二つ目として、高等学校は、卒業後に進学、就職等で地元を離れる場合には、地元における最後の教育機関となることから、生徒の学びの質の向上のために、高等学校と地域が協働して、高校生が地域の産業や文化への理解を深めるための機会を提供することは地方創生の観点からも重要であると示されたことについて、どのように捉えておられるかをお伺いいたします。
三つ目として、地方創生に向け、地域振興の核として高等学校の機能強化を進めることが重要課題への取り組みとして位置づけられたことから、袋井市として、高校生に地域課題の解決等を通じた探求的な学びをどのように提供し、取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。あわせて、地域課題のマッチングを効果的に行うための、行政・教育機関、社会教育機関、地域及び産業界との連携に向けたコンソーシアム構築のあり方についてもお伺いをいたします。
四つ目として、静岡県教育委員会の木苗教育長からは、県の教育振興計画においては、知識を高める学習に加え、技芸を磨く実学の推奨に力を入れており、具体的には、専門的職業人として地域産業の発展に貢献できる人材の育成を図る職業教育の推進に取り組んでいるとのお話を聞いたところであります。県の商業教育高度化対応研究委員会における議論の内容と新たな動向についてお伺いするとともに、袋井商業高校の５年制化推進に向けた研究会における現時点での位置づけについてお伺いをしたいと思います。
五つ目として、全国におけるコミュニティスクールへの取り組みは、ほとんどが小中学校であり、地域との連携が少ないとされる高等学校において、モデル的な試行とはいえ、静岡県内の県立高校３校におけるコミュニティスクール導入への取り組みについてどう捉えておられるのか。また、市内の高校２校がコミュニティスクールを導入する際に、袋井市としてどのような支援が考えられるかをお伺いいたします。
六つ目に、袋井市において2020年４月からの幼小中一貫教育の全面実施に向け、中学校を核として４校区ごとに創意工夫をしながら教育の充実を図っていくとあり、今年度は、経営計画の作成、グランドデザインの作成、運営体制の整備に取り組むとあります。現在、地元の高等学校との連携教育については、高等学校教員が中学校に来校し、学校生活や高校卒業後の進路先などを紹介し、中学生の進路
選択に役立てているとのことですが、市内にある小中高大が連携し、地域の人材育成・還流を図る仕組みを構築し、人づくり、まちづくりを推進する上でも、市内の高校２校が、近接する校区の校区経営会議、連絡協議会へ参画することが重要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
大きな二つ目の、ソサエティー5.0に向けた教育・物づくり人材育成についてお伺いいたします。一般質問の初日、ソサエティー4.0時代に生まれ育った伊藤議員の質問と重複する部分があるかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。
ソサエティー5.0とは、わが国が目指すべき未来社会の姿として、第５期科学技術基本計画において初めて提唱された概念であり、狩猟社会（ソサエティー1.0）、農耕社会（ソサエティー2.0）、工業社会（ソサエティー3.0）、情報社会（ソサエティー4.0）、それに続く新たな社会を示すもので、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる人間中心の新たな経済社会とのことであります。
また、ソサエティー5.0で実現する社会とは、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有をされ、今までにない価値を生み出すことで、情報社会の課題を克服するとともに、人工知能、ＡＩにより必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服をされ、社会の変革、イノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を越えてお互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会とのことであります。
また、政府における統合イノベーション戦略推進会議では、大学、高専で、文系、理系を問わず、ＡＩリテラシー教育を年間50万人に展開、さらには、25万人については、より高度な教育でみずからの専門分野へのＡＩ、データサイエンスの応用力を習得させることを打ち出しております。
このような中、立教大学では、2020年に人工知能ＡＩに特化した大学院を設置するとし、目指す教育として、「ＡＩ×リベラルアーツ＝21世紀の経済社会をリードするグローバルリーダーの育成」とし、実現することで社会の発展に貢献したいとのことであります。
また、ソニーを初め大手民間企業では、人工知能、ＡＩなどの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大２割増しとし、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、生産性を高めるとあります。このことは、ＡＩ人材育成のおくれが日本の国際競争力低下につながるとの危機感のあらわれでもあります。
ＡＩが人間の能力を超えるまでにはまだ30年近くかかるとも言われておりますが、ソサエティー5.0の社会実装が進むにつれ、人間が行ってきた作業、仕事の多くを機械に代行させていくことができるようになります。第５期科学技術基本計画においては、ＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間、現実世界とを融合させた取り組みにより、人々に豊かさをもたらす超スマート社会を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みをさらに深化させつつ、ソサエティー5.0として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していくとあります。「人口減＋高齢化」という不可避な社会課題を抱える今日、現状においては、ＡＩやロボットを活用するサービスは限られておりますが、将来的には、私たちの生活の姿、そして社会のあり方までを変え得る取り組みであります。現在小学生の児童が大学を卒業するころには、約65％の学生が、現存には存在しない職業に就職するとの予測もあり、新たに生まれる仕事の多くがＩＴやクラウド関連に付随する職種と言われておりますことから、以下４点についてお伺いをいたします。
一つ目として、袋井市においては、行政改革の一環としてのＩＣＴだけではなく、日常生活のＩＣＴ化によって見えてくる未来を創造するべく、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画がまとめられましたが、ソサエティー5.0という大きな流れをどのように認識されておられるかをお伺いいたします。
二つ目として、ソサエティー5.0社会の実現に向けては、学びのあり方、求められる人材像が示されております。学校が変わる、学びが変わる、「学び」の時代のもと、新たな時代を豊かに生きる力の育成に向け、取り組むべき施策の方向性として、公正に個別最適化された学びを実現する多様な学習の機会と場の提供、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を全ての児童生徒が習得と示されており、具体的には、読解力などの基盤的な学力を確実に習得させ、個人の速度や能力、関心に応じた学びの場へ、二つ目として、同一学年に加え、学習到達度や学習課題等に応じた異年齢、異学年集団での協働学習の拡大、三つ目として、大学、研究機関、企業、ＮＰＯ、教育文化スポーツ施設等も活用した多様な学習のプログラムの３点が示されております。ソサエティー5.0の実現に向け取り組むべき施策について、袋井市としての取り組みへの実現性と課題についてお伺いをいたします。
三つ目として、袋井市においては、本年度より、人工知能、ＡＩによるチャットボットを活用した総合案内サービスに取り組み、掛川市においては、2016年にＡＩスタッフによる子育てに関する問い合わせ対応支援についての案内サービスに取り組まれました。袋井市においては、サービスの向上と職員の負担軽減につなげるとのことですが、現段階での効果と課題について、掛川市での取り組みにおける効果と課題についてお伺いをいたします。
最後に、四つ目として、物づくり人材の育成については、物づくりへの関心、素養を高める小学校、中学校、高等学校における理数教育等の充実や、各学校段階における職業教育等が大きな役割を担うとともに、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通じて、みずからの役割の価値や自分と役割との関係を見出していくことへの積み重ねでもあるキャリア教育の、あらゆる学校段階を通じた推進が重要と言われております。
袋井市においては、幼小中一貫教育プログラムにて袋井市としてのキャリア教育への取り組みが記載をされておりますが、ソサエティー5.0時代を踏まえ、新たな時代を豊かに生きる力の育成に向け、袋井市として取り組むキャリア教育のあり方についてお伺いをいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
3:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。高木議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、高等学校の改革の推進について、そのうち私のほうからは、最初の部分でなくて、項目で申しますと（２）のほうから入ってまいりますけれども、でも、お伺いをしていて一番興味があったのは、普通高校の抜本的な改革をやるということに同意、これは、専門は教育長でございますので、教育長から詳しい答弁をしますが、私が直感的に感じたのは、普通高校って今や大学へ行くための前段階みたいな形、というのは、大学進学率が非常に高くなってきていて、大学へ行くための前段階だったら、何も予備校で、進学塾でやればいいので、高校でやる意味がないというくらいの感じです。やはりそうではなくって、もしも、これは日本の制度の問題なんでしょうけれども、義務教育と、それから最後のいわゆる最終的な専門家を育てる大学教育との間であって、やはり独自性を持つことができない６・３・３・４の、６年制と３年制の３年制・４年、ここの何かウイークポイントが浮き彫りになってきたのが今で、一体存在価値があるんですかという、わざわざあそこで３年間、年ばっかり食ってしようがないんじゃないの的な感じがするぐらいな思いです。また、詳しくは教育長から、彼自身の見解も含めまして、しっかりした答弁をさせていただきたいと存じます。
高等学校の改革に含めた、私の答弁部分から申し上げたいと存じます。
まず、高等学校に対する私の認識と申しますと、高等学校は、それぞれの生徒がみずからの将来の進路や職業
選択を前提に、義務教育と異なる高度な普通教育あるいは専門教育を受ける場として、まずは勉学にしっかり励むことが第一であると考えております。その上で、まちづくりや、あるいは地域活動に参画をすること、こうしたことを通じて、社会性、あるいは郷土愛を育むことも意義のあることだと認識をいたしております。
それでは、第２期となります地方創生の施策におきまして、重点の一つとして、高校生人材の活用に示された点に関する御質問についてお答えを申し上げます。
現在、内閣府では、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けまして有識者会議を設置し、議論が行われております。このような中、
令和元年５月23日に公表されました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に関する中間取りまとめ報告書によりますと、高等学校を、将来の地元を担う人材育成の中心の一つに据えて、第２期総合戦略に位置づけるべきであると示されたところでございます。
このことは、高等学校は地域社会、行政、企業をつなぐ一つのハブとして、地域人材の育成に極めて重要な役割を担っており、地域の産業や、あるいは文化等への理解を深めることが、議員からお話ございました、将来的な地元定着とか、あるいはＵターンにつながることなどへの期待が示されたものである、かような認識をいたしております。
本市におきましては、いい例が袋井商業高等学校の袋商ショップでございまして、これは、学校、地域、企業が一体となった、まさに地域ぐるみの取り組みとして大きな効果を上げていると思います。本格的な人口減少社会における地方創生の今後の展開では、地域の活力を維持・向上させるために、定住人口とか、あるいは交流人口の確保のほか、地域外の多様な人材が地域づくりに参画する関係人口の創出がより一層求められております。
このような中、本市には、袋井高等学校、袋井商業高等学校の二つの高校が立地をしており、両校には市内だけでなく、周辺市町からも多数通学をしております。本市とのかかわりを深める拠点として、これまで以上に高等学校との関係性を密にしていくことが重要であると認識をいたしております。
例えば市内立地の事業所との交流を通して、高校生が自身の職業人生をみずから主体的に描き設計することを支援し、将来の就職活動の幅を広げ、地域経済を担う人材の確保に備えていくことや、あるいは地域の産物を食したり、祭典への参加などを通して、この土地にしかない自然や歴史、文化に触れることにより、郷土愛を育むことにつながっていくものと考えております。
このように、在学時から地域の産業や文化などの地域資源について理解を深めることは、直接的な就職、あるいは定住促進のほか、さきに申し上げました関係人口を生み出す基礎となることも期待されますので、本市における次期の戦略の策定の中でも十分議論をしてまいりたいと存じております。
次に、高校生の人材活用に向けた本市の取り組みの考え方と、それから、地域、産業界との連携のあり方についてでございますが、現在、市内におきましては、祭典やあるいは防災訓練、ボランティア活動など、身近な地域での活動に積極的に参加される多くの高校生がいることを承知いたしております。
本市では、平成26年度から、地域社会の発展と若者の人材育成を目的に、静岡理工科大学と連携して地域学講座を行っております。昨年度は、地域の高校にも本講座への参加を呼びかけたところ、袋井商業高校及び掛川の高校から、６人の生徒に参加をいただきました。
本講座は、大学生を中心に本市職員も参加をする中、グループワークを通じて若者の視点で地域課題を捉え、その解決に向けた具体策を提案するものでございます。
これまで、観光振興や、あるいはラグビーワールドカップの機運醸成などの観点から政策提案をいただいた一方で、学生側にとりましては、より地域を知り、関心を高める機会ともなっております。
本年度は、第２次袋井市総合計画後期基本計画及び第２期総合戦略の策定を進める年でございますので、これらの計画を地域学講座のテーマに掲げ、高校生、大学生が意見を交わすことにより、将来を担う若者の考えを今後のまちづくりに反映してまいりたいと考えております。
また、人口減少や、あるいは東京一極集中など、さまざまな課題への解決に向けましては、行政や地域、産業団体、大学などに高校も加わった、連携体制の構築が必要であると考えております。
こうした関係の構築に向けまして、まずは、高校生が地域の活動に気軽に参加できますよう、高校と協力した取り組みを進めてまいりますとともに、若者が本市の魅力や価値を知ることで、地域への愛着を深め、この地域で将来働き、大いに活躍できますよう、産業界と連携して力強い産業の育成にも取り組んでまいりたいと存じます。
確かに、高校生を地元に向けるということになりますと、私たち自身が魅力ある地域をつくらないと、幾らとどまってよ、とどまってよといったって、これはしようがない話でございますので、やはり高校生にもそうした方向に少し意識を回してもらいたいとともに、やはりとどまるに匹敵する、あるいはよそから来るに匹敵する地域づくりを今後進めていく必要があると強く感じております。
次に、県の商業教育高度化対応研究委員会の動向と、袋井商業高等学校５年制化促進に関する取り組みの位置づけについてでございます。
県の教育委員会では、平成27年８月の静岡県産業教育審議会の答申や、あるいは同年12月の県総合教育会議からの要請のほか、平成28年３月の本市からの要望を受けまして、平成29年７月に商業教育高度化対応研究委員会を設置しまして、経営感覚や商業の専門知識を有する人材を育成するための研究を進めているところでございます。
昨年度の活動内容を御紹介させていただきますと、先進的な教育を実施しております宮城県松島高校──ここに観光科がある──と、それから福島県立猪苗代高校──ここは観光ビジネス科があると──の現地視察のほか、研究委員会を２回開催しており、本市はオブザーバーとしてこの会議に参加をいたしております。
研究委員会における議論といたしましては、平成29年度に開催された県の産業人材確保・育成対策県民会議におきまして、観光業界は３Ｋの最たる業界であって、離職率も高い。しかし、日本文化を学べるよい側面もあるので、県立高校でも観光学を学問として学ぶようにしてほしいという要請のほか、県の研究委員会内においても、商業教育高度化の新たなアプローチとして観光を切り口に検討してみてはどうかという視点が示されております。
これを受けて、県教育委員会におきましても、観光に関する新たな学科の設置に向けた調査研究を行うということになっております。
また、昨年度から、学力向上、学力進展、進学重点、それから英語教育の四つのテーマごとに、新たな教育を実践的に取り組む拠点となるコアスクールの指定事業が展開をされております。
県内の商業高校としては唯一、袋井商業高校が学力進展の指定を受けておりまして、実社会との接点を重視した商業教育における課題解決型プログラムを実施しているところでございます。
このほか、新規事業としまして、県商業化ビジネスリーダー育成セミナーも実施いたしております。本事業は、静岡商業高校を会場に、学校及び地域におけるリーダーとして活躍する人材の育成を目的に、県内の商業高校から選抜された生徒と教員を対象に、県内大学や企業から講師を招き、講義と実践演習が行われます。
このように、県教育委員会におきましては、商業教育高度化対応研究委員会での意見を踏まえて、商業教育のさらなる発展のため、多様な教育体系の実現に向けたあり方をさまざまな観点から研究かつ実践をすることといたしております。
なお、本市が要望をいたしております袋井商業高校の５年制化につきましても、商業教育の高度化の手段の一つでございますから、引き続き県における議論、あるいは動向を注視してまいりたいと存じております。
話が、商業高校をより専門化しましょう、より高度化しましょうという話の内容を含めた話になっていると、私どもも、何とか今の３年じゃ中途半端なので、あと２年加えて５年制くらいにすれば専門性が高まっていいんじゃないかというのが、私どもの５年制化のスタートの議論でした。そうすれば、結果によって卒業者だって、専門の者として、専門家として地元におれるし、こういうことが私どもの要望の主眼でございました。なかなか、じゃ、３年プラス２年と、これ、誰がやるかといったら、少し前に教育委員会と話をしたときに、市がやってくれるんですかというもので、違うよ、それは県が２年間延ばしてくれなくちゃ意味がないんですよ、市が袋井商業高校の横へ５年制の建物を建てるわけじゃございませんと。一番最初のころ、そんな話をした記憶も私、強くあります。
じゃ、県がやるんでしたらということでこの研究会ができて、研究会の中でやはりどうしても、有識者が集まりますと、いわゆる商業高校の内容のほうに話が入っていって、私たちは内容よりも、３階を５階にしてくれという話なのでというところが、なかなかすぐ５階にしてくれというところまで話が行きませんで、基礎のここの部分をもう少し固めましょうというのが現実的な状況です。
私ども、オブザーバーとして、余りオブサーバーとして認められているわけではございませんけれども、うちの市はオブザーバーとしてここのところに入って、その結果を私も報告を受けています。この結果を、すぐ結論を出して、今の３年を５年にしましょうという、なかなか簡単にはいかないかもしれない。しかしながら、やはり研究会の動向は見ていきながら、そのことが当初言った、５年制なのか３年制か、５年制なのか短大なのか、あるいはといろいろな考え方あるんでしょうけれども、基本は、ここである種専門性を身につけた、袋井あるいはこの近辺の人たちが専門性を持って地元にとどまってくれるということが目的だと思いまして、ここでプラス２年間勉強して、どこかの大学の経済学部へ行くなり、商学部へ行くなり、そのために２年間勉強するんじゃないのでということが基本だと思いますので、そういう視点を持ちながら、今後も研究会の動向に注視したり、また、オブザーバーという立場でございますけれども、いろいろな見解が求められれば、そのときにお話をしてまいりたいと存じております。
次の項目に移ることにさせていただきます。
ソサエティー5.0に向けた人材育成についてでございます。
おとといも伊藤議員から御質問ありまして、きょう高木議員から改めて御質問ありますけれども、どこへ行っても私たちの生活は、だってグーグルで検索をやって、フェイスブックへ入っていて、そしてアマゾンで物を配達してもらって、どう見たって結構、いつの間にかこの世界に入っています。
うちの市だって、じゃ、どうかといったら、教育関係では今や、文部科学省もそうなんですけど、昔で言う通商産業省、今は経済産業省との交流が物すごく、教育関係だってあります。それから、今、総務省との人事交流もしようとしています。現に、もうタブレットを使って、私たち部長会議をやったり、そういうようなことを教育面とか、あるいはいろいろな面で現実的には進んでいます。
進んでいますが、議員からここに、いわゆるソサエティー5.0をどう捉えているかというような質問になりますと、意外に答えが難しくって、答えに苦慮しておりますけれども、御答弁を、どう捉えているかとおっしゃられますのでその答弁をさせていただきますけれども、議員の御説明にもございましたように、ソサエティー5.0は、全ての人と物がインターネットでつながり、さまざまな知識や情報が共有され、新たな価値を生み出すことによって、人口減少や高齢化、災害、環境問題など、さまざまな社会的課題を克服するものと、かような認識をいたしておりますが、もう一つは、やはり人間が楽しい時代に向かっていくための一つの大変重要な環境変化、それがソサエティー5.0の内容だと私は思います。
それから、本市におきましては、世界的なデジタル時代への潮流や、あるいは国のＩＣＴ政策の動向を踏まえて、まちづくり全般にＩＣＴや、あるいはデータを効果的に活用することの必要性を強く感じる中で、本年３月に第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画を策定いたしたところでございます。
本計画では、市民の多様性に応え、ＩＣＴやデータを活用できる人づくりを初め、ＩＣＴによる新たなネットワークをつなぐことで、まちづくりへの参画を促す地域づくり、さらには技術革新、あるいは市場環境の変化に順応するとともに、新たな価値を創出する産業づくりを基本方針として掲げて、誰もが豊かな人生を享受し合えるまちの実現に向けて、まちのＩＣＴ化に取り組むということにしたところでございます。
例えば人づくりにおきましては、タブレットなどによるＩＣＴ教育のための環境整備や、あるいはＡＩ、ビッグデータを活用できる人材の育成、地域づくりでは、ＩｏＴを活用した地域見守りや河川の水位観測などによる防災対策、それから産業づくりでは、自動運転化に向けた次世代自動車の研究とか、あるいは水稲及び施設園芸などの農作業の効率化を図るための研究が挙げられ、いずれも先ほど申し上げましたソサエティー5.0の考え方を具現化するものであると思っております。
次に、ＡＩチャットボットによります総合案内サービスの効果と課題についてでございます。
今後の人口減少社会におきまして、行政サービスを維持するには、ＩＣＴによる業務の効率化が求められるところでございます。
このため、三菱総合研究所は、平成28年度、子育てに関するＡＩチャットボットによる案内サービスの実証実験を、掛川市と、それから川崎市において実施をいたしましたところ、両市から、総合的な問い合わせに回答できたほうがよいという意見が寄せられました。
これを受けまして、平成29年度には、問い合わせの対象を24分野にまで拡大し、本市とか、あるいは掛川市、三島市を含む全国35の自治体で再度実証実験を行いました。その結果、参加団体の約７割が本サービスの有用性を認めまして、約９割がサービスの継続を希望したということから、三菱総合研究所は、平成30年10月から本格的なサービスを開始し、本市でも、本年４月から、埼玉県戸田市とともに、全国初となりますＡＩチャットボット総合案内サービスを導入いたしたところでございます。
効果につきましては、サービス開始からの２カ月間で、ごみの出し方や転入・転出、それから子育てなどを中心に、約1,000件の御利用をいただいておりまして、窓口や電話での問い合わせに応じる職員の負担軽減にも一定の効果があったものと判断をしております。
今後は、サービスの普及啓発とともに、企業や他の自治体とも連携し、ＡＩの機能向上やあるいは多言語対応などの機能拡張に取り組んでまいりたいと存じます。
なお、地域との協働によります高等学校改革推進のうち、普通科の抜本的な改革、それから県立高校におけるコミュニティスクールの導入、小中学校区運営会議への参画、連携についての御質問と、それからソサエティー5.0に向けた人材育成のうちの取り組むべき教育の施策と、それから袋井市におけるキャリア教育の御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
以上で、私の答弁といたします。
5:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木典夫 登壇〕
6:
◯教育長（
鈴木典夫） 私からは、高木議員の高等学校改革等についての御質問にお答えいたします。
まず、初めに、高等学校改革の背景ということでございますが、少し現在の状況を説明させていただくと、高等学校の学科には、普通科と、農業、工業、商業といった専門学科、そして総合学科の三つの学科がございます。そして、それぞれに通う高校生は、平成29年度の時点で、普通科が239万人、専門学科が71万人、総合学科が18万人でございまして、普通科には全体の73％の生徒が通っているということになります。
政府の教育再生実行会議は、去る５月17日、技術の発展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革についてという第11次提言を公表いたしました。その中で、議員御指摘のようなソサエティー5.0において求められる力とはどのようなものか、そして、それに備えて教育はどう変わるべきか等についてるる述べた後、高等学校改革についても具体的な提言を行っております。
高等学校改革が必要とされる背景については、文部科学省と厚生労働省が実施した第16回21世紀出生児縦断調査、これは、平成13年に生まれた子供たちをずーっと継続的に、その年代の子供たちにずーっと同じ質問を続けているという調査を続けているんですが、全体としては２万6,900人からの回答の中で、中学時代と比べて高校生になると、授業に対する関心、意欲だけでなく、その理解度も下がっていると、授業がどんどんわからなくなっている。それから、学校外での学習時間が中学時代に比べて大幅に減っている。つまり、全体として、高校生の学習意欲が下がっている。その結果、学校生活への満足度も下がっているということを紹介した上で、その原因として報告書がまとめているのは、まず、高校生の７割以上が通う普通科においては、一斉・画一的な授業が行われており、生徒の能力や興味、関心を踏まえた学びを提供していない、それから、農工商等の専門学科においては、社会や産業の変化に応じた最新の学びが提供できていない、総合学科におきましては、ここはいろいろな進路を保証するという特色があったんですが、多様な学び、多様な進路の保証が特色であったが、いずれも中途半端で特色を発揮していないことなどを具体的に挙げています。
こうした課題を踏まえて、ソサエティー5.0に向けて高等学校改革を進める必要があり、中でも普通科においては生徒の意欲と関心を喚起し、能力を最大限引き出すことができるよう、高木議員の御説明にありましたように、各学校の特色を示す類型化を進めるとともに、文系、理系に分断された教育課程を見直すよう提言がなされたものと理解しております。
これが公式な回答になるんですが、わかりにくいと思うので、一言少し補足させていただくと、実は高等学校改革は最後でありまして、先ほど今紹介したのは教育再生実行会議と申し上げましたけど、実は自由民主党の中に教育再生実行本部という組織がありまして、その自民党の中の教育再生実行本部の提言を受けて、政府のこの会議が提言を出すというパターンがずっと続いてきております。なぜ、政府がこの再生実行という言い方をしているかというと、簡単に申しますと、今の学校が現実の社会の要請に十分応えていないという認識があるということだと私は理解しています。
その中で、一番最初に、小学校教育、小中学校の義務教育において新学習指導要領が示したものは何かというと、アクティブ・ラーニング、もうチョークと黒板１本の授業をやめなさいと、それから、
プログラミングを始めなさいと、英語を始めなさいと。これは実は、非常に大きな、今までの教育の中では変更でございました。つまり、義務教育については、新学習指導要領で新しい方向を示して、大きく変えよう、あるいは変わろうとしている。
そして、もう一つ、大学は、これ、話し出すと長くなるんですけど、入試改革だけが少し話題になっていますけど、実は共通テストが2022年から始まるという、それがどんな問題になるか、記述式が始まるとか、英検とかその資格がそのまま使えるとかということが話題になっていますが、実はその陰というか目立たないところで、国公立大学の推薦入学が非常にふえている。東大も始めましたし、推薦入学の枠を国公立がふやしている。これは何かというと、要するに、ペーパーテストではかる学力以外で学生をとろうという方向が出てきている。そのような形で、カリキュラムを文部科学省は予算で大学に変革を迫って、変わらないところには予算を配分しないという形で、大学の事業内容が非常に大きく変わる。そして、実は卒業の要件もある。
そして、今、最も大きなポイントは、大学の就職が４月一斉入社試験というのがなくなるという方向が示されている。つまり、これが何を意味しているかというと、学歴で、あるいは学校歴で就職できたものが通年採用になると、あなたは何を学んできましたか、あなたは何ができますかということを本当に個々に問われるという状況が生まれるということです。
ですから、一連の新学習指導、小中学校の義務教育の改革、そして大学、そして、最後に残ったのが実は高校であったという中で、高校の方向性について示されたということが、高校改革の一つの背景であると理解しております。
次に、コミュニティスクールへの取り組みについての御質問にお答えいたします。
コミュニティスクールの導入についてでございますが、静岡県教育委員会では、昔からの地域との結びつきが強いモデル校として松崎高校、林業を通じて比較的地域と連携が図られているモデル校として天竜高校、そして、都市の中心部に位置し、広域から通学者がいるモデル校として静岡城北高校の３校をコミュニティスクール導入のモデル校として指定し、今年度から導入に向けた検証を始めていると伺っております。
議員御指摘のとおり、コミュニティスクールの導入の主な目的は、地域との連携にございます。
しかし、ここで元高校の教員から一つ言わせていただくと、小中学校で言う地域と高校で言う地域というのは、その範囲が違う、高校の教員からしてみるとですね。小学校であれば、本当に名前と顔のわかる地域、中学校区、今、袋井市では学園という名称で一貫校、学園ごとの学校運営協議会といったものも実は必要だと思っている。ただ、中学校としてのまとまりをつくっていくというのは、なかなかこれでも難しい。高校になっていくと、例えば、後で申し上げますけど、袋井高校の場合に袋井市の子供たちが３割ぐらい、そうすると７割の子たちは、磐田市、森町、掛川市から通っている。そうすると、袋井高校にとっての地域というのは、実は、磐周、掛川も含んだ範囲が地域となる。そういう点で、先ほど申し上げた松崎高校のように、本当に松崎のまちの子が中心になって通う高校と、それから、静岡城北高校は静岡市内全域から来ますけれども、これがどういうように地域を捉えて地域と結びついていくかというのは、やはりモデル校として注目していかなきゃならないポイントじゃないかなと思っています。
今申し上げましたように、袋井高校は定員の約３割、袋井商業高校のほうはその約半数が、本市の出身者で占めております。したがって、多数の袋井の子供たちが通っていることは事実でございますので、この２校でコミュニティスクールを目指す、導入するということであれば、本市と高校との連携がより図られるようになり、本市の発展に向けて意味のあるものになると考えております。
現在のところ、２校がコミュニティスクールを導入するという話はまだ伺っておりませんが、今後、継続的な生徒の確保という視点や、高校の新学習指導要領で求められている探究的な活動──高校では総合的な学習の時間という名称を、新学習指導要領では総合的な探究の時間と名称を変えて、課題解決型の学習をふやしていくように定めております──そうした活動の中で、地域との連携を模索しているようであれば、本市として協力してまいりたいと存じます。
次に、近接する小中学校区の学園の運営会議や連絡協議会へ参画することについてでございますが、これまで、袋井高校と袋井商業高校の教員が市内の小中学校を訪れるのは、中学生を対象とした進路説明会等が唯一とも言える状況でございました。
しかしながら、幼小中一貫教育の柱として小中学校で実践している考える力、思考スキル、思考
ツールを使った授業、そうした取り組みを袋井商業高校に紹介いたしましたところ、先日、袋井南小学校で行われた思考
ツールを活用した授業の研修会に、同校から２名の教員が参加していただきました。
さらに、今月５日、つい先日終わったんですが、周南中学校で開催された周南たちばな学園の教員による全体研修会には、袋井商業高校から６名の教員が参加していただいて、幼稚園、小中学校の教員にまじって、中学校の授業の参観、指導の要点の確認などを一緒に行うなど、連携に広がりが見えてまいりました。
現在、本市では、思考スキル、思考
ツールの指導を関西大学の黒上先生にお願いしているわけですけど、実は袋井商業高校はことし、黒上先生を２度お招きして、今、小中学校で進めている思考
ツール、思考スキルを活用して、先ほど議員が紹介していただいた課題解決型の学習を進めたいという方向の中で、思考スキル、思考
ツールを導入するということを今、試みていただいております。
袋井高校にも、実は今、本市で進めている教育の内容は紹介しておりまして、関心を持っていただいて、機会があれば、また教員が研修会等に参加していただけるという話も伺っております。
議員から御提案がありました、中学校区、すなわち学園の運営会議等への参加につきましては、先ほど今申し上げましたとおり、本市が行っている教育活動について、今後も積極的に高校に情報を提供していく中で実現するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ソサエティー5.0に向けて取り組むべき教育の施策についてでございますが、本市で進めている幼小中一貫教育の目標の一つは、「これからの時代に求められる資質・能力を育成する」であり、これは、ソサエティー5.0の時代に備えるということでございます。
文部科学省の新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォースの報告書によると、科学技術が急速に進歩し、ＡＩとともに共存していく社会の中で人間の強みを発揮し、ＡＩ等を使いこなしていくために必要なものとして、文章や情報を正確に読み解き対話する力、これは読解力、コミュケーション力とまとめられると思いますが、それから、科学的に思考・吟味し活用する力、これは一言で言うと考える力と申し上げられる、価値を見つけ出す感性と力、好奇心・探求力、好奇心といったものですね、そうしたものを共通して求められるとされています。
本市では今年度から、小学校３年生から５年生を対象にして、漢字検定と算数検定を実施してまいりますが、これは、子供たちが自分で決めた目標の級に向かって、家庭学習を中心とする主体的な学習に取り組むなど、検定を受検するという活動を通じて、先ほど申し上げた、必要な語彙力とか、あるいは論理的に考える基礎を養うことを狙いとして行うものでございます。
また、先ほど出たコミュニケーション力というものにつきましては、協働学習という、これが今、アクティブ・ラーニングと言いかえられていると思いますけれども、思考
ツールという道具を使うことによって、協働、一緒に考え合う、対話をする、コミュニケーションをとりながら学んでいくという、そうした新しい方向性の中で、考える力を育てるという方向性の中で、ソサエティー5.0に備える力を育成していきたいと考えています。
先ほどから紹介しているこの思考
ツールを活用した協働学習、アクティブ・ラーニングにつきましては、小中一貫した教科カリキュラムを作成しておりますので、９年間を通じてそれに基づき実施してまいりますが、この思考スキルや思考
ツールは授業だけでなく、例えば委員会活動、あるいは部活動の話し合い、さまざまな場面で既に活用されております。
最後に、大学や研究機関等を活用した多様な学習プログラムについてでありますが、本市の取り組みといたしましては、昨年度、経済産業省と連携した「未来の教室」事業を三川小学校で展開してまいりました。
この事業では、５年生の児童一人一人に１台のタブレットを配付し、アプリケーションソフトを用いて個別最適化されたドリル学習や課題解決型の学習の充実に取り組んでまいりました。
また、今年度は引き続き、学校が変わって、浅羽北小学校で経済産業省の事業を引き継ぐ形で、ドリル学習と課題解決型の学習の充実を狙いとして、タブレットを活用した授業を展開してまいります。
それから、課題ということでございますが、ソサエティー5.0に必要とされるＩＣＴ環境の整備には多くの課題があると認識しております。まずは、教室のインターネット環境の整備を進めていく必要がありますが、１人１台のタブレットや児童生徒用デジタル教科書の導入、それらの機器を使いこなす教員の資質向上などが挙げられます。財政的に国の支援なしには難しいものもありますが、本市の子供たちが必要な力を備え、未来社会を自立的に生きられるよう、環境整備に努めてまいりたいと存じます。
それから、ソサエティー5.0を意識したキャリア教育のあり方についての御質問にお答えします。
まず、広い意味でのキャリア教育とは、将来の社会的・職業的な自立に向けて必要とされる力を子供たちに身につけさせることとなります。その意味で、学校教育全てにかかわることと申せますが、狭い意味では、子供たちにしっかりとした勤労観、職業観を育てる教育のことだと理解しております。
子供たちが生きるソサエティー5.0の社会は、ＡＩの発達により、多くの職業がＡＩやロボットに取ってかわられ、子供たちの多くは、今存在していない職業につくだろうと言われています。もしそうであるとすれば、その予想できない変化の激しい時代に対応する力を子供たちに身につけさせるものでなくてはなりません。
本市では、幼小中一貫教育の中で、考える力、思考力・判断力・表現力の育成を柱としてカリキュラムを組んでおりますが、それは、変化に対応してたくましく生きるための力、そして人間として誇りを持って生きるための基盤となる力であると考えております。
具体的なキャリア教育のカリキュラム、内容につきましては、今後、四つの学園ごとに小中連携して仕上げていくことになりますが、これまでの勤労観、職業観だけにとらわれない未来志向の視点から、小学校と中学校の先生方が知恵を出し合い、夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳を育てるものに仕上げてくれることを期待しております。
以上、答弁とさせていただきます。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 16番 高木議員。
8: ◯16番（
高木清隆） それぞれに答弁をいただきました。
地方創生に向けて高校生の力を活用していこうということで、大事なことであり、関係性を密にしていきたいというようなお話がございましたけれども、やはり小中学校児童生徒と比べて、高校生というのは、地域との関連性が大変薄いと感じております。調査結果では、高校生が地域の大人の方と接する関係性について、関係を持っているか、関係というか、交流、議論をする場があるかというと、２割ぐらいしかないですよというような調査結果があるということでございますけれども、そういうことでは、関係性が疎遠であると言われざるを得ない状況にあるかと思います。そして、交流を密にしていくという場をどういうようにデザインしていくと考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
また、袋井市におきましても、今議会に、総務委員会のほうには報告事項という形で、輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）策定の進め方という資料が提出をされておりますけれども、今、市長等の答弁を聞く中で、策定の進め方の中に、高校生との協働の取り組みという部分がまだ記載をされていないんですね。その点について、御見解をいただければと思います。
次に、やはり高校生の活用という形の中で、公民館がコミュニティセンターに移って２年目となりました。それぞれ、コミュニティセンターでは、年間の活動計画に取り組む中で、地域でできることは地域で取り組んでいきましょうという方針で進んでいると思いますけれども、ここに、地方創生の高校生を活用するというような取り組みを相乗させることによって、袋井市としてはもちろんのこと、支える地域としての地域の創生といいましょうか、まちづくりというふうの取り組む一助となるのではないかと考えますけれども、当局のそこらの御見解をお聞きしたいなと思います。
次に、袋井商業高校５年制化の問題でありますけれども、高校改革の中で、先ほど教育長からはコアスクールというようなお話がございました。高校改革のパッケージの中に、プロフェッショナル型への高校ということで地方創生の補助メニューがあるわけですけれども、今、県の商業教育高度化対応研究委員会においては、少し袋井商業高校の５年制化というのは横に置かれているという状況の中で、これを一歩進める上では、地方創生のパッケージの中のプロフェッショナル型への指定というものを私は考えていくべきではないかなと思いますけれども、その取り組む考えについてお伺いをしたいと思います。
それから、高校のコミュニティスクールへの取り組みでございますけれども、現在、県内３校でモデル校として取り組んでいるということの中で、地域性の問題でなかなか難しいですよということ、また、モデル校の取り組みを注視していかなければいけないという教育長のお話でございますけれども、市内２高校におきまして、コミュニティスクールの導入がされた場合に、私は、学校運営協議会へ、市長、副市長、教育長等の参画をすべきと考えますけれども、この御見解をお伺いしたいなと思います。
続いて、ソサエティー5.0に向けた教育の物づくり、人づくりについてでございます。
これにつきましては、市長、教育長からそれぞれ答弁がございましたけれども、一般質問の初日、伊藤議員からも質問がありました、ＡＩ人材の育成、確保という部分であります。また、市長からも、それは近々の課題でありますということでありました。
このことから、市の職員、学校の先生方、また、地域の企業人の皆様が、いま一度それぞれのスキルを学び直す、そういう環境づくりが必要ではないかと。これは、市の職員の方々であれば、１週間の仕事の中でどこかの半日あたりを、そういう静岡理工科大学とかＩＴ専門校へ行って、スキルを磨き直すといいましょうか学び直すというような環境づくりも必要ではないかなと思いますけれども、この御見解をお伺いしたいと思います。
それから、ＩＣＴ３問目の人工知能チャットボットの活用、また、ＡＩスタッフの子育て支援に対応するということにありまして、特にＡＩチャットボットにつきましては、４月から始めた中で1,000件の利用があって、職員の負担軽減につながっているということであります。そういう中で、開会日に市長からも、市のいろいろなＩＣＴへの取り組みの事例が紹介をされましたし、今も答弁の中でいただきました。
そこで、各部長に少しお聞きをしたいと思います。
現時点で、それぞれいろいろなＩＣＴ等を活用した取り組みをしているわけですけれども、現時点でＡＩやビッグデータ、こういうものを活用した行政サービスをすることにより、市民サービスの向上並びに職員の負担軽減につながるとなり得る望ましい事務事業、どのようなものが担当部長として考えられるのかをお聞きしたいと思います。
また、ソサエティー5.0の関係の最後の質問としまして、現在はＩＣＴ街づくり課が取りまとめを担っているかと思いますけれども、これからはいろいろなデータが分野横断的に連携、利用して、庁内全体的にＩＣＴ活用のマネジメントをしていかなければいけないと考えております。現状のＩＣＴ街づくり課が今後とも担っていくのか、はたまた新たな組織を構築した中でそこが担当していく考えなのか、そこらのお考えをお聞きしたいと思います。
以上です。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 高木議員、後ろから２番目の各部長にお聞きしたいというのは、一番最後に１人ずつでいいですか。いいですか、そういうことで。それは一番最後にして……。
〔
発言する者あり〕
10:
◯議長（
戸塚文彦） そういうことですね、各部長に聞きたいというのは。５部長に聞きたいということですか。
11: ◯16番（
高木清隆） そうです。
12:
◯議長（
戸塚文彦） ということです。
〔
発言する者あり〕
13: ◯16番（
高木清隆） 今、考えられるそれぞれの所管事務事業の中で、こういうものがあれば望ましいというものがあればお聞きをしたいと。
〔
発言する者あり〕
14: ◯16番（
高木清隆） 市長のほうから……。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 立ってよろしいですか。済みません。
16: ◯16番（
高木清隆） 市長のほうから提案理由の説明、初日の部分でも、それぞれの各所管事務事業の推進の中でいろいろな取り組みをされているというお話がございました。また、きょうの私の質問の中での答弁の中でもございました。
そういう中で、現在進められている部分もありますし、今、それぞれの所管事務事業を進めていく中で、こういうものの事業にＡＩ、人工知能という部分が生かされれば、職員の事務事業負担軽減になるよと、また、市民サービスの向上につながるよというものがあれば教えていただく、考え方というかね。ということであります。それを、本来ならば総括する総務部長なのか企画財政部長なのかということでございますけれども、部長がそれぞれ担当しておりますので、そちらのほうがいいのかなということであります。
17:
◯市長（
原田英之） 運びの問題でそれでいいんですか。とすると、これから……。
18:
◯議長（
戸塚文彦） 反問権でいきますか。聞くことを反問権と。
原田市長。
19:
◯市長（
原田英之） 議会の運営上の問題なので、反問権ではありませんので。
これから、例えば今みたいに、それぞれの部長に見解をお伺いしますというような仮に質問があった場合には、やはり私たちはそれなりに答えていくことになりますかね。議長のいわゆる議会の運営の仕方で、それはそうなんですよと言われれば、そのままです。そこのところを少しお聞きしたいんですけど……。
20:
◯議長（
戸塚文彦） 議員の質問ということを優先というか、尊重しますと、そういうこともあり得るかと思いますけれども、別に、こういうことが考えられますよという程度に言っていただきたいということでありますので、それをやらなきゃいけないとか、そういうことではありませんものですから。ですね。
21: ◯16番（
高木清隆） いいです。答えられないならいいですよ。
22:
◯議長（
戸塚文彦） いいですか。じゃ、それは、取り消すということでよろしいですか。
23: ◯16番（
高木清隆） じゃ、その部分は取り消しをさせていただきまして、後日、個別に少しお邪魔をさせていただきたいと思います。
24:
◯議長（
戸塚文彦） では、そんなことでよろしくお願いいたします。
それでは、鈴木総務部長。
25: ◯総務部長（鈴木 亨） それでは、私からは、高木議員の再質問のうち、高校生は地域との関係が薄いということの中で、交流を密にしていくための今後の方向性といいますか、デザインといいますか、そのようなものをどのように考えているか。また、コミュニティセンター２年目で、地域でできることは地域でということの中で、高校生をまちづくりの担い手としてどのように考えていったらいいのかという、この２点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
こちらにつきましては、昨日、近藤正美議員からの浅羽北地区のアンケートの紹介の御質問もございましたけれども、この中で、一般的な大人の方だけではなく、中学生や高校生からもまちづくりに関して関心があり、さまざまアンケートにより回答があったというような事例もございました。
そのような中で、特に高校生につきましては、普通科高校を中心に勉強とか部活動というものも大変忙しくて、高木議員、今、御指摘のように、なかなか地域での活動に参加するということも一方では難しい部分もあるかとは思いますが、一方では、高校生も、浅羽北地区のアンケートの事例などを見ると、関心もあるというようなこともありますものですから、今、議員から御指摘がありましたように、高校生もまちづくりに参加していただく、地域課題に高校生として解決できるものについて参加していただくということも、今後のコミュニティセンター単位でのまちづくりを進めていく上では、議員と同様に有用であると認識をしておりますので、これも個々のまちづくり協議会単位でまた議論をしていただく中で、今、議員の御指摘の点につきましても議論を深めていただきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
26:
◯議長（
戸塚文彦） 大河原企画財政部長。
27: ◯企画財政部長（大河原幸夫） それでは、私から、高木議員の御質問のうち、大きく３項目、まず、高校の人材の活用という部分についてでございますけれども、地域との交流を深めていく場を設けたらどうかという御提案でございます。
それぞれ地域で行われております地域の行事、お祭りもそうですし、さまざまなイベントもそうですし、そういったところに高校生が参画していただくということは、非常に活気が湧いていいことであると思います。ですので、そうしたことは情報を積極的に我々のほうで提供させていただくといったようなこと。
それから、これは余り大きなことではないですけれども、例えば３年前、袋井高校が静岡県の高校野球の大会で準優勝を果たしたといったときに、市役所のロビーで市民の方にもおいでいただいて祝福をしたと、こういったようなことを一つ例にとってみると、やはり高校生というのは、そこで地域の方に支えられている、認められているというか、そういったことが地域への愛着が深まることにもつながるということだと思いますので、そうしたできることから、行政として市を挙げて取り組んでいけたらなと考えております。
それから、二つ目の高校生を取り入れた総合戦略の策定ということにつきましては、現在、市内に２校ございますので、高校生の方々を集めて意見交換をする予定でございます。これは、総合戦略と総合計画、両方そうでございますけれども、どんな規模で、どういった高校生を対象にというところはこれから詰めてまいりますけれども、そうした若い世代の高校生にも計画の策定の段階から加わっていただいて、それをぜひ計画の中に反映させていきたいなと考えております。
それから、高校の５年制化に関連して、今、なかなか５年制化の実現は厳しいといったような状況ではございますが、議員のほうから、プロフェッショナル型への指定をどうかということでございますが、私の認識では文部科学省の指定かなと受けとめましたけれども、実は袋井商業高校につきましても、地域との協働による高校改革事業といったようなことで手を挙げたわけですけれども、残念ながら全国で５校の採択ということで、これは昨年度は実現に至らなかったということですので、これは引き続きチャレンジをしていただけたらなというか、そのような思いでございます。
さらに、大きな項目でございますが、ＩＣＴ人材の関係でございます。
なかなかＩＣＴ人材を確保、育成するというのは難しいところがございます。やはり外部から人材を登用するということ、これも大事でございますけれども、今の職員をＩＣＴ人材として立派に成長させるということも大事でございます。通常ですとＯＪＴという形で取り組むのが一般的でございますが、これは専門性が高い部分でございますので、やはり専門学校に就学させるというところまでは今のところ考えておりませんが、研修会あるいは講習会といったものが、全国各地でさまざま用意をされております。そうしたところに人材を派遣して研修を受けさせていきたいと考えております。
それから、あと、ＡＩチャットボットの関係がございましたけれども、これは、今後やはり普及をさせていく必要があると考えております。これによって、やはり実際に数多くの問い合わせがございましたので、問い合わせも比較的日中の、しかもウイークデーに集中しておりました。ということは、その分、電話で問い合わせをすることなく、インターネットで解決していくということですので、先ほど市長も御答弁申し上げましたが、少なからずそうした職員の負担軽減というものにもつながっていると考えております。
なお、今年度、そうしたＡＩ系のＩＣＴの導入につきましては、ＲＰＡの導入も予定しております。そんなことを一つ一つ着実にやっていく中で、ＩＣＴのまちづくりを進めていきたいと思っております。
最後に、ＩＣＴ推進の窓口というか体制でございますが、やはりこれは、まず一元的にはＩＣＴ街づくり課が担うべきと考えております。ただ、それぞれの部署で、これはＩＣＴ街づくり課がやることだということで全てを任せられるということではなく、そこは、中心はＩＣＴ街づくり課ですが、当然、連携を、協力を図りながら進めていきたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
28:
◯議長（
戸塚文彦） 鈴木教育長。
29:
◯教育長（
鈴木典夫） それでは、私のほうから、補足の部分もございますが、高校生を地域の中にどういうように取り込んでいくかという御質問と、それから、袋井商業高校５年制化で、プロフェッショナル化という御質問がありましたので、その２点について補足させていただきたいと思います。
先ほども御紹介しましたように、袋井商業高校は課題解決型学習を進めるという中で、今、小中学校で進めている思考スキル、思考
ツールを取り入れて課題解決の技術を子供たちに身につけさせようとしてくれています。
これは、本当に私的な見解で答弁としてふさわしいかというとあれですけれども、今後、袋井商業高校がそういう学習を拡大して、その発表の場をもし向こうが求めるのであれば、実は本市でずっと継続してきた中学生未来会議でございますが、ことし少し状況を変えまして、中学生のプレゼンテーションの発表の場というように、テーマとしては袋井市の課題について中学生が考える、それをお互いに発表し合う、それを市長を初め部長たちにも聞いていただいて、質疑応答、我々も中学生に質問して、中学生提案を本当に詰めていくみたいな方向性を少しことしは出したい、会場も変えて考えております。
もしそういうことで、袋井商業高校あるいは袋井高校が探究的な活動の中で、同じように袋井市の課題について高校生が議論したり、考えてくれるとすれば、こちらのほうから参加を求めるというわけじゃなくて、向こうのほうでもしそういう希望が出てくれば、中学生と高校生をそろえた袋井の未来会議として発展する可能性もあるんじゃないかなと少し期待しているところであります。
それから、袋井商業高校の５年制化、コアスクールということですが、先ほど高木議員が紹介された類型とは別に、既に高校の特色化ということで、例えばグローカル型高校、グローバルとローカルを結びつける、世界と地域を結びつけるという方向性を持ったもので、県内では榛原高校がそれに手を挙げていて、それから、地域魅力型というテーマを持った高校として、熱海高校と浜松学芸高校が手を挙げている。
県内でプロフェッショナル型、職業のプロフェッショナルに育てるというものについては、実はまだないというのが現状でございます。その中で袋井商業高校が、５年制化が可能であるかは別として、今後、プロフェッショナル、つまり職業人を本当に育てる学校として、さまざまな変革を遂げていく必要は当然あるんじゃないかなと思っています。
ちなみに、先ほど大学改革の話を少しさせていただいたんですが、５年制化と、一つ考慮していかなきゃいけないのは、大学改革の中で一番大きいのは、専門職大学という新しい大学ができたということです。今までの総合大学、単科大学とは違って専門職大学、これは、ほとんどが専門学校が大学に昇格していくというパターンが多いんですが、まさにプロフェッショナル、つまり社会人が学び直す、そういう社会人が半分以上を占めるということを想定しながら、実務経験にある教員がまさに実践的な教育を行う大学として専門職大学が発足しました。まだ決して数は多くないんですけれども、そういう点でいくと５年制の高専と、そうした専門職大学の関係といったものを考えていくと、かなりしっかり考えていかないと、商業というのはＡＩが発達する中で一番消えていく産業の部分であると認識していますので、ビジネススクールとしてどこまで商業教育が本当の意味で新しい時代に対応していけるかというのは、最大の課題じゃないかなと私自身は考えているところです。
以上、補足させていただきました。
30:
◯議長（
戸塚文彦） 市長、コミュニティスクールが指定される場合、市長とか教育長がそこへ参加するのかどうかということですよね。されるお考えがあるかと。
31: ◯16番（
高木清隆） 運営協議会が立ち上がった場合に、市長、副市長、教育長が、私は参画すべきだと、このことについて伺います。
32:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
33:
◯市長（
原田英之） 市内の二つの高等学校で運営協議会が立ち上がって、それに対して、私ども、私と副市長と教育長を代表としての、市として参加をしますかという意味だと、そういう御質問でございますけれども、やはり一つは、すごく率直に言って、これが袋井市立の高校だと僕は喜んで行きますわ、行きますわというので、県立高校の場合に、やはりその間で一旦少しいわゆる……。行きたくないと言っているんじゃないですよ、そうじゃなくて、向こうから、いや、それはいいよと、どうぞ地元だから一緒にやりましょうやというと、そうするとそれは喜んで行きます。
と申しますのは、例えば入学式、卒業式は招待があります、袋井高校、袋井商業高校も。ところが、なかなか日程が合わなくて、中学校は行くんだけれども何で高校はという感じぐらいなんですけど、どうしても日程が合わなくって行かない。やはり同じように、袋井商業高校の袋商ショップは出かけます。開会式へも行ったことがあります。やはり今のお話で、地元の二つの高等学校と私たちの市が密接な関係を持つというのは、この市、このまちの一つのやはり使命だと思いますので、そういう意味では設立の母体こそ違いますけれども、可能な限り、距離をあけずに。だから、金曜会という、それぞれの市内のいろいろな機関が集まる、その会議にも高等学校を代表してやはり来ていただいておりますので、ぜひそういう機会があればそれは参加するし、また、これは私が個人的に言っているんじゃなくて、参加すべきだと思いますね、自治体として。
以上でございます。
34:
◯議長（
戸塚文彦） 16番 高木議員。
35: ◯16番（
高木清隆） 地方創生総合戦略を策定していく中で、地元の高校生との会話といいましょうか、いろいろな情報交換をしながら政策に結びつけていきたいということであります。
議会としても、昨年度、ワールドカフェという形で、新たな話し合いの方法の勉強会、実践練習をさせていただく中で、ことしは、市内２校との高校生との対話方式のものを取り組んでいこうと考えておるわけですけれども、きのうも少し山本教育監のほうからも、中学生等で大人とのかかわり合いのある子は、それることもなく、ある程度真っすぐに育っていくよというようなお話がございました。そういう中で、特に高校生という場合の取り組み、親と子供、先生と子供は縦の関係、友達同士は横の関係という、その中間の今、斜めの関係というようなことが言われていますけれども、そこらについて、我々議会も、高校生との会話を進めていくという形の中で、斜めの関係という部分に注意をしていかなければいけないと思いますけれども、この点について、何か所見があれば少しお聞きをしたいと思います。
そして、最後に、市長のほうにお伺いをしたいと思いますけれども、地方創生という形、地域力の維持という形の中で、高校の存在というものがクローズアップされてきたということであります。そういう中で、地域の高校がどうあるべきかということについて、密接に関係を持ちながら取り組んでいくということでございますので、この件は、平成29年の11月市議会
定例会で森杉議員のほうから御提案がありました市内２校の高校の振興対策協議会、この立ち上げを再度求めるわけですけれども、そのときには、県のほう、教育課程を充実させる方法について議論をしているということで、議論の動向を見ながら考えていきたいという御答弁をいただきましたけれども、地方創生の中にしっかりとした明確な位置づけがされたということで待ったなしという状況でございますので、やはりこういう組織をつくって、市内の幼稚園、小学校、中学校、高校、そして大学、また地元には看護専門学校もございますので、そういう教育機関が全て一体となってこの地域のまちづくり、人づくりを進めていく上でも、そういう対策協議会、この設置は私は必要だと思いますので、市長の御意見を伺いたいと思います。
以上、終わります。
36:
◯議長（
戸塚文彦） 伊藤教育部長。
37: ◯教育部長（伊藤秀志） それでは、私からは、子供たちの大人とのかかわりということで、少し御答弁申し上げたいと思います。
社会教育とか社会体育の中で、それこそ楽器を扱うオーケストラであったりとか、さまざまなスポーツ少年団、そういったところで地域の指導者が子供とかかわっている場面がございます。
高木議員御指摘のとおり、今、親という大人、また学校の教員という大人以外の大人と子供のときからかかわる、そのことが非常に求められておりますので、社会教育、社会体育の場面でも、そういった地域の大人、指導者含めて、子供と多くのかかわりを持っていただけるように、引き続き支援のほうをしていきたいと思っております。
38:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
39:
◯市長（
原田英之） 市内にあります教育機関と、それから市とのかかわりを全体的に、いわゆる振興、市内のそういう小中高、それから、大学、専門学校のかかわりを全部一緒になって少し振興するような対策を具体的に動き出したらどうかという意味だと存じます。まさしくそのとおりだと思います。
例えば私が市長に就任して一番変わったのが、静岡理工科大学です。最初に、静岡理工科大学の存在は余り知らなかったんですけど、入ってここへ来て、自分の同級生が実はある企業を卒業してあの大学の教授をしていまして、彼に頼まれてあの大学へ行って、少し市長としてのいろいろな市の施策もしゃべったことはあるんですけれども、そのときに思いましたのは、この大学って、これは率直に申しますと、いわゆる教授の皆さん方は結構いろいろなキャリアを持っている方なんだけれども、割と入るのにはそう難しい大学ではないのかなと、そういう感じを実は持ちました。
ところが、この大学、今、物すごく大きく変わってきて、建築学科もできましたし、それから、大学そのものが随分、いわゆる市のほうを向いたというとおかしいんですけれども、市といろいろなことを一緒にやってきまして、また、大学そのものでもフォーミュラカーのレースを自分たちもやろうといって、そういうことで物すごく大きく変わってきました。
同じようなことは、きっと袋井商業高校と袋井高校にもあると思います。この大学と同じように、設立母体は違いますけど、私ども市ではございませんけど、やはり接見することによって、しかも幼稚園からずーっとの中の一つのこういう年代のときに教育をしてもらっている機関なんだよという認識でいったら、どこが設立主体であろうと何であろうとやはり市としてこうなんだよ、そして市民の一員としてこうなんだよということをお話ししていって、今、想像できませんけれども、どんな議論が交わされるか想像できません。想像できないから余計、やはりそういうことをやってみる価値があると思います。
それは、看護専門学校も同じです。最近は御案内の、少し話が長くなって恐縮なんですが、ここの看護専門学校はこの地域の病院の看護師を育成するためにできた看護専門学校なんですけれども、最近は、中東遠総合医療センターも磐田市立総合病院もやや、東海アクシス看護専門学校だけの卒業生だけで看護師を賄うということはやりたくないというんです。なぜなんですかというと、そうじゃなくって、同じ中東遠総合医療センター、磐田市立総合病院もともに言っている、いろいろな血を交えないと、つまり看護師の中が全部東海アクシス看護専門学校卒業だけでやっちゃうと、そのまま来ちゃう。だから、看護師の中でも、いろいろなキャリアを持ったり、いろいろなところを卒業した人たちを交えて、いわゆる看護師をつくるという、それくらい変わってきています。
そのことは、逆からいったら、東海アクシス看護専門学校だっていろいろな悩みを抱えながらも、ある種チャンスもあります。やはり違う方向、恐らくきっと出てきますよ、別のまちへ行ったときに、何で私は奨学金を返さなくちゃいけないのとかって、いやいや極端なことを言いましたらね、話が。とやはり大きく変わってきますので、議員からお話がありましたように、やはりここのまちにある教育機関として全体との交流を持つと、そういうような機会、あるいはそういう会を持っていって、よりお互いに日々の連絡をとれるような、そういうことをやっていきたいと思います。
以上でございます。
40:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、16番
高木清隆議員の一般質問を終わります。
次に、日程第２、議第４号から議第22号まで並びに報第５号及び報第６号の21議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これをもちまして、上程21議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第４号から議第22号までの19議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
なお、報第５号及び報第６号につきましては、報告案件でありますので、質疑までといたします。