袋井市議会 2019-04-23
平成31年総務委員会 本文 開催日：2019-04-23
7:
◯富山協働まちづくり課長 協働まちづくり課長の富山正俊です。よろしくお願いいたします。
8:
◯山岡市長公室長 市長公室長の山岡ゆかりです。よろしくお願いいたします。
9:
◯中川税務課長 税務課長の中川 東です。どうぞよろしくお願いします。
10:
◯鈴木会計管理者兼出納室長 会計管理者兼出納室長の鈴木善之です。どうぞよろしくお願いいたします。
11:
◯寺田委員長 ありがとうございました。
総務委員会、このメンバーでやるのは、残された期間、そうありませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、本日は協議事項はございませんので、報告事項から入っていきたいと思います。
それでは、次第のとおり所管課長から報告を求めていきますので、よろしくお願いいたします。
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報告事項
ア ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業に伴う（仮称）まちなかにぎわい駐車場
の設置について
12:
◯寺田委員長 最初に、報告事項ア、ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業に伴う（仮称）まちなかにぎわい駐車場の設置についてを議題といたします。
産業政策課、協働まちづくり課、よろしくお願いいたします。
村田課長。
13:
◯村田産業政策課長 （省略）
14:
◯寺田委員長 それでは、委員の皆様から質疑等を受けていきたいと思います。
竹野委員。
15:
◯竹野委員 今の説明、そして事前に入っていたものだから読んで、まず率直な疑問、そしてその後、質問をします。
根本的な疑問と質問は、袋井商工会議所、それからどまんなか袋井まちづくり株式会社、株式会社ＫＴＳホスピタリティが、自分たちが基本的には必要としている駐車場なわけですね。最初のところで、商店街があったけれども、基本的に私は、いつも商店街の様子とか、自転車でまちをよく通っていますから、別に今の仮設の駐車場にとめる必然性というのは、普通の商店街の利用客はないわけです。現実に、駅前で今まで市営の駐車場があったのも、そこに移転した結果、基本的に台数がほとんど変わらない、ほんのわずかなわけですよね。そうしますと、何でこの袋井市に要請して、袋井市が山名大教会のほうに覚書を結んでやる必要があるのかと。それは、袋井商工会議所、どまんなか袋井まちづくり株式会社、株式会社ＫＴＳホスピタリティが今も暫定的に借りているわけですから、そのまま彼らが継続してやればいいと。市がそこに介在する理由、それが理解に苦しむんですよ。そして、きょうの説明でも、また資料でもありますように、基本的に設置・運営は山名大教会、利用料金も山名大教会が検討すると。つまり、市は関係ないわけですよ。なのに、何で市が間に入る必要があるのか、それが根本的な質問でお答えください。
そして、もう一つ素朴な質問で、これは簡単に答えられると思うけれども、公租公課、大きな６の所有者負担、つまり、恐らく税金のことじゃないかなと思うんですけど、宗教法人は基本的に税金が免除、多分ね。僕、間違っていたらごめんなさい。それで、今は、もとの山名大教会のいろいろな建物があったところだから、恐らく無料になっているんじゃないかなと思うんだけれども、しかし、山名大教会が駐車場をそこで設営、設置、運営し、収入も入るということで、多分、税金が発生して、そして山名大教会からもらうということじゃないかなと思うんだけど、そこの確認というか、以上２点をお願いします。
16:
◯寺田委員長 村田課長。
17:
◯村田産業政策課長 竹野委員からの２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目でありますけれども、今回のスキームは、竹野委員のおっしゃるように、どまんなか袋井まちづくり株式会社と袋井商工会議所からの要請を受けて、市が天理教のほうにお願いをするということであります。天理教山名大教会でありますけれども、宗教法人でありますけれども、公益的事業には御理解をいただくということで、現在、仮設の駐車場については、どまんなか袋井まちづくり株式会社が山名大教会よりお借りをして駐車場を運営しているという状況であります。これは、（仮称）新産業会館の建設に伴いまして、市営駐車場、自転車等駐車場の利用が一時休止するということもあって、そのことが市民に御迷惑がかかるということでありましたので、協力する旨の理解をいただきまして、山名大教会の土地を仮設駐車場としてどまんなか袋井まちづくり株式会社が借用しているということであります。あくまでも今回は仮設の期間だけの計画でありまして、それが供用開始前には契約期間が切れるということであります。
私が今御説明したのは、この後の本設駐車場の考え方でありまして、天理教山名大教会は、基本的には公益事業には協力しますと。ただ、これが本設となると一民間事業者には貸すわけにはいかなくて、これはあくまでも半公共事業みたいな形で市にお貸しをしたいということがありました。これは、協議の中でこのような話になりました。ですので、市もそれならばということで、どまんなか袋井まちづくり株式会社、それから袋井商工会議所と話をして、今、竹野委員がおっしゃったように、新産業会館の建設に伴いまして、例えば株式会社ＫＴＳホスピタリティの従業員だったり、袋井商工会議所の職員の駐車場であったり、そういったこともあって、しっかりと要請を受けて、それで、市もその要請を受けて、天理教山名大教会に駐車場用地を確保していただきたいというお願いをして、今回のスキームになっております。ただ、ここで土地の賃貸借契約は結ばず、覚書という形にさせていただいて、市からお願いをして、そこは運営を天理教にやっていただくということになります。
２点目の御質問にも関係しますけれども、宗教法人でありながらも天理教山名大教会の今考えているのは、直営でやるのではなくて、そこは今検討をしていただいているところでありますけれども、新たに外部組織をつくって、そこで運営をする等、それはまだ山名大教会のほうで協議を進めていただいておりますけれども、そうしたときに、宗教法人でありながらも、そこは駐車場として有料でしっかり運営していきますので、そうしますと、課税上、そこはしっかり固定資産税、都市計画税、課税をしていくということで協議を進めているという状況であります。
18:
◯寺田委員長 竹野委員。
19:
◯竹野委員 理解に苦しむのは、公共のためなら山名大教会は貸すと、その大義名分はわかるんですよね。だから、１年間の暫定的なのは、これも僕、理解しています。だけれども、2020年４月からは駅前のビルがオープンして実際に稼働すると。そして、きょうの資料でも５年間、毎年その都度見直して最長５年となるけれども、恐らく恒久的な駐車場になるんじゃないかなと、これは想像ですけど、思うんですね。だから、きちっと整備をして、コンクリートに舗装して、そしてバーというのか、料金の収納する、そういうのを山名大教会が直じゃなしに、別の何かを立てて、しかし、実質的には山名大教会が管理運営することになると思うんだけどね。そうすると、別に袋井市に貸すというのか、貸すわけでもないわけで賃貸も結ばないしね。ただ、袋井市が間に入ってお願いしたら、要するにそういうことになるって、そこが普通の世間の常識、私の常識でも理解に苦しむところでして、そんなことは山名大教会と袋井商工会議所、どまんなか袋井まちづくり株式会社と直にやり合って済むと思うんです。だから、そこらがもう少しわかりやすい説明というのか、納得できる説明をお願いします。
20:
◯寺田委員長 村田産業政策課長。
21:
◯村田産業政策課長 先ほど竹野委員から恒久的なという言葉で質問がありました。現在、この駐車場の考え方でありますけれども、先ほど資料２ページの５番の中で、更新については利用実態によりその都度協議するということで、最長５年間ということで、今、天理教とはお話をさせていただいています。
今、市がなぜ入るんだというお話でありますけれども、天理教というと全国ありまして、その下に山名大教会というのが袋井市にあるわけなんですけれども、今回の事例が、いろいろな天理教が全国にあって、それぞれいろいろな事業をやっていると思いますけれども、こういった駐車場の事業というのは、余りほかのところではやられていないとは伺っています。今回初めてこういうのを受けるについては、山名大教会としても、天理教としてこの事業をやっていいものかどうかという議論を本部のほうでもしたという経緯があります。今回、１年は仮設でどうしても公益的事業に資するということで本部の了解はとったと伺っておりますけれども、その後の本設の駐車場の考え方については、いま一度整理を本部のほうでして、あくまでも市からの要請があって、市の要請に応じて、それを受託するような形でやっていきたいということで考えています。
なおかつ、新産業会館の建設のみならず、中心市街地の活性化ということで、これから駅前の商店街の利用者、それからイベント等ありましたら、そのときに使っていただくような形で今回協議を進めているという状況であります。ただ、１年ごとに見直していくということで今お話をさせていただいています。それは今、仮設駐車場の利用形態を見ながらでもありますし、また、複合施設、産業会館ができたときの利用も若干変わるだろうということもあって、それは１年ごとに状況を見ながら、市と協議をしながら進めていくというような形でお話を進めていたという経緯であります。
22:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
村井委員。
23:
◯村井委員 今の覚書の件でお伺いをしたいと思いますが、今の御説明だと、覚書は市が要請をするという覚書になるのか、あるいは覚書の内容が説明がなかったように思いますので、どんな内容で覚書を締結していくのかということが１点と、これはあくまでも民設民営という考え方でよろしいのか、あるいは公設民営になるのか、整備がどの程度、天理教のほうでやっていただけるかわかりませんが、ある程度整備をしないと、今回はまちなかにぎわい駐車場というしっかりした名前もつけてやっていくということになると、やはり今の状況だけでは市民の方が、利用になかなか支障が出てくるんじゃないかなと思います。それから、周辺も今までの仮設という説明から、今回はきちっとした駐車場運営という形になりますので、周辺住民の方への対応等々もあると思います。その辺について少しお伺いをしたいと思います。
それから、もう一点、今、75台分の１日の平均の想定をしていただいておりますが、まちなかにぎわいということになりますと、駅前の市街地の店舗の利用の方とか、そういった方の駐車をどのように１日当たり考えているか。それから、これはどまんなか袋井まちづくり株式会社のほうで考えればいいことだと思いますが、あそこに入る袋井商工会議所の職員の皆さんの駐車場がどんな扱いになっているのか、今は総合センターの駐車場のところに、職員の方、とめたり、あるいは少し離れたところにとめたりしていると思いますが、その辺のことが具体的になされているのか、その２点と、もう一点は、当然のことながら天理教にお願いするわけでございますので、設置に関する整備の補助とか、あるいは運営に関する税金の減免措置とか、そういったことも視野に入れているのかどうか、その３点だけお願いをしたいと思います。
24:
◯寺田委員長 村田産業政策課長。
25:
◯村田産業政策課長 村井委員の御質問にお答えをいたします。
まず、少し細かくお答えをしていきたいと思います。まず、覚書の内容でありますけれども、現時点で双方で確認をし合っているという内容は今ございませんで、今後、協議を詰めていきたいと考えていますけれども、この覚書の内容については、この駐車場は誰がどのように管理運営していくのかという管理運営方法、それから、駐車場として利用する期間、それから、台数、費用負担、責任の所在を明記していく予定であります。また、覚書の締結の時期につきましては、今回、議会でスキームを確認いただければ、今後、山名大教会と詳細について協議を進めて、遅くとも年内には締結をしていきたいと考えています。
民設民営かという御質問でありますけれども、あくまでも天理教山名大教会の所有地でありまして、そちらは運営も山名大教会の外部組織といいますか、そういった形でやっていくということで、今、協議を進めています。
それから、駐車場の需要でありますけれども、75台ということで、資料１ページのところにあります。この台数は新産業会館のみでございまして、当然これ以外にも利用があるかと思っています。この仮設駐車場、それから本設駐車場の検討をするときに、周辺の民間の駐車場も含めて検討をした経緯がございまして、今現在、袋井駅を中心に駅北、駅南、半径１キロメートル以内でありますけれども、11カ所の民間の駐車場がありまして、約250台とめられるような形になります。これに加えて今回の仮設、それから、時期が１年後になれば本設となりますので、その受け皿としては、民間も含めてですけれども、今回の天理教山名大教会のまちなかにぎわいも有料ですので、ある意味同じような形として見れば、受け皿は非常に多くあると考えています。また、新産業会館の隣にも引き続き市営駐車場として32台、駐車場として整備しますので、それを足しますと280台以上になりますので、受け皿としてはあると認識しております。
それから、袋井商工会議所の職員の駐車場、それから、先ほど申し上げましたけれども、株式会社ＫＴＳホスピタリティというホテルの従業員の駐車場、こちらも確保する必要があると伺っています。この件につきましては、今回のまちなかにぎわい駐車場の協議をするに当たって、袋井商工会議所と話をしていく中では、ある程度の台数は確保していく必要があるねということは、今、協議をしておりますけれども、まだ決定をしておりません。そういった協議はしているという状況であります。
それから、今回の駐車場の整備に向けた整備補助、それから運営に対する何らかの支援、それから減免等につきましては、現時点では覚書を締結する中では、市は一切お金をといいますか、財政的な支援はしないという考えで、今、協議を進めているところであります。あくまでも、整備水準も当然、今後協議をしていかなければいけませんけれども、有料にしていただき、なおかつ駐車場の経営をするということは課税対象になりますよということで、今、協議を進めているところでありますので、そのような状況で今後も進むと考えています。
26:
◯寺田委員長 村井委員。
27:
◯村井委員 状況はわかりましたが、覚書の内容がまだ詳細にということでお話がございましたが、十分な市のほうの財政的な支援も行わない、あるいは運営も行わないということでございますので、十分その内容については御検討をお願いしたいと思います。
それから、今、民間で11カ所あって250台ぐらい駐車場があるということですが、これ、ほとんど駅を利用する、要は通勤、あるいはどこかへ旅行に出かけられるときにとめていく駐車場であると認識はしておりますが、一つとしては、町なかの商店街の御利用の方が１キロ平方メートル当たり11カ所あるといっても、やはり至近距離でないと、なかなか商店の利用が促進できないと思いますので、その辺のことにつきましては、覚書を締結するまでに、どのぐらい商店街の方が駐車場を利用されるのか、その辺の調査もお願いをして、できるだけ商店街を使っていただくように御配慮いただければなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。それについてお考えがあればお伺いしたいと思います。
28:
◯寺田委員長 村田産業政策課長。
29:
◯村田産業政策課長 この駐車場につきましては、この駐車場の名前が（仮称）まちなかにぎわい駐車場ということで、それこそ駅前商店街の方たち、利用する方たちの駐車場としての目的もございます。それこそ、それぞれ個店の商店については駐車場も用意されているお店もありますけれども、駐車場があることによってより利用が促進されるということであれば、こちらのまちなかにぎわい駐車場をより使いやすくするような形も必要かと思います。
いずれにいたしましても、駅前の商店街協同組合もありますので、そちらとも話を進めさせていただきたいと思っています。
30:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
31:
◯竹野委員 2020年の４月以降、一応市営の駐車場が32台と。そうしますと、市民にとって現在、確かに11カ所、民間の比較的安いのがありますね。そうしますと、私はそれで駅を利用する方の駐車場は基本的に足りると思うんですね。だから、今の話題になっている天理教所有の、今は仮設ですけど、そこを本当に必要とするのは市民ではなしに、それこそ株式会社ＫＴＳホスピタリティの従業員、そして宿泊者、そして袋井商工会議所の職員、そして利用者、これらの方たちが基本的に必要とすると。駅前の商店街、よく見ると、１台２台程度の車はとめられるようになっております。だから、駅前商店街を利用される方で、現在の今の仮設のところをわざわざ、離れるわけだから、とめないかんという必然性もないと。だからこそ、市のほうの、少し安心したけれども、補助金を出さないと。私は、このことに関しては、市はびた一文出す必要はないと。
そこで具体的な質問です。
私が恐れるのは、天理教も自分たちが協力して一応やったけれども、毎年その都度更新する、最長５年というのは、恐らく赤字になると彼らも踏んでいると。そうすると、具体的な質問は、市のほうに、自分たちはこうやって協力したんだから、後は市のほうで管理運営、つまり市営にしてくれと、そういう依頼が正式に天理教のほうから来るかもしれないと、そういうときに市当局はどういうように判断されるのかについての質問です。
32:
◯寺田委員長 これはあくまでも仮定の話ですので、今の現在の出されたものに従って、少し御質問のほうをお願いしたいと思います。
竹野委員、これはあくまでも仮定の話だもんですから、現在そういうことはないというようなことで市のほうの説明がありますので、それに従って進めていくというようなことで御理解いただきたいと思います。
村田産業政策課長。
33:
◯村田産業政策課長 竹野委員の御質問でありますけれども、あくまでも設置手続及び運営方法に書いてありますように、この設置運営期間を2020年４月１日から2021年３月31日までとし、更新については、利用実態によりその都度協議するというような形で、今、天理教とは話をさせていただいていますので、このような状況を１年ごとに見させていただいて、最長５年間という形で、今、お話を進めさせていただいております。
34:
◯寺田委員長 高木委員。
35: ◯高木委員 ２点ほどお聞きをしたいと思います。
先般、ヤマハレディースゴルフ大会がありました。山名大教会の本殿のほうへ、駐車場のほうに静鉄、遠鉄のバスがとまっておりましたけれども、今回、複合施設という形で宿泊されます。それに関するバスの駐車場の確保、説明会のときには、どこか確保しますよということでございましたけれども、ここのまちなかにぎわい駐車場のほうへの駐車ということも今回協議している中で話題になっているかどうか、お聞きをしたいと思います。
それから、設置のほうの関係で最長５年間ということでございますけれども、この５年間という部分の中で、利用実態によりその都度協議するということの中では、山名大教会のほうにも何らか次なる施設運営の構想があるかないか、そこらの協議もやはりしっかりやっておくべきだと思います。過去には高齢者福祉施設等も建設をし、運営もしていきたいというようなお話も伺ったこともあります。そういうこともありましたので、天理教山名大教会のほうの今後の教会としての運営等について、今、何らか情報があれば教えていただきたいと思いますし、そこらも含めて少し覚書のほうを、協議を進めていくべきではないかと思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
36:
◯寺田委員長 村田産業政策課長。
37:
◯村田産業政策課長 高木委員からの２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目でありますけれども、３月の末から４月にかけて、レディースオープンゴルフということで、私も現場のほう、どのような形になっているかということで確認をさせていただきました。駅前もロータリーのところにはかなり多くの人がいまして、シャトルバスで葛城のほうまでピストンをしているという状況、それから仮設駐車場も、レディースオープンゴルフのお客さんかどうかはわかりませんけれども、かなりの台数がとまっていて、かつ天理教山名大教会の敷地の中にも大型バスが10台ぐらいとまっていたということがあります。これは山名大教会の善意によって、これまでの大会でもマイクロバスについては善意で置いているということは伺っております。
現在、仮設の駐車場の出入り口でございますけれども、西側の市道を出入り口として利用していただいているということであります。現在の出入り口をそのまま利用するとなると、バスの利用は若干難しいとは思いますけれども、南側の道路からの出入りを検討するということなど、今後、バスの出入りについては山名大教会と検討することとなりますので、今はこのような形でという方向は決まっていないというのが１点あります。
それから、もう一点、最長５年間ということで今お話をさせていただいています。これは１年ごとに、先ほども申し上げましたように、状況を見て、車の流れ、それから台数の状況なんかを確認しながら話し合って、更新をしていきましょうということで話を進めております。最長５年間というのは、これは山名大教会の意向がございまして、その後、構想があるかないかというと、今現在はないといいますか、ごめんなさい、ここははっきり伺ってはいないという状況であります。ですので、まずは（仮称）新産業会館が開館して１年２年たつ状況の中で、車の流れ等も見据えながら協議をしていきたいと考えております。
38:
◯寺田委員長 高木委員。
39: ◯高木委員 最長５年間というのが山名大教会のほうの意向ということであれば、これは承知をいたしました。
それから、観光バス等大型車両の駐車という形の中で、課長も御存じのとおり、大分地盤の悪いところです。解体して期間もなかったということで、そのまま地盤改良もせずに砕石を敷いてならしてという形の中で、場所によっては大型車両が入っていくと沈んだりなんだりするような場所も多々あります。そういう部分では、先ほど市のほうの財政負担はないというようなこともお話がございましたけれども、５年間の中での何らか少し手を入れていかなければいけない状況が出てくるやに危惧をします。そういう点についても、やはり今回の覚書を結ぶ協議をしていく中で、ひとつ課題になろうかと思いますけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。
40:
◯寺田委員長 村田産業政策課長。
41:
◯村田産業政策課長 現状、仮設駐車場を見ても、天候の悪かった次の日ぐらいはわだちができるということもあって、現場は強固な地盤ではないというような認識はしております。駐車場として今後、本設の駐車場を運営していくに当たって、有料でしっかりと経営していくということになりますので、この整備状況につきましては、今後、山名大教会と協議を進めていきまして、駐車される方の御迷惑にならないように進めてまいりたいと考えております。
42:
◯寺田委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯寺田委員長 本件につきましては、この後、建設経済委員会のほうにまた回りまして、建設経済委員会のほうでこの議論を踏まえて議論していただくという形になろうかと思います。一応、基本的な事業スキームにつきましては、委員会としては一応了承すると。ただし、少しまだ覚書等におきまして、まだ詳細に詰めてほしい点が、今、幾つか御指摘がありましたので、その点を含めて、また今後の協議の中で詰めていただきたいなと思います。そんなことで、
総務委員会から建設経済委員会のほうに送らせて……。
44:
◯竹野委員 今、委員会としては了承すると言ったけど、私は了承もしていないし、とりあえず説明を聞いたということで、その説明に対する質問でやりとりしただけであって、委員会としてこれを了承するとか、そんなことはきょうのところはないんじゃないですか。
45:
◯寺田委員長 今、一応、整理して言いますと、産業政策課のほうから、今回の駐車場の件につきまして、このような形で進めていきますよという説明がありました。それで皆さんの意見をお聞きいたしました。それで、二、三こういう点が問題があるのではないかということも御指摘を受けました。そういうことですので、これについて、まだ今後の検討材料だというようなこともお聞きをいたしました。
そういうことですので、基本的な形、さっき言いましたように、これを袋井商工会議所のほうから市のほうに要請して、市のほうと山名大教会のほうで今後の協議をしていくというような基本的な流れについては、これで今御説明を聞きましたので、この事業スキームにつきましては、基本的にそういう形で今後両者の間で詰めていくというような内容、そこまでは一応御了承いただいたということでありますけれども、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯寺田委員長 それでは、そういうことでまだ少し、今、委員の皆様から出てきた懸念といいますか、今後詰めてほしい内容等出ておりましたので、これを建設経済委員会のほうに送らせていただきまして、また建設経済委員会の議論を踏まえて、これをさらにしっかりしたものにしていくというようなことでお願いをしたいと思います。
それでは、以上をもちまして、本件につきましては終了といたします。ありがとうございました。
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イ 袋井市第８投票区投票所（袋井市民体育館）の変更について
47:
◯寺田委員長 それでは、報告事項イ、袋井市第８投票区投票所（袋井市民体育館）の変更についてを議題といたします。
総務課より報告をお願いいたします。
石川総務課長。
48:
◯石川総務課長 （省略）
49:
◯寺田委員長 総務課より報告が終わりました。
委員の皆様から質疑等をお受けしたいと思います。
50: ◯岡本副委員長 委員長を交代します。
寺田委員。
51:
◯寺田委員長 １点、駐車場の件でございますけれども、ここの評価項目で一応丸という形になっていますけれども、私、何台か数えたことはありませんけれども、かなりスペースが体育館、あるいは袋井北コミュニティセンターなんかに比べて大分狭いように感じるわけですけれども、その辺のところは一応調査のほうはどうなっていますでしょうか。
52: ◯岡本副委員長 石川総務課長。
53:
◯石川総務課長 天神町のコミュニティセンターにつきましては、約20台程度とめられるということで、コミュニティセンターの前とか、あと堤防の側道というところもありまして、そちらにも若干駐車スペースもあるということで、20台のスペースのほうは確保できますので、そちらのほうで投票には支障はないと判断をさせていただいております。
54: ◯岡本副委員長 委員長を交代します。
55:
◯寺田委員長 よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56:
◯寺田委員長 それでは、本件につきましては終了といたします。
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ウ 使用料・手数料等の定期見直し結果と今後の対応について
57:
◯寺田委員長 次に、報告事項ウ、使用料・手数料等の定期見直し結果と今後の対応について、財政課より報告をお願いいたします。
小久江財政課長。
58: ◯小久江財政課長 （省略）
59:
◯寺田委員長 報告が終わりました。
委員の皆様から質疑等をお受けしたいと思います。
戸塚委員。
60: ◯戸塚委員 説明をいただきました。私から１点ですけれども、４ページの薄い水色になっているところですね。運動施設の使用料、それともう一つ、公園使用料、これについてはさらなる調査ということで、私もこの中で具体的な箇所を申し上げますと、住まいが二瀬多目的広場の近くに住んでいるものですからちょくちょく行くわけですね。確かに、今、報告がありましたように、例えば特定のスポーツ少年団のサッカーとかということなんですけれども、当然その人たちとそこで会話をするわけですけれども、会話というか、いろいろ世間話も含めて、その中で、やはりあの人たちも場所の確保だとかということとか、調整をしながら苦慮していることは、私も状況をそれなりに把握しているんですけれども、今回、こういう形で報告がありましたので、行政のほうで一方的ではないということは私も確認して、また地元にも報告できるわけですけれども、当然、そういう施設を行政が予算をつけて管理をしていく時代じゃなくて、やはりそこは使う人たちが管理も要するに協働の気持ちでやりましょうよと。そこでやる人たちは当然、使う子供もそうですけれども、保護者の人たちも手弁当で来て、本当に一生懸命作業をやっているのも、僕も御一緒することもあるんですけれども、そういう中で、やはり今現在は無料だよという状況の中で、ここはしっかりと地元のこういう人たちとは、要するに聞き取りなり、そういったことはやってもらう必要は、非常にそういうことは重要なことだと思いますけれども、その辺を例えばどういう形でこの辺の掌握をされているのかということが１点と、また、今後これをさらにということについては、今どのような方法でその辺を取り組んでいかれるか、その点について２点ほど御質問させていただきます。よろしくお願いします。
61:
◯寺田委員長 小久江財政課長。
62: ◯小久江財政課長 戸塚委員にお答えを申し上げます。
現状、利用料を徴収していない施設でございますけれども、ここに掲げたとおり７施設ございます。現状、状況につきましては、施設の担当課から数字的な部分についてのみ報告を受けているところでございます。受益者負担の原則ということでございまして、基本的にはやはり特定の方がそこを独占的に使用するというのは望ましい状況ではないと考えておりますが、一方では、いろいろな人がより多く使っていただかなければいけないという状況も十分に認識しているところでございますので、今後、今、戸塚委員からも御指摘のありましたように、実際にそこの利用者の方々がどのような人工といいますか、力をかしていただいているのかというところをもう少し深く掘り下げていきたいと思いますし、また、当然利用者の声も伺った中で、さらなる検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
63:
◯寺田委員長 戸塚委員。
64: ◯戸塚委員 こういう作業は、えてして一方的にと市民の方がとりやすいということでありますので、そこのコミュニケーションはしっかりとっていただくということを要望させていただきます。よろしくお願いします。
65:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
村井委員。
66:
◯村井委員 少し御質問させていただきますが、最初に運動施設の関係でございますが、特に、私、一般質問でもさせていただきましたが、市営プールの考え方がＢ＆Ｇと風見の丘、それから月見の里、この値上げ幅がかなり大幅に違います。現行料金がほぼ同一でございまして、なぜここ、ランニングコストがかかるのは、当然のことながら古い施設ですから、過去３年間を見ても上がってくるのは当然の話であって、これは市のほうのある程度責任もあると思います。こういった中で、ただランニングコストで１人当たりの人件費等々、原課でやって計算してもなかなか間に合わない場合があります。
それから、これは一般質問の中で、今たまたまここに総務部長がお見えになりますが、御答弁いただいた中で、料金の同一化については見直しの中で検討させていただくというようなお話がございました。今回、たまたま総務部長になられましたので、部署は違うかもしれませんが、どのような検討が、財政のほうの担当で同一化に向けて検討されたのか。それから、料金形態がＢ＆Ｇと風見の丘、月見の里と違います。要は時間貸しにするのか、半日単位にするのかというような違いもございます。そういった具体的な検討をなされたかどうかというのが非常に疑問なところもございますので、その辺の検討の状況をお伺いしたいのが１点。
それから、２点目が、先ほど戸塚委員のほうからもお話がございましたが、公園等々の利用については今後検討していくということでございますが、主に使われているのは、高齢者の方がグラウンドゴルフをやられたり、体操をやられたりということでお使いになっています。こういった中で、ここのところ、料金を徴収するということになりますと、市のほうで高齢者の健康づくりに力を入れた施策をいろいろやっていただいておりますが、そういったことと逆行して、お金を取られちゃうならやめましょうというような考え方にもなると思いますので、白雲荘も今回、料金の徴収で大分いろいろな御議論をいただきましたが、やはりまたそういった福祉を少し切り捨てているんじゃないかというような御批判もあるかもしれませんので、その辺、十分慎重に御対応いただきたいなと思います。
３点目が、多分、料金の値上げの対象にはなっていないと思いますが、市営住宅の値上げがかなりの期間行われていないと思います。これは、それぞれ長寿命化の中で公共投資もしております。やはり投資をしているということは、これは100％受益者負担でございますので、受益者が当然のことながら、そういった生活環境をよくしていただく、そういった形の中で少し生活環境の改善をしたものについては御負担をいただくとか、そういった議論にならなかったのかどうかということと、それから、手数料の関係であわせて、都市計画関係のいろいろな許認可については、県に準拠をしているということでございますが、この中で建築確認申請の手数料が、別に県に準拠する必要がなくて、市で定めるということになっております。これは、今、建築確認申請限定特定行政庁をつくって、市民により行政サービスを向上させましょうということで、限定特定行政庁をやったわけでございますが、まちづくりセンターに確認申請を持っていったときと市へ持っていったとき、これは少し市のほうが、やはり決裁の規定上、少し期間が長くなる。そういったことで、もっとこれを使うべきだということになりますと、市のほうで別に県の手数料に合わせなくても、もっと市民に貢献できるように値下げをして、件数を稼げばより収入が上がってくる。こういったことを、ただ準拠しましょうということではなくて、きちっと検証した上で、これが適正だということならわかりますが、ただ県に準拠しましょうという話ですと、これは何も行政サービスになっていなくて、かえって市民に御負担をかけるということでございますので、そういった値上げも結構ですが、値下げということも少し御検討の余地があるんじゃないかなと思いますが、何かお考えがあればと思います。
67:
◯寺田委員長 少し村井委員、よろしいですかね。
今の市営住宅の件ですけれども、今回これには入って……。
68:
◯村井委員 入っていますよ。施設の数の中に入っていますから。
69:
◯寺田委員長 今回は賃貸ということではなくて……。
70:
◯村井委員 市営住宅は、使用料で徴収しているんですよ。
71:
◯寺田委員長 少しお待ちくださいね。
今回の使用料・手数料の中には、あえてこれについては挙がっていないかと思いますが。
72:
◯村井委員 先ほどの御説明の中の191施設の中に、当然のことながら、入っていなきゃおかしいですので。入っているでしょう。
73: ◯小久江財政課長 入っています。全体の中には入っております。
74:
◯寺田委員長 じゃ、一応、少し性格が、市営住宅といいますと、全体、月額で徴収している形ですよね。
75:
◯村井委員 違いますよ。それは使用料という分類の中で検討していますから、施設によって違うという話じゃないですから、これは。予算の中で使用料できちっとやっていますから、それは違いますよ。
76:
◯寺田委員長 じゃ、今の、済みません、私も理解が不足していた面があったかと思いますけれども、じゃ、それも含めて一応お答えいただけるということでよろしいでしょうか。
小久江財政課長。
77: ◯小久江財政課長 村井委員にお答えを申し上げます。大きく３点いただいたかと思います。
まず、１点目のプール運動施設、プールの関係、使用料の検討状況はということでございますが、これは冒頭御説明申し上げましたとおり、まずは現状かかっているその施設のランニングコストをしっかり算定しということで、例えば個人利用の場合、団体利用の場合、定めが別々になる場合にはそれぞれにランニングコストを出してということで、資料の３ページに掲げてある金額が出ているということでございます。その後、例えば近隣市の状況等も整理をし、そうしたものも踏まえてということでありまして、ちなみにプールにつきましては、近隣市の状況、磐田、掛川の状況を見ますと、使用料が510円ということになっておりまして、現状、袋井市の使用料よりも高いということでございます。受益者負担の原則にのっとってということで、プールの使用料についてはそのような算定をしているということでございます。ちなみに、これを上限いっぱいまで料金を引き上げさせていただくということになりますと、袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールについては、今200円が１回300円、これは消費税率８％で計算した額になりますけれども、300円になる。それから、風見の丘については、今、個人利用でありますけれども、410円が620円になりますよと。それから、月見の里学遊館についても410円が620円になりますよと、そんな状況でございます。
それから、２番目の、今、無料の施設の今後についてでございますけれども、先ほど戸塚委員にもお答えを申し上げましたとおり、基本的には受益者負担の原則ということで、不公平感の排除ということで、まずは特定の方がそこを反復して利用されている場合には、まずは負担をしていただくということが原則であると考えております。しかしながら、いわゆる弱者救済、あるいは市の施策に沿った利用につきましては当然配慮されるべきものでありますので、それは減免規定の基準の中で、例えば高齢者だったら半額になるよとか、団体については、例えば地域社会福祉推進団体がその目的のための活動で利用するときは免除だとか、そういった整理をしてございますので、そうしたものに従って運用をしていくべきものと考えております。また、利用者の声については伺っていきたいと考えているところでございます。
それから、３点目の市営住宅の使用料の関係と建築確認の手数料の関係でありますけれども、これは委員御指摘のとおり、住宅については使用料、それから建築確認については手数料ということで、それぞれ条例の定めに基づいていただいているものということでございますが、今回、この見直しのルールといたしまして、算定方法が定まっていて、そのようなことは、いわゆるそれを公表して、こういう方針でやっていきますよというものについては適用除外ということにさせていただいたものでありまして、市営住宅等については法令に準拠している、あるいは建築確認については県の条例に準拠しているということで、それが使用料・手数料の合理性のある一つの基準としてこれまでも使ってきたということで伺っておりますので、今回の見直しからは除外とさせていただいたというものでございます。
78:
◯寺田委員長 村井委員。
79:
◯村井委員 いろいろな御説明をいただきましたが、私が申し上げたのは、こういったプールとか施設のことの値上げは一向に構わないと思います。同じ条件で値上げをしてくださいということなんです。というのは、先ほど申しましたように、Ｂ＆Ｇのところは半日貸し、それから風見の丘と月見の里は時間貸しになっているんです。こういった形の検討はきちっとしていただきたいと思います。
それから、どのような検討をしてきたかというのは、これは当然のことながら市の答弁として議事録に載っていますので、11月の議会でございますので、どういうような検討をされてこういう結論に至ったかというのは十分御説明を今からいただきたいと思います。
それから、先ほど、市営住宅は法律に基づいてとか、そういったことは確かにわかりますが、しかし、ここで法律に基づくとどのぐらいの料金になるのか、当然のことながら、これは法律に基づくから除外をしましたということではなくて、使用料と手数料の見直しということでやっているわけですから、ここにどういうような、今の現状を、公共投資をしてある施設が、今、見直しをするとどのぐらいになるのか、しかし、政策的にこのぐらいまで下げますよということならわかりますが、法律に準拠しているから何も更改しませんという話だと、これは通らないと思いますので、もう一度その辺のことをお伺いしたいということと、手数料については市が定めるということですので、建築確認申請だけ申し上げますが、市が定めるということで、県が定めるじゃありませんので、市が定めてより市民に、せっかく限定特定行政庁をつくりましたので、そういった形でより市民に貢献ができるように、あるいは市へ出すと確認申請手数料が安いから市に出しましょうということになると思いますので、せっかくつくりましたので、そういった形もひとつ検討の材料としてお願いをしたいということを先ほど申し上げたわけです。
80:
◯寺田委員長 鈴木部長。
81:
◯鈴木総務部長 それでは、ただいまの村井委員の御質問のうち、11月市議会で村井委員から一般質問のあったスポーツ施設の関係についてお答えを申し上げます。
今、委員からも御指摘がありましたように、個々のプールによりまして時間での費用徴収とか、午前午後とかという違った単位での費用徴収ということについてどうかというようなことで、それについては検討いたしますということで御答弁させていただきました。その辺も検討した上で整理をして、最終的に６月市議会でどういう形になるのかということで、議案として提出をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
82:
◯寺田委員長 小久江課長。
83: ◯小久江財政課長 私からは、２点目、３点目の御質問であります市営住宅の使用料の関係、あるいは建築確認手数料の関係でございますけれども、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、委員おっしゃるとおり、必ずしもそれが県の条例にイコールにしろというようなルールはないということでございますけれども、この使用料・手数料の見直しのルールといたしまして、既に確立したルールがあると、これに合わせますよということでしっかり公表がなされているという場合には、それが一番合理性があるということで判断がなされたということで、今回対象外としたというものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
84:
◯寺田委員長 村井委員。
85:
◯村井委員 プールの件でございますが、検討して条例をこれから出すということですが、この見直しのときに、きょう御報告のあるときに、当然のことながら検討が終わっていないとおかしいと思うんです。これから検討するという話じゃないと思います。11月から、今、部長がおっしゃられたとおり、今年度、使用料の見直しということもありますので、今後どのようにこの辺のところ、整合が図れるか検討していくと御答弁なさっているわけです。ですから、私は伺ったわけです。ですから、今から検討するという話じゃなくて、当然きょうの資料の中で、当然のことながら検討しなきゃおかしいんです。それが、これから検討するならまた委員会をやらなきゃいけないじゃないですか、また違う話が出てこれば。そういったこともあるから、私、きょう聞いたわけです。ですから、どのぐらいの検討がなされて、どういう経過でこうなったかということを御質問したわけです。もし何かあれば御答弁いただきたいと。
それから、手数料の関係は別にどこかで決めた話じゃないですよ。ただ、県はこういうことにしましょうと言っているだけですから、県に別に準拠しなさいということは誰も言っていないわけですから、そこは考え方を少し変えてやってみたらいかがですかという御提案も兼ねてしたわけですから、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
86:
◯寺田委員長 じゃ、今のプールのことですね。
鈴木 亨部長。
87:
◯鈴木総務部長 それでは、プールの関係の使用料に関します再質問にお答えを申し上げます。
今、委員からも御指摘がありましたように、担当部署のほうで、今言いましたものにつきましては検討させていただいているということでございます。申しわけございませんが、年度をまたいだ案件でございますので、きょう、私、お答えができなくて大変申しわけないわけではございますが、これにつきましては、一般質問等の内容も踏まえて、担当部署のほうで検討をしていただいておりますので、それを踏まえたものにつきましては、６月市議会で議案という形で御提示をさせていただき、御審議をしていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
88:
◯寺田委員長 村井委員、よろしいですね。少し……。
89:
◯村井委員 私はもう３回やりましたのでいいです。当然のことながら、年度をまたぐといっても、ここのところに出てこなきゃおかしいんです。総務部長は部署が変わっちゃいましたけど、財政のほうは全体を掌握して掘り出してきていますので、当然、検討経緯を説明してくださいという話です。
90:
◯寺田委員長 小久江財政課長。
91: ◯小久江財政課長 使用料・手数料の検討の経緯ということでございますけれども、11月の議会で新たな設定基準を御報告させていただいて、その基準につきましては大きな反対もいただかなかったということで、その基準に基づいて見直しの作業を進めたということでございます。それぞれ施設ごとに算出シート、使用料・手数料それぞれに算出シート、エクセルのシートで細かなランニングコストですとか、あるいは利用率、そうしたものも踏まえた上で計算をし、まずは再算定の結果を把握したということでございます。
基本的には財政といたしましては、受益者負担の原則ということで、いただいた再算定の数字を中心に、現行の利用の状況、あるいは近隣市との状況等を比較するなどを踏まえまして、この結論に至ったということでございますので、それぞれ施設ごと、それから使用料金の設定単位ごとに細かな計算をし、とにかく数字の部分でもってこのような判断をいたしたというような状況でございます。
92:
◯寺田委員長 今、村井委員からの質問につきましては、中間的な形でもう少し御報告をいただけるかと思いましたけれども、現状、今の御答弁の中では、一応、考え方を少し整理しているという段階だとお見かけしたわけでございますけれども、少しまた、これにつきましてはまた随時、今の御質問がありましたので、それに沿って少し御報告できることがありましたらお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
村井委員、よろしいですね。
近藤委員。
93: ◯近藤委員 るる説明をいただきました。私は二、三点お聞きをしたいと思いますが、受益者負担の原則と公平性の確保ということで、今回の見直しを行ったということは十分理解できます。再算定の結果、また、調査結果がこのような形になったということで理解をいたしますけれども、この施設の利用状況について、当然のことながら、人数の把握とかあるいは使用の状況とかは含んで、しかも、設備の管理状況とかも含めての上での算定の結果だと思うわけですが、勘案した結果のもとであると考えた場合に、そういう前提のもとに、例えば２─2)のところに運動施設使用料、これは何もここだけに限ったことではありませんけれども、愛野公園の野球場とかテニスコートとかありますけれども、これは使用料を引き上げるということです。これは一般質問の中でも話が出たかと思いますが、例えばグラウンドの不良だとか、あるいは照明の設備の不備だとか、あるいは整備がうまくいっていないとかということで、メンテナンスとか、あるいは設置はそのままの上で、この料金の値上げということにつながるのでしょうか。それに見合った相応の対応をしなければならない、料金を上げるということについては、それ相当の見返りといいますか、そういうものが必要なのではないかなというような気がいたします。それから、使用されている人たちが、対象は小さな子供たちからお年寄りまでいるわけですが、市民の健康づくりということの観点からすると、料金の改定、値上げということがどういう意味をもたらすかということについての説明を再度お願いしたいと思います。
それから、ナンバー１のところに、山名コミュニティセンターのほうも現行使用料を維持するということで、古くなった機器は更新をしないということですが、大分使って古くなっていると思うんですが、こういう機器の安全性についての検討はどのようなところまでいっているのでしょうか。その辺のところ、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
94:
◯寺田委員長 小久江財政課長。
95: ◯小久江財政課長 近藤委員にお答えを申し上げます。
まず初めに、各施設のメンテナンスの状況、余り思わしくないような状況もあるという中でどのように対応するかということでございますけれども、今回、この再算定の方法といいますか、根拠となる数字につきましては、説明の中でも少し申し上げましたけれども、平成27年から平成29年度までのランニングコストを使いまして、いわゆる施設の老朽化に伴う修繕等の経費については、これに含まれるというような形でコストのほうを算定しているということでございます。当然ながら、施設の安全・安心の確保ということは大切なことになってこようかと思いますので、当然、今後もメンテナンス等につきましては適正に行っていきたいと。当然それでまたメンテナンスに余計お金がかかるということになれば、今回と同じような見直しを３年ごとに行ってまいりますけれども、そうした３年後の見直しの中にはそうしたものにかかる経費もやはり含まれてくる。それもやはり施設を利用される方にある程度は御負担をいただくべきものである。それによって適正な施設の管理運営、安全な使用等につなげてまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目の山名コミュニティセンターの関係の安全性の確保ということでございますけれども、これは、機器の点検等については所管課において適正に行われているものと判断をしておりますので、御理解を願いたいと存じます。
96:
◯寺田委員長 鈴木部長。
97:
◯鈴木総務部長 それでは、ただいまのスポーツ施設関係の整備の関係の考え方の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。
私もついこの間までスポーツ担当部長でありましたので、基本的なスポーツ施設につきましては、今まで各複数の議員からも一般質問で、スポーツ施設もかなり老朽化していて、修繕というものも必要ではないのかという御指摘もいただいているところでございます。市といたしましても、個々の施設ごとの改修計画というものも定めた中で、例えば財源の確保、有利な交付税措置のある起債等も探っていく中で、個々のスポーツ施設の大規模修繕計画というものも行っていきたいということで答弁させていただいておりますし、今後もそういう形で担当部署のほうで施設ごとの大規模修繕計画もつくりながら、計画的にその辺も対応していくということで進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
98:
◯寺田委員長 近藤委員。
99: ◯近藤委員 説明をいただきました。料金が上がるということは、当然利用されている人たちからしてみれば、料金が上がるならば、施設設備について多少なりともふぐあい、不備のところについて、何らかの手当てをしてもらえるのではないかということを短絡的に実際考えると思うんですね。私どもも実際使えばそのように考えると思うんですが、その辺のところが使う側と行政との立場で乖離していなければ問題ないのですが、そういう感情があるということを考えたときに、やはり丁寧な説明、どうしてこれがこうなるのかということをより具体的に詳しく説明をしなければならないと思います。
幸いなことに消費税が上がる10月までの間が期間があるものですから、この辺のところは丁寧にぜひ行っていただきたいと思うと同時に、今現在使用している中でのふぐあい、不備、あるいは要望等、使っている側からの話、そういうようなことをしっかり勘案した上で施策を打っていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
100:
◯寺田委員長 竹野委員。
101:
◯竹野委員 プール、それから野球場の使用料引き上げの検討について、それから受益者負担についてもお尋ねしたいと思っています。
まず、プールですけれども、現行は比較的個人の利用者は利用しやすいと。先ほども具体的な金額を挙げられたけど、あれは10％消費税引き上げに伴う額で、別に確定の額じゃないわけですよね、確かね。後でまた答えていただきますけれども。それで、このことに関して、私、日本一健康文化都市を掲げている袋井市が、特に定年退職して自分の健康を維持するために水中ウオーキングとか、すごく大事なんですよね。もちろん泳ぐことも大事だし。そういう市民の健康を維持するという観点から、結果として介護保険のあれを抑えるとか、いわゆる国民健康保険の支出を抑えるとか、そういうことにつながると。そうすると、値上げをすることによって利用者がためらうと。少しお金に余裕のある人はもちろんそんなのは余り問題ないけれども、本当に年金暮らしで厳しい状況の人は、今まで行ってきた、あるいはこれから行こうとする人も少しためらうと、そういう懸念があるわけですよね。だから、市民の健康の維持という大きな観点からすれば、多少のやつは僕もやむを得ないと思いますけれども、再算定623円だとか970円だとかあるけれども、これは最高の上限だと思うんですよね。先ほど口頭で300円とか500円と言われた。だから、そこらのところの具体的な質問は、最高の設定じゃなしに、今の言った市民の健康の維持のためにも値上げの額がもう少し緩和されるというか、そこらの点についてどう考えるかについての質問です。
それから、野球場のところも現行は比較的安いですよね。今度、再設定だと540円が7,101円というように、これは団体で利用されていると思いますけれども、例えば袋井高校と袋井商業高校が定期戦をやっていますよね。教育団体、あるいはスポーツ少年団等にとっても急激な、大幅な引き上げだと、やはりためらいが、こんなに上がるのかということで、大人のスポーツなんかは、ソフトなんかをやっている衆は比較的、彼らにとっても少し驚きで、だから、そこらの額の妥当性というのか、どういうように考えておられるのか、その質問と、それから最後に、受益者負担とおっしゃったけれども、やはり先ほど言った福祉の観点、あるいは市民の健康の維持の観点、あるいは教育という観点でも、最近、高南小学校の夏のプールが監視とかいろいろな事故のことでやらないと、いわゆるよく前には、夏休み、プールで練習したんですよね、保護者も監視したり、そういうのはやめたと校長から聞きました。恐らく市内の小学校は全部同じじゃないかと思うんですね。そうすると、家庭によって子供と一緒にプールに行こうと、お父さん、お母さんとか。そうすると、やはり個人で行くわけだから引き上げが少しためらうと。だから、大きな教育というのかな、あるいは福祉とか、あるいは市民サービスという観点からは、必ずしも受益者負担という概念が当てはまらないところもあるものだから、そのことを当局のほうはどのように考えているかについての質問です。
102:
◯寺田委員長 小久江財政課長。
103: ◯小久江財政課長 竹野委員にお答えを申し上げます。
まず初めに、私、説明が不足していた部分もあったかと思いますので、いま一度、確認の意味で申し上げたいと思いますが、資料の３ページから４ページにかけまして掲げてございます表がございますけれども、表の一番左側のところに施設の名称が書いてあって、その下に、例えば山名コミュニティセンターでしたらトレーニング室と書いてあって、その下が現行160円だよ、再算定が844円だよということであります。左側の現行160円というのが今の使用料でありまして、これを実際にどれだけコストがかかっているのかと、この160円見合いでどれぐらいコストがかかっているかということを示したのが右側の844円ということで、要するにコストをきっちりルールに基づいて解消しようとすれば、844円御負担いただかなければいけないということになっているものでございます。
本来であれば、今、844円いただくのが受益者負担の原則ということなのかなと思いますが、当然、利用者に大きな影響を与えることも望ましいことではないということでございまして、１ページ戻っていただきますと、２ページの右下のところに、使用料・手数料等の改定額の上限ということで、いわゆる算出額が現行の料金と比較して著しい差が生じた場合には、市民の急激な負担増を避けるために改定額の上限を定めるということでありますので、例えば、先ほどの山名コミュニティセンターが160円ということになると、２ページの表でいきますと、上から２番目の100円を超え500円以下という区分に合致をいたしますので、料金を上げても1.5倍までというような形で、影響をできるだけ少なくするような形で配慮していきたいと考えているものでございます。
それから、委員御指摘の政策の推進、健康づくりとか福祉とか、政策の推進との整合性の御質問でございますけれども、政策を進めるということも当然大事なことでありますけれども、やはり財政も厳しい状況の中でありますので、受益者負担の原則、いわゆるもしその施設に料金が低いから赤字が出ているということになれば、その赤字分は施設を使わない人の税金でもって補填していくというようなことになりますので、政策の推進も大切なことと思いますが、我々財政担当といたしましては、不公平感の解消、受益者負担の原則ということをしっかりと堅持してまいりたいと考えているところでございます。
料金を上げた場合、利用者が減る危惧があるがということでありますけれども、これは比較になるかわかりませんが、消費増税、前回５％から８％に上がったとき、平成26年の４月だったと思いますが、そこを境にして利用者が減ったかといいますと、利用者の数には変わりがないという状況もありますので、その点についてもひとつ参考にしていただきたいと考えてございます。
104:
◯寺田委員長 竹野委員。
105:
◯竹野委員 受益者負担、公平感という、そこの点に絞ってですけれども、自分が全然利用していないと、それであの人たちは特定の人が利用していて余りにも安いと、その必要経費はもっとかかっている。そしたら、受益者が負担すべきだと。確かにそういう考えは一つにありますけれども、公共サービス、公というのは必ずしもそうじゃないわけです。一つわかりやすく例を挙げます。コミュニティバスというのか、今度、法多線の廃止に伴って200円で停留所型デマンドタクシー、それから、いろいろなところで、要するにバス路線廃止に伴ってやっている。これ、すごく安いですよね。こんなものを利用しているのはごくごく一部ですよ、実際問題。だけど、誰ひとり不満を言わない。それはやはり袋井市の行政として、公共として、利便性の悪い地域にお住まいの方の足の確保のために、非常に低額な、こんなもの、採算なんかが合うわけないんですよ。だから、それはもう公共というのはそういうものだと、だから、僕は受益者負担という根本的な考えが民間と違うわけだから、余りそれを強調して、不公平だからもっと上げないかんという、それは少しおかしいんじゃないかと。だから、引き上げについてもそういう観点から、先ほど1.5倍という具体的な数字を挙げられましたけれども、やはり広い観点からできるだけ縮小というのか、引き上げの額を、そういうようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
106:
◯寺田委員長 小久江課長、一応、今回の見直しに当たって、基本的な考える基準になるところがあったかと思うんですね。いわゆる公共性といいますか、市場性といいますか、その辺のところの、今回、少し細分化したというようなことで最初に御説明があったと思いますけれども、その辺のところを少し今回、基本的な考え方、あわせてポイントになるところを少し簡単に御説明いただけますでしょうか。
小久江財政課長。
107: ◯小久江財政課長 竹野委員にお答えを申し上げます。
委員長から最初に、今回の見直しの趣旨をいま一度ということで御意見をいただきましたので、少しだけいま一度触れさせていただきたいと思いますが、繰り返しになってまことに恐縮なんですが、資料の１ページにございますけれども、今回、３年に１度の見直しの中で、今回は見直しの基準をそもそも改めましたよということでございまして、基本的にいわゆる公の施設の料金というものについては、先ほど委員のお尋ねの中にもありましたけれども、公共性の関与をどの程度にしようかと、要するに公の関与をどの程度にしようかということで、それが左側の表でいくと公費負担というところになってくるわけです。左側の表の公費負担、受益者負担と書いてありますけれども、税金をつぎ込むべきものほど公費負担が高くなるというような基準になっているということでございます。
現状は、左側の表にありますとおり、四つの区分で公費の負担割合がゼロ、50、100ということで、この三つのパターンしかなかったということでございます。社会状況を見ましても、大分民間がいろいろな事業に参入をしてきまして、いわゆるこういった施設につきましては、趣味的要素の強いものについては、市民、利用者にとってみれば選択肢が広がっているような状況も踏まえまして、右側の表のように負担の割合を細分化して、今回整理をしたということでございまして、右側の表の欄外のところを少し見ていただきますと、縦軸が市場性ということになっていまして、横軸が必需性ということになっております。サービスとして提供したいんだけれども、行政以外にサービス提供者がほとんどなく収益性が低い施設等については、市場性のところを見ていただきますと、市場性が低いものについては、右側の分類１、分類２、分類３を見ていただきますと、公費負担の割合が高いと、50、75、100という形になっていますし、また、横軸、必需性のところを見ていただきますと、いわゆるより多くの市民が使うものについては必需性が高いと、いわゆる使う人が限られると、嗜好性、趣味的要素が強いものについては左のほう、必需性が低いということで、これも右にいくほど公費負担の割合が高いと。公費負担の割合が高いということは、そこに税を投入する意義があるんだよということで判断をさせていただいているものでございます。
委員御指摘のいろいろな、今回は公の施設の使用料が対象になっている。これは条例に基づいて徴収をさせていただいているものでございますが、いろいろな条例以外に、例えば何かの講座の受講料ですとか、そうしたものも市が受講者等からいただいているものもございますが、当然そちらについても受益者負担ということで、これに準じた考え方が原則になろうかと思いますけれども、それは政策的な判断で、ここにはやはり損を承知でも税金をつぎ込む必要があろうということで当局も判断、市議会の皆様に認めていただけるようなものについては、若干これとは結果として違っているものもあるのかなとも考えております。
108:
◯寺田委員長 基本的な考え方はそういうことで、いわゆる公共性と市場性といいますか、その辺のところを整理していただきましたので、そんなことでまた、個々の問題につきましては、またそれぞれ御意見もあろうかと思いますけれども、一応今回、そういうような形の提示があったということで御理解いただきたいと思います。
それでは、よろしいですか。
副委員長。
109: ◯岡本副委員長 ３ページの黄色の網掛けの部分で２─2)で、先ほど来も話が出たんですけれども、野球場の施設使用料が540円から7,101円ということになっているわけですけれども、今回の見直しは、先ほど来説明がありましたように、ランニングコストの原価について見直しを実施するということで、修繕料もコストに算入しているよということでありますけれども、浅羽球技場については海岸に近いということもあって、塩害の影響が非常に大きい場所であるわけです。一般質問でも私と佐野議員が照明灯の撤去、それから再設置について質問していますけれども、塗装等をかなり、メンテナンスを念入りにやらないと、今残っている２基の照明灯も撤去という方向に将来的にはならざるを得ないということで、その辺の塩害対策も先ほど言った修繕料の中に入っているのかどうか。それから、今回540円から引き上げになるんですけれども、引き上げになって1.4倍のガードが将来的にきくかどうか、その辺、利用者の満足度との兼ね合いが十分に図られていけるかどうか、その辺について説明をお願いします。
110:
◯寺田委員長 小久江財政課長。
111: ◯小久江財政課長 岡本委員にお答えを申し上げます。
まず、浅羽球技場の関係、塩害対策の関係でございますけれども、修繕料に入っているかということでありますが、浅羽球技場につきましては、愛野球場と同じ球場ということで、セットでコストのほうを算定してございまして、こちらのほう、平成27年から平成29年度の修繕料の平均ということで、３カ年平均でいきますと１年当たり150万円余がコストとしてかかっているということで算入をいたしております。今、こちらに、恐れ入りますが、細かな資料を持ち合わせてございませんので、修繕料として基本的には予算計上されているものについては、これにカウントされていると考えています。ただ、大規模な修繕のような形で、例えば対応年数が延びるようなものについては、地方債でもって財源を確保しますので、そうしたものはこのコストには含まないというような整理をしているところでございます。
それから、料金が上がることについてでございますけれども、現行の浅羽球技場については１時間当たり540円料金のほうをいただいているということでございますが、これを基準に沿った形で、もし上限まで上げるということになりますと、１時間当たり、消費税８％で計算して770円ぐらいになるよということで想定をいたしております。こうしたもの、近隣の状況を見ますと、大体近隣の平均が700円前後、若干700円を切る、それより低いぐらいの状況となっておりますので、値上げの料金については、いわゆる他市と比べてどうこうというところはないと考えております。当然、料金はコスト見合いでいただいているということになりますので、そうした形で料金が上がって、それで収入がしっかり入ってくれば、そうしたものはきっちり施設の維持管理に充当していきたいと考えております。
112:
◯寺田委員長 岡本委員。
113: ◯岡本副委員長 浅羽球技場については、残っている２基の照明灯をぜひ存続させていただきたいと思うわけですけれども、私も学生時代にペンキ業界に、アルバイトですけれども、身を置いた経験がありまして、塩害がありますとどういう作業をするかというと、今の塗装をペーパーで、ケレンという作業ですけれども、一回落として、新たに地肌を出してから塗り直すということで、かなりのコストがかかるわけです。そういった意味で維持管理はかなり大変なことだと思いますので、今回の値上げをするのを機会に、それなりの維持の修繕をお願いしたいと思います。
114:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
高木委員。
115: ◯高木委員 11月に出されたときに、受益者負担の公平性の確保というものとともに、公共施設マネジメントを見据えた収入の確保ということが記載をされております。今回、具体的に試算をしたときにこのような金額が出された、また、激変緩和という形の中で上限を設定しているということでありますけれども、この公共施設マネジメントの取り組みに向け、今回の値上げという部分がどのような影響をもたらすといいますか、今まで取り組んできたマネジメントの取り組みの見直しといいましょうか、今、総合管理計画とともに個別計画の取り組みをしていると思うんですけれども、そこらの影響についてお聞きをしたいと思います。
また、値上げをするということについては指定管理者制度という、こちらのほうへの影響も出てくるかと思います。この点についても少し、どのような今後の取り組みを考えているのか、あれば教えていただきたいと思います。
116:
◯寺田委員長 小久江財政課長。
117: ◯小久江財政課長 高木委員にお答えを申し上げます。
まず、前段の公共施設マネジメントとの関係でございますけれども、御案内のとおり公共施設マネジメントにつきましては、平成28年６月に公共施設等適正管理計画というものを定めまして、基本的な方針として三つの柱を立てております。一つは施設保有量の適正化と、それから二つ目は施設の長寿命化、それから三つ目は施設の維持管理の効率化といったような大きな３点がございます。今回の使用料の見直しにつきましては、３点目の施設の維持管理の効率化というものの一環になろうかと考えております。先ほども御答弁申し上げましたように、ここで歳入が新たに確保できるということになりますれば、それについてはしっかりと施設の維持管理に充当していきたいと考えているものでございます。
それから、２点目の指定管理の関係でございますが、指定管理者とは複数年の協定を結んでおりまして、基本的なルールといたしましては、年度ごとにまた細かな取り決めをなす年度協定というものを結ぶようなルールになっているということでございます。原則として指定管理者は使用料については条例の料金を上限としてその範囲内で料金を定めるということで、ある種指定管理者への裁量も認められているところでございますけれども、今回、もしこの受益者負担の原則で料金の引き上げが認められるのであれば、その趣旨をしっかり指定管理者に伝えた中で、料金を上げれば市が指定管理者に支払う指定管理委託料はその分相対的にやはり下がるということになりますので、今言ったように、大もとの協定で条例の範囲内で使用料を定めるということがありますので、強制はできませんけれども、しっかりとその辺の趣旨は伝えた上で御協力を得てまいりたいと考えてございます。
118:
◯寺田委員長 高木委員。
119: ◯高木委員 指定管理者制度については、契約の途中での見直しということになります。消費税の値上げということもありますので、そこらは業者のほうも想定はしているかと思いますけれども、しっかりとした話し合い、説明をして御理解をいただいた中で、現在使用されている方に不利益がないような形で取り組んでいただければと思います。
120:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121:
◯寺田委員長 それでは、本件につきましては、以上で終了といたします。
ここで、少し時間が延長しているわけでございますけれども、あと残る案件がございます。これにつきましては、休憩の後、少し集中してやりたいと思います。時間が大分押し迫っていることを少し皆さんお考えの上、効率のよい進行をお願いしたいと思います。
それでは、この時計で11時20分から再開をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（午前11時10分 休憩）
（午前11時18分 再開）
122:
◯寺田委員長 少し時間前でございますが、おそろいでございますので、再開をしていきたいと思います。
残された案件幾つか、エがあるわけでございますけれども、あと所管事務調査を含めて少しやっていきたいと思っております。多少、12時を過ぎるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
なお、所管事務調査につきましては、関係の部長と課長ということでお残りいただいて、ほかの皆さんにつきましてはお席のほうに戻っていただくという形でお願いしたいと思います。
────────────────────────────────────────
エ 総合センター建物の利活用の検討状況について
123:
◯寺田委員長 それでは、報告事項エ、総合センター建物の利活用の検討状況についてを議題といたします。
小久江財政課長。
124: ◯小久江財政課長 （省略）
125:
◯寺田委員長 財政課からの報告が終わりました。
委員の皆様から質疑等をお受けしたいと思います。
竹野委員。
126:
◯竹野委員 幾つか質問がございます。
まず一つに、当初、昨年度と言ったほうがいいのかな、市民サービスの観点から市民に使っていただける施設を副市長を中心に検討していくと。だけど、ことしの実際の３月の時点ではまだ決まっていなかったわけで、今回初めて知りましたけれども、教育会館というのか、教育施設に、要するに今の教育部が移転すると。そうしますと、結局、市民サービスというのか、市民の利用じゃなしに、単に役所の機能が分散するだけだということだと、結果として。そして、例えばすこやか子ども課なんかに結構な、いろいろな外国人の保護者の方も含めて、特に幼稚園とか保育園とかいろいろなことでたくさん来られているんですよね。
だけど、結局、今度、袋井消防庁舎・袋井市防災センターの完成に伴って危機管理課も移転すると。そうすると、役所の機能が袋井消防庁舎・袋井市防災センターのほうに、そして本庁舎、そして総合センターと三つに分散すると。市民の側からすれば、最初はどこへ行っていいかわからんと、こっちへ行きなさい、あっちへ行きなさいで不便になるんじゃないかと。
職員の皆さんにとっても、今、一つの本庁舎に比較的おさまっているからお互いの連携、意思の疎通、そして会議にしても、そして本会議のときも、きょうも、委員会もそうですけれども、すっと皆さんスムーズに来られると。また移動せないかん、雨のときとかが少し厄介になるし。だから、僕は、教育部が移転せないかん必然性が余り感じられないんですよ。
だから、結局、私からすれば、要するに市民サービスに見合った施設の検討をしたけれども見当たらなかったと。せっかくいろいろな、千葉県だとか、いろいろなところに行って視察に行ったけれども、結論的には教育会館ということで、何のことはない、庁舎の分散にすぎないと。だから、当初のやつとは何かずれていて、どうしてこうなってきたのかがまず理解に苦しむわけですね。
まずは、順を追って、今のことについての質問だけにします。
127:
◯寺田委員長 小久江財政課長。
128: ◯小久江財政課長 竹野委員にお答えを申し上げます。
まず、基本的な方針の部分、いま一度申し上げますけれども、総合センターの利活用の基本的な、本当に根本の考え方につきましては、これまで議会の一般質問等でもお答え申し上げましたとおり、さまざま申し上げてまいりました立地等の観点から、公共サービスの充実を図る施設としての利活用が望ましいということでお答え申し上げてきたところでございます。
教育につきましても、これは公共サービスの一つであると認識をいたしているところでございまして、当初申し上げた方針とは逸脱をしていないと考えているものでございます。
それから、教育部が向こうに移ることで、ある種不便なところも出てくるのではないかというようなことでもございましたけれども、私が申し上げるのもあれですが、本市の教育が抱える課題、資料にも少し項目を掲げさせていただきましたけれども、非常に多様な課題があるということでございます。
特に、ＩＣＴの関係、それから外国人児童生徒の関係といったものが大きな問題と課題となってございまして、やはりそうしたものへの対応というのは、そうした場所を設けるのと同時に、そこをつかさどる行政の部署が一体となってあるということが望ましいということで考えておりまして、まさにそれが市役所の庁舎の中で実現できるかといいますと、なかなかそれは手狭なところもあって難しいということでありますので、やはり多様化する教育の課題に対応するためには、新たな場所、スペースを確保し、それぞれ関係する機関ですとか、あるいは職員が連携する中でしっかりと施策の推進を図ることが望ましいという観点から、今回こうした結論に至ったということで御理解を願いたいと思います。
129:
◯寺田委員長 竹野委員。
130:
◯竹野委員 教育部の移転が公共サービス、それは当たり前のことで、全てが市の機能は公共サービスなわけですからね。だけど、具体的に、これは何ページになるのかな、５の（イ）の導入する機能で、幼小中一貫教育を推進する拠点、袋井市の教育を推進する場、教育の国際化を推進する拠点、ＩＣＴを活用した教育の推進と業務の効率化、リカレント教育の推進と、こういったのは、いわば頭脳的な一つの方針だとか具体的な施設を決めるところで、何も移転しなくても現在のところで十分これはできるわけで、先ほど少し説明のあった具体的な外国人児童の支援のためのとか、あるいは電子黒板等を整備した研修室と。これは確かに本庁舎ではぐあいが悪いので、それは私、理解できますよ。だけど、それは別に教育部がごっそり総合センターに移転しなくても、要するに現在の総合センターの会議室とかいろいろなスペースが今回余るというか、たくさんあるわけだから、そこにそれは設ければいいわけで、教育部そっくりの移転が必ずしもそれで公共サービスの充実というように、僕は本庁舎にあったほうが市民にとって、あるいは職員の皆さんにとっても便利だと思うんですよね。その点、いかがでしょうか。
131:
◯寺田委員長 大河原企画財政部長。
132: ◯大河原企画財政部長 それでは、竹野委員の再質問にお答えを申し上げます。
ただいま課長が申し上げましたとおり、今回の教育、（仮称）袋井市教育会館という結論の整備をするということの結論に至った背景、それから、その目的は課長が申し上げましたとおりでございます。
何で教育会館なんだということにつきましては、一番大きなところはやはり、先ほども少しお話がありましたけれども、袋井市として今後、やはり20年、30年先、このまちがどういうように市民の皆さんが暮らしやすくなるか、それから、子供からお年寄りまで生き生きと暮らしていけるかといったようなことを考えた場合に、やはり子育て、教育、教育というのは乳幼児から、それからリカレント、大人の教育まで含めて、それが極めて重要であると。これは、近年の教育を取り巻く環境を含めても、それは言えると思います。
そうしたときに、今のこの役所の中の機能で十分事が足りるかというと、我々の中の検討会では、いやいや、これはなかなか厳しいものがあるねと、やはり環境をまず整えることが必要だということに至りました。
その中では、やはりさまざまな機能を備えるべきと、ＩＣＴもそうでしょうけれども、外国人への対応とか、それから多様な子供たちをどういうように受け入れて、そこできちっと相談業務をするとか、そういうことを考え始めると、きちんとした教育の拠点施設というのは避けて通れないと。その上に立って、教育が必要だという機能が重要であるということの必然性に至って、じゃ、それを進める体制はどうかというと、もうこれは教育部の一部の事務を移転するというようよりも、教育そのものの機能を総合センターの中に配置をしていくということが望ましいのではないかと、このような考えで、今、こうして報告をさせていただいたということでございます。御理解をいただきたいなと思います。
133:
◯寺田委員長 村井委員。
134:
◯村井委員 移転の話は大分理解できますが、お伺いしたいのは、今度、下水道課と水道課がこちらのほうに部署を移す。そうすると、浅羽支所の今後の位置づけは、検討会の中でどのような議論になっているのか。
住民サービスの証明書の発行等々だけならば、少し合併当初の考え方に戻れば、浅羽の市民の皆様からいろいろな御意見がまた出ようかと思います。その辺の周知等々、いつごろそういうようにやっていくのか。９月に補正をかけるようでございますが、少なくてもある程度御理解を得た中で、こちらのほうにいろいろな機能を移すということをしないと、また後々、いろいろな問題が起きるんじゃないかなと考えますが、その点が１点と、もう一点は、教育会館をつくっていただくことは、これは必要だと思いますが、今、総合センターの中で４階の会議室と、それから３階にも会議室がございますが、これが結構市民の皆様にも御利用していただいている。
大きな会議があれば、今回は（仮称）新産業会館のほうにというようなお考えかもしれませんが、いずれにしても、ＮＰＯとかそういった形になりますと、できるだけ現状の会議室があれば利用できるというようなことになろうかと思います。その辺の代替施設等々の考え方も当然のことながら検討会の中では出ると思いますが、今回そこを一般に開放するということは、教育委員会になってしまうとなかなか難しいと思いますが、その２点、少しお伺いしたい。
135:
◯寺田委員長 小久江財政課長。
136: ◯小久江財政課長 村井委員にお答えを申し上げます。
まず、前段の浅羽支所の関係でございますけれども、水道課と下水道課が本庁に来るということで、支所からは機能がマイナスということに見えるかもしれませんけれども、基本的には、水道課と下水道課が本庁に来れば、例えば料金の納付に関する相談ですとか、合併浄化槽設置の受け付け等々、こうしたものが一括で、ワンストップで済むというようなこともあって、利便性が向上するよということ。
それから、災害の関係ですよね。災害が起きた際には、その対応に、災害対策本部と、それから都市建設部のほかの部署との連携が図られて、より効率的、効果的な対応が図られるということで、トータルでは水道課と下水道課が本庁に来ることが市民サービスの向上につながるものと考えております。
一方では、御指摘のとおり、浅羽支所に今大体、水道課、下水道課で170平方メートルぐらいのフロアの面積を使っているかと思いますが、それがこちらに来るということで、そこが空きスペースになるということでありまして、当然、総合センターの利活用とセットで検討も必要ということで、当初そうしたセットでの検討も若干手をつけたというところもございますが、やはり支所まで入れると相当範囲が広くなってしまうという懸念もございまして、まずは総合センターのほうを優先的に検討していこうということで、今このような状況になっているということでございます。当然、支所のあり方につきましても、水道課、下水道課の移転後、そこが遊んでしまうということがあっては、やはりそれは望ましいことではございませんので、これは庁内でも、総務部が中心になろうかと思いますが、検討を進めていくということで御理解願いたいと存じます。
それから、２点目の総合センターの会議室の関係でございますけれども、現在３階に会議室が二つ、90平方メートルぐらいの会議室が二つと、それから４階が大会議室ということで360平方メートルぐらいの規模の会議室があるということでございます。それぞれ稼働率が大体40％強ということで、これは行政の利用も含めてということで、かなりといいますか、それなりの稼働率があるという状況でございますので、当然こうしたことは踏まえて利活用の方法を検討していきたいと思いますが、恐らく大会議室にかわるものというのが、多分どまんなか袋井まちづくり株式会社がつくる複合施設のコンベンション機能とそれが同類のものかというと、それはやはり違うと思いますので、今の大会議室の機能については存続していくことが望ましいのかなということで現段階では考えているところでございます。
137:
◯寺田委員長 村井委員。
138:
◯村井委員 先に移転ありきでやっておいて、支所は次のときに検討するということでございますが、これは同時に検討しないと大変な御批判を浴びると思います。議会のほうも、浅羽のほうは後で検討するから少し待ってくださいというような説明だけでは、とてもこの移転を認めるというわけには、少し考えなきゃいけないなと思います。
そんな中で、支所があく云々というよりも、浅羽支所をつくったときの考え方に立って、当然のことながら並行して、浅羽支所はこれからどうするんだという考え方を一緒に示していただかないと、これは浅羽の議員もみえますので聞いていただければよろしいかと思いますが、少し先行するというのはいかがなものかなと思います。
そこら辺で、そこのところがあくあかないは別として、今後の浅羽支所についてどうしていくのかということを改めて議会のほうに報告をしていただいた中で、この補正予算なりを提示していただければと思いますが、その辺についてもう一度御答弁をいただきたいということと、大会議室は今、教育会館の中にそのまま置くということでございますが、今度、改修をなさってどのような動線になるかわかりませんが、一番上まで人が常時入れるということになりますと、保安上あるいは機能上まずいと思いますが、そこら辺もあわせて検討した中で、当然のことながら改修をしていくべきだと思います。それから、結論も出すべきだと思いますが、その辺についていつごろ、補正の時期も迫っていると思いますが、いつごろまでにその辺の検討結果が終わるかというめどだけ教えていただきたいと思います。
139:
◯寺田委員長 大河原企画財政部長。
140: ◯大河原企画財政部長 それでは、村井委員の御質問のうち、浅羽支所の考え方だけ私からお答えを申し上げます。
総合センターの利活用の方針を検討する中で、当然、先ほどの浅羽支所の関係も我々の中で議論がございました。いろいろな意見交換があったわけですけれども、これを両方、総合センターとあわせて進めていってしまうと、やはり過去のそういった背景、今、委員おっしゃるとおりで、浅羽支所の当時の合併からのいきさつとか、そうしたことがさまざまあって、なかなか議論が散漫してしまうというところで、まずは我々の中では、総合センターはきちっと、どういう利活用をしていくんだという方針だけを出して、別にそれから１年も２年も先に支所のことを考えようということを申し上げるわけじゃないですが、一度、総合センターは総合センターとして活用をどうするかということを一旦は議会の中で御報告をし、それと若干の時間を置いた中で、支所のほうはじっくり検討することが望ましいということで整理をさせていただいたところでございます。
委員のおっしゃっていただいたことも十分理解はできますけれども、我々としては、円滑なというか、効果的な会議を進める上ではそちらのほうが望ましいと、このような判断で進めさせていただけたらなと思っております。
141:
◯寺田委員長 小久江財政課長。
142: ◯小久江財政課長 村井委員の再質問、後段の部分についてお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、大会議室について、教育会館ができてから今と同じように使えるかというと、それはまた細かな検証が必要であるということであろうかと思いますので、説明の中でも申し上げましたとおり、庁内にワーキンググループを設けて、まずは教育の視点からきっちり、どのような細かな機能、どんなものを入れ込むか、それからレイアウトはどうするのかといった、あと利用のさせ方、仕方はどうするのかといったことを、今後議論を深めてまいりたいと考えておりますので、委員御指摘の保安上の観点とかということもそうした中でしっかり検討してまいりたいと考えております。
御報告の時期ですけれども、９月補正への計上ということになりますれば、それより前に、例えば６月市議会の委員会、あるいは会期途中の７月の委員会等々でしっかりお示しをしていきたいと考えてございます。
143:
◯寺田委員長 村井委員。
144:
◯村井委員 今、部長のほうから、まずは総合センターというお話がございましたが、過去の経緯はいろいろ私も承知はしておりますが、これは、浅羽の市民の方がいきなりこっちへ来ちゃうよという話で聞けば、きっと以前いろいろな問題が起きましたが、そういう議論になろうかと思います。
本来からいけば、こちらへ移転をさせる、総合センターを活用する、じゃ、支所はどうするんだという議論を、時間がないからとりあえずこっちだけやっておきましょうという話ではなくて、一緒にやるべきだと思いますので、ぜひこの辺の検討をもう一度していただいた中で、議会あるいは浅羽の市民の皆さんに御説明をしていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
御答弁は結構です。
145:
◯寺田委員長 非常に市民の関心の高い問題でございます。特に浅羽の皆さんにつきましては、支所の今後のあり方については大変関心があるところでございますので、少なくとももう少し大枠的なことを少し出していただいて、少し御説明をある程度していただくような形をお願いしたいと思います。
近藤委員。
146: ◯近藤委員 説明をいただきました。正直なところ、えっというのが感想でございます。
今、村井委員のほうからも話がありましたように、浅羽の議員だけではなくて、浅羽の住人からしてみれば寝耳に水的なところで、ありきの話ということは、これは否めない事実だと認識をさせられると思います。
最初のところで、新教育会館をつくるということについては、教育に身を置いた人間として、これは大賛成で、ぜひともこのような形というのは理解をしますし、少し問題といいますか、提案はありますけれども、この辺のところはいいかと思います。
具体的な活用方法のところに、そこにありますように、教育関係の新設として課題をしっかり踏まえておられるという点については、確かにそのとおりだと思います。ただ、私は、ここに５の（２）のアの（ア）のａ、ｂ、ｃ、幼小中一貫教育、英語教育、ＩＣＴ、それから外国人児童生徒への対応とありますけれども、やはり四つ目に、何も子供たちから幼小中、高校生ぐらいまでの、要するに就学の子供たちを対象とするだけではなくて、社会に出た人たち、その人たちも対象にする社会教育的なところの視点というのはどうしても必要だと思います。
御存じのように、３月末の時点で4,300人、4.91％の外国の人たちが袋井市民として生活をしております。その人たちの現在の課題というのは、子供たちだけではなくて、地域に住んでいる大人の人たちにもやはりその目を向ける、手を差し伸べるべきだと思います。そういう意味で、教育会館は、私はもう少し広げた社会教育的なリカレント教育の場に、学び直しの場にする必要があるのではないかなという、その視点をぜひ加えていただきたいと思っております。
それから、浅羽支所の件ですけれども、これはやはりこういうようになりますからということで話を進めるのではなくて、村井委員もお話がありましたように、同時並行で、これがこういうような形で本庁のほうに移転をする、ひいてはそこの利活用についてはこういうようにします、なぜそれが必要なのかということをやはりしっかりと、はっきりと具体的な説明をある程度の時間をかけて理解を得られないと、地域の人たちとの摩擦というのは起こる可能性があると思います。
御存じのように平成17年に合併をしたわけですけれども、そのときには、言葉は語弊があるかもわかりませんが、対等の合併という形をとっていると思います。それがこのような形で浅羽支所の機能が少しずつ小さくなっていく、そしてまた、最終的にその機能が全て移転をしてしまうとなると、住民の感情としては、やはり吸収の合併だったんだということを言わざるを得ない状況になろうかと私は思います。
まだまだ考える余地はあると思いますので、ぜひ教育の拠点としての施設の教育会館はいいとしても、浅羽支所のあり方については再考願いたいところだと思います。御答弁をいただきたいと思います。
147:
◯寺田委員長 今の御質問の中ではある程度、これまでも少しお話も出ていることもありますので、少しまとめたような形で部長のほうから少しもう一度説明ということでよろしいでしょうか。
大河原企画財政部長。
148: ◯大河原企画財政部長 それでは、近藤委員の御質問にお答えを申し上げます。
教育会館の整備につきましては御理解をいただけているのかなというような認識でございます。
なお、浅羽支所の機能の再編というか、水道課と下水道課の移転という部分につきましては、これは現時点で、やはり先ほど課長も申し上げましたけれども、行政機能として支所にある二つの課を本庁に集約させて、そこで都市建設部として機能させたほうが非常に行政機能が充実するということで、当然、窓口業務的なところ、各種申請とか、そういったリスクもあるかもしれませんけれども、さまざまな許認可手続とか、そうしたようなことにつきましては、本庁舎内に位置することのほうが、これは望ましいのではないかということで、今回そうした整理をさせていただきました。
また、その後の浅羽支所の活用につきましては、やはり先ほども少し村井委員のところでお答えをしましたけれども、さまざまな案が出てまいります。やはり行政の中の職員だけでもいろいろな案が出てまいります。となると、これを整理して、一度に今回の総合センターの利活用と同時の案を出していくということが極めて難しいという状況になりましたものですから、そこで、浅羽支所のほうはやはり浅羽支所でじっくりと今後の活用のあり方を検討する必要があると。
ただ、先ほど水道課、下水道課を移転するということを前提にした場合、2021年度のスケジュールを見ていただくとわかりますとおり、2021年度に水道課と下水道課を移転しようというスケジュール案でございますので、少なくとも2020年度の前半には確実に支所のあり方は詳細の部分まで固まっている必要があるなということで、そこから逆算をしていって、同時並行で検討はしないという部分ではなくて、我々の庁内ではさまざまな議論は加えていきますけれども、オフィシャルな形でお示しできるのは、やはり今年度いっぱいぐらいはかかるのかなという、現時点での想定ではそのような予定でございます。
149:
◯寺田委員長 近藤委員。
150: ◯近藤委員 説明をいただきました。
確かに、浅羽支所から水道課、下水道課が移るということで、例えばワンストップの機能であるだとか、あるいは災害時の他部署との連携だとか、そういうようなことを考えたときには、機能としては確かにそのとおりかなと思いますが、ただやはり、先ほども申し上げましたように、事を進めるのに感情があるということ、住んでいる人たちの心があるということ、そこのところをぜひお含み置いてしていただきたいと思うのが１点と、それからもう一点は、さまざまな意見が出るとおっしゃられましたけれども、なるべく早い段階でどのような案があるのか、その辺のところを提示していただきたいと思います。
151:
◯寺田委員長 ほか、ございますか。
戸塚委員。
152: ◯戸塚委員 今、村井委員、それから近藤委員からも御発言がありました。全く私もそのとおりで、これはやはり合併して14年を経過したわけですけれども、結構根が深いところがあります。この話というのは、同時でやっていったとしても、その話というのはなかなか整理していくのも大変だと思いますが、やはり今、企画財政部長からの答弁がありましたけれども、いろいろ感情がどうしても出てくると、なかなか行政からいろいろお示しするときに、その辺から入っていくとなかなか事が進まないというのは、私もそういう経験をしております。
ただ、余りこれをまた、あのときはこうだったということを言うと時間もかかってしまいますが、本当に慎重にやっていく、非常にそういうことだと思いますので、特に私ども議会はきょうここで、
総務委員会で資料として拝見したという中で、今、タブレットでそれ以外の議員も資料は拝見していると思いますので、当然私ども議会でも、会派の中でもこの話というのは喫緊の課題として出てくると思いますので、議会は議会として、当局から出てきたことに関してはしっかり検討させてもらいますが、慎重にやっていただきたいということだけお願いをしておきたいと思います。特に答弁は結構でございます。
153:
◯寺田委員長 竹野委員。
154:
◯竹野委員 改修費の見通しについて、それから今、浅羽のこともあるから、それも２点ですけれども、まずことしの９月に補正予算で出されると。大体の大ざっぱな現段階では、結構かかるんじゃないかと僕は懸念しているんです。教育部がそっくり移転するわけですから、現状の袋井商工会議所のだだっ広いフロアというのか、とにかくいろいろな仕切りをつくったり、考慮すべき点が多々あると思うんですね。
それで、そのことと絡んで、そんなに急ぐ必要があるのかと。現在の行政機能、つまり、水道課、下水道課もそうだし、そして何よりも教育部がそれぞれきちっと現施設で機能していると。何もことしの平成31年度は、何よりも小中学校のエアコンの、これで物すごくお金がかかっているわけですよね。そういう状況の中で、財政難、財政難と言いながら、この９月に補正で、そして、このスケジュールだと2020年、つまり来年にはもう８月下旬に引っ越しと。そんなに慌てなくても、それとの絡みが実は浅羽とのことなんですね。
だから、やはり浅羽の人たちの理解を得るためには、やはり僕はセットで考えて、慌てずに浅羽支所のごっそりなくなった、結局残るのは民生部というのか、市民サービスの１階の部分だけにたしかなるんじゃないかと思うんですよね。そうなると、本当に浅羽の人にとっては、もうどんどん、もともと教育委員会も教育部もあそこにあったのがこちらに移転したと。今度は水道課、下水道課と。何か寂しいなという思い、それは誰しもが思うわけで、だから、そんなにスケジュール的に慌てる必要はないと、お金も絡みもありますし、もう少しじっくりと検討をすべきだと思うんです。
そこで、具体的に改修費用の見通しと、それからもう一回浅羽支所のことを考えて、元浅羽町民のことを考えて、セットでどう活用するのか、時間的余裕が僕は必要じゃないかと思いますけれども、この点についても答弁をお願いします。
155:
◯寺田委員長 竹野委員、今の浅羽の住んでいる人たちのことということは、委員の皆様から何回か出ましたので、もうそれについては、今、戸塚委員も最終的に言っていただきました。ですので、この件については繰り返しになりますので、一応御意見ということで聞かせていただきます。
それで、費用については、もし今の現時点でわかっている部分があればお答えいただくという形にさせていただきたいと思います。
小久江財政課長。
156: ◯小久江財政課長 竹野委員にお答えを申し上げます。
まず、１点目の改修費の関係でございますが、実はまだ細かなレイアウト等の検討はこれからとなってございます。当然、行政機能が向こうに移るということになりすれば、こうしたパソコンのＬＡＮの関係とか、そうしたものは必要になってこようかと思いますけれども、それから先、細かにどのようなものをどの場所に配置するといったことがまだ決まっておりませんので、現時点においては、改修費用については、申しわけありませんが、お示しすることができないということでございます。
それから、もう一点、急ぐ必要があるのかということでございましたけれども、基本的には総合センターの袋井商工会議所の持ち分は今年度内に取得をすると、今年度の当初予算にその経費も計上させていただいているものでございますので、基本的には公共施設マネジメントの観点からいきましても、施設があきましたよと、袋井商工会議所の施設があきましたよと、あいたところを遊ばせておくということでは、またそこで遊ばせておいてもかかるコストがあるということでございますので、そうしたことも考えまして、とにかく袋井商工会議所が移転した後には、できるだけ早く活用がなされるよう努めてまいりたいと考えてございます。
157:
◯寺田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
158:
◯寺田委員長 それでは、いろいろ意見も出ましたけれども、いろいろ検討すべき材料というのは今後にもあるということでございますので、この辺のところを認識の上、また進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
その他【資料提供】
ア 平成30年度「袋井市海外プレスツアー」の実施結果について
イ 平成30年度「袋井市シティプロモーション取材ツアー」の実施結果につ
いて
159:
◯寺田委員長 それでは、以上で報告事項につきましては終わりましたが、その他（資料提供）のところで何か、当局の皆様から補足的なことはございますでしょうか。
大河原企画財政部長。
160: ◯大河原企画財政部長 申しわけありません、お時間が経過した中で。
資料提供のことではないんですが、若干御報告をさせていただきます。
１点は、前回の２月市議会定例会の
総務委員会におきまして、建設工事の入札に係る積算疑義申立て制度の導入という案件を御報告させていただきました。その中で、委員の中から、この対象施設というか、その案件を予定価格が130万円以上の建設工事ということで、我々のほうで考えていると申し上げましたところ、それはもっと管理業務まで含めた、範囲を拡大して対応したらどうだと、こういった御意見がございましたので、我々のほうでもう一度検討させていただきました。
その結論から申し上げますと、今回は原案のとおり、予定価格130万円以上の建設工事を対象とさせていただきたいと。その理由につきましては、一つは、管理業務等につきましては、基本的に設計側は比較的単純なものが多くて、設計ミスが起こりにくいといったようなことが挙げられます。
それから、２点目は、これは大きいことですが、建設工事と異なりまして、最低制限価格を設けないということから、開札をした後に落札者が逆転するといったような現象は極めて起こりにくいといったようなこと。
それから、他市での先進的に取り組んでいる制度の事例を見ても、やはり建設工事に限定しているというところがほとんどであるということ等々、その他県やあるいは顧問弁護士とも相談をして、最終的に庁内で検討した結果、前回の提案どおりということでさせていただきたいということでございます。
なお、これに伴って、検討していた時間を要してしまったものですから、当初４月から施行と申し上げましたけれども、１カ月ずらして５月からの施行といったようなことで考えておりますので、その点、御理解を賜りたいと存じます。
もう一点は、連休中の窓口サービス等の対応状況でございますが、大きなところでは、市民サービスの窓口として、婚姻届とか、そういったことがございますが、５月１日の８時半から午後３時まで、この時間において、本庁の１階の市民ロビーに特設ブースを設けて、婚姻届、あるいは出生届の受け付けをいたします。あわせて記念品も贈呈するという予定でございます。
なお、１日の朝、８時半からしばらく、１時間程度だと思いますが、市長、それから議長にも御同席をいただいて、来場者に記念品を贈呈する、そういったことも対応させていただきたいと思います。
また、あわせて、今申し上げました時間帯に記帳台を同場所で設けまして、御記帳される方がいらっしゃったら、そうした方々にその場を提供したいと考えておりますので、この２点よろしくお願いします。
また、その他の対応につきましては、きょう議員の皆様方のレターケースのほうに資料を入れさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
161:
◯寺田委員長 ありがとうございます。
よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
162:
◯寺田委員長 全員協議会案件でございますけれども、アは建設経済委員会のほうが主になっておりますので、イはもう大体既成事実でございます。ウとエにつきまして、全員協議会案件に上げさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
163:
◯寺田委員長 じゃ、恐れ入りますが、その２点お願いいたします。
それでは、以上で、一旦ここで閉めたいと思いますけれども、よろしいですね。じゃ、所管事務調査の関係の部課長のみお残りいただきまして、ここで一旦解散をしたいと思います。
（午後零時14分 休憩）
（午後零時18分 再開）
164:
◯寺田委員長 少し時間も押しておりますけれども、（３）の所管事務調査のところに入っていきたいと思います。
────────────────────────────────────────
所管事務調査
ア 人口減少社会を見据えた地域公共交通のあり方について
165:
◯寺田委員長 これにつきましては、事務局のほうでこれまでの議論、提言書をお出しいただきましたけれども、それの当局の回答を含めて少し整理をしていただきました。これにつきまして、鳥居事務局のほうから少し説明をしていただきたいと思います。
鳥居事務局。
166: ◯鳥居議事調査係長 （省略）
167:
◯寺田委員長 それでは、最後のほう、私のほうで一応、委員長所感ということでまとめさせていただきました。今回、委員会の所管事務調査では、調査を進めていくうちに、この課題はまちづくりに直結する幅広い問題に関連していることが明らかになってきました。したがいまして、委員会での提案も多岐にわたり、多くの視点から意見をいただくことになりました。折しも期間中、市内民間路線バスの撤退といった時代の変化に直面する事態にも遭遇いたしました。今回の委員会の提案は、幅広くまとめ切れなかった部分もあったかと思いますが、一方、簡単に結論を出していける問題でもなかったように思います。今回の委員会の提案が次の取り組みへの一助になっていければ幸いとするところです。
こんな形で、全部ではなかったかと思いますけれども、一応私どものほうで所感ということでまとめさせていただきました。
全体を通じて、皆さんのほうで何か御意見がございましたらお願いしたいと思います。
村井委員。
168:
◯村井委員 この対応はよろしいかと思いますが、この委員会の中で一番最初にお願いしたのは、とにかく計画の策定を急いでくださいというのは最初に申し上げました。
それで、一番最初のところで、独自の計画をつくるということは、それはありがたいことなんですが、その次のページ、2021年度までに各地区で検討を踏まえて運行と書いてありますが、計画ができないとこういった具体的なことは、余り当局のほうでまだはっきりした結論は出ないと思います。したがって、とにかく計画を急いでいただきたい。
それから、自主運行バスですか、地域協働運行バスなんかで、車両運送法のほうで特例の中で市長が許可するものはできるとなっていますが、今、ライドシェアみたいな、国土交通省のほうで非常に推奨しておりますので、そういった形の中でぜひ、その検討の中にライドシェアも入れて、観光客をＩＣＴを使って呼び込むとか、そういったことまで広げて当局のほうで御検討いただきたいと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いします。
169:
◯寺田委員長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
170:
◯寺田委員長 それでは、少しこのまとめの中から、少し当局のほうから３点ほど補足的な説明をいただきたいと思っているわけでございますが、１点は、これからコミセンを中心にいろいろ地域の皆さんの意見を反映していくと、そういう作業をしていきますよと。これは、２ページ目にあります地域住民からも地域公共交通網の利便性をみずからつかみ取っていく動きを引き出していくことが必要であるというようなこと。この問題をみずからの問題として、各それぞれの地域でも考えていってほしいなと、そういった思いをここに反映させたと思うんですけれども、この辺のところ、コミュニティセンターのまちづくりとの関係で、少しどのような動きがあるのか、もし補足的に説明ができることがあればお願いしたいと思います。
それから、もう一点、これは（２）のウにも関係するところですけれども、地域公共交通事業者との積極的な意見交換を行う。いわゆる地域公共交通会議、そこに少し議会としても何らかの形で参画できる、そういった方法も探ったらどうかということも意見の中では出てきたかと思います。そんなところ、どうなっているのか、少し当局のほうで進めている状況がありましたら、少しお話をしていただきたい。
それから、最後に、ここに（３）のイ、地域公共交通会議の委員として専門家の参画を打診しているということで、具体的には、ここに加藤教授ということを挙げさせていただいておりますけれども、専門家の先生の少し御意見を伺いながら、少しこの問題の底の深いところといいますか、根本的なところを少しつかみ取っていくと、そんなこともということで御意見も出たわけでございますけれども、その辺どうなっているか、その３点につきまして、少し今の進展状況なり現状の進め方といいますか、そういったところがわかりましたら少しお話をしていただくとありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
富山協働まちづくり課長。
171:
◯富山協働まちづくり課長 それでは、委員長からの３点ほどの御質問、御指摘につきまして、御回答をしたいと思います。
まず、１点目でございますが、ことしからコミュニティセンターごとにいろいろ考えていく場を設けていくという中で、どういうようにやっていくのかということだと思います。
まず、昨年、それこそ御提言いただいたときには、本年度からどうしていくという御提言をいただきましたが、公共交通のほうの急な撤退、また費用の高騰等によりまして、今年度から急遽、継続して活用していくためにということで若干内容をリニューアルというか、変えさせていただいて、継続ができるようにという対応をさせていただいた関係で、今回、ことしから２年間かけて、次年度、2021年度からのまた新たな取り組みができるようにということで、ことしから各地区の取り組み状況でありますとか、やっていけるかどうかの確認であるとかということに入らせていただくということで考えております。
その中では、まず１点目としましては、現在の本市の公共共通の運行の状況でありますとか、運行事業者の状況等について、まずは共有化を、今、どのようにしていますよというところの共有化をまず図っていきながらやっていきたいと。
また、あと、利用環境でありますとか運行ルートなど、公共交通の利用促進策の検討を各地区ごとに意見を伺っていければと思っております。
それと、あとは、ただいま地域協働運行バスとかもやっていますが、地域ができる運行方式の検討と導入の協力についての意向確認をしていきながら、今後、各地区と日程調整を行いながら、これら三つの視点について意見交換を行うほか、また、地域協働運行バスの導入意向がある地域というか、導入意向を少し前向きに考えていきたいという地域がございましたら、導入に向けて積極的な支援をしていきながら、そういう形でより多様性がきくというか、地域の実情に応じた運行ができる運行形態の導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。
まずは、本年度、早期な時期に各地区の現状等を確認しながら、意向がある地域を選定しながら意見交換等を進めていきたいと考えております。
次に、２点目でございますが、地域公共交通会議のほうの委員に、こちらの議会のほうの委員を入れていくというような考え方はないかということでございます。今、袋井市地域公共交通会議第３条第２項第４号に規定をされております、市民または利用者の代表者という形で、委員の方、何名かお願いをしているわけですが、その枠組みの中で、ちょうど委員の任期が２年ということで、ちょうど今から２年後の新たな運行スタートのほうを予定しての計画策定等に向けての協議を進めていきますので、新たな、ちょうど今、
総務委員会のほうが今度の５月でまたメンバーのほうがかわるかと思いますが、新たな
総務委員会の体制が決まった後に、総務委員長にこちらの会議のほうに、市民または利用者の代表者という立場で入っていただいて、一緒に協議をしていただければと考えておりますので、今現状17名の委員がいますが、20名以内でとなっていますので、そこに委員がもし入っていただければ、加わっていただいて協議を進められればと考えております。また、こちらのほうは議会事務局、また
総務委員会の委員長等決まりましたら、また協議をさせていただければと思います。
あと、３点目ですが、専門家の方の御意見をそういう会議の中に、アドバイス等をいただけるような体制がとれないかということです。先ほどお話が出ましたとおり、名古屋大学大学院の加藤教授のほうにお願いをいたしておりまして、今年度もまた委員のほうに加わっていただいて、いろいろアドバイスをいただきたいと考えておりまして、地域公共交通総合研究所等の御意見、いろいろなアドバイス等をしていただいている先生でございますので、その先生から現地の状況等も踏まえながら、本市においてのいろいろ的確なアドバイス等をいただければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
172:
◯寺田委員長 ありがとうございます。
一応、この提言を踏まえて、少しまた来期に向けて引き続き、この問題については継続していろいろ協議もしていく必要があろうかと思いますけれども、とりあえず、これは一旦は所管事務調査は終了いたしますので、それぞれの課題に沿った形でまた展開していくような形になろうかと思いますが、一応、この３点につきまして、今後、この提言を踏まえた形で前へ進めていくというような形をとっていけたらいいのかなと思っておりますので、もしこれにつきまして、少し委員の皆様から御意見がありましたらお聞きしたいと思います。
よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
173:
◯寺田委員長 それでは、本当に２年間にわたって、長期にわたって、いろいろ皆様には貴重な御意見もいただきましてありがとうございました。
私も委員長として、少し皆さんの十分な意見を反映させる能力に欠けていたということがあって、御迷惑もおかけしたかと思いますが、皆さんのそれぞれの御意見、また事務局の対応によりまして、ここまで何とか形になることができましたものですから、本当に感謝申し上げたいと思います。
それでは、そんなことで今回の所管事務調査、これで最後という形になろうかと思いますが、本当にありがとうございました。
以上で、これで終了といたします。
特に起立はしませんけれども、じゃ、これで解散ということにいたします。御苦労さまでございました。
（午後零時40分 閉会）
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