではないかと考えますが、市ではどのように対応される考えであるか、３点ほどお伺いをいたします。 　まず、１点目の質問ですが、大津市の事故を受けて、市内の通学路における交差点等の危険箇所の再点検は実施したのかお伺いをいたします。 　２点目は、交差点における歩行者の安全確保に向けては、全ての危険箇所を一斉に整備することは財政的にも難しいこともあると思いますが、地域からの要望や点検結果なども踏まえ、改善が必要な箇所については、計画的にガードレールやガードパイプ、さらにはポール等の設置を初め、歩行者だまりの確保などの安全対策を早急に実施する必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 　３点目は、幼稚園や小学校等においては、子供たちの通園、通学に際し、どのような指導や対応を行っているかお伺いをいたします。 　次に、自治会長等の地域役員の業務負担の軽減について伺います。 　本市では、これまで、各地域の自治会や公民館活動を主体に、地域住民の協力のもとで、防災や防犯、また、交通安全や環境美化、さらには健康づくりなどの活動を展開するとともに、こうした活動を通して地域コミュニティの形成を図り、住みよいまちづくりの推進に努めてきました。しかしながら、人口減少や少子高齢化を初め、核家族化の進展等による市民ニーズの多様化など、社会環境が大きく変化する中で、これからもまちの活力を維持していくためには、それぞれの地域における課題への対応が求められています。 　こうしたことから、これまで以上に地域の力が必要になっており、人と人、人と資源が世代や分野を越えてつながり、お互いに支え合いながら地域住民が一人一人の暮らしと生きがいを地域とともにつくっていく社会を目指す、地域共生社会を築いていくことが求められています。 　このため、地域の方々が生きがいを持って、支え合いながら地域づくりに取り組み、市民活動団体などとの協力のもとに地域共生社会を実現していくため、昨年４月から公民館をコミュニティセンターに改め、新たな地域づくりの拠点とするとともに、各コミュニティセンターにこうした活動の中心となるまちづくり協議会を組織しました。 　この地域共生社会の構築に向けては、地域における活動の主体となり、下支えをしていただく自治会役員を初め、防災や防犯、また、交通安全や環境美化推進員はもとより民生委員・児童委員や社会福祉推進委員、さらにはスクールガードボランティアや消防団員など、幼児から高齢者までかかわるさまざまな役員や関係する委員等の方々の役割が大変重要になります。 　しかし、地域におけるこれらの役員等の選出の現状について、自治会長の方々に伺ってみますと、国の働き方改革の方針から、これまでは60歳定年制でしたが、労働力確保等の観点から、企業側に65歳までの定年延長を促すとともに、65歳以降においても継続雇用延長を求めていることなどから、地域における活動を次代に──次の代でございますが──次代につなぐため、役員や委員への就任を依頼する場合、就労していることを理由に断られることがあるなど、自治会の方は役員等の確保に非常に苦慮しているのが実態であります。このような状況を踏まえ、次の点について市の考えをお伺いいたします。 　最初に、人生100年時代を見据え、定年制度や継続雇用の延長によって、これから役員の高齢化が進むのではないかと心配されるところですが、この点について、どのように考えておられるかお伺いをいたします。 　次に、役員選出の中でも、特に民生委員・児童委員の選任に当たっては、近年における社会情勢の変化から活動内容は複雑かつ多様化しており、活動時間も増加している状況にあることなどから、委員の選任に当たっては非常に苦慮されております。中でも、他の地域から転居されてきた自治会長にあっては、地域における適格者の情報を得ることも難しく、頭を悩ませているのが実情です。こうしたことから、民生委員・児童委員の選任に当たっては、今後、市が担っていくよう改善することを提案しますが、市の考えをお伺いいたします。 　続いて、自治会長等は、市役所への多くの書類の提出や、さまざまな会議への出席を初め、行事への協力要請、さらには、地元におけるごみの分別収集やイベント等の準備など、多様な業務を抱え、大変多忙な状態にあります。 　そこで、提出書類の簡素化など、より効率化を図るよう提案するとともに、仕事に従事されている方においては、各課が開催する会議を夜間開催に変更していただきたい旨の要望もあります。これらにつきまして市の考え方をお伺いいたします。 　以上でございます。 140: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 141: ◯市長（原田英之）　佐野議員の御質問にお答えを申し上げます。 　通学路の安全対策のうち、交差点における歩行者の安全確保についてでございます。 　本市では、交差点部の歩道整備に当たりましては、これまで道路構造令などに基づいて、車道との境界部に縁石を設置することで車道と歩道を明確にし、歩道内へ車両の進入防止を図ってまいりました。 　また、国道や県道では、この縁石に加えてガードレールやガードパイプを設置しているところもございます。交差点部へのガードレール等の設置につきましては、明確な基準はございませんけれども、通行車両や歩行者の利用が多い場所への設置ということに現実的にはなっております。 　幸いにも本市では、議員からお話がありましたように、大津市のような事故は発生しておりませんが、市内には通学路など、小中学生や園児の利用が多い交差点もございますので、地元自治会や教育委員会、警察などの意見を踏まえて、改善が必要な箇所につきましてはその対応をしてまいりたいと存じます。 　次に、自治会長等の地域役員の業務負担の軽減についてでございます。 　まず、定年制度や、あるいは継続雇用の延長によります自治会役員の高齢化についてでございますが、役員の高齢化や担い手不足は全国的な課題でもございます。本市の自治会組織につきましては、みずからが住む地域を明るく住みよいまちにするために、自治会員が相互に協力し合い、地域コミュニティ、防犯・防災、それから交通安全、環境美化などの活動を行っていただいており、市政の運営に欠かせない非常に大切な組織になっております。 　本市における65歳以上の方の割合であります高齢化率が、これは全体人口で23.6％でございまして、近隣の市町と比べますと低い状況でございますが、実は市内の174自治会の、個別で見ますと、高齢化率が35％を超える自治会が174のうちの22自治会ございます。でありますので、地域によっては高齢化が進んでいるという状況であります。 　また、この自治会の世帯数におきましても、御案内のとおり、1,000世帯に及ぶ自治会もあれば、40世帯程度の自治会もあるなど、自治会ごとに状況はさまざまでございます。 　具体的に、現在の自治会長の平均年齢を見てみますと、10年前の平成21年は62.7歳、それが本年は65.1歳となっておりまして、議員からのお話のとおり、自治会長も高齢化をいたしております。 　こうしたことから、自治会役員の高齢化や、あるいは担い手不足に関する相談が寄せられるということもございますが、自治会の規模とか、あるいは地域特性がそれぞれ異なっておりますことから、個々の地域に寄り添った対応が必要であると考えております。 　現在、市から自治会に選出をお願いしている委員につきましては、自治会長、それから自主防災隊長、それから防災委員、環境美化推進員、健康づくり推進員など、全ての自治会にお願いをしているものと、それから民生委員・児童委員のように、法律で人口とか、あるいは世帯数などの一定の基準があるものの、柔軟な対応により、複数の自治会から１名を選んでいただくという例もございます。 　今後は人口減少や、あるいは高齢化に伴って、自治会の役員の年齢、あるいは世帯数などの構成状況も変動をいたしますから、それらの変化を踏まえる中で、自治会や、あるいは自治会連合会の皆さんの御意見をお伺いしながら、委員の選出方法とか、あるいは自治会活動の役割分担などにつきまして、より実情にあったものとなるように検討してまいりたいと存じます。 　次に、民生委員・児童委員の選任を行う際の自治会長の負担軽減についての御質問でございます。 　まず、民生委員・児童委員は、御案内のとおり、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員でございまして、任期が３年、そして地域住民の身近な相談役、行政機関等へのつなぎ役を担っていただいております。 　また、近年では、子供の地域での生活、高齢者の日常的な支援などの相談が多く、その職務は今後ますます重要性を増してくるものと考えております。 　なお、現在の民生委員・児童委員の任期が平成28年12月１日から本年11月30日までとなっておりまして、本年度が３年に１度の一斉改選の時期に当たります。こうしたことから、自治会長の皆様に、新たな委員の選任を現在お願いしているところでございます。 　候補者の推薦につきましては、静岡県への推薦期限が７月末となっておりますことから、新たな委員の選任に要する時間も考慮いたしまして、本年１月の自治会連合会長会議におきまして、民生委員・児童委員の職務を初め、適格性、あるいは候補者の選任基準、一斉改選のスケジュール等につきまして御説明を申し上げまして、各地域での選任について御依頼を申し上げました。そしてまた、先月の自治会連合会長会議におきましても、再度、その御案内をいたしたところでございます。 　委員の選任に当たりましては、厚生労働省の示す留意事項として、自治会等、多方面から幅広く推薦を得るなど、人材の確保に努めることとされております。 　市といたしましては、候補者の選任につきまして、地域の実情や候補者のお人柄などを把握されております自治会で行っていただくことが最良であると考えております。このため、自治会長を中心に、自治会の皆様の御協力によりまして、地域の総意として選任を進めていただきたく存じますが、これまでも地域で候補者に対して説明や依頼を行う際に、自治会からの要請等がございました場合に、市の職員が同行いたしまして、その支援をしてまいりました。今後も同様の対応により、円滑な選任につきまして、できる限りその支援をしてまいりたいと存じます。 　私も民生委員・児童委員の選任が大変である、つまり、なっていただく方がなかなか見つからないというとおかしいんですけれども、出会うことができませんという話を従前から聞いておりまして、厚生労働省のほうで年齢の問題とか、何かいろいろな注文がありますので、そうした注文をできるだけ軽くしないと、いわゆる現実的にこの任務を担っていただく方がありませんよということを、実はこれを厚生労働省のほうに申し上げたこともございます。実は厚生労働省の幹部の方で、ちょうど昔からの知り合いの方がありますので、その方に、今、局長をなさっていますが、個別に会ったときにもそういうことを申し上げて、ここのところを解決しないと地方は大変ですよというお話もしたことがあります。 　やはり私は基本的に、議員からはそれは市のほうでという御意見でございますけれども、やはり市のほうといっても実際にそういうツールがございませんで、いわゆる当てがございませんで、ここのところはぜひ自治会でお願いし、それからその支援というか、そういうことにつきましては、市の職員の同行とかそういうものを可能な限りしてまいりたいと考えております。 　また、いろいろな機会を通じまして、今の民生委員・児童委員の選任に当たってのさまざまな条件というか、そういう基準につきましては、より現実に合った緩やかなものにするようにということも、各方面に私自身も働きかけをしてまいりたいと存じます。 　次に、自治会長等の地域役員の負担軽減について、自治会長等の提出書類とかの簡素化、あるいは効率化についての御質問でございます。 　これまでも対象となる会議の開催回数の削減や、あるいは自治会長宛ての文書、班内回覧文書、それから広報ふくろいなどの発送回数の見直しを初め、自治会要望や各種補助金の提出書類などの様式を市ホームページからダウンロードできる環境の整備や、あるいは各種書類の提出期限を極力そろえて、そして市役所へお越しいただく回数を減らすなど、いろいろな面で自治会長の負担軽減に取り組んでまいりました。 　近年では、自治会長や、あるいは自治会連合会長を、仕事を持ちながらお務めいただく事例も多くなってきております。ですから、今まで以上に提出書類の簡素化や、あるいは省力化を図るとともに、年度当初に年間スケジュールを提示し、早い段階での情報提供を行うなど、全庁的に自治会役員の負担軽減に努めてまいりたいと、今までも努めてきたんですけど、より努めてまいりたいと存じます。 　また、各課の会議の開催につきましては、年度当初に開催する自治会長・自治会連合会長会議は休日の午前中に、地域防災対策会議などは主に平日の夜間に開催するなど、できるだけ多くの皆さんが参加できますよう配慮をしているところでございますが、自治会長の年齢とか、あるいはお勤めの状況なども多様化していることから、それぞれの会議の出席者に合わせた開催時間の設定に意を配してまいりたいと存じます。 　あわせて、地域におかれましても、会議の簡素化や、あるいは次年度へのスムーズな引き継ぎなどに御配慮をいただければ幸いでございます。 　まことにあれなんですけれども、今、自治会長、自治会連合会長にさまざまな用事をお願いしておりまして、この点につきましても、やはり大変忙しいんだよという話をよく個人的に私もお伺いをいたします。まことにそのとおりと存じますけれども、可能な限り、私どもも簡素化に努めますので、ぜひこの制度を維持していくためにも、僕たちは簡素化に努めないといけないと思っておりますので、ぜひそれにつきましては、私どもも改めて簡素化に努めてまいりたいと存じます。 　なお、通学路の安全対策のうち、危険箇所の再点検及び通園、通学に対する指導の御質問につきましては教育長から御答弁を申し上げます。 　以上でございます。 142: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木典夫　登壇〕 143: ◯教育長（鈴木典夫）　それでは、私からは危険箇所の点検及び園児・児童への指導に関する佐野議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、大津市の事故を受けての危険箇所の再点検についてでございますが、まず、本市の幼稚園、小中学校では、毎年、年度初めに交通安全の視点に立った通学路上の危険箇所の点検を中心とした点検を、子供とともに保護者、地域と連携して実施しております。 　今回の事故の後の対応につきましては、幼稚園におきましては、５月15日付の県から来ました交通安全に関する注意喚起の通知を各園に速やかに送付し、園を通じて保護者、園児への注意喚起を行いました。 　また、６月６日には協働まちづくり課と連携して、警察、登下校ボランティア代表、郵便事業会社代表、ＰＴＡ代表、幼稚園代表、学校代表などで組織する、子どもを守る学校・家庭・地域連絡協議会を臨時開催いたしました。 　この連絡協議会では、交通安全と防犯の２点について、現状の課題と今後の方策について話し合い、学校やスクールガードボランティアからは、改めて安全な登下校の方法について子供たちへ指導したことや、実際に危険箇所を再確認したことなどの報告をいただくとともに、今後も学校や保護者、地域が連携してより安全な通学路を確保することや、子供の目線に立って危険箇所を点検することの大切さを確認いたしました。この協議対応は、各学校へ通知し、改めて通園・通学時の安全確保に関する注意喚起を促しております。 　次に、子供たちの通園・通学の際の指導や対策についてでございます。 　幼稚園・保育園の園児は、保護者とともに登降園を行っておりますので、その交通安全意識を高めるため、毎年、年度初めに安全指導計画を作成しております。この計画に基づき、安全教育の一環として、袋井警察署から交通指導員に出向いていただき、親子交通安全教室を開催し、保護者と園児が実際に道路を歩きながら注意点を話し合い、安全意識を共有する中で、ともに交通ルールの大切さを学んでおります。 　また、日常の園外保育を行う際には、より安全な経路を選び、出発前に子供たちと交通ルールについて確認し合い、子供たちもみずから交通安全を意識できるよう指導をしているところでございます。 　小中学校における通学の際の指導や対応についてでございますが、通学路は、毎年、保護者が安全な通学路を選び、通学班ごとに安全を確認した上で学校に申請し、学校が決定しております。通学時の安全確保策といたしましては、次の３点を実施しております。 　１点目ですが、年度初めには、地区担当教員とその地区の子供たちが一堂に会する通学区会で通学路の危険箇所や安全な登校の方法などの確認を行っています。 　小学校では、この通学区会の後に集団下校を行い、教員が児童とともに通学路を歩きながら、登下校の際のルールの確認や、実際の危険箇所を見ながら安全面で注意する内容の確認を行っております。 　２点目は、小学校においては、子供・保護者代表、地域代表等が参加する交通安全リーダーと語る会を開催しており、この会を通して、学校と地域が通学路の危険箇所を互いの目線で把握したり、危険を回避する方法を確認したりして、安全に通学できるよう指導しているところです。 　３点目は、登下校時の見守りを行うスクールガードボランティアの方々の協力です。昨年度当初は登録者が600人でしたが、本年度は620人の方が登録してくださるなど、子供たちを交通事故や犯罪から守ろうという機運の高まりを大変ありがたく感じております。 　以上の３点は、市内全ての学校で行われておりますが、そのほかにも各学校の要請に応じてスクールガードリーダーが、交通事故防止と防犯の両方の観点から命を守るための安全指導を行っております。 　今後も、保護者や地域の方々とともに、こうした活動を継続的に行っていくことで、子供たちの安全意識の向上と交通事故防止に努めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 144: ◯議長（戸塚文彦）　３番　佐野議員。 145: ◯３番（佐野武次）　それぞれ御答弁をいただきました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。 　まず、通学路の安全対策について再質問をさせていただきます。 　今、教育長のほうから、日常的にも含めて通学路の安全対策等につきましては目配りをしているというようなことをお伺いいたしました。相対的にいま一度、例えば今決まっている通学路の安全対策、いわゆる安全性の確認、そういったものをやる予定は今あるのかどうか。それは日常やっているいわゆる登下校中の教員の指導とか、あるいは先ほど出ました交通安全リーダーの方の生徒の意見とか、そういうような御意見を聞いて、特別やらなくてもいいというような判断をしているのかどうか。その点１点、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それから２点目といたしまして、交差点等に対する安全対策につきまして、市長のほうから前向きな御答弁をいただきました。それにつきましてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大津市の事故以降、やはり、どこかの各地域から改善の要望とかそういったものも出ていると思います。そういった安全対策を講ずる場合、当然これは財政的な裏づけがないとできないわけでございますけれども、財政部局として、そういった面につきましては前向きに考えていらっしゃるのかどうか、そこについて御確認をさせていただきたいと思います。 　それから児童等に対する安全指導の問題につきましてですが、先般、少しマスコミのほうを見てみましたら、安全指導のやり方について、例えば信号が青だから渡りましょうじゃなくて、気をつけて渡りましょうじゃなくて、今、信号は何色、青色だよねとか、そういうように個人に考えさせてやったり、一番びっくりしたのは、私はよく気がつかなかったんですけれども、子供の視界というものは大人の視界に比べて非常に狭いというような視点、こういった視点を今後の交通安全指導の中でどう生かされているのか、生かしていくのか。また、今現在、議員が言われる前に、その点につきましては十分承知していると、そういった面も含めて安全指導を行っているということであればそれで結構だと思うんですけれども、その辺を踏まえた上での安全指導についてどうお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。 　それから次に、自治会長等の地域役員の業務負担の軽減についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　いろいろ先ほど市長も言われておりましたけれども、自治会長の業務は非常に多忙を極めております。私から見ていますと、行政事務のほうはある意味スリム化になったのではないかなと思うぐらいに、非常に自治会長がいろいろな仕事を請け負ってやっているというような気持ちを受けるんですけど、先ほど言いましたように、共生社会をこれからつくっていくというような中で、コミュニティセンターが非常にこれは核となってくるわけでございますけれども、こういった今の現状を進めていく中で、コミュニティセンターの業務負担、こういったものがふえるということはあるのかないのか、ふやしていくつもりなのかどうか。 　そういったとこら辺の考え方でございますが、今３人体制でございますので、かなり今もいろいろな会議に私も出席をさせていただいておりますけれども、かなりコミュニティセンターの職員も相当な負担が来ている。今までとは違った負担が来ているんじゃないかなと。これ以上来たら３人で本当に間に合うのかなというような気持ちも受けるんですけれども、その辺、これらの自治会業務を進めていく上で、コミュニティセンターの業務の負担が増加することはないかどうか、そういった面についてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから次に、民生委員・児童委員の選任に当たってでございます。先ほど市長から、やはり、基本的にはツールといいますか、地域情報的なものが市としてはなかなかつかみづらいということで、地域のほうでひとつお願いをしたいというようなことがあったわけでございますが、私はできれば、先ほど私、質問の中で申し上げましたとおり、最近出ているのが、高齢者の問題も、少し高齢化の話もしたんですが、二極化しているという面もございまして、一部は高齢化している自治会もあるんですけど、一部は若年化している自治会長もおるわけですね。 　ところが、いろいろお勤めとかをしているということと、それからやはり、若い方は地域のそういう適格者の情報といったものについては非常に把握できていないというようなことの中で、民生委員・児童委員を選任していくのに非常に苦慮しているということでありますけれども、そこで私が考えるのは、市からある意味の適格者の情報提供、これ、個人情報にもなるものですから、取り扱いについては十分注意しなければいけない面もあるんですが、そういった情報提供とかも、先ほど、相談があれば、自治会長とともにその依頼される方のところへ出向いて市からもお願いしています、それは非常にいいことだと思うんです。 　私はやはり市役所と、それから地域がそれぞれ密接な関係をもとに、いろいろそういった困っている業務を進めるのが本当の自治ではないかなとは思っているんですけれども、そういった意味で、行政側のほうから協力して適格者の情報提供とか、そういったものは考えられないのかどうか、こういったものについてひとつお聞きをしたいと思います。 　それから、もう一点でございますけれども、同じく自治会長のいわゆる役員負担の関係でございますけど、いろいろ見ていきますと、例えば健康づくりなどの行事について、内容的に類似した行事とか会議が別々に開催されているわけですね。それがまた、例えば健康づくり課とか、あるいは社会福祉協議会とか、同じようなことをやるんですが、それが別々な日に開催されているものですから、自治会長からしてみれば２回出ていかなきゃいけないんですよね。 　そういったもので年度当初に一応調整を図っているということですが、まだまだいわゆる縦割りの状況の中での開催が非常に多いということで、事前に関係各課と調整した上で、例えば一つの課が終わったら、次は社会福祉協議会がやるとかというようなことで時間的な調整をしていけば１回で済む話でございますので、そういった面の調整ができないかどうか。そういった意味での自治会長の負担軽減につなげることができないかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 　以上、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 146: ◯議長（戸塚文彦）　山本教育監。 147: ◯教育監（山本裕祥）　それでは、佐野議員の再質問についてお答え申し上げます。 　交通安全のほうの通学路の関係でございますけれども、今後、安全点検をするかどうかという御質問についてお答えいたします。 　各学校につきましては、事故直後から点検をしている学校もありますし、今、学校に出ている危険箇所をもう一度整理している学校もございます。 　先日行った子どもを守る学校・家庭・地域連絡協議会で確認をしたところ、もう一度点検をして、各学校で出ている危険箇所を整理するということを通知するところでございます。特に防犯関係もありますし、防災関係もあります。交通安全関係もありますので、それを整理して、市のほうの要望についてはこちらに上げていただく、ほかの課にもお願いをしていくところでございます。 　もう一点の安全指導についてでございますが、交通安全につきましても、時間によって子供の危険というのは変わってきますので、子供たちが朝だから、帰りだから考えて登下校するということは今までもやっていますし、もちろん天候によって、雨、風、そういったものについても子供たち自身が考えて登下校する。それを、６年生がノウハウを持っていますので、上級生が下級生に教えていくということもしているところでございます。 　どちらにしましても、個々で自分の身を守るということは教育の一番大事なところでございますので、今後も引き続き、子供たちが安全について考える。自分の身を守るという指導は続けていきたいと思っています。
   　なお、子供の視野につきましては、大変いろいろな危険箇所がありますけれども、家のマキ囲いが出ていることによって安全が保たれないところもありますので、そういったところについては子供の申し出とともに、地域でお願いをして、安全確保をしているところでございます。子供たちに聞きながら、これからも安全対策を進めていきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 148: ◯議長（戸塚文彦）　大河原企画財政部長。 149: ◯企画財政部長（大河原幸夫）　それでは、私から佐野議員の再質問のうち、交差点における安全対策上の財政措置の御質問にお答えを申し上げます。 　基本的にはやはり、安全対策には万全を期すべしというところではございますが、今回の大津での事故等、今後そうした必要と見込まれる箇所が幾つか出てこようかと思います。 　現時点で市の財政措置といたしましては、国のほうから交通安全対策特別交付金といったような、そういった交付金を活用して道路環境の整備を行っております。こういった国の財政支援を有効活用しながらまずは取り組んでいくということが１点。 　それから、今後そうしたさまざまな地元からの御要望とか、あるいは行政の点検といったようなことで生じました危険な箇所につきましては、やはり一定の基準とか、あるいは方針といったものを踏まえて必要な対策を講ずるべきと考えておりますので、そうしたことは計画的に財政措置を講じてまいりたいと考えております。 　以上、御答弁とさせていただきます。 150: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 151: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、私から佐野議員の再質問に２点お答えをさせていただきます。 　まず１点目といたしまして、自治会長等の業務の軽減、多忙化に対しまして、今後コミュニティセンターの職員もより業務がふえるのではないかということで、それに対する考え方というお尋ねに対してお答えを申し上げます。 　まず、こちらのコミュニティセンターの職員及びコミュニティセンターの役割といたしまして、おおむね二つ大きな役割があると思います。まず地域、各自治会等と市とのパイプ役としての役割を果たしていくという部分がございます。それから地域でのまちづくりを側面的に担うというような役割というものもあると考えているところでございます。 　したがいまして、14の各コミュニティセンターの職員につきましては、今後それぞれスキルアップを図るためにコミュニティセンター職員間の情報交換というものも今後必要になってくると思いますので、各コミュニティセンター間の職員間の情報交換の場というものも多く設けまして、コミュニティセンターの業務の効率化等についても、お互い進んだ事例があればそういうことについても取り入れていっていただくということで、今後対応を考えていきたいと考えているところでございます。 　それから２点目でございますが、今、議員からも御指摘がありましたように、健康づくり等の行事等、各自治会長、かなり多くの行事等をお願いしているというような状況でございます。 　したがいまして、庁内の各課のそれぞれの行事等も協働まちづくり課のほうで共有化を図りながら、場合によって、そこらのイベント行事等も合わせてできれば検討していくことも必要なのかなと考えているところでございますので、庁内での情報共有というものも今後進めて、今後の方向についても考えてまいりたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 152: ◯議長（戸塚文彦）　乗松市民生活部長。 153: ◯市民生活部長（乗松里好）　佐野議員の御質問のうち、自治会長の負担軽減、民生委員・児童委員の選任についての再質問にお答え申し上げます。 　民生委員・児童委員の選任に関しては３年に１度ということで、今年度の自治会長には大変御苦労をかけていることかと存じます。そういう中で、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、市での情報には限りがある、ツールがないというような中で、自治会の皆様の中で、今現在、自治会長をやっていただいている方、以前に自治会長をやっていただいた方、また、現の民生委員・児童委員、さまざまな皆さんの御意見をいただきながら、地域の総意で民生委員・児童委員を選任していただければと思っております。 　民生委員・児童委員については、要件として、地域での実情をよく知っていて、住民が気軽に相談できる方というような要件もございますことから、地域の中で選任していただければと考えております。その中で必要があれば市が同行させていただいて、それぞれの方に民生委員・児童委員の内容について御説明させていただければと考えておりますので、御理解いただきながら、選任についてよろしくお願いしたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 154: ◯議長（戸塚文彦）　３番　佐野議員。 155: ◯３番（佐野武次）　それぞれ答弁いただきました。それでは、再質問をさせていただきます。 　今、民生委員・児童委員の関係で御答弁いただきましたけれども、地域での総意でということでございますが、先ほど申し上げましたように、例えば、民生委員・児童委員については、適格要件的なものが結構、法律の中といいますか、あるわけでございますが、そういった情報的なものが非常に把握できないというような状況にある中で、先ほども市長の答弁の中で、職員も同行しているということでありますけれども、その段階ではもうその人が適格なのかどうかという判断ができているのかどうか、そこら辺が少し私、わかりにくいところがあるんですけれども、であれば、初めから、例えばこの地域にはこういう方がおりますよというようなとこら辺の情報提供をしてもいいのではないかなと思いますが、もう一度その点について、少し考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　それから自治会長の役員の業務負担の軽減に関連して、私も毎回、自治会長会議には出ているんですけれども、一つの自治会長からの要望として、行政の皆さん方に地域への活動をもっと知っていただくと、その中でいわゆる胸襟を開いた話し合いをすれば、もう少し自治会長のほうの考え方、活動、そういったものも変わってくるのではないかというような御意見もございまして、私も思うんですけれども、コミュニティセンターあたりを単位として、年１回、自治会長会議と自主防災隊長会議はやっているんですけれども、それとはまた別に、コミュニティセンターを単位ぐらいに、それぞれの自治会長と、いわゆる地域の実情とか、活動上の悩みとか、本当に、今申し上げましたように、胸襟を開いて意見交換する場を設けるような考え方はあるかどうか。 　私は設けたほうがいいと思いますけれども、そういうようにすれば、もう少し、先ほど申し上げましたように、行政と地域が密接した関係をつくって、地域共生社会というものが、本当に目指すべき社会ができてくるのではないかなと考えられますけれども、その辺について市の考え方を伺いまして、最後の質問とさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 156: ◯議長（戸塚文彦）　乗松市民生活部長。 157: ◯市民生活部長（乗松里好）　佐野議員の再々質問にお答え申し上げます。 　民生委員・児童委員の適格要件につきましては、既に自治会長の皆様にお知らせさせていただいておりますが、年齢要件としては75歳未満、男女は問いません。社会福祉の精神に富み、人格、見識の高い方、地域の実情をよく知っていて住民が気軽に相談できる方、秘密を守れる方、健康で活動に時間を割くことができ、家族の協力が得られる方ということで、この四つの要件について自治会長の皆様にお願いをしているところでございます。 　そういった中で適格要件を満たした方、また、そのさまざまな要件の中で、市から情報提供ができないかという御質問でございましたけれども、今申し上げたような適格要件の中でまずは人選していただいて、また何かあれば個々に市のほうに御相談いただきながら、市と連携しながら適格な方を選任していきたいと考えておりますので、まずは自治会のほうの総意の中で選任していただければと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 158: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 159: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、ただいまの佐野議員の再々質問、特に地域と市職員との情報交換、そういう場も今後必要になってくるのではないかという再々質問にお答えを申し上げます。 　今、議員からも御指摘がありましたように、私ども市の職員も地域の課題というものを、より現状を知るということは、今、議員御指摘のとおり、非常に必要なことであると考えているところでございます。 　したがいまして、今後、自治会連合会長を中心とした地域の方々との、市の職員というものの、そういうような意見交換の場というようなものも必要だと認識しておりますので、そういうような場の設定というものも今後考えていきたいと思いますし、実は今年度、コミュニティセンター単位に、各コミュニティセンターごとの地域応援職員ということで、全職員がどこかのコミュニティセンターの応援職員ということで登録をしていただいておりますが、今、先ほど伊藤謙一議員の一般質問でもありましたように、コミュニティセンターからの情報発信を、それぞれの地域応援職員に逆に情報が伝わるようなことを今考えているところでございます。 　そういうことによって、自分が応援職員として張りついている地域の情報というものも、各職員がたくさん把握することによって、より地域に対して関心を持っていただき、その地域に入っていただくような、そういう対応というものも今後考えていきたいと考えているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 160: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、３番　佐野武次議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は、少しお昼の時間が少なくて大変申しわけないんですが、１時30分から会議を再開いたしますのでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時40分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） 161: ◯議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、１番　森杉典子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。 　１番　森杉議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　森杉典子　議員　登壇〕 162: ◯１番（森杉典子）　改めまして、皆様、こんにちは。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　私は、インフルエンザ予防接種について、病児保育の利用について、教室へのエアコン設置後についての３点についてお伺いします。 　まず、大項目１点目、インフルエンザ予防接種についてお伺いいたします。 　日本では、インフルエンザは例年12月から翌年４月ごろに流行し、例年１月末から３月上旬に流行のピークを迎えます。静岡県内のインフルエンザの定点当たりの患者報告数は、平成30年12月24日から12月30日が9.23人、平成30年12月31日から平成31年１月６日が17.66人、平成31年１月７日から１月13日では52.22人となり、警報レベルの基準値30を超えていました。学級閉鎖など、子供たちへの影響も大きくなります。 　インフルエンザでは、せきや喉の痛みなどの呼吸器の症状だけでなく、高熱、全身のだるさ、食欲不振などの全身症状が強く、しばしば、頭痛や関節痛、腹筋痛など呼吸器以外の症状を伴います。合併症として、気管支炎、肺炎、中耳炎などが見られます。重大な合併症には、急性脳症や重症肺炎があります。ちょうどインフルエンザの流行のピークと、高校受験、大学受験の時期は重なってしまいます。 　進学塾、栄光ゼミナールが、2018年９月に行ったインフルエンザ・風邪対策に関する実態調査では、小学１年生から高校３年生の子供を持つ保護者692人から回答があり、家庭でインフルエンザ・風邪対策を行ったかどうか聞いたところ、何らかの対策を行った家庭は82.1％に上りました。このうち、インフルエンザ予防接種を受けると回答した小学生の保護者が82.7％、中高生の保護者は76.7％でした。また、同居する家族に受験生がいる家庭に対して、96世帯でしたが、例年と比べてインフルエンザ対策を強化したかを聞いたところ、81.3％が例年より強化したと回答しています。 　インフルエンザ予防接種は任意接種となっていますが、万全の体調で受験に臨めるよう、インフルエンザ予防接種を受けている受験生とその家族が増加している傾向にあると考えられます。 　本市では、高齢者のインフルエンザは重症化することがあるとのことで、インフルエンザ予防接種の定期接種の助成を行っていますが、他の世代は任意接種のため助成は行われていません。全国では、満１歳から高校３年生相当までの子供のインフルエンザ予防接種費用の助成をしている自治体もふえてきています。 　子供たちの大切な進路が決まる受験シーズンを健康な状態で過ごしてもらいたいと思います。受験生の環境づくり、その一助として、本市として、中学生・高校生の受験生へインフルエンザ予防接種費用の助成をするべきではないかと考えます。 　そこで、次の２点についてお伺いします。 　平成26年10月15日、厚生労働省、予防接種行政の動向についてでは、Ｂ類疾病であるインフルエンザは、主に個人予防に重点、努力義務なし、接種勧奨なしとなっています。高齢者の定期接種以外はインフルエンザ予防接種は任意接種ですが、近年、子供への接種を助成する自治体は全国的にふえている傾向です。 　小項目１点目、中学３年生・高校３年生を対象のインフルエンザ予防接種助成制度の本市の考えをお伺いします。 　インフルエンザ予防接種は、受けてから抵抗力がつくまでに２週間程度かかり、約５カ月その効果が続くとされています。ウイルスに感染後発症する可能性を減らしたり、かかったときの重症化予防に有効とされています。インフルエンザの流行が始まる前の11月末までに接種することが望ましいと言われており、例年、その時期、医療機関が混雑しています。ワクチンが足りないなどのうわさも流れたりもします。 　小項目２点目、本市の受験シーズンのインフルエンザの状況と課題をお伺いします。 　次に、大項目の２点目、病児保育の利用についてお伺いします。 　病児保育は、一般的には保護者が就労しているなどで、保育所、幼稚園、学校に通っている子供が病気になり、保護者が仕事を休めないときに保護者にかわって病気の子供の世話をするという意味で使われています。 　厚生労働省が発行する保育所保育指針により、平成12年度から病児保育が正式に定義づけられ、全国病児保育協議会の働きで、国も病児保育に対して積極的に取り組む方向にあります。 　全国的に病児保育の施設はふえつつありますが、実際にそこで預かれる子供の人数はかなり限られています。何といっても病気の子供ですから、１施設で５名程度のところが多く、人口に対して足りているとは言えない状況です。 　本市では、平成28年11月より病児保育がスタートし、平成29年度の登録者は127名、平成30年度は175名とお聞きしました。利用件数も、平成29年度が89件、平成30年度は96件とふえてきていますが、さらに市民の皆様に病児保育を有効に利用し、仕事と子育ての両立の一助としていただきたいと思います。利用のしやすさということも大切と考えます。 　そこで、次の３点についてお伺いします。 　病児保育の登録者数や利用件数はふえてきていますが、利用後の利用者の感想などは届いているでしょうか。実際に利用してみないとわからないことが多いと思います。 　小項目１点目、本市の病児・病後児保育の利用状況と課題をお伺いいたします。 　病児保育は、仕事と子育ての両立を応援する事業です。袋井市以外の方の利用については、本市では、病児保育スタート時から状況を見ながら受け入れを検討していきたいとしていました。また、他市でも病児保育、病後児保育の施設がふえてきていますので、他市の施設を利用できるようにするには、自治体間の連携が必要と考えます。 　小項目２点目、周辺の市町と連携し、広域利用の本市の考えをお伺いいたします。 　厚生労働省が平成27年７月17日に都道府県知事宛てに出された病児保育事業の実施についての通知では、市町村が認めた乳児、幼児または小学校に就学している児童が対象となっています。 　現在、本市では、病児・病後児保育室「ぬくもり」の１施設、対象年齢は生後６カ月から小学校就学前となっています。しかし、体調を崩している小学校低学年の子供を１人にしておくことは難しいことです。受け入れる対象年齢を広げることは必要と思われます。そして、対象年齢を広げることで、利用者もふえると考えられます。施設をふやすことも必要となってきます。 　小項目の３点目、利用対象者と施設の拡充の本市の考えをお伺いします。 　大項目の３点目、教室へのエアコン設置後についてお伺いします。 　昨年の夏、日本は災害級と言われるほどの暑さになり、熱中症で小学生が亡くなるという痛ましい事故も起きてしまいました。本年も、５月、６月と真夏のような異例の暑さとなる日がふえています。酷暑が恒常化する中、子供たちにとって安全な学習環境を整えるために、本年６月末までに市内の幼稚園・小中学校にエアコンが設置されます。 　近年、学校施設では、エアコン設置のほか、ＩＣＴ機器の導入による高機能化、平日、夜間、休日に行われる学校教育以外の多目的利用により、エネルギー使用量は増加傾向にあります。適切な学習環境を維持しながら、無理のない範囲で省エネルギーに取り組むことが必要と思われます。 　本市の教育施設は、袋井市教育施設等３Ｒプロジェクトが策定され、予防保全・長寿命化への転換、性能水準の引き上げ、規模・配置の最適化に取り組むこととなりますが、省エネルギーのための断熱改修の技術や知識を習得することも必要と考えます。何といっても子供たちの健康が第一ですから、学校等の省エネルギーは、児童生徒、教職員等に我慢を強いることではなく、適切な学習環境を確保した上で、日常生活のエネルギーの無駄を省くことが重要となります。 　そこで、次の４点についてお伺いします。 　小項目１点目、エアコン設置後の各学校での使用基準をお伺いいたします。 　小項目２点目、健康被害がない範囲で、電気代やメンテナンスコストを抑える本市の考えをお伺いいたします。 　健康被害に関係することの有無とは別に、冬場、夜間にＰＴＡ等の会議などの利用依頼が出る可能性もあります。 　小項目３点目、冬季のエアコン使用の本市の考えをお伺いいたします。 　小項目４点目、エアコン設置に伴い、子供たちへの環境教育の本市の考えをお伺いいたします。 　以上で一般質問を終わります。 163: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 164: ◯市長（原田英之）　森杉議員の御質問にお答えを申し上げます。 　インフルエンザの予防接種についてでございますけれども、議員からもお話がありましたように、予防接種は、予防接種法に基づきまして、市区町村が主体となって実施する定期接種、それから、希望者が各自で受ける任意接種、この２種類になっておりまして、接種費用につきましても、定期接種、これは公費の助成を行っておりますけれども、任意接種は基本的に自己負担、このようになっております。 　インフルエンザの予防接種につきましても、実は、この中で定期接種と任意接種の二つの種類に分けられておりまして、肺炎とかの併発とか、あるいは死亡に至るリスクが高いとされる65歳以上の高齢者──65歳以上だと高齢者なんですが──65歳以上の方は定期接種の対象者として一部の助成を行っております。 　本市の平成30年度における助成実績が１万1,287人、接種率が54.9％、私もこの１人でございますけれども、毎年、助成を受けて接種を行っているということになっています。 　それから、また、子供から65歳未満の方につきましては任意接種になります。助成を行っていないこともございまして、実はどれくらい予防接種をしているのかって、任意接種なものですから、人数の把握が現時点ではいたしてありません。 　県内で、子供を対象にインフルエンザ予防接種の助成を行っている市町、ですから、任意接種であるけれども、それに対して助成を行っている市町は東部と中部の９市町、そのうち、受験生である中学３年生と高校３年生を助成の対象としている市町が三島市と富士市と川根本町、この３市町となっております。 　私どもの袋井市におきましては、法律に基づいて行っております定期接種に位置づけられている予防接種率を、先ほどの率ですね、これをもう少し上げて、さらなる疾病予防に努めてまいりたいと存じております。 　インフルエンザのうちの、任意になっております65歳未満の方々につきましては、市内のインフルエンザワクチンの接種状況や、あるいは感染状況等の実態が、任意でありますのでつかめていないということもありまして、どれくらいの接種率があるのかという状況も今後調べていきたいと考えております。 　では、新たに高校生と中学生についての接種に対する助成、あるいは全体に対する助成につきましては、やはりまだ、これは実は財源等の問題なものですから、それが、やるにこしたことはありませんで、助成するほうがそりゃいいことだと思うんですけど、やはり経費の問題等がありますので、今のところ私どもは国の動向とかを注視してまいりたいと、注視した後にまた判断をしてまいりたい。今の状況はやっていない状況でございます。 　次に、受験シーズンのインフルエンザの状況と課題についてでございますが、インフルエンザの発生状況は、定点として定められている全国約5,000カ所、県内では139カ所の医療機関での患者数を県が毎週取りまとめて公表しております。 　受験シーズンの、本年の１月から３月までの県内の患者数は延べ３万9,309人でございまして、このうち中学３年生と高校３年生を含む15歳から19歳、これは、３万9,309人のうちの1,925人と約５％がこの方々になります。 　議員からもお話がありましたように、インフルエンザは感染力が強く、予防接種だけではなくて、手洗い、うがい等、個人だけでの予防では限界がありまして、受験を控える子供だけでなくて、家族や学校、あるいは地域で集団予防を行うことが重要であると存じております。
   　本市では、インフルエンザが流行する前の早い段階から、学校や地域での健康教育の中で予防啓発を行っておりますとともに、感染が警報レベルとなったときには、市のホームページやメローねっと、健康経営チャレンジ登録事業所への注意喚起のメール配信を行うなど、子供、親、高齢者など幅広い世代を対象に、インフルエンザの蔓延防止対策に取り組んでいるところでございます。 　今後におきましても、インフルエンザの予防対策といたしましては、日ごろからの健康管理、あるいは感染を拡大させないための正しい知識の普及が重要でございますので、流行前からの各世代に向けた予防啓発の強化に努めてまいりたいと存じます。 　なお、病児保育の利用、それから教室へのエアコン設置後についての御質問につきましては、教育長からの答弁とさせていただきます。 　以上、私の答弁とさせていただきます。 165: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木典夫　登壇〕 166: ◯教育長（鈴木典夫）　私からは、まず、病児保育ついての森杉議員の御質問にお答え申し上げます。 　本市では、平成28年11月、月見町にございます認証保育所ひだまり保育園内に、病児・病後児保育施設「ぬくもり」が開園し、現在、事業を実施しております。 　定員は１日最大５人で、平日の午前８時から午後５時半まで、病気の回復期に至っていないが、当面の症状の急変が認められない場合や、病気の回復期にある児童を１日当たり2,000円の利用料でお預かりする事業でございます。 　この施設の利用に当たりましては、これまでの病気や予防接種等の状況確認のため、事前に利用登録が必要であり、利用時には、事前予約とともに医療機関の受診と、児童の症状、処方内容等を記載した医師連絡票が必要となります。 　これまでの利用実績は、先ほど議員から御指摘があったとおりでございますが、平成29年度は登録者数127人、利用延べ人数が89人、平成30年度は登録者数175人、利用延べ人数が96人であり、登録者数、利用延べ人数ともに増加しているところでございます。 　保護者からは、利用方法、利用料などの仕組みがわかりにくいなどの御意見もございますが、病気の児童を安全にお預かりする上で必要不可欠な手続もございますことから、御理解いただけますよう、利用方法のさらなる周知に努めてまいりたいと存じます。 　次に、周辺の市町と連携した広域利用についてでございますが、病児・病後児保育事業につきましては、現在、近隣市も事業を実施しております。 　磐田市では、病気の回復期にある児童をお預かりする病後児保育事業を、市内に住所を有する乳幼児と小学生に加えて市内の保育所等の在園児を対象に、認可保育所等８園と、ことし５月に開院した病院において実施しております。 　また、掛川市では、ことし５月に開院した病院において、小学校３年生までの児童を対象に、病気の児童をお預かりする病児保育事業を実施しております。 　広域で相互利用ができれば大変有益なことでございますので、事業者の意向や医師会との調整を図り、その実現に向けて検討してまいりたいと存じます。 　次に、本市における利用対象者と施設の拡充についてでございますが、現在、本市では、病児・病後児保育事業は、市内に住所を有する生後６カ月から小学校就学前までの児童を対象としております。小学生までを対象にすることや、市内在勤者のお子さんの利用も可とすることができるか、保護者の希望や事業者の意向を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 　また、施設の拡充につきましては、場所の確保だけでなく、保育士と看護師等の確保等の課題もございますことから、まずは、現施設がさらに活用されますよう事業の周知を図ってまいりたいと存じます。 　次に、エアコンの各学校での使用基準についての御質問にお答えいたします。 　本年５月に袋井市教育委員会において、空調設備の運用に当たり、児童生徒と教職員が空調施設を適正かつ有効に使用するとともに、省エネルギーや地球環境への配慮に対する意識を一層高め、創意工夫した取り組みを推進することを求めた「袋井市小・中学校、幼稚園等空調設備運用指針」を定めました。 　小中学校には、５月14日の定例校長会で直接周知を図り、保育所、幼稚園とこども園には、通知とともに運用指針を送付しております。 　本運用指針の使用基準につきましては、文部科学省が定める学校環境衛生基準に基づき定めておりますが、外気温や室内の温度などを考慮し、子供たちの体調や学習環境等に合わせて、教室を使用する教職員の判断で25度から28度の間で調整できるようにしております。 　また、稼働時間は原則として午前８時から午後４時までの時間帯とし、操作は必ず教職員が行うようにしております。 　次に、電気代の抑制についてでございますが、空調設備の導入に伴い、本年度における電気料金の予算につきましては、全幼稚園、小中学校合わせて、年間約3,200万円を増額いたしました。 　空調設備運用の基本的な指針といたしましては、子供の健康を第一に考えて稼働してまいりたいと考えておりますが、省エネルギーに対する取り組みも必要と考えております。 　運用指針の中で、冷房時の扇風機の併用、カーテン等の利用、空調設備の定期的な清掃などを定めており、それらを実施することにより、省エネ意識を高めるとともに、経費の節減を図ってまいります。 　次に、冬季のエアコン使用についてでございますが、空調設備につきましては、災害ともいえる近年の猛暑を受けて、子供たちが熱中症などの健康被害に遭わないことを考慮して導入しておりますので、冬季の空調設備の使用については現時点では考えておりませんが、ＰＴＡ等で使用する場合についてはその都度判断してまいります。 　次に、エアコン設置に伴う子供たちへの環境教育についてでございますが、現行の学習指導要領のもと、小学校では５年生の社会科、中学校では社会科の公民分野、技術家庭科の家庭分野や保健体育科の保健分野において、環境学習を実施しております。 　例といたしましては、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、持続可能なエネルギーのあり方を考える等のエネルギー資源の問題や、温室効果ガスの増加による自然や気象、生活への影響等の地球温暖化防止対策、家庭におけるエネルギー消費によるＣＯ２排出削減を考える等の省エネルギーへの取り組みなどでございます。 　また、各学校では、総合的な学習等において環境問題をテーマに調査学習を進めるなど、さまざまな環境教育を展開しております。 　エアコン設置後は、自分たちの身近な省エネルギー課題としてその意識を高めるとともに、発達段階に応じて、省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身につけられるよう、環境教育の充実を図ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 167: ◯議長（戸塚文彦）　１番　森杉議員。 168: ◯１番（森杉典子）　御答弁をいただきました。それでは、再質問をさせていただきます。 　１点目のインフルエンザ予防接種についてでありますけれども、小項目２点目の、本市の受験シーズンのインフルエンザの状況と課題の中で、本当に受験生は任意でも接種している方が多いとお聞きしています。確実なデータがありませんので、そうではないかという予想だけですけれども、実は、この中で、予防接種で副反応が出る場合が時々ありますけれども、厚生労働省は、予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとあります。もし、予防接種し、副反応があった場合、どのような救済制度があるかお伺いしたいと思います。 　それから、２点目の病児保育の利用についてでございますが、小項目１点目、本市の利用状況ですけれども、実は、利用したいということを考えていらっしゃる保護者の中には、働いていらっしゃいますので、子供が病気を発症してすぐに利用したいと思っているときに、すぐその日に預けることができると認識している方もいらっしゃるということで、こちらのほうの説明というのが広く行き渡っていないのではないかと思われますので、この対応をお聞きしたいと思います。 　また、小項目２点目の周辺の市町との連携ですけれども、先ほど御紹介していただきました掛川市では、ことしの５月に病児保育が小児科と併設してスタートいたしました。 　ここは、勤務先が掛川市内であれば受け入れが可能ということになっておりますけれども、しかし、補助金の関係で、他市の方を受け入れる場合は持ち出しになってしまうということで、赤字になりそうだということで、これが課題であるということを言っておりました。先ほど、実現に向けて検討していくと御答弁いただきましたけれども、本当にこういう課題とかも含めて検討していただきたいと思いますので、そちらのほうのお考えをお伺いしたいと思います。 　大項目３点目、教室へのエアコン設置後についてでございます。 　小項目の１点目、エアコン設置後の各学校での使用基準について御説明いただきました。25度から28度になったらスイッチをということでございましたけれども、朝から25度から28度になっているということはないと思われますが、省エネルギーの観点からいたしますと、上がってからスイッチを入れるよりも、上がる前から徐々に教室の中を冷やしていったほうが、実は効率的な省エネルギーになるのではないかと思われます。ランニングコストの、こういう使い方をしたときの比較検討ということはなされているのかどうかお聞きしたいと思います。 　それから、小項目４点目の子供たちへの環境教育のお考えですけれども、実は、省エネルギーよりも範囲が少し広くなりますけれども、環境教育の教材としてエコスクールを活用する取り組みが今、行われております。 　静岡県内では、静岡市や浜松市などで認定校がありますけれども、エコスクールというのは、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携・協力して、学校設置者である市町村が環境を考慮して整備する学校をエコスクール・プラスとして認定するもので、本年はこれから冬に認定があるのかもしれませんけれども、本年の分は終わっております。 　エコスクール・プラスの認定を受けた場合、学校施設の新築、増築、改築または改修を実施する際に、関係各省から補助事業の優先採択などの支援を受けることができるということですが、本市はこのことをどのようにお考えでしょうか。また、認定を受けるお考えがあるかどうかお伺いします。 　以上で再質問を終わります。 169: ◯議長（戸塚文彦）　安形総合健康センター長。 170: ◯総合健康センター長（安形恵子）　それでは、私から、１点目のインフルエンザワクチンの副反応の救済制度のことについてお答えをさせていただきます。 　それこそ議員おっしゃるように、インフルエンザ、任意接種でございますので、受験生については補助制度というのは設けてございません。ただ、予防接種を受けて健康被害が発生した場合でございますが、今、入院を必要とするくらいの疾病であるとか、日常生活が著しく制限される程度の障がいが健康被害の対象となるということで、今、高齢者のインフルエンザでは、国の予防接種健康被害救済制度が適用されますとともに、子供や成人に関しましては、任意接種ではありますけれども、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法というところの救済制度が適用されるということになっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 171: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 172: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、私からは病児・病後児保育施設の関係について、お答えしたいと思います。 　まず、１点目の利用したいときにすぐ利用できない、これにつきましては、やはりお子さんの病気の状況、そういったことがございますので、まずは事前の利用登録という一つ目の手続が欲しい、それで、二つ目とすると、事前に予約が欲しい、さらに病院に行って医療機関の受診がしてあって、そこの症状、さらに処方内容を書いた医師からの連絡票、この三つが整った時点で、安心して病児・病後児保育ができるということでございますので、ここをいきなり緩和するということはなかなか難しい面がございますので、こういった手続が必要であるということを市のほうでもＰＲしたり、また、「ぬくもり」のほうでも重ねてＰＲするような、そういったことをしっかり進めていきたいと、そのように考えてございます。 　それから、２点目の広域連携の関係でございます。 　「ぬくもり」につきましても、１日当たり最大５人で月曜日から金曜日まで、それでやっていますと、大体ピークで、ずっと入ることはないんですけど、最大に入るというと１カ月100人で、12月だと1,200人、それで、実際は96人が年間利用ということでございますと、大体８％ぐらいの稼働率というような状況でございます。それで、冬の風邪がはやっているときも５人のマックスまでいったことはないです。４人程度ということでお話を聞いてございます。 　それで、「ぬくもり」に聞いたところ、「ぬくもり」としても、今の施設をやはり大きくするとかということもなかなか難しかったりとか、あと、保育士なんかについても、ゼロ歳児ですと３人に１人欲しいとか、１歳児、２歳児だと６人に１人欲しい、そういったこともあると、今の容量の中で、例えば、森町から来ているような人たちであれば、森町から袋井市に勤めている人であれば少し受け入れてみたいと、そういった意向は持っているということでお伺いをしてございます。 　掛川市につきましては、具体的な、事務的な、まだ打ち合わせ等もしてございませんので、意向等を確認しながら検討のほうをしてまいりたいと、そのように考えております。 　それから、２点目のクーラーの関係でございます。 　クーラーにつきましては、ランニングコスト、これ、非常に大事なことでございまして、朝の時点で25度から28度、ここも範囲がございますので、それで、大体、だんだん上がっていくときに、無理やり28度を超えるのを確認してつけるかと、決してそういうことではなくて、そこのところは有効に機能するように使っていくということで考えております。 　それと、あと、よく我々も、普通の家でもずっとつけっ放しにしておいたほうがトータルの電気代は安いとかそういった議論もございます。そこについても、やはり校長会とかそういうようなところでも話をした中で、やはり体育の授業とかで外に出るときには一度切るというような、そういう、環境教育ではないですけど、そういった面から、もしかするとコストは少し高くなるということがあるかもしれませんけど、そういう習慣をつけるとか、あと、逆に、外に出て汗を流していきなりクーラーが入るところに戻ってくるというのは、子供たちの健康の面でも決してプラスにはならないという、そういったこともございまして、現在は、少し外に出るときは消しましょうというようなことは意思統一したところでございます。 　時間的には、先ほど申しましたとおり、朝８時から夕方４時、４時というと完全下校が終わるような、完全下校というか学活まで終わるような時間帯、そういったところについてまで行うということでやってございます。 　それから、エコスクール・プラスにつきましては、申しわけございません、勉強不足で、そこのところについては詳細に調べたり、検討しているという状況ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 173: ◯議長（戸塚文彦）　１番　森杉議員。 174: ◯１番（森杉典子）　御答弁いただきました。 　インフルエンザ予防接種の副反応についてでございますけれども、救済制度がありますよというお答えでしたけれども、もう少し、本当にどんな状況になったらどこに届け出をして利用できるのかということを、病院のほうからも指示があるかと思いますけれども、事前にそういう知識を知っているということも大切だと思われますので、少しお伺いしたいと思います。 　病児保育についてでございますけれども、小項目１点目の三つの事前の登録、事前の予約、医師からの連絡票が欲しいという、この項目というのは、しっかりホームページとか利用の仕方を見ていけば本当にわかることなんですけれども、働いているお母さんというのは、もう働いている自分が大変なときはすぐに預かってもらえるんだなと、そういう、細かく読まないで思ってしまうということが本当に多々ありますので、そういう方たちのために、どのようなＰＲとか、広く知っていただくためにどのような施策とか、そういうことをしていくかということをお伺いしたいと思います。 　以上、再々質問といたします。 175: ◯議長（戸塚文彦）　安形総合健康センター長。 176: ◯総合健康センター長（安形恵子）　それでは、私から森杉議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 　先ほど、国の救済制度があるということの答弁をさせていただきましたが、こちらにつきまして、手続といたしましては、健康被害を受けた方が市に申請をしていただいて、市はそれを県に進達をするようになっております。それで国のほうにいきまして、国で審査会が開かれまして、それを受け、支給・不支給が決まるということなんですけれども、市におきましても、予防接種に関しまして調査委員会というものを設けまして、そちらを経て進達するという、こういった手順になっております。 　以上、答弁とさせていただきます。 177: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 178: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、私から、急に利用したい人が、やはりこういう手続が欲しいということのＰＲ、どのようにするかということについて、御質問にお答え申し上げます。 　一つは、今言っていただいたように、ホームページとかそういったものでＰＲはしてございますが、もう一つ、例えば子育てアプリみたいなもので、プッシュ式でそういったものを送り込む方法もございますし、あと、例えば保健センターなんかの乳児の健診とかそういったときに、あらかじめそういったこともお伝えするような、私たちのほうでチラシをつくりまして、そういった他課との連携をとりながら、できるだけ多くの方に周知できる、そういったことは改めて検討して実施してまいりたいと思います。 179: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、１番　森杉典子議員の一般質問を終わります。 　次に、15番　高橋美博議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　15番　高橋議員。 　　　　　　　　　　　　　〔15番　高橋美博　議員　登壇〕 180: ◯15番（高橋美博）　皆さん、こんにちは。 　通告に従い、順次質問させていただきます。 　今回、私は、袋井駅前（仮称）新産業会館新築工事に伴う代替駐輪場の運営改善について、中東遠総合医療センターの袋井市民の利用について、小中学校、幼稚園等教育施設の施設修繕費の予算確保について、そして、幼児教育・保育無償化制度の実施への対応についての４点を取り上げさせていただき、質問させていただきます。 　最初に、駅前市有地活用事業の袋井駅前（仮称）新産業会館新築工事に伴う代替駐輪場の運営改善について取り上げさせていただきます。 　ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業ということで、３月25日に起工式が行われ、現在は、来年４月の開設を目指して工事が着々と進められております。その工事期間中は使えない市営駐輪場・駐車場にかわって、どまんなか袋井まちづくり株式会社が代替の駐輪場・駐車場を確保し、運営し、利用者の利便を図っております。 　当初、場所を移動することにより利用者が減るのではないかという不安も、日に日にその存在が浸透し、利用者が徐々にふえていると感じております。今、袋井駅前に立ちますと、人の流れが大きく変わっていることを如実に感じます。駐輪場利用者の出入りの様子もはっきり見てとれ、今では高校生の多くが電車からおりて学校へバスではなく自転車を利用して通学している、そうした方が以前よりふえているのではないかということが感じ取れます。 　市は、こうした代替駐輪場の利用実態について調査をされておられますか、お伺いをいたします。 　この駐輪場は、一時的、代替のための設置であり、１年だけということで、屋根なし砕石敷となっております。しかし、無料ということでありますが、さまざまな問題があります。設置当初は輪どめもなく、強風によりほとんどの自転車がなぎ倒されておりました。その後、輪どめが設置をされ、現在は整然と並んでおります。屋根がなく、雨などで自転車の劣化が進むのは無料であるから仕方がないとしても、一番問題になっているのが、かっぱを着脱する雨よけができるスペースがないことであります。私のところにも保護者からどうにかならないかとの苦情の電話も寄せられました。また、バイクの利用者からは、有料でもいいから屋根のある預かり場所を確保したいとの問い合わせもありました。こうしたことから、多くの利用者が不便を強いられており、不満を抱えているのではないかと思われます。 　こうした利用者の声についても、市は調査することを求めるものであります。既に本格的な梅雨の季節に入りました。一刻も早い雨よけ施設の設置が必要となります。 　どまんなか袋井まちづくり株式会社に雨よけ施設の設置を求めるとともに、できない場合には市の責任で設置することを求めるものでありますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。あわせて、民間の屋根のある預かり所への紹介ができないかについてもお伺いをいたします。 　これらの問題は、袋井商工会議所、どまんなか袋井まちづくり株式会社と市との３者の覚書交換の議会の審査の中で議員から出されていた懸念であり、積み残しの課題でもあります。私は、議会での審査の中心を担った立場から強く責任を感じております。市に早期の対応を求めるものであります。 181: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 182: ◯市長（原田英之）　高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、袋井駅前（仮称）新産業会館新築工事に伴う代替駐輪場の運営改善についてでございます。 　現在の代替駐輪場は、天理教山名大教会の御協力を得まして、どまんなか袋井まちづくり株式会社が1,000台規模の屋根なし砕石敷の無料の駐輪場を整備し、本年２月１日から運営管理をいたしております。 　御質問の代替駐輪場における利用実態の動向調査につきましては、袋井駅北側駐輪場の改修や、あるいは南側駐輪場整備の基礎数値とするために、平成27年度に駐輪場需要検討業務を実施するとともに、昨年の８月下旬から９月末にかけまして、１日のうちで駐輪台数がピークになります午前10時から11時にかけまして駐輪台数の調査を実施いたしたところでございます。 　これらの調査結果に基づいて、袋井駅北側には600台、それから、南側には400台規模の駐輪場を整備することといたしました。そうした意味では、調査は済んでいると私どもは考えております。（仮称）新産業会館の完成にあわせて供用開始できるよう整備をしてまいりたいと存じます。 　また、移設当初は利用者から代替駐輪場の場所がわからないなどの問い合わせをいただいておりましたが、移設から４カ月以上が経過した現在では問い合わせも少なくなり、安定した利用がされていると認識をいたしております。 　次に、代替駐輪場への雨よけ施設の設置についてでございますが、昨年12月の建設経済委員会におきまして御意見をいただいたほか、利用者からも設置要望を伺っておりますことから、市からどまんなか袋井まちづくり株式会社に対しまして、敷地の一部に雨天時の雨かっぱの着がえができるスペースの設置を強く要望しておりまして、現在、地権者への御説明も含め、設置に向けて準備をしていただいているところでございます。 　次に、民間の屋根つきの預かり所のあっせんについてでございますが、袋井駅周辺における民間の預かり所は、市で把握できているものは１カ所のみでございまして、台数も限られているということから、なかなかあっせんができない状況でございます。しかしながら、バイク利用者を中心に屋根つき駐輪場の希望も寄せられておりますので、電車を利用される場合には、若干遠方にはなりますけれども、屋根つき駐輪場が整備されておりますむしろ愛野駅のほうに例えば回っていただくとか、そういうことの案内もいたしております。これは、現在の袋井駅の近辺に屋根つきのバイク用の駐輪場がどうしてもないものですから、かような案内もしているというのが実情でございます。 　以上で、私からの答弁とさせていただきます。 183: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 184: ◯15番（高橋美博）　今答弁にあったように、利用者からは前々からそういう要望が寄せられていたということですけれども、なかなか市のほうでは対応がおくれたというのが、どまんなか袋井まちづくり株式会社ですけれども、本来、市有地を貸し出すということで発生した問題ですので、それはやはり我々議員も審査した中では責任がありますし、市も当然責任があると思います。そういう点では早期に対応を求めるものですけれども、１点目の問題、動向調査はもう既に完了していますよということなんですが、現実、今の利用台数が結局どのくらいあるかということを正確にやはりはかる必要があると思うんですよ。私、先ほど言いましたように、昼間と夜の利用という形で、電車からおりた方々が袋井商業高校等、以前にはバス停からたくさん乗っていったんですけれども、非常に数が減って自転車にかわっているなというのを感じていますので、そういう点では、これ、無料ということもあるかもしれませんが、やはり動向はきちっと把握をして、基礎数値はこれで完了したということじゃなくて、こういう流れの中ですので調査すべきだと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
   185: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 186: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、ただいまの高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。 　現状につきまして調査する必要があるのではないかという御指摘でございます。 　こちらにつきましては、先ほど御答弁も申し上げましたように、有料駐車場における状況というものにつきましては、昨年の８月から９月にかけて、１日の駐輪台数のピークとなる時間帯の調査等も行った中で、状況ももう把握しているということでございます。また、平成27年度の需要検討調査におきましても調査をし、それに基づきまして新たな袋井駅南側の駐輪場等の整備も行っていくということで現在進められておりますので、その必要はないということで認識をしているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 187: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 188: ◯15番（高橋美博）　２問目の代替駐輪場の雨よけ施設の設置ですけれども、言われたとおり、当初からそういう要望が寄せられていたということで、今の時期になってここまでおくれたということ、これから、今検討中ですということですけれども、設置がいつまでにできるかという見通しについてお伺いしたいと思います。 189: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 190: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、ただいまの雨よけ施設の整備についての再質問にお答えを申し上げます。 　今、議員からも御指摘がありましたように、時期がもう梅雨入りをしてしまったというような状況でございます。したがいまして、どまんなか袋井まちづくり株式会社におきましても、なるべく早くこの施設が設置されるようにということでお願いをし、今、調整が進められているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 191: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 192: ◯15番（高橋美博）　くどくなりますけれども、今の問題です。調整がおくれたということですが、調整がおくれた理由を聞いているのであって、なぜそれが設置に至らなかったというところについて、もう一度説明をいただきたいと思います。 193: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木総務部長。 194: ◯総務部長（鈴木　亨）　それでは、だだいまの再々質問、雨よけの設備がなぜおくれたかという理由でございます。 　議員も御存じのとおり、こちらの代替駐輪場用地につきましては、天理教山名大教会様からどまんなか袋井まちづくり株式会社に土地をお貸ししてというようなことでございます。したがいまして、どまんなか袋井まちづくり株式会社と地権者様との協議の中でおくれてしまったという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 195: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 196: ◯15番（高橋美博）　この問題は以上とさせていただきますけれども、利用者の利便を考えて一刻も早い設置を求めておきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　中東遠総合医療センターの袋井市民の利用について取り上げさせていただきます。 　袋井市立袋井市民病院と掛川市立総合病院の統合により平成25年５月に開院した中東遠総合医療センターも早いもので７年目を迎えております。この間、病院関係者の努力によりまして、中東遠地域の基幹病院として救急医療を初めとした急性期医療を担い、住民にとってなくてはならない病院となっております。また、各種病院機能評価も高い評価を獲得しつつ、病院経営も課題はありつつも着実に前進しております。私も平成29年度、平成30年度と企業団議会の議員としてかかわってきたことから、そのことは十分承知をしております。 　しかし、中東遠総合医療センターが袋井市民にとって十分な役割を果たしているかと別の視点で見ることも必要かと思います。病院の診療実績を、病院の入院の１日当たりの平均患者数を見てみますと、平成25年度の395人が平成30年度は427人、外来の１日当たりの平均患者数も、平成25年度1,171人から平成30年度1,236人と増加しております。救急車による搬送患者数も平成25年度の月平均494人から平成30年度522人と増加しております。このように順調にふえているわけですが、袋井市民の利用がふえているかというと、そういうわけではなく、逆に年々利用が減少しております。 　袋井市の延べ入院患者数の推移を見てみますと、平成25年度、これは５月の開院から11カ月で３万5,776人、平成26年度４万1,647人、平成27年度４万616人、平成28年度４万476人、そして平成29年度３万9,893人、平成30年度、これは４月から12月の数字ですが、２万8,747人でありました。また、袋井市民の延べ外来患者数は、平成25年度、これも11カ月で７万226人、平成26年度８万1,433人、平成27年度７万8,606人、平成28年度７万3,586人、平成29年度４月から12月の９カ月で５万767人と、どちらも、入院・外来とも年々減少しているわけであります。 　患者数に占める袋井市民の構成比にしますと、平成25年度は入院・外来の延べ患者数の比率しか持ち合わせておりませんけれども、袋井市民の構成比は26.9％となっておりました。平成26年度以降は入院・外来を分けて紹介いたします。 　まず、入院患者の構成比であります。平成26年度26.6％、平成27年度25.9％、平成28年度25.1％、平成29年度24.4％、平成30年度は24.5％、この間、２％減少しております。そして、次が外来患者の構成比です。平成26年度26.1％、平成27年度25.2％、平成28年度23.9％、平成29年度が23.9％、そして平成30年度が22.1％ということで、こちらも年々減少し、この間、４％の減少となっております。この数字を聞いて原田市長はどのように感じておられるか、まずお伺いをしたいと思います。 　私は、市がこの要因をしっかり分析し、対策をとることが必要と考えます。要因の一つには磐周医師会の紹介数が少ないことが挙げられます。病院全体の紹介率、逆紹介率を見てみますと、平成30年度の紹介率は82％、逆紹介率は99.7％とすばらしい実績を上げております。しかし、磐周医師会の紹介数は3,360件であるのに対して、小笠医師会は１万114件と、両者には大きな開きがあります。ここに袋井市民の患者数が少ない大きな理由となっております。 　私は企業団議会でもこの問題を取り上げ、宮地企業長に対策を求めたところであります。企業長いわく、みずから磐周医師会の会合に参加してお願いをする、また、市民向けの医療講演会を開催して袋井市民の理解を広げ、当病院の利用をふやしていきたい、こういうように答弁をされているわけでございます。私は、企業長、病院の努力は認めつつも、袋井市も病院任せとせずに責任ある対応をすべきだと考えるわけであります。 　また、開院当初から、市民から場所が遠くなり通院が大変という声がありましたが、市と病院をつなぐアクセス道路となります市道掛之上祢宜弥線、市道太郎平新道国本線など、東に向かう道路整備はどれも一向にはかどっておりません。また、市民の通院の足となる公共交通も、市北部、市南部から直通で走らせてきた自主運行バスが利用者が少ないとの理由から本年度から廃止され、デマンドタクシーに切りかえられました。これではますます袋井市民の足は遠のくばかりであります。原田市長は病院統合を進めた責任がありまして、こうした問題にもしっかり向き合うことを求めるものであります。 　袋井市民の中東遠総合医療センターの受診者がふえない現状をこのまま見過ごすわけにはまいりません。それは、当初決められた病院負担金の袋井市、掛川市の負担割合と利用者割合の乖離がますます大きくなっているからであります。決められた負担割合は、病院の管理運営にかかわる経費は、人口割55％、均等割20％、距離割15％、利用者割10％で、袋井市の負担割合は当初39.1％、そして、病院の建設整備にかかわる経費は、人口割65％、均等割20％、距離割15％で、袋井市の負担割合は39.6％となっております。その後、人口や利用率の変化で平成30年度、管理運営費が28.7％、建設整備費が40.0％と若干変化はしておりますが、大きく変わっているわけではありません。 　一方、平成30年度の掛川市民と袋井市民の病院全体での患者数の割合が、掛川市が54.8％、袋井市が24.5％、これを掛川市、袋井市の構成比で置きかえますと69.10対31.90となります。外来患者数の構成比では、掛川市民が56.5％対袋井市民22.1％となり、掛川市、袋井市の構成比に置きかえますと71.88対28.11となるわけであります。 　つまり、当初から予測されたとおり、大まかに言えば、６対４の負担割合が利用者割合に即せば７対３が妥当ということになるわけであります。本来は袋井市民の利用を伸ばしていく、これが本筋だと思いますけれども、負担金の負担割合、見直しについて、両市で協議すべきだと考えますが、原田市長の見解をお伺いいたします。 197: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 198: ◯市長（原田英之）　中東遠総合医療センターの袋井市民の利用者をふやす対策についての御質問にお答えを申し上げます。 　まず、利用者数における袋井市民の割合が低下しているということの見解でございますが、地域医療における機能の連携では、市民のかかりつけ医である診療所とか、あるいは急性期医療を担う病院、そして、急性期病院の後方支援を担う病院がそれぞれ役割を分担することによりまして、それぞれの機能を最大限に発揮することを目指しております。 　利用者数における袋井市民の割合は確かに低下をしておりますが、中東遠総合医療センターは地域の医療機関の連携の中で高度急性期、それから急性期医療──緊急医療ですね、救急医療──の基幹的役割を果たすことで袋井市民の医療を支えているというところであります。医療を必要としている方がその必要性に応じた医療機関を受診できる環境を整えていくことは大前提でございまして、連携を深めていく中で、地域全体として医療機関が適切に利用され、働きかけていくことが中東遠総合医療センターの機能を最大限発揮していただく上で重要であると考えております。 　次に、袋井市からの患者数が減っているというか少ない、その要因でございますが、議員から御指摘のとおり、磐周医師会からの紹介件数が小笠医師会からの紹介件数よりも少ないということが利用者の数に一定の影響を及ぼす相当大きな要因だと思います。これにつきましては、宮地院長も大変気にかけておりまして、いろいろな病院の運営委員会におきましても、いろいろな際に院長みずからが磐周医師会に働きかけて、あるいは、場合によったら個人の病院にも医院にも伺ってもいいかということで、紹介件数をより多くしていくようにということは、中東遠総合医療センターと、それから袋井市内の医院との連携をより深めていくということにつきましては大変な熱意を持って、エネルギーをそこに費やしていると、私はそのように思っております。 　また、一方で、中東遠総合医療センター、磐田市立総合病院、それから聖隷袋井市民病院及び開業医などの医療機関の連携によりまして機能分担が効率的に進み、必要な方に適正な治療を提供する体制が整いつつあると。つまり、袋井の市民にとって整いつつあるということが相対的に中東遠総合医療センターの袋井市民の利用の割合が低下しているということにもつながってまいってきております。 　いずれにいたしましても、各方面、医療機関はもとより、地域医療を守る市民団体との連携、あるいは医療市民講座、職業体験など、市民に向けた啓発やＰＲを重ねることで、中東遠総合医療センターの機能と役割について地域全体の正しい理解を深め、適切な利用を促してまいりたいと思いますし、また、市民の病院へ行くいわゆる足の問題等も議員からお話がございましたけれども、これにつきましても、なかなかバスも乗る人がおりませんと便数だけふやしても意味がございませんので、やはり今、地域の交通体系の議論をしておりますが、そうした中でより深い検討をしてまいりたいと感じております。 　負担金の負担割合を掛川市と見直しを協議すべきという御意見でございます。 　この負担金割合につきましては、病院をつくるときに経費に関する両市の負担について、統合に向けた協議の中で決定をされております。その割合につきましては、人口割、均等割、それに少し遠くへ行ったんだから距離割を入れてくださいということで距離割を入れて、それに、あと利用者割の割合でそれぞれの構成度合いを計算しております。これを、いわゆる議員からのお話はもっと利用者割の割合をふやしたり、あるいは患者数割をふやしたり、もっと袋井市からの持ち出しを基本的にいったら少なくすべきではないかということだと思います。 　ただ、この議論というのは少し慎重に考えないといけません。というのは、御案内のとおり、公立病院というのは地方交付税で援助をしています。どうしてそういう援助をしているかというと、公立病院ってどこの市民に対しても全部公平に扱います。例えば病院のない自治体もございます。例えば合併前の浅羽地域には病院がありませんでした。だけれども、その方々が袋井の病院に来ています。そのときに、袋井市民が赤字であれば、それも負担をしているわけなんです。例えばこの話をよりあれしますと、袋井の病院の考え方が、基本が全部の市民が有病率も同じである。つまり、病気になる率は同じであるということが基本にあります。ですから、少なくとも言えることは、袋井の市民が中東遠総合医療センターにかかる人数が少ないということは、逆から言いましたら、地元のお医者さんにかかる率が掛川よりも高いのかもしれない。だけれども、基本的にいったら磐田市立総合病院へ袋井の市民が行っているということになります。そうすると、掛川とのお金の払いを少なくした分、じゃ、磐田市立総合病院へ払いますかということにもなります。 　ですから、やはりこうした病院をつくるときに、基本的には人口を、今度の場合にも人口割、均等割が、人口割が55％、均等割が20％、これでもって75％、それで占めている。実はそういうところに理由があります。ここのところは理解していただいて、どの市民も病気になる率は同じなんですから、中東遠総合医療センターへ行かない分は磐田市立総合病院に行っているんですよという御理解をしていただいて、むしろ昔は、私が市長に就任する少し前だったようですけれども、袋井の病院のほうへ磐田の市民から大勢の皆さん方がおいでになって、磐田病院がそのときはなかなか大変で、袋井の市民病院のほうへ受け入れていますよというお話も聞いています。 　やはり私は、公立病院同士というのはそういう連携が必要でして、それがやはり公立病院の一つの使命だと思います。そういう意味で、病院の建設というのはやはり人口を基準にしてそれをやっていくと。というのは、有病率が両市民とも同じであるからということを前提にして考えております。そういう意味で、私は現在のところで、いわゆる患者数が少ないから少し経費をもう一回計算し直そうよという議論には至るべきではないと考えております。 　以上でございます。 199: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 200: ◯15番（高橋美博）　（１）に関しまして、病診連携、後方病院との連携がうまくいっているということでありますけれども、中東遠総合医療センターの状況を見ると、袋井市民だけが減っていて、掛川市、そして菊川市、御前崎市がふえていると。そういうことを見ると、そういうことだけで言えるものじゃないんじゃないかなと思います。そういう点では（２）とも関連するわけですけれども、分析をしっかりしていただかないと、それで納得できないんですけれども、この点について再度お伺いをしたいと思います。 201: ◯議長（戸塚文彦）　これは（１）と（２）なんですよね。 202: ◯15番（高橋美博）　（２）に関係して枕を言っただけです。 203: ◯議長（戸塚文彦）　どちらかということでやっていただきたいんですが。 204: ◯15番（高橋美博）　（２）の問題を言っているんです。 205: ◯議長（戸塚文彦）　じゃ、（２）の答弁をお願いしたいと思います。いいですか。 　安形総合健康センター長。 206: ◯総合健康センター長（安形恵子）　それでは、私から高橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　まず、中東遠総合医療センターの受診状況でございますが、袋井市民の、先ほど議員からもお話がございましたけれども、年々減少傾向にはございます。平成30年度につきましては10万5,060人という、全体で。ただ、入院につきましては、平成29年度と比較しまして、入院が３万8,693人、平成30年度の外来が６万6,367人と、こちらも減少傾向にはございます。ただ、掛川市の入院、外来につきましても、平成30年度と平成29年度を比較いたしますと、掛川市も平成30年度は25万7,713人、平成29年度が26万1,661人という数字が出ておりますので、袋井市だけではなく、掛川市の実績についても減少傾向にあるということは把握をしております。 　以上、私から……。 207: ◯15番（高橋美博）　そこは違うから。減少はしていないと思うけど。 208: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 209: ◯市長（原田英之）　いわゆるいろいろな要因の分析をしなさいよという御質問でございますので、基本的に分析をするに当たりまして、これはやはり中東遠総合医療センターという一つの団体でございますので、基本的な分析は中東遠総合医療センター、いわゆる法人のほうでやるべきだと思いますが、私どものほうもそういう意味で協力をして、減っていくことを何も喜んでいるわけではございませんで、だけれども、どうして減っているのかということの分析はやはりやっていく必要があると思います。 　以上でございます。 210: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 211: ◯15番（高橋美博）　市長が答弁いただきましたけど、再度その問題。聖隷袋井市民病院も順調に稼働している、あるいは、開業医もふえているということも一つの要因に挙げているんですけれども、そういう問題をきちっと一つ一つ分析する必要があると思うんですよ。そしてまた、病院任せにするんじゃなくて、袋井市民の中東遠総合医療センターに対する声、こういう声なんかも市としてきちっと責任を持つという立場でそういう声なんかにも応えることが必要だと思いますので、その点について、そういうことをしていく考えがあるか、少しお聞きをしたいと思います。 212: ◯議長（戸塚文彦）　安形総合健康センター長。 213: ◯総合健康センター長（安形恵子）　高橋議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 　先ほど市長からもありますように、こういった数字の変化につきましては、当然市としても中東遠総合医療センターとともに数字の分析はしていく必要があると考えております。また、先ほど高橋議員からもございましたように、袋井市の開業医につきましても、現在50カ所ございますが、平成25年の５月以降に10カ所開業もしておりまして、これは袋井市だけじゃなく掛川市も当然開業医はふえておりますが、袋井市につきましては、掛川市よりも多く開業医がふえている状況でございます。これは一つのことであって、そのほかさまざまな分析が必要かと存じますので、今後こういったことは中東遠総合医療センターと連携をとりながら分析に努めてまいりたいと存じます。 　以上、私から答弁とさせていただきます。 214: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 215: ◯15番（高橋美博）　（３）の問題、負担金の負担割合の問題。これを人口割、均等割ということが主な固定の問題には当然あるわけですけれども、常にそれ自体も動いているし、経営状況も順調によくなってきて、本来なら平成32年度には黒字ということだったけど、さまざまな設備投資をするということでそれはおくれているわけですけれども、そういう状況になってきたときに、それをずっと固定ということじゃなくて、やはりそのベース自体は見直すことだって必要じゃないかなと思いますけれども、その点について、これを固定的に考えるのか、その時点で、今現在はまだ10年もたっていない段階ですぐ変えるということはともかくとしても、将来的にはそういう要因も考えて見直すつもりがあるのか、再度お聞きしたいと思います。 216: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 217: ◯市長（原田英之）　結論から言えば、いずれ見直す必要があると思います。というのは、がんの問題なんかで、今は磐田が拠点病院になっているんですけど、中東遠総合医療センターでもぜひがんを主にやっていきたいということで、最初、病院をつくったときには、機能分担からいったら循環器系が中東遠で、がん系はどっちかといったら磐田でいきましょうというのが実はスタートのときの感じ、私自身なんかが受けた内容なんですけれども、やはり今になってみると、がんをやらないと総合病院としてのあれがないよと、価値がないよと。宮地院長の口をあれすればそういうことで、がんを、そうなってくるとやはり、いわゆる経費の割合も変わってくる、それから、いろいろな入院の内容も変わってくる、高度医療の内容も変わってくるということで、今、議員からお話がありました両市の負担についての考え、そのころになれば、設立してまだ10年には実はなっていないので、今いろいろな要素が変化している途上だと思いますので、いずれのときにやはり一つの区切りとして、もう一度両者の負担を見直してみるということも、私は決してこのまま金科玉条でいくという理屈は全くございませんので、そのように考えております。 　以上でございます。 218: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 219: ◯15番（高橋美博）　見直しの点はいずれの時期ということですけれども、検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせて……。 220: ◯議長（戸塚文彦）　今の件は要請になりますので、答弁を求めるのだったら答弁を……。 221: ◯15番（高橋美博）　取り下げます、じゃ。 　次に、小中学校、幼稚園等の教育施設の施設修繕費の予算確保についてお伺いをいたします。 　袋井市は、昨年度、異常な猛暑への対応の必要から、今年度の夏前に市内全小中学校の普通教室、そして幼稚園の保育室にエアコン設置を決断し、12月補正予算で前倒しで工事を行い、７月実施に間に合わせるとして進めてきました。ことしも５月から既に全国各地で猛暑日を観測するなど、例年にない高温な夏が予測されます。 　この質問の関連でエアコンの電気代等々の質問をしておりましたが、先ほどの森杉議員の質問の答弁がありましたので取り下げさせていただきたいと思います。 　エアコンの設置のための事業費は、12月補正予算で12億1,000万円と多額の予算を計上し実施したこと、また、施設機能向上事業ということで、トイレ洋式化などを計画的に実施していることについては評価をしております。 　しかし、そうした大きな事業を実施している関係からか、学校関係者から必要な修繕等の事業が滞っているとのお話を聞きました。水道の配管の更新など、そのままにしておくと大きな漏水事故につながりかねない、子供の安全が心配されるプールの改修が何年も予算要望しても実現できずにいたが、やっと実現したなどなど、そうしたお話を聞くたびに議員として大変申しわけなく思っております。周南中学校の教育振興会の会合の席でもそうした施設修繕の問題が議論となりました。 　教育施設は市の所有する施設床面積の約65％を占め、施設の数も多いことから、その維持管理には大きな予算を必要とし、予算確保・調整でも大変苦労していることと察しはしておりますが、あえてお伺いをしたいと思います。 　１点目、今年度の予算算定の中で、エアコン整備等、大きな事業実施のために先送りの影響が出ていないか、お伺いをいたします。 　２点目、毎年各施設から出された要望を取りまとめ、その現場を確認、必要額の積算を行い、優先度などを決めて実施していると思いますが、その予算算定の手順についてお伺いをいたします。 　３点目、各施設から出された要望の件数、内訳、その実施率についてもお伺いをいたします。 　以上、答弁を求めます。 222: ◯議長（戸塚文彦）　ただいま高橋議員から、大項目３の（１）につきましては、通告の一部取り下げの旨の申し出がありましたので、これを許可いたしますので御承知おきください。（１）については、教育長、答弁していただかなくて結構ですので、よろしくお願いします。 　鈴木教育長。 223: ◯教育長（鈴木典夫）　それでは、教育施設修繕費等の予算確保についての御質問にお答えします。 　空調設備設置事業の実施に伴い、必要な修繕費などが先送りされていないかという御質問からお答えいたします。 　教育施設につきましては、教育施設等３Ｒプロジェクトに基づき、公共建築物点検や学校要望を受けて現地調査などで状態を監視しつつ、修繕箇所を先送りすることのないよう予算を確保し、必要な修繕を計画的に進めております。 　次に、学校からの修繕要望の取りまとめや予算計上までの手順でございますが、前年の９月ごろに学校等からの要望を集約し、建築技術職員を中心に現地調査を行って、修繕方法等を検討しております。また、施行時期につきましては、消防設備、消火栓ポンプ修繕など、建築基準法等の法定点検で指摘があったもの、フェンスや遊具の修繕など、児童生徒、教職員の安全が脅かされるもの、給水管修繕などライフライン等、施設維持に大きく影響を与えるもの、サッシや蛍光灯の修繕など、授業等学習環境に支障のあるもの、これらを優先的に予算計上し実施しております。 　次に、学校等からの要望内容でございますが、主に雨漏り、漏水など、通常の使用に支障のある緊急修繕や塗装の剥がれなど、機能に支障はないが予防保全として必要なもの、施設の機能向上を図りたいものなどの要望がございます。修繕件数につきましては、昨年度は幼稚園の全体要望82件に対して57件の修繕を実施、小中学校の全体要望262件に対しては127件の修繕を実施いたしました。その実施率は69.5％と48.5％となります。 　今後におきましても、児童生徒の安全・安心な学習環境を提供していくため、適切な時期に必要な修繕を実施してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 224: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 225: ◯15番（高橋美博）　先送りをしていないかということについての再質問をさせていただきます。 　先ほど、エアコンの電気代だけで3,200万円という答弁がありました。これ、金額で見ますと、小学校の修繕費、12校の、多分、大体同等の額ということになります。それだけの額がそのために拠出しているということは非常に影響を受けていると。平成31年度の予算を見させていただきましたが、やはりどれも１割、２割ぐらいそういう修繕費が削減されているということで、影響は出ていないということではないかと思います。 　先ほど、私、ある学校の先生から問題をお聞きしました質問を挙げさせていただきました。現実に突発的に水道の配管がはぜて修理を、部分的にはしたけれども、このまま放かっておくと本当に心配だというようなことが出されたり、プールにひびが入っていて足を切ったりする危険があるんじゃないかというような、言ってみれば本当に児童生徒の安全にかかわるような問題ですけれども、そういう問題でさえ３年、４年置いておかれたりというようなことも聞いておりますので、本当に影響が出なかったということをしゃくし定規的に受け取るわけはできないわけですけれども、この点について、再度見解をお伺いしたいと思います。 226: ◯議長（戸塚文彦）　高橋議員、済みません。（２）の質問ということでよろしいですか。
   227: ◯15番（高橋美博）　はい。 228: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 229: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、私からは、高橋議員の、事業が、それこそエアコンの電気代が3,200万円プラスということで、去年の電気代の1.6倍、こちらを予算確保した関係で影響が出ていないかということでございます。 　先送りということとは全く違うわけでございますが、工事の手法上、どうしても少し遅くなるというような、そういったことは実はございます。最近であれば、ちょうど平成30年の12月に三川小学校で漏水がございました。この漏水が発生したんですけど、やはり修繕期間というのが１カ月半ぐらいかかる。そうしたときに、冬休みであるとか春休みだとなかなか工事ができないということがありまして、これについて、今年度入札を行って夏休みに行う、実際は去年の12月に漏水自体は見つかっていると、そういったことでありますけど、工事のやり方、そういったことで少しおくれたようなところはございます。また、逆に、昨年の台風のように、緊急で窓ガラスが割れたりとか、袋井南中学校の防球ネットの電柱が倒れてしまったりとか、笠原小学校の屋上の防水シートが剥がれたり、こういったものにつきましては、逆に補助金を確保する中で対応しているということでございますので、先送りがないようにいろいろな情報を聞きながら、また工法を考えた中で適切に対応していると、そのように今も判断しておりますし、これからも続けていきたいと考えてございます。 230: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 231: ◯15番（高橋美博）　この問題は以上とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　幼児教育・保育無償化の制度実施への対応についてお伺いをいたします。 　前回も一般質問でこの問題を取り上げまして、保育所へのニーズを加速させ、待機児童が激増して大変なことになると指摘をさせていただきました。事実そのとおりになりました。そのときには具体的な待機児童数について回答はありませんでしたけれども、５月21日になって待機児童数58名と正式に発表され、袋井市の待機児童数は県下一と新聞報道されまして、関係者に衝撃を与えたところであります。 　さて、審議中だった幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が５月10日、国会で成立いたしました。無償化自体は先進国では常識であり、日本でも進めるべき施策でありますけれども、日本政府が示している無償化は先進国のそれとは相異なるものでありまして、保育施策に内在するさまざまな格差を拡大させ、保育の質を引き下げるおそれなどが指摘されるなど、問題点を内在しております。 　無償化の対象は、幼稚園、保育所、認定こども園に通う３歳児から５歳児までの全員が対象となり、ゼロ歳児から２歳児までは住民税が非課税の年収250万円未満の低所得世帯に限定されます。しかし、全てが無償になるわけではありません。私立幼稚園の場合には月額２万5,700円まで、認可外保育施設の場合には月額３万7,000円が上限とされ、それを超える場合には自己負担となります。 　最大の問題点が給食費の負担でありまして、現在、保育所の３歳児以上は主食費のみ徴収し、副食費は公定価格に含まれております。しかし、給食費が公定価格に含まれていない幼稚園との整合性を図るとの理由から、保育所も給食費を徴収することになりました。高所得者に比べ低所得者の負担が重くなるわけですけれども、そもそも保育は福祉の一環であり、これまでも低所得世帯の保育料は減免されてまいりました。このため、無償化により多くの恩恵を受けるのが高所得世帯となります。 　問題なのは、無償化の財源を消費税の増税分で賄うということにしているわけでありまして、総額は年7,764億円と積算されておりますが、そのうち50％が年収640万円以上の世帯に使われ、260万円以下の世帯に使われるのはわずか１％でしかありません。このように高所得世帯が優遇され、低所得世帯には増税の負担ばかりのしかかる構造となります。 　自治体にとって問題なのが、無償化により費用負担がふえることであります。この問題は、（仮称）袋井南認定こども園の説明の中で示されたところでございます。施設建設に公立の場合には全額負担ということになるというお話でございました。 　さらに保育の質の低下も問題となります。指導監督基準を満たさない認可外保育施設も５年間という経過措置が設けられましたけれども、無償化の対象になりました。これにより、保育士の確保数や保育室の面積など、国の基準を満たさない認可外保育施設の利用者も補助の対象となるため、保育の質が保たれるのか懸念をされるところであります。 　それでは、質問であります。 　１点目、このようにさまざまな問題を抱えた無償化制度が10月からスタートすることになりますけれども、教育長はどのように捉えているのか、まずお伺いをいたします。 　２点目、給食費の徴収に当たり、新たな負担増となる世帯は、本市はどれだけとなりますか。また、その支援を考えておりますか。伺います。 　３点目、本市では、これまでも一定基準を満たす認可外保育施設に一定基準を満たせば認証保育所としてお墨つきを与え、運営費補助金、そしてまた保育料を補助するなど、支援をしております。無償化実施後もこうした補助を継続していきますか。また、あわせて、現在利用されている利用者、保育児童はどれほどおりますか、お伺いをいたします。 　４点目、前回の一般質問でもお伺いしました、待機児童解消の対策でございます。今後の予定として四つほど示されております。どの対策も早期に待機児童解消につながるとは思えません。私が取り上げました公立幼稚園の認定こども園化の方針は歓迎するとしても、一方では統廃合により自分たちの地域で公立園がなくなるのではという不安の声が地域の保護者、住民から上がっております。私は、早期に検討を開始し、総合的な施設整備方針を示すことが必要と考えますが、どのようなスケジュールで進めるのか、お伺いをいたします。 　以上、答弁を求めます。 232: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木教育長。 233: ◯教育長（鈴木典夫）　私から、まず、幼児教育・保育の無償化の制度についての御質問にお答えいたします。 　本年10月より、幼稚園や認可保育所等を利用されている３歳児以上の全世帯とゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の方を対象に保育料が無償化されることとなります。 　この制度は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や子育てや教育にかかる費用が子育て世代の負担となっているとの指摘を鑑み、その負担軽減を図るとともに、小学校就学前の子供たちの健やかな成長に向け、幼児期の教育・保育環境を確保することが目的であり、意義があるものと捉えております。 　実務の面におきましては、保育料徴収の事務負担が軽減される一方で、新たな認定制度や補助制度の見直しと新設、給食費の副食費免除者判定など、さまざまな事務の発生を見込んでいるところでございます。 　無償化により新たな保育需要が喚起され、保育所申込者の増加が予測されますが、保護者のニーズに的確に対応しつつ、幼児教育・保育のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。 　次に、給食費の徴収による負担増についてでございますが、主食費と副食費を合わせた給食費につきましては、幼稚園・保育所の別にかかわらず、現在も徴収しておりますが、保育所と認定こども園の保育部の副食費は保育料に含めて徴収しておりますので、副食費を負担しているという意識につながりにくい面がございます。 　無償化後につきましては、年収360万円未満の世帯と第３子以降の副食費が免除される国の方針が示されましたので、現在、副食費を含む保育料が免除されている世帯に新たに副食費の負担を求めることはなく、引き続き主食費は納めていただくことになりますが、負担増となる世帯はないものと考えております。 　次に、認証保育所への補助についてでございますが、幼児教育・保育の無償化により、認可外保育施設の利用者で保育の必要性の認定を受けた方につきましても、３歳児以上は月額３万7,000円、２歳児以下の住民税非課税世帯は月額４万2,000円を上限とし、無償化の対象となりました。 　運営費補助金につきましては、認証保育所が保育士を確保し、良質な園運営を行うために必要な経費でございまして、待機児童対策におきましても重要な役割を担っていただいているところでございますので、現行どおり継続してまいります。 　また、保育料補助金についてでございますが、現在の補助制度では３歳児以上の上限額は月額２万円、２歳児以下の上限額は月額４万円となっており、無償化の対象となる方につきましては負担減となりますことから、無償化後は補助対象外としていく予定でございます。 　なお、無償化の対象とならない２歳児以下の課税世帯につきましては、現行どおり補助金の交付を継続してまいります。 　次に、認証保育所の在園児数でございますが、本年５月１日現在で93人と、前年同時期の111人と比較して18人の減となっております。これは、今年度から上山梨の認証保育所が受け入れ年齢をゼロ歳児から２歳児までに変更し、定員減となったことが主な要因でございます。 　次に、教育・保育施設整備方針についてのスケジュールについてでございますが、令和２年度からの５カ年を計画期間といたします第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画を今年度末までに策定いたしますので、これにあわせた施設整備方針として、袋井南保育所における定員の拡大や公立幼稚園の認定こども園化などを早急に検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 234: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 235: ◯15番（高橋美博）　（１）に関しまして、制度の実施について、いろいろなさまざまな事務手続等々の負担があるよというような話がありました。そういうことはともかくとして、一番問題になるのが、先ほど、私、いろいろ指摘させてもらいましたが、これによって質の低下というものが心配されるんじゃないかと思います。そういう点で、公立を担っている教育長として、この制度のそういうところの光と影というところについて、少し見解をお伺いしたいと思います。 236: ◯議長（戸塚文彦）　鈴木教育長。 237: ◯教育長（鈴木典夫）　高橋議員の再質問にお答えします。 　いろいろな機会に御説明させていただいていますように、袋井市では幼小中一貫教育、この幼の中には幼稚園だけでなく保育所、それから、この認証保育施設等ももちろん含まれております。今進めている就学前教育カリキュラム等を、今後、袋井市のある意味でスタンダードにしていければいいかなと思って準備を進めております。そういう点におきましては、本市独自の認証保育所というあり方も含めまして、全体として袋井市の幼児教育の質の確保といったものに努めてまいる所存でございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 238: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 239: ◯15番（高橋美博）　それでは、（３）について質問させていただきたいと思います。 　今、鈴木教育長も認可外保育施設の問題についても触れていただきました。この制度では認可外保育施設も５年間という期限つきで補助の対象にすると、そういう点では国もそういうことで認可外保育施設に一定役割を認めていくということになるわけですけれども、袋井市においても、先ほどお話をしたように、93人が預かっていただいている、言ってみれば、公で扱いきれないところをそうした認可外保育施設、民間にお願いしているということがあるわけですけれども、これから認可保育施設にどんどんどんどんしていくということを考えた場合、こういう施設のあり方というのを今後どういうように考えていくかというところは非常に難しい判断となるわけですけれども、こういうことについて、市としての考え、あるいは施設側も将来の考え方を示しているかどうか、この点、少し状況をお話しいただきたいと思います。 240: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 241: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、私から、高橋議員の一般的に言う認可外保育所というところですね、こちらのところをどのように考えているかということの御質問にお答え申し上げます。 　袋井市では以前から、やはり教育・保育の質の担保ということで、袋井独自で認証保育事業実施要綱というものを定めまして、その中でしっかりとした保育ができるところを認証保育所と認める施策を打ってございます。また、認証保育所の中から認可保育所に移行したいということがあればそれを支援することもこれまでもやってきておりますので、これまで同様に質をしっかりと担保できるように努めてまいりたいと存じます。 242: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 243: ◯15番（高橋美博）　最後、（４）の質問です。これからの施設計画ということですけれども、先ほど、浅田議員の質問の答弁の中に、子ども・子育て支援事業計画のサービス料を推定する中で実施計画もつくっていくというようなお話がありました。そういう点では、答弁が行われているわけですけれども、実際にそれの中身を本当に検討するとなると、ただ単に量ということでなくて、特別にそういう体制が欲しいんじゃないかなと思うんですけれども、どういう体制で施設計画等も含めて検討していくか、その点について再度お聞きをしておきたいと思います。 244: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 245: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、高橋議員の第２期の子ども・子育て支援事業計画、この策定の体制ということでございます。 　こちらの計画をつくる際には、民間の人から成る協議会と市の職員から成る、要するにワーキングチームのような、そういった二つの体制でもって検討していくような、そうした準備を進めているところでございます。まさに大きくこの10月から無償化が始まりますと、これまでとまた違う保育ニーズということが出てまいりますので、そういったニーズをしっかりと把握した中で、まずはできることから、今、皆様と御議論しております、例えば３園統合の新しい認定こども園、これは令和４年の４月でございますので、それより先に本当に来年度から受け入れる施設として小規模とすると幾つできるのか、そういったことをしっかり議論した中で、議論できる体制をもって進めてまいりたいと、そのように考えております。 246: ◯議長（戸塚文彦）　15番　高橋議員。 247: ◯15番（高橋美博）　少しくどくなって申しわけありません。子ども・子育て支援事業計画のほうは今年度中にある程度つくるということですけれども、施設計画のほうもあわせて今年度中にある程度の、厳格にできるということじゃないかもしれません、骨格だけでも示していただけるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 248: ◯議長（戸塚文彦）　伊藤教育部長。 249: ◯教育部長（伊藤秀志）　それでは、実際の実施計画に近いもの、このものはどんな形ということでございます。 　全て５年間を確実に網羅するものというのは、やはりいろいろな情勢の中で難しいことはあるかもしれませんが、今年度、子ども・子育て支援事業計画をつくるときに、そういった実施して何人ふえていくということをもとにいろいろな人数とかそういったことが出てくるわけでございますので、同時並行でお示ししながら作業は進めていきたいと考えております。 250: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、15番　高橋美博議員の一般質問を終わります。 　会議の途中でありますが、ここで休憩とし、15時30分から会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時16分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時30分　再開） 251: ◯議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、５番　竹野　昇議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。 　なお、大項目２につきましては、通告の一部を取り下げる旨の申し出があり、これを許可いたしましたので御承知おきください。 　５番　竹野　昇議員。 　　　　　　　　　　　　　〔５番　竹野　昇　議員　登壇〕 252: ◯５番（竹野　昇）　こんにちは。本日最後ですから、皆さん方、お疲れですけれども、よろしくお願いします。 　実は、大項目１の袋井市独自の高齢者の定義につきましては、昨年のたしか11月市議会にも、私、提案しようとしたんですけれども、もうほかの案件が時間をとって１分しかなくて、本当に十分な趣旨説明ができなかったものですから、今回もう一度、しかも今回は大項目も二つと、少し時間的ゆとりを持って自分の趣旨を説明したいと思います。 　それで、私の高齢者の定義についての、これは質問というよりも、このようにしたら袋井市としてどうですかという提案型の一般質問なんですね。その提案の内容はこういうことなんです。国や県の高齢者の定義は65歳以上となっておりますよね。そこで、国とか県への報告など、対外的な公式発表では、従来どおり65歳とせざるを得ません。 　しかしながら、袋井市内部における各種文書、総合計画、まちづくり計画、そのほか市民向けの高齢化率の公表とか広報とか各種の文書及び市長がいろいろなところで挨拶、地域に出かけて、そういうところでは、袋井市においては66歳以上から75歳までを、これは高齢者じゃなしに熟年者であると、そして、失礼ですけれども、76歳以上を高齢者として定義してはどうでしょうかということを私は提案したいわけですね。 　その提案の趣旨、意図、目的、ここが実は大切なんです。 　まず、日本老年学会の高齢者の定義は65歳から74歳までを前期高齢者、75歳から89歳までを後期高齢者、90歳以上を超高齢者と学会のほうでは定義づけております。政府とか報道機関は、65歳以上を高齢者と、だから高齢者という言葉がちまたにあふれているわけですけれども、そして、実際に政府の施策も年金、あるいは社会福祉制度、あるいは労働政策も、これまではこの定義に従ってやってきたわけですね。しかしながら、医療の発達、あるいは、それぞれ各自が健康寿命を延ばす努力、そしてまた、社会趨勢の変化、もう時代が変わっております。そうしますと、65歳以上を高齢者と定義するのはもう時代に合っていないと。そして、実際に65歳以上になっても元気にお仕事をされている方がたくさんおります。また、社会的な活動もそれぞれしっかりやっておられます。そして、地域社会を支えていると、あるいは会社を支える、あるいは家族を支えるという時代にあって、65歳になったから高齢者と定義づけるというか呼ぶのは本人にも失礼だし、とにかく合わない。 　そして、さらに今、日本が、袋井市もそうですけれども、人口減少、少子化、そして何より労働力不足、そういう時代にありまして、今は60歳から65歳までが再雇用、再任用で働くことができるようになっておりますけれども、しかしながら、今、政府が最近、70歳まで企業のほう、雇用できるようにやってくれんかと、そういう環境を整えてほしいと、そういうことも要請というか、そういうことを検討して、今大きな問題になっておりますよね。 　そして、実際、袋井市において、65歳で定年を迎えた人々の、そういう人々の、私もそうです、ここにおられる議員の方も少なからずはおられるわけですけれども、そうした長い仕事で培った知識、技術、あるいは人生体験、そして、大事なのは人間関係をうまく調整していく、世の中いろいろな人がいます。いろいろな利害の対立、意見の違いもある。けど、そういうのを上手にまとめていく、取りまとめていく。そして、さらに時間的には余裕があるから、ボランティアで地域に貢献していくと、そういった存在、人材というのか人間を、地域社会を維持するためには欠くことができないと。そして、そうした人たちの世代の活力を有効に機能させるというのか、活躍してもらうことによって袋井市を活性化できるということを袋井市が必要としているし、日本社会が必要としていると私は考えます。 　だから、そうした65歳以上になった人たち、それをどこまで呼ぶかは少し後で言いますけれども、とにかく高齢者呼ばわりをしない。だから、せめて66歳から75歳ぐらいまでを熟年者と、文字どおり人生の熟年者と、袋井市として定義づけると。そして、個人差は実際には、これは病弱な方とか体力の弱い方とか、それはいろいろおります。66歳から75歳までの熟年者を大切な人材として、そのパワーを生かすことは、先ほど言いましたように、袋井市の活性化につながると。 　私、今個人としては75歳なんかでくくるんじゃなしに、80歳までは、これはもう熟年者だと、十分いろいろな仕事で活躍できると。ただ、行政としてはどこかで線引きする必要もありますから、一応76歳以上を袋井市としては高齢者として定義づけて、統計なんかもそのように公表していくと、そういうことを提唱したいわけですね。 　近年、高齢化社会とか高齢化対策、高齢化問題、そして、特に高齢者による運転の事故、これは確かに多いのは事実ですね。そうしますと、本当に毎日、テレビ、新聞、あらゆるところで高齢者問題、高齢者、高齢者という言葉をよく聞きますし、言われます。この表現は、社会に負担をかけるマイナスイメージというのがあるんですね。そして、私の周りでも70歳前後の人が、俺はもう高齢者になったとか、自分でも言う人がいるんです、実はね。そのことが何にもプラスにならないわけです。マイナスだと私は思っておるんですね。そして、何よりも元気で活躍されている人にとっては、高齢者呼ばわりするのは不愉快だと、歓迎せざる表現だと思うんですよね。 　私の住む町、砂本町と言います、高南地区です。従来の、今の定義ですけど、高齢化率、ことしの３月末の時点で46.2％です。そして、隣の小川町、これが48％、したがって、今まで従来の定義では高齢化率ナンバーワンだったんですけど、小川町に抜かれたわけです。高南地域、私たちのところが確かに高齢化率が高いのは事実ですけどね。 　そういう中で、私のところに、私たちのところは限界集落じゃないけど、今後どうなっていくんだと、そんなことを相談に来る方がいるのも確かに事実なんですね。数字だけ見ると、確かに今言いました高齢化率46.2％、48％、これを聞くと、もうがっかりしちゃうと。わー、大変だと。だけど、実際に私たちの地域、別に地域崩壊しておりませんし、地域は十分に回っております。それを支えているのが自治会の役員等、いろいろなボランティアも含めて、66歳から80歳ぐらいまでの世代が実際に地域を支えているわけですよ。そして、回っているわけです、現実に。 　だから、今後、袋井市独自の施策として、高齢化率の定義を、そして、数字、統計なんかを76歳以上としたら、今言った高齢化率は全然違うんですね。袋井市はまだ全体としては若いほうです。きょうも午前中、市長がおっしゃったように、全体でたしか23.6％ですよね。しかし、これを76歳以上のということにすればもっと若返ると。そのことが袋井市にとって、あるいはいろいろな各町にとって、まだまだ自分たちの市は、町はやれるんだと。とにかく元気が出る、マイナスになることはあり得ないんですね。 　そして、意識の問題です。昨年11月市議会定例会に私が提案したら、時間がなかったから、たしか市長が、これ、意識の問題だと。私、よく覚えておるんですけど、文字どおり、これは意識の問題なんです。 　76歳以上から高齢者と定義することは、まず本人にとって、俺はまだ高齢者じゃないんだと、まだまだ社会から、家族から期待されているんだと、頑張らないかんと。そして、また家族も、おじいちゃん、おばあちゃん呼ばわりせずに、もっと頑張ってねと、家族も自分の祖父母になるのかな、に対して見方が違ってくる。そして、地域社会も、あるいは小中学生もね。 　そういうことによって、とにかく明るい家庭、明るい地域、明るい袋井市、そして、そういうことが総体として66歳から75歳ぐらいまでの、私は80歳までと個人的に考えているけど、そういう該当する人を元気づけると、ぼけという言葉は今は使わないから、認知症ですね。とてもじゃないけど認知症になんかになれないと、俺、まだまだ運転もし、まだ地域に貢献し、家族に貢献し、社会に必要とされている人間なんだと、ここが実は大事なんですね。そういうことが実は袋井市の健康寿命を延ばすと。 　袋井市は日本一健康文化都市ということを宣言しております。それを文字どおり、本当に健康な元気な人がどんどんふえていくと。そういう目的で、私は袋井市として、こういう定義をしたらどうだと思うんです。 　さらに、袋井市として、社会的な施策、福祉の、あるいは介護、これ、現実に76歳以上の方がお世話になっているわけです。個人では60歳代の後半とか70代の前半でも、それは人によって違うけど、大半は介護のお世話になる、あるいはいろいろな福祉のお世話になるのは76歳以上、実際には個人差があって、80歳を超えたって病院に行かないよ、介護保険なんか使ったことないよと、私も一度も使ったことありませんけどね。そういう方が多いわけです。 　そうすると、そういう方をふやすと、袋井市のいわゆる医療費の削減、あるいは介護保険の負担というのかな、そういうのを抑制ができると。だから、あらゆる意味で、高齢者の定義を76歳以上にするということは、いろいろな効果があると。同時に、私は、袋井市のイメージの転換というのか、こういうことを、もちろんこれは１年かけて各課にまたがりますから、じっくりと検討していただいて、実際には来年2020年からでいいと思うんですね。そういうことをもし市当局のほうがやっていただければ、対外的に袋井市は何か元気な都市だ、何かおもしろいことをやっているなと。そして、移住者、袋井市に移住してきて、袋井市で自分が退職後を暮らそうということにもつながると。 　そして、最後に、もう少し今のことをわかりやすくするために、人生100年ということね。実際に私も驚いたんですけれども、これ、静岡県労働金庫と太陽生命のチラシですね。この100歳時代という表現がこの間、中日新聞を見ておりましたら、やはり中日新聞の６月４日です、人生100年と。ただ、これは年金に限界で、個人が2,000万円も用意しないと大変だというくくりだけど、とにかく人生100年という言葉がちまたにあふれていますよね。現実に女性の平均寿命が87歳に近づいております。男性も81歳に近づいております。そうしますと、昔の定義、昔というのは65歳以上を高齢者とするのは本当に合わないと。例えば、ゼロ歳から100歳とすると、常識的に考えて40歳から65歳までは、いわば中年というのか。それで高学歴で、大学院まで行くと、働き出すのがもう25歳とか30歳とか、そうしますと、それこそ65歳以上の人を高齢者というのは全然枠に合わないと。 　だから、政府が変えないかんわけ。私は確実に、政府が高齢者の定義をもっと先延ばしすると。それは年金を出したくないからとか、いろいろなこともあるかもしれないけれども、現状に合わないと。そこで、袋井市が先取りしていくと。 　実際に、ここに持ってきました名古屋大学総長の松尾清一先生、これは昨年の８月に中東遠総合医療センターの開院５周年の記念講演で、小タイトルが、人生100年時代の医療の形と。彼自身が、松尾先生が学者として高齢者の定義を75歳以上と提唱されているわけですね。私はこれを見て、あっ、そうだと、私は76歳からと言っているのは、感覚的に75歳まではまだ元気だから、76歳以上は申しわけないけれども高齢者と、そこの線引きは、市当局にそういう細かいことはお任せしますけれども、ぜひ袋井市が日本一健康文化都市を名実ともにするために、私の提案を市当局に御検討いただきたいと思います。 　以上です。 253: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 254: ◯市長（原田英之）　竹野議員の御質問にお答えを申し上げます。 　年齢の定義を変えたらいかがという意味だと思います。議員がいろいろな例を引きながらお話をしてくださったんですけれども、年金はもっと70歳とか75歳まで上げてもいいということとか、いわゆる高齢者の医療の問題ももっと上へ上げてもいいとかって、そういうこととあわせて言っているのか、それとも、私たちは、袋井市として制度をつくっていくというよりも、制度をつくるんじゃなくて、袋井市流でこういう呼び方をしましょうやという問題なのかが、私、少し理解に苦しみまして、袋井市流に、だから極端なことを言いましたら、シニアクラブって、あれ、たしか60歳から入るんですよね。シニアというのは英語で、昔は老人クラブと言っていたんですけれども、というぐらい。 　それから、昔という言葉を竹野議員からおっしゃいましたけれども、私にとって昔というのは55歳定年で、土曜日まで仕事をしていた、僕の昔というのはそのころです。恐らく議員にとって昔というのは定年も60歳になって、そういうことだと思う。やはり今、皆さん方が昔はこうだったという、その昔さえも、昔と今と比較しますわね、その昔さえも相当個人個人において差があります。 　それから、内容について議員がいろいろなことをおっしゃってくださいましたので、私もそれなりの原稿をこちらで用意してあるんですけれども、むしろ議員からおっしゃったことをそのとおりお受けしますと、やはり、私、実はこの答弁についても、部長クラスの中でも提言に対していろいろな議論があったとお伺いをしております。 　例えばの例で、間もなく始まるのが総合計画の審議会です。総合計画の審議会でこれを議論していただくには、私は、審議会のメンバーにこの議論をしてくださいとは、僕にもある種、こうこうこういう組み立てで、市の施策として入れていきますという提言でないと、ただ、名前をちょん切って、これを熟年にしましょう、どうこうだからどうですかといったら、総合計画審議会の人たちから見ると、それと市の施策と何が違うんですかということになります。 　ですから、こういうように市として、呼称としてそのほうがにぎやかでいいわって呼ぶのと、それから、市の施策にきちんと年齢区分をくっつけて、今、極端なことを言いましたら77歳で喜寿のお祝いをしていますけれども、それだってとんでもない、お祝いなんか要らないよと、87歳までは大丈夫だよという議論なのか、それとも喜寿のお祝いは77歳でいきましょうや、それはそれでいきましょうや。だけれども、私たちは何となく皆さん元気でいいから、ひとつ熟年パワーでいきましょうやという議論なのかというところがはっきり僕はまだ受けとめていません。 　ですから、そういうことを少し、きょうの御答弁の中では、それがこうこうという交通整理がまだできておりませんし、また、この話はここの場で整理をしようということも若干無理かと思います。
   　そういう意味では、せっかく袋井市でこういう刻みをつくったらどうかという御提言でございますので、それを受けて、また、いろいろな機会で、いろいろな方面の皆さん方と、これを一つの話として、やはりそういう刻みが一自治体にとって相当有益であるのか、あるいは、そんなことをやったらかえってわかりにくくなっちゃって、全国との比較が、うちの市が平均年齢が若いか若くないか、わからなくなっちゃうよと。だって、高齢化率が、うちは75歳でやって、よそが65歳でやったら、高齢化率の比較も何もありませんからということを含めまして、やはりこの面については、せっかくの提言でございますので、それをいただきますけれども、この場で、じゃ、そうしますとか、あるいはそうしませんという返事じゃなくて、やはりいわゆるいろいろな議論を深めるべき問題だと思っておりますので、そうした意味で真摯に受けとめたいと存じます。 　以上でございます。 255: ◯議長（戸塚文彦）　竹野議員。 256: ◯５番（竹野　昇）　それでは、大項目２、土橋工業用地開発計画について、一般質問をします。 　農地を工業用地に転用するこの計画について、疑問を持っているわけですけれども、その疑問を述べる前に、私自身の農業体験や農業に対する思いを少し述べさせてもらいます。 　私は三重県の伊賀市、忍者の里の生まれなんです。専業農家の次男として生まれて、小学生のころから祖父母とか両親の米づくりとか畑仕事を、当時はみんなそうですけど、手伝ってきました。大学卒業後は、次男坊ですから教員生活を送ったわけですけれども、兄が32歳で死亡してから、おやじ、おふくろも大変だというので、特に教員ですから、５月の連休、９月の連休、必ず僕は帰省して農業を手伝ったんですね。おやじ、おふくろも高齢になって、それこそ文字どおり農業もできないと、そのときまでずっと長く、米づくりのお手伝い程度ですけど、もちろんね。そして、こちらにずっと42年住んでいるわけですけれども、自分も農業好きですから、20年ほど前に荒れ地だった畑を借りまして、そして、今も家庭菜園を楽しんでいるんですね。 　私は、少しは農民の気持ち、特に土づくりが基本なんです、実際の農業はね。作物をつくる苦労とか喜びとか、失敗もしますから、そして、農業がやはり一番人間にとって産業の基本だと、そういうことは認識しているつもりなわけです。 　そして、袋井市は、私、42年前に引っ越してきたと言いましたけれども、田園都市だったわけです。皆さん、覚えていますか。田園コンサートって、たしか三川のほうの田んぼで、あれ、結構楽しみだったんですね。周りに田んぼもずーっと広がっておりまして、そして、今は確かに都市化で宅地化とか工業用地とか商業用地ということで、水田が埋められておりますけど、しかしながら、まだまだ周り、水田が広がる今の田園都市と言えると思うんですね。だから、この豊かな自然環境を未来の世代に残したいと。田園都市であることが、またそれが魅力となって都市住民を移住に呼び込む、そういうことにもつながると、日ごろ私は考えております。 　そして、さらに、もう少し視野を大きくします。食料自給率が日本は低いです。100年先を見越した場合、やはり農業、米づくり、そして農地の保全、これは極めて日本にとって重要だと思います。また、温暖化が進行し、地球環境がもうおかしく、狂ってきていますよね。地球全体でも水不足、食料不足という危機が今、叫ばれていますよね。そして、いわゆる持続可能な社会ということがＳＤＧｓ（エスディージーズ）とか何か横文字でよく言いますけど、要するに水田といいますのは、水を蓄え、気温の上昇を抑え、食料生産、景観保全、いろいろな機能をあわせ持つわけです。だから、この農地、水田を守るということは非常に重要だと思うわけですね。 　そして、さらに、農林水産省のホームページを私、調べました。そうしますと、農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要というところがございます。農業振興地域は県が指定し、長期にわたり総合的に農業振興を図る地域であり、転用禁止と書かれております。 　少し前置きになりましたけれども、本来の具体的な質問に戻っていきます。 　現在、袋井市が計画しております土橋工業用地の開発計画ですけど、ここは農業振興地域に指定されております。そして、何よりも豊かな水田が広がっております。私は３回も現地を見て、ああ、ここはよく手入れされていると、今、本当に青々とした稲穂というのか、まだ小さいですけど、自然が広がっております。その土橋の農地を埋め立てて工業用地にするのは、まず、国とか県の農業振興政策に反するんじゃないかと思うんですね。 　今回、６月市議会にこれから審議しますけれども、議第５号　袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の制定についてと。その基本理念の中に、第２条、美しい景観、豊かな自然環境及び良好な環境は、これまで先人が大切に守り育ててきた市民全体の共通財産であり、この環境を将来の世代に引き継いでいくために、市民、事業者、土地所有者及び市が協働して、その保全及び活用が図られなければならないとうたわれております。 　市が工業用地として転用したいとしている土橋地区は、10年ほど前に農地・水・環境保全向上対策事業が実施されたところです。これは袋井市全域が実は行われまして、ここに平成20年度の農地・水・環境保全向上対策事業活動報告会というＤＶＤがあるんですよ。そこで各地のそういった保全事業をやっている報告、その中に、土橋地区からは、土橋水と緑を守る会の会長の鈴木様が御報告もされております。そして、その当時、土橋地区の地域の方たちがビオトープを自分たちでつくったり、あるいは側溝の清掃とか、あるいは水田の見守りだとか、そういった本当に環境保全のために地区を挙げて頑張っていることが実は報告されているんですね。 　そして、そのとき、市長がお忙しかったのか、当時の永田副市長が来賓として挨拶されて、彼が、袋井市は農地面積では県下トップクラスだと、農業の大切さを認識しております、農地保全に努力されておられる皆様方に感謝申し上げます、農業のさらなる発展を期待していますと、そういうことを挨拶で述べておられるんですね。 　あれから10年ほどたっておりますけれども、市当局の農業、水田、自然環境を大切にしたいと、そういう考えは変わっていないんじゃないかと私は思います。だから、今回の議第５号でも、趣旨のところに、そういった理念のところに出ていると思うんですね。そうしますと、今回、土橋の工業用地の開発計画、このことと、今、申しました袋井市の環境を守る、そして、具体的には議第５号で出ているその理念と、何か矛盾するんじゃないかと。 　そこで、市当局はこの矛盾をどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 　以上です。 257: ◯議長（戸塚文彦）　原田市長。 258: ◯市長（原田英之）　では、土橋工業用地開発計画についての御質問にお答えを申し上げます。 　最初に、こうしたことを今、行っている理由から申し上げたいと存じます。 　本市の工業用地開発につきましては、平成27年、市議会まちづくり対策特別委員会から、企業ニーズに対応するため、工業用地の面積をおおむね30ヘクタール以上に保つべく開発を計画すべきと、かような提言を受けました。 　こうした委員会の提言などをもとに、市は、企業からの引き合いの多い新東名高速道路と国道１号との間の本市北部エリアであります三川、宇刈、下山梨、土橋の４地区を選定しまして、平成28年度に企業立地調査を実施し、造成や道路などの整備に関する課題や、あるいは農振法の整理など、開発の可能性を調査いたしました。 　その結果、土橋地区は平坦な地形で土地の利用がしやすく、過去に農地の面的整備事業が実施されていないことや、あるいは農用地区域の縁辺部に位置し、住宅や工場に隣接していること、また、東名や新東名高速道路のダブルネットワークが活用できる位置にあることなどから、今、申し上げました４地区の中で最も可能性が高い地区となりました。 　昨年度は基本調査を実施し、開発した場合の造成計画や、あるいは計画地の下流にあります蟹田川の流下能力の検討、それから、埋蔵文化財の試掘調査、アクセス道路等に関する基本調査を行うとともに、農用地区域の除外に係る関係機関との協議とか、あるいは代替耕作地の確保に係る調整を部農会等と実施してまいりました。 　また、事業を推進するに当たりましては、関係する皆様に御理解をいただくことが重要でございますので、土橋自治会への御説明を初め、地権者、耕作者の意向を調査してまいりました。 　本年２月の市議会定例会では、基本調査等の結果として、造成後は市場性のある分譲価格となることが見込まれること、それから、雨水の排水が蟹田川が放流先として問題ないこと、地権者、耕作者、地元自治会につきましてはおおむねの理解が得られていると、こうしたことなどを報告し、本年度の詳細調査に係る予算につきましても、この３月に御承認をいただいたところでございます。 　今後は用地測量、それから地質調査や基本設計等を実施するとともに、農用地区域の除外に向けまして、県の中遠農林事務所など関係機関と協議を行い、ことしの秋ごろには地権者等から事業同意を得てまいりたいと存じます。 　議員から、この土地につきまして、土橋のこの場所につきまして、豊かな水田を埋め立てて工業用地を造成するのは、袋井市の自然環境政策と矛盾しているのではないかと、今、こうした趣旨のお話がございました。 　今回計画している土橋地区は、議員、何度も現地にお出かけになったということでございますけれども、袋井市全体を鳥瞰、俯瞰して見ますと、土橋地区というのは国道１号袋井バイパスに近接している、それから、東名高速道路袋井インターチェンジからも近い、そういう意味で交通の利便性が非常に高い地区でございます。その周辺では物流業とか、あるいは製造業などの企業が進出し、高度な土地利用が図られております。 　この計画によりまして、集落地西側に広がる農用地区域内の農地を工業用地に転換をするということになりますが、工業用地の創設は、市民生活の向上はもとより、地域産業の発展に大変重要な施策であると、かような認識をいたしております。 　今後も、周辺の田園風景や、あるいは自然環境を初め地域住民の生活環境と、それから企業活動との調和を図りながら、本市の発展を牽引する魅力的な地域となりますよう、関係する地域の皆様と御協議を重ねて、御理解と御協力をいただきながら開発計画を推進してまいりたいと考えております。 　なお、袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例につきましては、自然環境などの保全と、それから再生可能エネルギー発電事業推進との調和を図るため、必要な事項を定めることを目的とした条例でございまして、今市議会に提案をさせていただいておりますが、直接この土橋の工業用地開発計画とのかかわりは持っていないと思っておりますし、私どもは、今回の開発計画によって、自然環境を決しておろそかにするものではございませんし、また、農業の重要さも重々承知をしている。その上でも、今回の場合には土橋の工業用地の開発計画は推進すべきであると存じております。 　以上でございます。 259: ◯議長（戸塚文彦）　それでは、以上で、５番　竹野　昇議員の一般質問を終わります。 　次に、日程第３、議第22号を議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　原田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　原田英之　登壇〕 260: ◯市長（原田英之）　本日は、議員の皆様方からの質問を受けましての、それに対する答弁をさせていただきました。６人の方々から御質問をいただきまして、大変ありがとうございました。 　会期中でございますけれども、この会期中に法律が公布及び施行されることに伴いまして、緊急的に追加の議案を提案させていただくことになりました。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 　議第22号　袋井市手数料条例の一部改正について、この提案の内容の説明をさせていただきます。 　本案は、平成30年６月27日、ちょうど１年ほど前になりますけれども、このときに公布されました建築基準法の一部を改正する法律、このうちの政令が、実はこの６月19日に公布され、改正後の建築基準法が今月25日から施行されるという予定となりました。そうしますと、新たに市が行う認定事務等の追加に伴う手数料を定める必要がありまして、これに伴って、条例の改正をいたすものでございます。 　少し中身でございますけれども、建築基準法の改正内容につきましては、既存の建築物の用途を変更する場合に、これまでは現行の基準に適合させる工事を一度に行うことが必要でございましたが、新たに認定を受けることによりまして、階ごと、１階、２階、３階の、階ごとに分けるなど、段階的に工事を行うことが可能となりました。それに伴いまして、認定手続が追加をされます。 　そういうことで、建築物の用途を一時的に他の用途に変更して使用する場合の制限の緩和に係る許可、こうしたことも追加されておりまして、そうした内容によりまして、手数料の変更、いわゆる追加が出てまいりましたので、これにつきまして、議第22号として提案をさせていただきたいと存じますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 261: ◯議長（戸塚文彦）　以上で、提案理由の説明を終わります。 　これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時12分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...