袋井市議会 2018-10-23
平成30年総務委員会 本文 開催日：2018-10-23
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総務委員会 本文 2018-10-23 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯寺田委員長 選択 2 :
◯荻原総務部長 選択 3 :
◯寺田委員長 選択 4 :
◯寺田委員長 選択 5 :
◯村田産業政策課長 選択 6 :
◯寺田委員長 選択 7 :
◯寺田委員長 選択 8 :
◯竹野委員 選択 9 :
◯寺田委員長 選択 10 :
◯村田産業政策課長 選択 11 :
◯寺田委員長 選択 12 :
◯村井委員 選択 13 :
◯寺田委員長 選択 14 :
◯安形協働まちづくり課長 選択 15 :
◯寺田委員長 選択 16 :
◯村田産業政策課長 選択 17 :
◯寺田委員長 選択 18 :
◯村井委員 選択 19 :
◯寺田委員長 選択 20 :
◯安形協働まちづくり課長 選択 21 :
◯寺田委員長 選択 22 :
◯村井委員 選択 23 :
◯寺田委員長 選択 24 :
◯安形協働まちづくり課長 選択 25 :
◯寺田委員長 選択 26 :
◯竹野委員 選択 27 : ◯岡本副委員長 選択 28 :
◯竹野委員 選択 29 :
◯竹野委員 選択 30 :
◯寺田委員長 選択 31 :
◯竹野委員 選択 32 :
◯寺田委員長 選択 33 :
◯村井委員 選択 34 :
◯寺田委員長 選択 35 :
◯村田産業政策課長 選択 36 :
◯寺田委員長 選択 37 : ◯小久江財政課長 選択 38 :
◯寺田委員長 選択 39 :
◯村井委員 選択 40 :
◯寺田委員長 選択 41 :
◯村田産業政策課長 選択 42 :
◯寺田委員長 選択 43 :
◯村井委員 選択 44 :
◯村田産業政策課長 選択 45 :
◯寺田委員長 選択 46 : ◯戸塚委員 選択 47 :
◯寺田委員長 選択 48 : ◯大河原企画財政部長 選択 49 :
◯寺田委員長 選択 50 : ◯近藤委員 選択 51 :
◯寺田委員長 選択 52 :
◯村田産業政策課長 選択 53 :
◯寺田委員長 選択 54 :
◯竹野委員 選択 55 :
◯寺田委員長 選択 56 :
◯竹野委員 選択 57 :
◯寺田委員長 選択 58 : ◯小久江財政課長 選択 59 :
◯寺田委員長 選択 60 :
◯村田産業政策課長 選択 61 :
◯寺田委員長 選択 62 :
◯竹野委員 選択 63 :
◯寺田委員長 選択 64 :
◯竹野委員 選択 65 :
◯寺田委員長 選択 66 :
◯竹野委員 選択 67 :
◯寺田委員長 選択 68 :
◯寺田委員長 選択 69 : ◯小久江財政課長 選択 70 :
◯寺田委員長 選択 71 :
◯村田産業政策課長 選択 72 :
◯寺田委員長 選択 73 : ◯岡本副委員長 選択 74 :
◯寺田委員長 選択 75 : ◯岡本副委員長 選択 76 :
◯村田産業政策課長 選択 77 :
◯寺田委員長 選択 78 : ◯岡本副委員長 選択 79 :
◯村田産業政策課長 選択 80 : ◯岡本副委員長 選択 81 :
◯寺田委員長 選択 82 : ◯岡本副委員長 選択 83 :
◯村田産業政策課長 選択 84 : ◯岡本副委員長 選択 85 :
◯寺田委員長 選択 86 :
◯竹野委員 選択 87 :
◯寺田委員長 選択 88 :
◯村田産業政策課長 選択 89 :
◯寺田委員長 選択 90 :
◯村井委員 選択 91 :
◯寺田委員長 選択 92 :
◯村田産業政策課長 選択 93 :
◯寺田委員長 選択 94 :
◯寺田委員長 選択 95 :
◯寺田委員長 選択 96 :
◯寺田委員長 選択 97 : ◯藤田企画政策課長 選択 98 :
◯寺田委員長 選択 99 :
◯竹野委員 選択 100 :
◯寺田委員長 選択 101 : ◯藤田企画政策課長 選択 102 :
◯寺田委員長 選択 103 :
◯村井委員 選択 104 :
◯寺田委員長 選択 105 : ◯藤田企画政策課長 選択 106 :
◯寺田委員長 選択 107 :
◯村井委員 選択 108 :
◯寺田委員長 選択 109 : ◯藤田企画政策課長 選択 110 :
◯寺田委員長 選択 111 : ◯近藤委員 選択 112 :
◯寺田委員長 選択 113 : ◯藤田企画政策課長 選択 114 :
◯寺田委員長 選択 115 :
◯寺田委員長 選択 116 :
◯寺田委員長 選択 117 :
◯寺田委員長 選択 118 :
◯寺田委員長 選択 119 :
◯安形協働まちづくり課長 選択 120 :
◯寺田委員長 選択 121 :
◯村井委員 選択 122 :
◯寺田委員長 選択 123 :
◯安形協働まちづくり課長 選択 124 :
◯寺田委員長 選択 125 : ◯小久江財政課長 選択 126 :
◯寺田委員長 選択 127 :
◯安形協働まちづくり課長 選択 128 :
◯寺田委員長 選択 129 :
◯村井委員 選択 130 :
◯寺田委員長 選択 131 :
◯安形協働まちづくり課長 選択 132 :
◯寺田委員長 選択 133 : ◯岡本副委員長 選択 134 :
◯寺田委員長 選択 135 :
◯安形協働まちづくり課長 選択 136 : ◯岡本副委員長 選択 137 :
◯寺田委員長 選択 138 : ◯近藤委員 選択 139 :
◯寺田委員長 選択 140 : ◯大河原企画財政部長 選択 141 :
◯寺田委員長 選択 142 :
◯寺田委員長 選択 143 :
◯寺田委員長 選択 144 : ◯小久江財政課長 選択 145 :
◯寺田委員長 選択 146 : ◯岡本副委員長 選択 147 :
◯寺田委員長 選択 148 : ◯嶋津企画財政部専門官 選択 149 :
◯寺田委員長 選択 150 : ◯岡本副委員長 選択 151 :
◯寺田委員長 選択 152 :
◯村井委員 選択 153 :
◯寺田委員長 選択 154 : ◯嶋津企画財政部専門官 選択 155 :
◯寺田委員長 選択 156 :
◯寺田委員長 選択 157 : ◯岡本副委員長 選択 158 :
◯寺田委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前８時58分 開会）
開 会
◯寺田委員長 それでは、まだ時間に早いようでございますけれども、皆様おそろいでございますので始めていきたいと思います。それでは、
総務委員会のほうを始めていきたいと思います。
本日は重要な議題も入っておりますので、しっかりした審議をしていきたいと思います。
いろいろこの間、地域のお祭りやら体育祭というような行事もあってお忙しかったかと思いますけれども、私どもは引き続き３日間の行政視察で西のほうに行くと。帰ってきましたら、またすぐ議会報告会があるということで、非常にタイトな状況の中でやるわけでございますけど、そんなことを含めましてしっかりした審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、荻原部長のほうから御挨拶のほうをお願いしたいと思います。
荻原部長。
2:
◯荻原総務部長 それでは、当局を代表いたしまして、現状、近況のほうを御報告させていただきたいと思います。
台風24号の被害状況などにつきまして、９月30日から10月１日にかけてこちらのほうに台風が襲来をしたということで、事前の避難所を開設し、明るいうちに避難準備、高齢者の避難等の開始を発令して市民の安全を確保したところでございます。暴風雨が強まった夜半に、被害の概要については既に御報告をさせていただいておりますけれども、市内で３万4,600戸が停電に見舞われて、復旧に、個別の事案で少し時間がかかったところもありますが、10月５日早朝までということで、長期間の停電が市内の多くのところでございました。ここの停電につきまして、さまざまな課題が浮き彫りになりましたことから、事業者、中部電力に対しまして、市民への停電状況や復旧予定の広報とか、停電時の危機管理課と中電、事業者との緊急連絡体制、いわゆるホットライン等の構築など、今回の課題について要望しているところでございます。また、これにつきましては、今後も県も含めた中で協議を進めていきたいと考えております。
次に、災害伝承10年プロジェクトにつきましてでございます。
消防庁が行っている東日本大震災の被災地の自主防災組織や消防職員の方々などを語り部といたしまして、全国市町に派遣して災害時の体験等を伝承する災害伝承プロジェクトに本市から申し込みをいたしまして、３件採択されました。全国では102カ所が採択されておりますが、本市では10月17日に浅羽中学校で、また、10月28日には地域防災訓練の地域説明会に合わせて自主防災隊に、それから10月30日には皆様にも御案内をさせていただきまして、岩手県遠野市から避難所運営とか沿岸の被災地への支援活動などに従事をいたしました小向孝子様を講師にお招きして体験の状況を御報告いただくような形で考えております。
また、12月の地域防災訓練の地域説明会、10月28日に開催いたしますが、12月２日に行う訓練の説明会、研修会を行う予定でございます。災害時の要支援者に対する対応や各自主防災隊の活動マニュアルの確認、または作成についての説明を行ってまいりたいと考えております。
次に、障がい者の職員採用についてでございます。９月市議会の一般質問にもございましたとおり、法定雇用率を本市は達成していないという、少し残念というか、申しわけない状況でございます。早急に対応していく必要があるため、障がい者の採用の募集を10月19日まで行いまして、現在２名の応募があるということで、10月中に試験等を行って採用について確認をしていきたいと考えてございます。
また、外国人の職員採用につきましては、市民の国際化のさらなる推進を図っていくために、一般事務職員として５年間の任期付の正規職員の外国籍職員の採用を、本年度11月から募集を開始して実施していく予定をしているところでございます。
次に、バス路線の廃止に伴う代替運行等の地域説明会につきましては、当初10月１日から９日までの間に５地区という予定をしておりましたが、台風による被害等もございまして、４日に高南地区、９日に宇刈地区、昨日には豊沢地区で開催をいたしまして、残りまして24日に愛野、駅前、高尾地区、25日は田原、袋井、川井地区で説明会を行って終了とする予定でございます。今後、説明会の状況につきましては、議員の皆様にまた御報告をしていく予定でございます。
次に、袋井西のコミュニティセンター建設に向けた取り組みでございます。
平成32年度中の開館に向けて、本年度、基本設計、実施設計に取り組んでいるところでございます。公募型のプロポーザル方式によりまして、建築の専門家や地域代表者で組織する選定委員会で業者を選定いたしまして、実際の設計等に取り組んでいるところでございます。８月から袋井西のコミュニティセンターの新築を考える会を２回、また、地域の皆様に入っていただいたワークショップを４回開催して、基本設計の案に係る施設機能等を意見交換しているところでございます。また設計のほうの案ができましたところで今後御報告をさせていただく予定でございます。
次に、平成31年度の予算編成につきましては、10月から既にスタートをしているところでございます。景気が緩やかに回復しているものの、小中学校のエアコンの設置とか、総合体育館、消防庁舎などの大型プロジェクトが進む中で、３本の、三つの方針を立てまして、一つ目に未来の成長戦略の創造、それから、二つ目に市民生活の質の向上、三つ目に徹底した生産性の向上、この三つの方針を立てまして、本市の持続的な発展を確かなものとする予算にしてまいりたいと考えてございます。
次に、健康都市連合、ＡＦＨＣの国際大会についてでございます。
先週17日から19日にかけて、マレーシアのクチン市で健康都市連合の国際大会が行われました。世界９カ国、186都市が加盟する大会のほうに会員が多数参加する中、市長が出席をいたしまして、本市のこれまでの取り組みを広く世界に発信することができました。また、この大会の中で論文等を提出いたしまして、本市におきましては、ＷＨＯの賞が２部門、それから、ＡＦＨＣ、健康都市連合の賞を３部門、計５部門で表彰を受けてまいりました。健康都市としてすぐれた取り組みが認められたということで、市民の皆様と喜びを分かち合いたいと考えております。これも今後、記者会見等で発表をしてまいりたいと考えております。
次に、地方創生ＥＣＯＰＡドリームプロジェクトでございます。本市と県及びタジマＥＶ、静岡理工科大学と進めておりますＥＣＯＰＡドリームプロジェクトについてでございます。
来年１月中旬から下旬にかけて、いよいよ愛野駅から静岡理工科大学までの公道とエコパ内の私道の中で自動運転走行の実証実験が始まることになりましたことから、実験の成功と今後の実用化に向けた取り組みに期待するものでございます。
次に、まちの国際化につきまして、ラグビーワールドカップ本番およそ１年と迫る中、大会の成功はもとより、本市の国際化への取り組みを一層盛り上げていく必要がございます。本日、委員会の中でも多文化共生推進計画の策定、こういったものも進めながら、10月からはふくろい版のホームステイを本格的にスタートさせて、現在、ホスト家庭の確保とゲストの募集に鋭意取り組んでいるところでございます。
最後に、ＩＣＴの推進計画につきまして、少子高齢化、人口減少社会の到来に加えて、多様化、複雑化する市民ニーズに応えていくためにＩＣＴの活用をさらに進めてまいりたいと考えております。市民生活の利便性の向上と行政の生産性の向上、これを高めるべく、現在、次期のＩＣＴ推進計画の策定作業を進めております。11月市議会には計画案を取りまとめ御協議をいただく予定でございます。
最後に、本日の
総務委員会の案件でございます。協議事項２件、ＪＲの袋井駅北口市有地の活用事業の概要、それから、先ほども申し上げました（仮称）袋井市多文化共生推進計画の策定、２件でございます。
次に、報告事項として２件、袋井市教育施設等３Ｒプロジェクトの中間報告につきまして、それから、サウンディング型の市場調査の中間報告ということで、都合４件の御審議を賜りたいと思います。
それでは、４件につきまして、こちらの当局から御説明をいたしますので、御審議、よろしくお願いをしたいと思います。
3:
◯寺田委員長 ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
協議事項
ア ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業の概要について
4:
◯寺田委員長 それでは、協議事項に入っていきたいと思います。
最初に、ア、ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業の概要について。
産業政策課、協働まちづくり課、財政課ということで、よろしくお願いいたします。
村田産業課長。
5:
◯村田産業政策課長 （省略）
6:
◯寺田委員長 当局の説明が終わりました。
それでは、順次委員の皆様から質疑等を受けていきたいと思いますけれども、今回、袋井商工会議所の勉強会が実はありました。その中でほとんど委員の皆様は参加をしていただいたわけでございますけれども、ここでは主に袋井商工会議所及びどまんなか袋井まちづくり株式会社が運営する事業についてのスキームといいますか、それの妥当性等について、いろいろ皆さんのほうから質問を投げていただいたということではないかと思います。幾つか疑問もありまして、それについては今後の勉強会の中でもまた逐次回答していただけるというような形かと思います。
本日は主に
総務委員会ということでございますので、今、当局のほうからお示しのありました駐車場の件、それから、袋井商工会議所への補助及び総合センターの袋井商工会議所持ち分の買い取りというところが主な議題になろうかと思います。したがいまして、その２点を中心に議論のほうを進めていきたいと思います。
いろいろ、大きく二つにこの資料も構成されておりますので、最初にまず概要についてというところから順次説明を受けていきたいと思いますけど、よろしいでしょうかね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯寺田委員長 それでは、ここの市有地活用の概要についてというところから質疑を受けたいと思いますので、委員の皆様から質疑のほうをお願いしたいと思います。
竹野委員。
8:
◯竹野委員 市有地活用の概要についてのその前に、私のほうから、一番最初の１ページの目的のところの根本的な、この事業が公共性があり、そして公共施設、行政財産を普通財産に転換し、そして、袋井商工会議所に1,700平方メートルの一等地です、4,200万円余の収益を、生産性のある。それが１番に書かれております中心市街地活性化に向けてのまちのにぎわいづくりになるかどうかの根本的なところ、これはまだ残念ながらきちっと
総務委員会で議論しておりませんし、当局の皆さんともきちっとした意見交換をしていないわけですね。
もちろん当局の皆さん、そして袋井商工会議所の皆さんは、この事業がここに書いてあるとおりにぎわいになるというようなことで出されているのは、それは承知しておりますけれども、しかしながら、この間の経過、せんだって16日の袋井商工会議所が出してきた文書でも、中心市街地活性化基本計画と、これをきちっと、駅前の中心市街地をどうしていくかと。残念ながら、それが平成20年度、市のほうで内閣府に出したけれども却下されたという経緯がございますね。
その後、本格的に国の予算を、補助金なんかをいただいて、中心市街地をどうしていくんだという議論がなされていない中で、ある意味、それにかわるものとして袋井商工会議所がこういう事業を出してきたと、提案ですね。私ははっきり申します。にぎわいにならない、中心市街地、特に駅前商店街の活性化にはつながらないと、マイナスだと、逆に。
そのマイナスの理由は、まず、袋井市内のホテル業者の経営を圧迫すると。今でも平日、つまりイベントがあるときは別ですけど、それは満室ですけれども、普通のときは大体稼働率が少ないところは５割です。多いところは７割台を維持しているところもありますけどね。そういう状況の中で122室のホテルができた場合、僕は倒産する事業者も出るかもしれない、そして、収益が圧迫される。そうすると、民間の事業者が勝手にやる分にはこれはとめようがありません。だけれども、袋井市の公共施設を貸与して、つまり市有地を、その場合に、そういうことに我々議会も含めて、市当局も含めて、いいか悪いかというのはやはりもう少し考えないかん。
そして、私は駅前の商店街を丹念に回っております。そうすると、彼らが言うことには個人差はありますけれども、袋井商工会議所が一体駅前商店街の活性のために何をしてくれたんだと、何もしてくれていないと。もうこんなのなら袋井商工会議所に入っている意味がないというので、やめた店舗も、店主もございます。そして、仮に８階建ての複合施設ができたとしても、収益というのか、利益が上がるのは駅前の飲み屋、コンビニ、あるいは飲食店、要するに飲食店ぐらいで、駅前の商店街に宿泊客が流れてくる、買い物してくるということはあり得ないとお店の方が言っておりますし、私もそう思います。
そして、にぎわいづくりでコンベンションホール、これは300席の確かに多目的コンベンションホール、そこで会員企業、あるいは市民、いろいろな人が交流する場というような説明がございます。しかしながら、ホテルに併設されるコンベンションホールというのは一般的に使用料が高いです。私はこのホテル運営業者、実際に掛川グランドホテル、その総支配人に会ってきました。彼らはこれにタッチしないとはっきり言っていますね。それはなぜかというと、もうからないから。つまり採算が合わないということを判断してノータッチと。
したがいまして、これはどまんなか袋井まちづくり株式会社が運営するということは決まっておりますね。まだ料金の設定はできておりません。これからですけれども、常識的に、ホテルに併設されている立派なシャンデリアつきのそういうホールは、例えば掛川グランドホテルの場合は３時間で20万円です。恐らく袋井ではそういう値段は設定しないでしょう。しかしながら、３時間、半日単位で恐らく10万円以上はすると思われます。そうしますと、そういうところ、まず市民団体が使うのかと。総合センターの４階大会議室、半日使っても、冷暖房を入れても6,000円台です。冷暖房を入れなければ4,000円台です。まして登録してある市民団体が各地域のコミュニティセンターを使えば無料です。あるいは、私も時々、月見の里学遊館、あるいは浅羽の施設、メロープラザを事業として使いますけれども、利用料金は大体５万円でおさまるんです。したがいまして、高額なところを普通の市民団体が使うことはあり得ません。そして、企業の研修会、あるいはいろいろなイベント、あるいは展示会、今まで総合センターでやってきました。そちらのほうがはるかに安い。そして、来客は、駐車場が周辺にあります。つまり総合センターの場合ですよ。だけれども、今度の駅前では駐車場が有料です。そうすると、そんなところを企業がいろいろな研修会なりイベントなりで使うだろうかと。これも利用が本当に少ないと思われます。市当局もそうです。総合センターを使ったほうが近い、安い、無料だ、市が。だけれども、今度できるコンベンションホールだと、市だって有料になります。そういう点でにぎわいにつながらないと私は考えます。
9:
◯寺田委員長 竹野委員、今、一応資料がありますので、御自分のお考えを今言うということよりも、まずここの資料に沿った形でそれぞれに疑問を出すというような形で進めていきたいと思います。そうしないと、なかなか今の当局の資料に沿った形でのまとめ方というのができていきませんので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、一応ここで書いて記載もあるわけでございますけれども、今の竹野委員のものにつきまして、ざっとここにはこんな形で考えていますよと、今３点の質問があったかと思いますけれども、この資料に基づいた形でここにこのような形で説明をしているというような形で御説明のほうをお願いしてよろしいでしょうか。
村田課長。
10:
◯村田産業政策課長 私から、先ほど竹野委員から御質問がありました中心市街地活性化に向けてのまちのにぎわいづくり、これが公共性があって、どの程度まちのにぎわいづくりに資するかという質問であろうかと思います。
先ほど竹野委員からもお話がありましたように、平成19年度に次なる中心市街地の活性化基本計画、これを議論するときに、これからの駅前中心市街地をどのようにしていくかという議論の中で、実際には平成20年度になって国のほうから計画自体の承認がおりないということで、これは計画として今存在しておりませんけれども、そのときに宿泊施設ということが出てきております。そこからまちづくり、宿泊施設の機能を持ったらどうかという議論が始まったと記憶しております。
駅前区画整理事業につきましては、昭和47年から平成９年までという大変長い時間をかけて、市税も約100億円を投じた中で市街地が整備されたというこれまでの経緯があります。そういった中で、郊外には大型店もでき、そういうことも影響して空き店舗なども実際にはふえているという状況があります。
また、そういう中で、平成26年11月にはＪＲの袋井駅舎が南北自由通路もでき、南口も開設した。それから、これからは駅の南側にも商業施設もできるということで、これから新たな希望を持ってまちづくりが行われていると認識しております。そういう中で、観光入り込み客数もことし、平成29年度の実績ですけれども、480万人ということでありますが、宿泊者は６万人から７万人であります。隣の掛川は桁が違いまして、50万人ぐらいの宿泊者が泊まっているということであります。これは宿泊施設も多いということもありますし、新幹線駅というのもあるものですから、当然、宿泊者も多いということになっているかと思いますが、こういうことを考えますと、本市もこれだけ多くの人が見えていただけるに当たっては、宿泊機能も駅前にもう一つあって、また、そこには市内の商工業の経営支援をするということで袋井商工会議所が入るということもあって、そこをまちのにぎわいづくりの契機というような形でこれから整備していきたいと考えております。
コンベンションホールにつきましては、竹野委員がおっしゃったように、金額の設定に一つ課題があるとは思っています。総合センターにつきましても、これまで減免という形で使用料を取っていないということも団体の使い方によってはあろうかと思いますが、その料金の設定についてはもちろん今後も課題はあるとは思っていますけれども、なるべくコンベンションホールにつきましても、駅に近いという交通利便性を生かしたということで、うまく使うように、これからまた袋井商工会議所、それから、どまんなか袋井まちづくり株式会社でありますけれども、こちらのほうで課題を解決するような形で進めていきたいと考えております。
11:
◯寺田委員長 今、課長のほうから説明をしていただきました。今の内容については、ここの今の資料の中にも具体的な資料としても記載してあるわけでございますので、そういったことを踏まえて、皆さんのほうからほかに意見があればお聞きしたいと思います。
12:
◯村井委員 資料の３ページのところでございますが、駐車場特別会計の関係でございますが、全体でそれぞれシミュレーションをかけていただいてありますが、２点ほどお伺いしたいと思いますが、まず収入の関係でございますが、平成31年度にその他として2,960万円計上してあります。この内容を教えていただきたいということが１点。
それから、土地の借上料でございますが、これは愛野の報徳社の関係だと思いますが、愛野の南側の駐車場の土地でございますが、以前お伺いしたときは、最終的には返却をしていくというような内容でお話も伺っておりますが、これだと当分の間、まだ500万円程度の支出がある。この辺の最終的な、駐車場特別会計でこれが赤字の要因にもなっている、収入を圧迫している原因にもなっていると思いますので、この辺がせっかく、ホテルの整備を基点にその辺のめどを立てていただいたほうがよろしいかと思いますが、その点を、方針をお伺いしたいと思います。
それから、もう一点、平成34年度に工事請負費で3,560万円計上してございますが、この内容をお伺いしたいということ。
それから、４ページでございますが、駅南の駐車場でございますが、これは平成32年４月に間に合わせるように整備をしていくということでお話がありますが、既に駅南土地区画整理事業の多分仮換地の指定はされたと思うんですが、実質的に日程的に整合ができるかどうか、その辺についてもしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
それから、同じく駐車場等の関係で、磐田の新駅が今できておりますが、このホテルの関係でございますが、周辺整備計画がもし把握できているようならば教えていただきたい。というのは、これは重複してこういった同じ、同等の施設ができた場合、この辺のホテルの運営そのものに影響が出てくるんじゃないかなと思います。その辺のことについてお伺いできればと思います。
13:
◯寺田委員長 安形協働まちづくり課長。
14:
◯安形協働まちづくり課長 それでは、村井委員の御質問の３ページ、特に駐車場事業特別会計の部分で私から御答弁させていただきます。
まず１点目、表の平成31年度のその他の収入2,960万円を見込んでおります。これは、その下に歳出で工事請負費で7,700万円の袋井駅南の駐輪場の整備工事費を載せてありますが、この整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業、こちらの対象事業となっておりまして、交付限度10分の４ということで2,960万円の金額をここに計上させていただきました。
それから、２点目、もう一個、平成34年の歳出の工事請負費3,560万円でございますが、こちらにつきましては、駐車場の今のところ、舗装の打ちかえ工事を予定している年でございまして、そこでここに3,560万円の経費を計上いたしました。
それから、３点目の土地借上料500万円余、これは駐車場事業特別会計のときにも御答弁させていただいているところでございますが、勧農報徳社、また、愛野報徳社への土地の借上料をこの駐車場特別会計から支出しております。委員おっしゃるように、ここの特に愛野駅南の土地につきましてはなかなか収支バランスがとれていない状況でございますので、報徳社にも昨年度もお伺いしてお話を、ここの土地利用について、市の駐車場ではなくてということもお願いをしております。ただ、2019年にラグビーのワールドカップがございます。そういったエコパを活用したイベントで大勢の人たちが袋井に足を運んでいるこういった状況も踏まえまして、なかなか報徳社のほうと今現在は状況が進んでいないところでございますが、こういった袋井駅前の北口の市有地活用事業がございますので、今後も引き続き報徳社とはこの土地の件につきまして協議をかけていきたいと考えております。
あと、４ページに袋井の駅南の自転車等駐車場の整備工事、平成32年、複合施設の供用開始時期に合わせて整備をしていくということで、今も見込みの予算のところには計上しているところでございますが、こちらにつきまして、当然、区画整理事業ということで仮換地の指定を受けて、場所についてもお示しをさせていただいたところでありますが、なかなか、今現在も土地の所有者の既存の建物もございますことから、都市計画課区画整理係とも庁内でも10月に入りまして２度ほど部長を含めた協議をしておりまして、当然、地権者の説明会もあると伺っておりますので、今後、こちらの駅南の駐輪場の整備予定地につきましては、地権者の方に協働まちづくり課の駐車場の所管課もこの事業について御理解をいただくようなお話を進めていくということで、現時点においては都市計画課と協議をしているところでございます。
15:
◯寺田委員長 村田課長。
16:
◯村田産業政策課長 村井委員から磐田新駅の状況ということでお話がありましたが、こちらにつきましては情報も持っていないものですから、今後、都市建設部、都市計画課と連携を図りながら情報収集をしてまいりたいと思っております。
17:
◯寺田委員長 村井委員。
18:
◯村井委員 まず第１点に、愛野駅の南の駐車場の件でございますが、それぞれワールドカップのおもてなしゾーンのイベント会場になるというのは承知をしております。したがいまして、2019年のときには、これは当然のことながら必要となる土地でございますのでよろしいわけですが、一体何年ごろまでこれを借地するのか。赤字のまま、そのまま継続して借地をしていると、収入に見合わない土地を市が多くのお金を出してやっていくということで、この辺の問題については、早期に庁内で協議をしていただいた中で結論を出し、報徳社のほうと協議をしていく、あるいはもう既に協議をされているようでございますので、継続しておおむねのめどをできるだけ早い時期に立てていただきたいと思います。この辺のお考えについて、もう一度お伺いしたいと思います。
それから、駅南の駐車場でございますが、私も現場は承知しておりますのでお伺いしたわけでございますが、今、仮換地の状況の中で、建物があり整地をされていないというような状況も出てくるということですと、今の予定で平成32年４月に建設をしていくということでございますが、区画整理組合と市の担当部署とどのように話をしていくかということが一番問題になると思いますが、これが間に合わないと駐輪場が不足してくるわけです。また、建物がないところでただ自転車が放置されているというような状況になると思いますので、この辺は日程的に間違いがないかどうかということをもう一度確認させていただきたいと思います。協議をしてなかなか御了解が得られなかった、できませんでしたということになりますと、結局迷惑がかかってくるのは、市民の自転車駐車場の利用者に御迷惑がかかるというような状況だと思いますので、その辺のことについて御答弁をお願いしたいと思います。
19:
◯寺田委員長 安形協働まちづくり課長。
20:
◯安形協働まちづくり課長 それでは、村井委員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目、愛野駅の南の駐車場の報徳社との話し合いでございますが、今までも報徳社とは話をしておりますし、それが継続していることは何度もお話をさせていただいたところでございます。このめどを立てていくべきという村井委員のおっしゃること、当然承知をしておりますが、報徳社のお考えもありますので、引き続き粘り強くお話をしていきたいと考えております。
それから、２点目の駅南の駐車場につきましては、区画整理組合と市の担当部署との協議も私、先ほども申し上げたとおり、都市計画課、区画整理の担当者、それから組合と、スケジュールについても市有地活用事業も含めたスケジュールの中で進めていくと。とにかく供用開始に間に合わせるということを目途に事業を進めていくということで確認をしておりますので、ただ、今は無料の仮設の駐輪場で、きれいに並べるようにできるだけ使っているところでございますので、できるだけ早く、供用開始に間に合うようなスケジュールは関係部署できちんとスケジュールの確認はしておりますので、その辺は御理解を賜りたいと存じます。
21:
◯寺田委員長 村井委員。
22:
◯村井委員 愛野の南側の駐車場でございますが、なかなかすぐにというわけにはいかないと思います。これは非常にもったいないというか、無駄といいますか、利用がされていないというような状況の、ほぼ公共用地でございますので、できればこういった問題も、今、公共用地利活用検討委員会というのがあると思いますので、そういった中で方策を検討し、別の用途で使う、あるいはお返しをする、あるいは市が買い取る、こういったことも視野に入れながら、ただ一方的に返すということではなくて、これは区画整理の当初のお話もあったと思いますので、いろいろな問題が複雑に絡んでいると思いますので、そういった庁内全域の部署、横の連携をとっていただいた中で検討ができないか、そういったことをやるべきではないかと思いますが、その辺について見解があればお伺いをしたいと思います。
それから、袋井駅南でございますが、そういった詳細なスケジュールを示した中で、例えば仮換地で撤去がいつまでで整備に着手できるのがいつごろかということを示した中で、もう一度しっかりとした日程の協議をしていただきたいと思いますが、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
23:
◯寺田委員長 安形課長。
24:
◯安形協働まちづくり課長 村井委員の御質問でございます。
愛野駅の南の駐車場の土地の利活用につきましては、村井委員おっしゃるとおり、公共施設の利活用という観点から関係部署とも協議を進めてまいりたいと存じます。
また、２点目の駅南の駐輪場の建設に伴った詳細なスケジュールでございますが、やはり相手もあることでございますが、こちらの市有地活用事業のスケジュールに合わせた形で関係部署と協議をした上で、日程につきまして、また今後御報告をしてまいりたいと存じます。
25:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
じゃ、竹野委員、簡潔に質問のほう、余り長い時間を質問に費やされますといろいろ進行にもありますし、また、議論も整理されてきませんので、論点が明確になるように、少しかいつまんで要領よくお話のほうをお願いしたいと思います。
26:
◯竹野委員 では、３ページのところ、特別会計のところの一覧表がございますよね。それから、その上のところは収支見込みの、そこに関する質問です。まず、収支が、要するにアのところですけれども、決算が333万6,000円の黒字と。確かに９月市議会でいただいた決算の関係の資料にもそう書かれております。しかしながら、私はこれにはからくりがあると思ったんです。この点について、市がどう考えているのかについての質問です。
具体的に申します。袋井駅の北口の駐輪場、駐車場に係る利用料収益は、大体この間4,200万円前後ですよね。その中から、いわば収益とも考えていいんですけれども、給料、平成29年度は職員の人件費として300万円を支出しております。そうして、大きいのが繰出金、一般会計に繰出金1,456万円を繰り出しております。そして、今、愛野駅の南、これは実際には駐車場、駐輪場の特別会計は愛野駅の南北のやつも合算しているからややこしいんですけれども、501万円の報徳社への賃料。これは袋井駅北口の4,200万円から全部出しているかどうか、それは愛野のほうも絡んでいるからそこの細かいところはわからないけれども、しかしながら、かなりな部分が北口の利用料収入から501万円の今の話題の土地代を払っておりますね。
そうしますと、そういういろいろなものを引いて、最終的な差し引きの収益が300万円と。だけど、僕は、市民感覚からすれば、それはおかしいと思うんですね。駐車場に係る必要経費、一番大きいのはアマノマネジメントの委託料です。これは確かに大きいですけど、だけど、それ以外の……。
27: ◯岡本副委員長 決算に関することですか。
28:
◯竹野委員 だから、要するにここに出されている差し引きが300万円と。そして、それに基づいて、一番下の表、最初は赤字になるけれども、最終的に黒字になるというような数字、これに僕は根本的におかしいと思っているんですね。
〔発言する者あり〕
29:
◯竹野委員 いやいや、違います。ここの出ている数字です、今出ている。だから、現在の北口の特別会計、要するに駐輪場の特別会計のどういうように評価するかという、そこのところでの質問なわけです。
30:
◯寺田委員長 竹野委員、平成29年度の駐車場の特別会計につきましては、既に９月市議会で一応質疑を受けておりますので、今回は、これは一応議会としても承認しているという前提になっておりますので、これに関連するということになりますと、既に審議済みというようなことで御理解いただきたいと思います。
31:
◯竹野委員 今の私の質問に対する当局の答えをお願いします。どういうように考えるか。
32:
◯寺田委員長 一応、私、ここの委員長として采配していますので、当局のほうに答弁が必要かどうかということについてはここで整理させてもらわないと、議論が後戻りするようになっては困りますので、これについては既に皆さんのほうで、議会のほうでも承認されたというようなことでございますので、これ以上の質疑は不要かと思いますので、そのような理解とさせていただきます。
それでは、概要についてのほうにつきましては、一応質問は以上ということにさせていただきますので、幾つか詳細なところでまたお答えが必要になるのもあるかもしれませんけど、一応概略、今出ました疑問点につきましてはお答えいただいたというようなことで解釈したいと思います。
それでは、次に、ＪＲ袋井駅北口市有地の活用についてというほうのところで質疑等を受けていきたいと思います。
村井委員。
33:
◯村井委員 ３点ほどお伺いします。
まず、１ページの目的のところでございますが、市有地活用事業を推進するということは、これは目的でいいと思うんですが、（２）について、事業の内容が書いてございますが、これは目的ではなくて、先ほどの概要版のところは目的が（１）から（３）があると思いますが、そういうことではないのかなと思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいということと、それから、総合センターの財産処分の関係でございますが、おおむね約１億2,000万円から１億8,000万円程度と試算しているということですが、この試算の幅がかなり大きい。これは不動産鑑定のものだと思うんですが、こんなに大きくなるというのは少し腑に落ちませんので、この辺のお考えをお伺いしたいということ。
それから、袋井商工会議所の建設費の補助金でございますが、補助金の交付要綱の制定時期と補助金の見込み額でございますが、総額で7,500万円、県が2,500万円の市が5,000万円ということになっていますが、この補助基準について御説明をお願いしたいと思います。周辺の市の補助金の額も、市によっても相当のばらつきがあるということでございますので、ぜひこの辺についてはお伺いをしておきます。
それから、もう一点、複合施設のリスク管理でございますが、一切責任は負わないということで、これはよろしいかと思うんですが、例えば倒産をして施設が残った場合、こういった場合のリスクについてはどのようにお考えになっているか。解体もできない、あるいはそのまま放置されてしまう可能性もあります。袋井商工会議所ですのでそういうことは低いと思いますが、そのリスク管理についてどのようにお考えか、あるいは土地の賃貸借契約の中で土地の返還等の条項も多分あると思いますので、その辺、どのようにうたわれるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
34:
◯寺田委員長 村田課長。
35:
◯村田産業政策課長 村井委員の御質問、４点あったかと思います。私から１点目、目的の考え方、それから３点目、補助金、支出するときの要綱の制定時期と金額、この根拠、それから４点目、リスク管理についてであります。
まず１点目の目的の考え方でありますが、今御説明をさせていただきました市有地の活用についてという内容でありますが、これは今後覚書を締結するということでありまして、その覚書をイメージしてつくってあります。その前段部分で目的といいますか、内容を、まず３者のスキームを改めて確認したということであります。それが目的の中に入っております。ですので、村井委員がおっしゃるように、目的ではなくて内容じゃないかと言われれば確かに内容かもしれませんけれども、前段、一番最初の部分で３者が何をやるかというのをまず明確にしようということで、この目的の中に（１）、（２）ということで入れさせていただいてあります。これが行く行くは覚書という形で内容を決めていくとなっております。それが１点目であります。
それから、３点目でありますけれども、補助金についてであります。３ページから４ページにわたってありますけれども、補助金交付要綱の制定時期につきましては、今後また詳細になってくるかと思いますが、支払う時期が平成32年、2020年４月に供用開始となりますので、基本的には2020年１月から３月の間に概算払いをするかどうか、それも今後詰めなければいけません。もしくは2020年４月以降に支払うかもということで、支払う時期ももちろんこれから詰めなければいけませんけれども、いずれにしても支払う前段で要綱を制定していきたいと考えております。
それから、金額の根拠でありますけれども、４ページを見ていただいて、まだ金額は定まっておりません。４ページの一番上に参考として載せさせていただいてありますけれども、現商工会館建設費補助金ということで、これは平成元年に今の袋井商工会議所が総合センター内に建設をしたというときの額であります。このときに7,500万円、このうちの３分の１を県が負担しますよということで2,500万円、その残りを5,000万円、市が負担しているという状況があります。現在、この補助金についても県と協議を進めております。県も今回、複合施設という複雑な建物の中に袋井商工会議所会館という一部分が入るということもあるものですから、これは複雑なケースがありますので、しっかりと袋井商工会議所会館建設費をそこで出して、割り振って、そこから市が幾ら払いますかということを、今協議を詰めさせていただいているというところでありますので、おおむねこちらに載せさせていただいてあります1)、2)、ここら辺を参考に市は出していきたいと思っています。今、袋井商工会議所からお聞きしている袋井商工会議所分の建設費は約２億7,000万円、先ほど申し上げましたけれども、その程度とは伺っていますので、今後、さらに詳細設計をしていく中では若干変わる、変更があるかとは思いますけれども、その分ぐらいの中での補助をしていきたいと考えております。
それから、最後のリスク管理でありますけれども、これはいろいろなケースが考えられると思っています。倒産してその建物ということがあるんですけれども、金融機関からどまんなか袋井まちづくり株式会社は借り入れを起こすということになりますので、当然、金融機関がその後の運営も運営者も考えなければいけないとは思います。ただ、市としても土地を貸す、有償貸与をするというときには、先ほど返還をする条件として、例えば更地にして戻すとか、そういったことを契約の中で決めるとか、そういったことも今後詰めていく必要があると思っております。
36:
◯寺田委員長 小久江財政課長。
37: ◯小久江財政課長 それでは、私からは村井委員のお尋ねのうち、総合センターに関する財産処分の金額の関係についてお答えを申し上げます。
金額の幅があるが、どうしてかということでございますけれども、総合センターのいわゆる取得価額につきましては、こちらの資料に掲げてございますとおり、不動産鑑定評価の結果により購入するということで、ここに掲げてございます1.2億円と1.8億円というのはまだ鑑定評価前の数字ということでありまして、現状、私どもも正式に今、不動産鑑定のほうを依頼してございますし、また、袋井商工会議所のほうも同じくして鑑定評価のほうを依頼し進めていると状況を伺っております。
1.2億円から1.8億円の幅ということでありますけれども、単刀直入に申し上げますと、低いほうの1.2億円というのが市のほうの試算した数字、それから、高いほうの1.8億円というのが袋井商工会議所の試算した数値ということでございまして、まず、市のほうは、不動産鑑定士２者に簡易な鑑定ということで、大体どれぐらいになりそうかということを依頼いたしまして数字をはじいてございます。２者の簡易鑑定の結果が低いほうが1.2億円、それから高いほうが1.5億円ということで、土地の値段につきましては、両者評価にほぼ差がないということで大体4,000万円ぐらいということですが、やはり建物のほうは、両者現地を見ていないということで、劣化の状況をつぶさに反映できないということで少し幅が出ているということであります。
それから、高いほうの1.8億円につきましては、これは袋井商工会議所の提示額ということで、詳細については存じ上げてございませんけれども、土地のほうで大体5,500万円、それから、建物のほうは、2014年度に空調設備の改修工事を総合センターがやっているということで、そうしたものも踏まえて、いわゆる上乗せをしてということで、建物価額を大体1.3億円ほどということで、都合1.8億円ということで提示がされているということでございます。そうしたものがこの幅につながっているということでございますけれども、いずれにいたしましても、今それぞれに鑑定評価を行っているというところでございますので、このあたりは、市のほうにつきましては今月末までということで期限を設けてやっておりますので、それぞれ結果が出た際にはそれぞれ精度が高まって交渉が始まるものと考えてございます。
38:
◯寺田委員長 村井委員。
39:
◯村井委員 まず補助金の関係でございますが、今、県のほうと協議をし、決めている、あるいは袋井商工会議所の試算で、２億7,000万円の袋井商工会議所が区分所有するということになると思うんですが、これは11月の補正ということでなっております。余りそんなのんびりもしていられないと思いますが、既に金額が多分出ているとは思うんですが、ここで公表できないということになればこれはいたし方ありませんが、余りにも、今の袋井商工会議所で7,500万円お支払いしているということでございますので、今のを建てたときにね。ですから、そんなに小さい金額でもありませんので、多分、県のほうとの協議がなかなか難しいかもしれませんが、その辺の状況、あるいは補正で上げる必要性があるかどうかという問題もありますので、その辺を１点お伺いしたいということ。
それから、リスク管理の関係でございますが、これから返還の要綱等も検討していくということでございますが、これ、袋井商工会議所は借り入れでやっていきますので、担保は建物だけが担保に入ると思いますが、土地は担保に入れられませんので、これはあくまでも市の公共用地でございますので、きちっとした方針を立てた中で、締結の内容をできれば議会のほうにも周知をお願いしたいなと思います。
それから、３点目が不動産鑑定の関係でございますが、これも11月の補正予算で対応して10月末までに出るということでございますが、袋井商工会議所との交渉もあると思います。予算を上げる限りは、当然のことながらその金額が確定していないと予算も上げられないということでございますので、袋井商工会議所の交渉の進捗状況、今月末までに出して、いつまでにこの金額を確定させるのか、その辺について今お考えがあればお伺いしたいと思います。
40:
◯寺田委員長 村田課長。
41:
◯村田産業政策課長 まず１点目の補正の協議状況でありますけれども、これは県のほうと今協議させていただいていますよという話をさせていただいてあります。今回、袋井市がこの建設費に対して補助金をということで、当初2020年４月以降ということでありますので、2019年度の新年度予算でというようなことで考えておりましたけれども、移転の時期が、供用開始は2020年４月でありますけれども、移転をするには2019年度に予定どおりいけば移転するということがあります。そうしたときに、先ほども申し上げましたように、概算払いという一つの支払いの仕方があるということを考えると、2019年度の予算に上げなければいけないということを想定しているということもあります。
今回、議会で補正予算といいますか、債務負担行為の設定をということで11月市議会に予定をしております。これにつきましては、今、議会で協議をさせていただいています市有地の活用イコールこれは覚書になりますけれども、この内容の中に、袋井商工会議所の区分所有されている財産を購入する金額、ここには８番の財産処分という形で載っていますし、それから補助金、こちらも９番の補助金ということで載せさせていただいていますが、いずれにしても金額を載せるとなると、それの担保が必要であるとなっております。これは地方自治法によって債務負担行為設定というのが決められておりますので、それに基づいて今回、11月補正に上げていきたいと考えております。それがまず１点目です。
それから、２点目、リスク管理でありますけれども、村井委員がおっしゃるように、市有地でありますので、30年が終わった段階、30年にいくまでにもそういった倒産みたいなことがないように当然、運営はしていただきますけれども、その後もしっかりとした決めも計画内容にうたっていきたいと思っておりますので、今後詰めていきたいと思っております。
それと、今お話をさせていただいていますこの補助金もそうですし、それから総合センターの財産購入になりますけれども、こちらのどまんなか袋井まちづくり株式会社、袋井商工会議所との協議の状況でありますけれども、こういった形で議会に報告をさせていただきますよという中で、今回は、じゃ、この表記でいきましょうと双方が確認し合っていっております。ですので、今回も1.2億円から1.8億円という開きがありますけれども、この範囲内の中でこれから交渉を続けていくと考えております。今お話をしましたように、11月市議会でまたこちらの債務負担行為設定ということで予算審議をしていただくということになりますと、遅くとも11月の上旬、第１週ぐらいまでにはもう詰めないと間に合わないということになっていますので、当然こちらを目標に、今後、袋井商工会議所と話をしていきたいと考えております。
42:
◯寺田委員長 村井委員。
43:
◯村井委員 債務負担を設定すること自体は別に私、変だと思いませんが、今お話を伺いますと、2019年度に当然のことながら支払いが始まるということですので、別にあえて債務を組む必要がどこにあるかという問題なんです。別に当初予算の中で単年度予算で組めば、当然のことながら2019年で2020年の４月には建設ができるわけですから、債務負担の必要性というのをもう一度御答弁いただければと思います。どうしても債務を組まなきゃいけないということならこれはいたし方ないと思いますが、途中の支払いがあるのか、あるいは平成30年度はゼロ債務で2019年度に支払うと。これはなぜかということになると、契約の締結があったり覚書があったりということで、それを担保することですよということならばわかりますが、支払いのことだけを見れば当初予算でよろしいかと思うんですが、その辺をお伺いしたいと思います。
44:
◯村田産業政策課長 今回の債務負担行為の考え方でありますけれども、この後、12月20日以降に覚書を締結するということであります。その中に金額をうたうとなると、その金額が、まだ予算の審議がおりていないのにもかかわらず、金額がもう載って締結するということは、これはできないようになります。それは地方自治法の債務負担行為ということでありまして、あくまで契約等で発生する債務の負担を設定する行為ということで、まだ歳出の予算が確定しているわけではないけれども、現実に現金支出が必要となった場合に、改めて歳出予算に計上しなければいけないということになっています。
今回考えていますのは、平成30年度には支払いはないものですからゼロ債務をとります。それから、平成31年度に支出を考えれば平成31年度に幾らかの金額を載せるということになっていますので、そういった形で今回債務負担を行うということで考えております。この後、覚書に金額が載らなければ予算の範囲内でというような表現もあるんですけれども、そうした場合は債務負担は必要ないんですけれども、金額が明確に載ってくるとなると、その金額がしっかり担保されていないといけませんので、そのために債務負担行為を設定するというような考えでおります。
45:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
戸塚委員、お願いします。
46: ◯戸塚委員 私からは８番の、今、質問がありました、金額が決まって購入するということになった場合に、私も適切な質問かと思うんですけれども、例えば公共用地の拡大に関する、そういったものに基づいての購入、公拡法、それから収用事業というようなことが少し頭に浮かぶんですけれども、今回のケースについてはその辺はどのように検討されたのか、どういう状況なのか確認をさせていただきたいと思います。
47:
◯寺田委員長 大河原部長。
48: ◯大河原企画財政部長 今、委員からお話がありました、公拡法あるいは土地収用法の関係の法的な手続のもとで、袋井商工会議所の用地、建物を買収するかという話でございますけれども、実際にはまだ具体的にそうした協議は行っておりません。これが現状でございます。まずは市のほうで土地、それから建物を買収してどういう用途に持っていくか、どういう使い道をするかといったような具体的なところがここでまとまらないと、県や国に対しての協議がなかなかできないものですから、対象がいろいろ想定されるものがございますので、そのメニューに沿った形で、しかも制度に基づいて、これが対象になるということであれば税法上の優遇措置とかそういうのも考えられますので、今後それは早急に検討してまいりたいと考えております。
49:
◯寺田委員長 近藤委員、お願いします。
50: ◯近藤委員 それでは、私から１点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、駅の北口の市有地の活用については中心市街地の活性化ということで、これは異論を挟むところは全くないと思います。それで、宿泊施設、それからコンベンションホール、さらには会議室、事務所等ということの複合施設ということでいくわけですが、この場合に公益性と収益性と両方出てくると思うんですね。収益性については、宿泊施設ということですのでホテル経営等で、収益はそのところで任せればいいかと思うんですが、公益性のところで、例えば図書室とか図書館、それから保育に関する施設とか、そういう公益性のところの入る余地があるのかどうか。また、それが例えばパブリックコメントを求めるような、そういうところでの作業に移れるものなのかどうなのか、その辺のところを１点確認させていただきます。よろしくお願いします。
51:
◯寺田委員長 村田課長。
52:
◯村田産業政策課長 今、近藤委員から複合施設の公益性という観点から、図書館機能や、それから保育施設機能がというお話がありました。今回の複合施設の計画をするまでに至っての経緯でありますけれども、当然、宿泊施設機能は有するということ、それから、駅の近接性を生かしたということで、コンベンションホールも設けましょうという中で、その他の施設につきましては、図書館につきましては既に駅前にも図書館がございますし、保育施設機能といえば「カンガルーのぽっけ」というところが、若干離れていますけれども、駅前といえば駅前にあります。そういったこともあって、それ以外の公益性のある施設を入れようというところまで今なっておりませんで、あくまでも袋井商工会議所が入り、そこにテナントスペースを設けてテナントをまた委託して入れていくというような考えは伺っておりますけれども、それ以外の公益施設という計画にはなっておりません。
53:
◯寺田委員長 竹野委員。
54:
◯竹野委員 ２ページの４の賃料のところ、350万円から400万円程度と。私、少し疑問があるんですね。平成29年度、平成30年度、財政課に3,000平方メートルの場合の賃料、いわゆる公式がありますから、そうすると、800万円を超えています。今回は全部じゃなしに1,700平方メートルと、約56％ですね。そうすると、単純計算では400万円以上の賃料を袋井商工会議所からもらわないかんのに、少し安いなと。そして、ずっと収益のところ、前の資料のほうのデータに入っている。大体収入が350万円が入ってくるということで、まだ金額は決まっていないわけですよね。幾らで賃料を取るかと。一番低いところに設定していると。実際には、正確に出すには、やはり総合センターの買い取りと同じように市有地を不動産鑑定士に、要するに貸す部分の1,700平方メートルが時価で幾らなのか。それに基づいてきちっと賃料を設定すべきですよね。それはまだやっていません。したがいまして、覚書で金額をまだ出す段階に僕は至らないと思うんだ。やはりきちっと鑑定士に出して、そして正式な計算式に基づいてこれだけを賃料として取ると。そうすべきだと思います。この点についての質問が１点。
じゃ、二つ目の質問は、このデータにないけれども、先ほどの350万円の収入のところで、前のところでは大体、固定資産税、そして都市計画税、そして賃料を合わせて、平成33年から平成35年以降、1,351万円の利用料収入があると。利用料というのは市に入る。だから、赤字にならないという説明になっていますね。じゃ、実際に固定資産税が幾ら入るのか、そして都市計画税が幾ら入るのかについての質問をします。
３点目は、最終的な議決は来年の２月市議会、本会議は３月下旬ですよね。それが最終的な決着がつかない限り、現在の市民の市の財産である２階建ての駐輪・駐車場の解体はできないはずです。にもかかわらず、作業スケジュールでは、使用が12月いっぱい、来年１月からは天理教の所有するところに仮設のという、そのスケジュールについて私は疑問だと。最終的に確かに本会議で了承を得られれば、来年、これは解体はやむを得ないと思いますけど、この点についてどう考えているかについての質問です。
55:
◯寺田委員長 竹野委員、２点目の件は、先ほどのところで終わっている件でございますので、１と３について、じゃ、よろしく。
56:
◯竹野委員 いやいや、当局に説明を求めているんだから、あなたが答えることじゃない。
57:
◯寺田委員長 そういうことじゃなくて、私は一応進行を預からせてもらっていますので、そういうことで今申し上げているわけです。竹野委員の言っていることに意見を言っているわけではありません。
小久江財政課長。
58: ◯小久江財政課長 それでは、私からは竹野委員の一つ目のお尋ねでございます。現駅北駐車場用地の貸付料の関係でございますけれども、委員お尋ねの中に、平成29年度の試算ということで、当時、貸付料を大体3,071平方メートルで800万円程度ということで試算したものを今引用されたかと思うんですが、そのときの試算の根拠でございますけれども、あくまでも目安ということで、まず基準となる固定資産評価額については、近傍の郵便局、駅前の郵便局の用地の評価額、当時平方メートル当たり６万7,000円余だったかと思いますが、この数字を使って、それに面積を掛けて県の貸付基準に準じて４％と。その４％を掛け合わせまして、合計800万円ということで試算をいたしたものでございます。
今回お示ししているこの資料の賃貸料、おおむね350万円から400万円程度ということでありますが、これにつきましては、この数字をはじくときに再度の試算を行っております。といいますのは、貸付料算定の基準となっております県有普通財産の貸付料と算出基準ということの中で、基準貸付料は当該土地の評価額掛ける貸付面積掛ける乗率ということで４％ということで出しておりますが、当該土地の評価額、いわゆる基礎となる評価額については２パターンありまして、一つは当該土地の近傍類似地の評価額ということ。それから、もう一つは、当該土地について、その所在する市町村の長が仮に評価した額ということでありまして、前者の近傍類似地ということでいきますと、これは今回の駐車場用地が1,720平方メートルということで大きな土地でもありますし、また、形も少し不整形であるということもあって、先ほど申し上げた郵便局の土地の評価を近傍類似地として扱うのが適当ではないということで判断をいたしまして、今回、駅北市有地1,720平方メートルについて、税務課のほうに改めて評価ということで依頼をいたしまして数字のほうをはじいてございます。先ほど郵便局のほうが６万7,000円余だったものに対して、今回、改めて評価をいたしました額は、平方メートル当たり５万1,000円余ということになってございます。これは、あそこは路線価方式ということを採用しておりまして、路線価そのものを基準として、奥行きの補正ですとか、それから形の補正とかということで、条件が悪いとだんだん減額をしていくという形をとりまして、改めてあの土地について評価をすると、平方メートル当たり５万1,000円程度になるということで、今回の試算、350万円から400万円程度というのはそうしたことに基づくものであるということでございます。
59:
◯寺田委員長 村田課長。
60:
◯村田産業政策課長 竹野委員からの御質問で、固定資産税、それから都市計画税、それから２月市議会、それを待たずしてという御意見、御質問だと思います。
固定資産税、都市計画税につきましては、今、駐車場の事業会計の特別会計のシミュレーションで1,350万円という数字が出ています。これについて、先ほど賃料のほうでおおむね350万円からということですので、これを差し引き1,000万円分ぐらいが固定資産税と見込めるであろうという今試算をしております。
この試算につきましては、建物は鉄筋コンクリート、それから延べ床面積400平方メートル以上という建物になりますと、市の税務課の評価ではありませんで、磐田財務事務所の評価になります。ですので、今回試算したのは、民間の類似施設から評価額をもとに計算した数字が今お話をさせていただいた約1,000万円の固定資産税であろうというような形で試算したという経緯がございます。それが２点目の答弁であります。
それから、３点目ですけれども、市有地の活用についてという資料を見ていただきますと、例えば３ページを見ていただきますと、８番の袋井商工会議所所有の財産処分ということで、議決すべき事項ということで太字で書かせていただいてあります。確かに、平成31年２月市議会ということでそれぞれ議会月を書いております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、たとえ当該年度ではなくても、もしくは後年度における支出を義務づける行為についてということでは何らかの議会による統制が必要であるということの債務負担行為設定であります。
ですので、今後、支出が義務づけられるというものであるということを含めた覚書を12月20日以降にしていくということでありますので、11月市議会に再度こちらの覚書の中に数字が確定したものを載せさせていただいて、それを議員の皆様に協議いただくということで思っております。あわせて11月補正予算で債務負担行為を設定していくということも行っておきますので、その後に予算審議ということで、２月市議会でやると思っております。
61:
◯寺田委員長 竹野委員、一応今かなり詳しい説明があったわけでございますけれども、それ以外の今の質問で足りない部分があるということでよろしいですか。
62:
◯竹野委員 はい、そうです。
63:
◯寺田委員長 じゃ、竹野委員。
64:
◯竹野委員 じゃ、順を追って、賃料のことで、先ほどの計算式は近傍の、つまり駅前の郵便局のいわゆる不動産価格じゃなしに、別の観点から一応試算したと。僕はおかしいと思う。あの駅前の市有地というのは、今の郵便局、あの周辺と一体となった一等地ですから、やはりきちっと不動産鑑定士に現在の路線価を鑑定してもらって、それに基づいて出すべきだと。だから、今の説明では、一般の市民感覚からすればおかしいと私は思います。
その次の、三つ目の今の解体のことだけど、今、11月市議会に債務負担行為を出すと。確かにそこで、覚書のところで金額も出すから、それが議会で了承したらというような説明で、じゃ、それでもう解体ができるのかと、実際に市民が使っている。私の質問は、来年の最終的な本会議、２月市議会で確かに議決されればそれはやむを得ないと思いますけど、11月市議会においてはまだ債務負担行為について了承するかどうかの議会の判断ですから、解体にまではまだ至らないと思うんだけど、この答えを再度お願いします。
それから、もう一つ、真ん中に行った固定資産税、税金のところ。やはり袋井商工会議所にとっては自分たちが払わないかん額が決まらないと、向こう側の収支決算、つまり市のほうに賃料、固定資産税、そして都市計画税、これだけの費用が毎年要ると。それに対してこれだけの収益がホテル運営業者から入る、テナント料が入る、そして借金をこれだけ返さないかんと。そういう点でやはり明確に、昨日税務課に聞きましたら、税務課としては、まだ固定資産税、都市計画税はきちっと出していないとおっしゃっていたわけですから、そこらはやはり今後明らかにすべきだと思います。
65:
◯寺田委員長 竹野委員、２番目のことにつきましては、既に何回か説明しております。また、１番目の今の土地の評価については、今、財政課のほうから一応一通りの説明がございましたので、市民感覚と言われてもなかなか難しいところがあるかと思いますので、これは最終的には専門家による判断ということがあると思いますけれども、今、基本的な考え方はもう一定説明してありますので、御了承いただきたいと思います。
それから、もう一点、議会での結論ということでございますけれども、事業が既に、今回の債務負担行為をするということは、あくまで前提としてそういう形で動くわけでございますので、それをもって一応工事のほうも並行して進んでいくということは当然あり得るんじゃないかと思います。それについても、ここでまた説明をすると今の課長の説明したとおりかと思いますので、これにつきましてはそういう形で御了承いただきたいと思います。
66:
◯竹野委員 少しおかしいですよ。私は当局に再質問して答弁を求めているわけですから、お願いします。
67:
◯寺田委員長 竹野委員、私、一応ここで交通整理をしている係、場所でございますので、繰り返しの質問になっても議事が無用に長引くわけでございますので、そういうことを踏まえた上で御質問のほうをお願いしたいと思います。
じゃ、ここで10分ほど休憩したいと思います。50分からお願いいたします。
（午前10時43分 休憩）
（午前10時56分 再開）
68:
◯寺田委員長 済みません、少し休憩時間が長くなりましたけれども、再開をしていきたいと思います。
今、竹野委員の質問が３点ほどありまして、それについて、１点と３点について、竹野委員が納得できないというお話でございました。今、一応お話をしましたところ、その点については当局のほうからもう少し簡潔明瞭にこういうことだということでお話をしていただくということになりましたので、少しその２点についてお願いをしたいと思います。
では、まず、小久江財政課長のほうから賃借料の問題についてお答えいただきたいと思います。
小久江課長。
69: ◯小久江財政課長 それでは、私から、竹野委員のお尋ねのうち、普通財産の貸付料の関係について御答弁を申し上げます。
一旦原則を整理させていただきますと、私ども袋井市の普通財産の貸付料の算定基準につきましては、県の普通財産の貸付料等算出基準を準用しているということでございまして、その計算式は、固定資産評価額掛ける貸付面積掛ける４％ということで、これは今回の駅前だけではなく、全ての普通財産に適用しているルールということで、まずはこれを御理解いただきたいと思います。
それから、今回の件につきまして、基準となる固定資産評価額については、これは税務課に再度算出をお願いしたものでありまして、その基準となりますのが、あそこの土地の路線価と、あの土地は路線価方式ということでその算出方法を採用しておりますので、まずはその路線価が基準となって、それに奥行きですとか形ですとかということで、いわゆるマイナス要素を減額していって評価額を算定するという手法をとっております。
そして、この路線価につきましては不動産鑑定評価に基づいて定めたものであるということでございまして、実勢を逸脱したものではなく適正なものであると判断をいたしてございます。
70:
◯寺田委員長 村田課長。
71:
◯村田産業政策課長 私からは、駐輪・駐車場の解体工事、年明けからの解体工事の前段での議決という質問に対しての答弁とさせていただきますが、今回、この事業スキームにつきましては、９月市議会、それからこの10月市議会、そして最終的に金額が決定し次第、11月市議会に協議をさせていただくという運びになっております。最終的に11月に出させていただくに当たりましては、当然、金額、補助金、それから財産購入の金額を担保しなければいけないということがございます。この債務負担行為を11月市議会で上げさせていただくということで、これら全てを確認いただく中で、12月20日以降に覚書を締結という形をとってまいりますので、このスケジュールで進んでいきたいと思っております。
72:
◯寺田委員長 ありがとうございました。
それでは、この活用についてでございますけれども、ほかに質問等を受けていきたいと思います。
それでは、資料、次の１─ア─３のほうをごらんいただく中で、少し委員の皆様から質問等を受けていきたいと思います。
73: ◯岡本副委員長 委員長をかわります。
寺田委員。
74:
◯寺田委員長 少し１点確認をさせていただきます。
駐輪場につきましては、今度のホテル完成までに約1,000台、南口のものを含めて全体で約1,000台の、現在と同等の台数が確保できるということで問題なかろうかと思いますけれども、駐車場のほう、こちらのほうが現在の台数から減っていくわけで、現在、駐車場が86台、それが改修後は32台ということになります。そうなりますと不足分が生じるわけでございまして、これについては、今、天理教の跡地等を一応参考に交渉中だということでございますけれども、その辺の見通しにつきまして、もう一度確認のほうをお願いしたいと思います。
75: ◯岡本副委員長 村田課長。
76:
◯村田産業政策課長 寺田委員長から、代替駐車場、それから本設駐車場、それから代替の不足分の駐車場についての考え方についての御質問です。
現在、天理教と袋井商工会議所、どまんなか袋井まちづくり株式会社になりますけれども、そちらと駐車場の方向性について協議を進めております。また、その中には袋井市も入って、不足分には必ず準備をしていただきたいということでありますので、市も入って３者で協議を進めているという状況であります。
きょう、資料でお示しをさせていただきましたけれども、天理教、今の大教会の土地でございまして、北側に約2,276平方メートル、それから南側に4,246平方メートルということで、仮設の段階では、北側に駐車場ということで有料駐車場、今お聞きしている台数、84台とれると伺っております。それから、南側の無料駐車・駐輪場、こちらにつきましては、現時点では1,000台ほど置けるというような予定でいるということになっております。
しかしながら、仮設時、その後についてはいまだ協議をしているところでございまして、北側につきましては現在協議中、南側につきましては所有者、天理教の意向によりまして、仮設のときはお貸しできますけれども、本設時はお返しをしていただきたいという意向がございますので、このような記載でさせていただいております。現時点、本設時以降の方針についてはまだ協議中というところであります。
77:
◯寺田委員長 一応、基本的な考えですけど、現行の台数、現在の台数、これを確保するということが前提で進むのかどうか。あるいはまた、そこのところはどまんなか袋井まちづくり株式会社が借りるという形になるのか、その契約のあり方等を含めて、もう少しその辺のところの条件を説明していただきたいなと思いますが、お願いいたします。
78: ◯岡本副委員長 村田課長。
79:
◯村田産業政策課長 代替駐車場の関係につきましては、今、どまんなかと天理教、それから市も立会人という形で話をさせていただいています。今後、土地貸借覚書というものを今予定しておりまして、それを３者で結ぼうということで考えております。その中には、仮設の駐車場の考え方につきましては、細かに賃料だったり、そういった形で載せていきたいと思いますし、市からお願いをしているのはあくまでも、今、寺田委員がおっしゃったように、現在86台の駐車場がありますので、その中で32台になってしまうと54台分減ってしまいます。ですので、それを上回る駐車場をしっかりと用意してほしいということで、同等以上のものを用意してほしいというのがまず１点ございます。それが北側ですと仮設時には有料駐車場になりますので問題ないかと思います。ただ、本設時の扱いについては現在協議中でございますので、こちらについては、今後、その不足分も当然賄うような形で申し出をしていきたいと考えております。
80: ◯岡本副委員長 寺田委員。
81:
◯寺田委員長 協議中だということでございますけれども、あくまでも完成時にはこの不足分を補うということが一応前提であるというような理解ということでさせていただきます。
それと、あと、これの経営形態といいますか、駐車場の経営といいますか、運営を含めてですけれども、これは３者ということでございますけれども、基本的には契約主体は袋井商工会議所やどまんなか袋井まちづくり株式会社になるのか、その辺のところをもう一度お願いいたします。
82: ◯岡本副委員長 村田産業政策課長。
83:
◯村田産業政策課長 こちらの土地の扱いにつきましては、あくまでも天理教、所有者、それからどまんなか袋井まちづくり株式会社との間で土地貸借覚書をしていただくと。そこに公益性があるということもあって、今回、市も立会人という形でそちらに名前を入っていただきたいということで、今、協議を進めているということがあります。しかしながら、この運営につきましては、どまんなか袋井まちづくり株式会社が駐車場、駐輪場を運営していただくということで今お願いをしています。どまんなか袋井まちづくり株式会社が駐輪・駐車場の運営会社にまた委託するということも考えられますけれども、いずれにしろ、主体はどまんなか袋井まちづくり株式会社に行っていただくということで、今、協議を進めております。
84: ◯岡本副委員長 委員長を交代します。
85:
◯寺田委員長 竹野委員。
86:
◯竹野委員 この図面にあります北側の二千二百幾ら平方メートルの、今の説明では、これはあくまでもどまんなか袋井まちづくり株式会社が、要するに天理教からお借りして、有料かどうか知りませんけど、84台管理運営するということで一応了解しましたけど、今後、いわゆる完成後どうするか、これから協議ということで、そこでの私が懸念していることに絡む質問ですけれども、市営とする場合には市がまた整備というのか、お金が、要するに、まず賃料、つまり、土地代を市が払うのか、どまんなか袋井まちづくり株式会社が払うのか、あるいは折半するのか、あるいは市の駐車場とするのかそうでないのかとか、いろいろな検討課題が出てきますよね。できるだけお金を市としては使わないということが望ましいわけですから、市のほうができるだけ持ち出しがないように、そこらのところを今後、それは協議の段階ですけれども、見通しとしてどのように考えておられるのかについての質問です。
87:
◯寺田委員長 村田課長。
88:
◯村田産業政策課長 代替駐車場、それから本設駐車場の今後の見通しでありますけれども、今お話がありましたように、代替駐車場のときにつきましては、どまんなか袋井まちづくり株式会社が天理教と覚書を結び、そこに立会人として市が入る。市はそこに立ち会うという形で入るだけですので、一切そこにはお金というのは、そういう支援はございません。あくまでも天理教とどまんなか袋井まちづくり株式会社の土地の貸借という形で賃料が発生するということがあれば、どまんなか袋井まちづくり株式会社が当然支払うということがスキームであります。
ただ、本設時につきましては現在協議中でございまして、今まだ誰がどのような形でやっていくのか、その土地もどういった形でこれを使っていくのかという、現段階では協議中であります。ですので、今ここで御説明できますのは、仮設時についてはこちらのとおりであります。北側については有料駐車場、その後の取り扱いについては協議中、南側については、仮設時については無料の駐輪場で、本設時については所有者へ返還ということでありますので、現状はこのとおりになっておるというところです。
89:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
村井委員。
90:
◯村井委員 １点だけお願いしたいと思います。
これ、市の無料の駐車・駐輪場ということになると思いますので、周辺の住民の皆さんへの説明会、以前、袋井商工会議所のほうで行うというようなお話もありましたが、市のほうとしては一緒に説明会に出席をするとか、あるいはいつごろ説明会を開催するのかというような日程がもしわかれば教えていただきたいと思います。
91:
◯寺田委員長 村田課長。
92:
◯村田産業政策課長 村井委員の御質問でありますけれども、南側の無料駐輪場、ここにつきましても、あくまでも天理教とどまんなか袋井まちづくり株式会社の契約によって運営をするということになりますので、どまんなか袋井まちづくり株式会社に運営をしていただくとなります。ただ、これからこちらも、今、建物が建っておりますので、そちらを解体して工事に入ったりします。それから、今お話がありましたように、無料駐輪場といえども、当然、整理をしておかなければ周りの近所の方に御迷惑をおかけしてしまうということもありますので、今後、工事もそうですけれども、運営方法につきましても詳細に市のほうにお知らせをしていただくということで協議を詰めていきたいですし、今、村井委員からお話がありましたように、周辺の近隣への説明会、こちらも協議の中でお話をさせていただきたいと思っております。
93:
◯寺田委員長 それでは、よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
94:
◯寺田委員長 それでは、これから委員会、私どもが従でございますので、主のほう、建設経済委員会に再度こちらの意見を踏まえた形で議論をお願いしていきたいと思いますけれども、幾つか大事なお話も出ていました。またよく整理をいたしますけれども、まず１点は、南側の駐輪場、これの完成の工程表、この辺を少しはっきりさせていただきたいというのが１点あったかと思います。
それから、リスク管理、市が袋井商工会議所に貸して建物が建つわけでございますけれども、それの市にどういうような責任が発生するのか、一応、覚書では、これについてはどまんなか、あるいは袋井商工会議所の責任で、市は責任はございませんよという形で明記はございますけれども、これによってもし万が一そういうことになった場合、市としてどういうようなリスクがあるのか、この辺のリスク管理を少し明確にしておいたほうがいいんじゃないかというような御意見がございました。
それと、状況の変化として、今、磐田の新駅ができるという形の中で、少し周辺のホテルの状況なんかにも変化が生じるのではないのかと、その辺のところを少しどのようにお考えかということも調査をしていただいたほうがいいんじゃないかと。
それから、あと、駐車場の話です。全体の86台が54台に不足が生じるわけでございまして、この辺を、当面の代替措置としてはこれはほとんど形が整っているようでございますけれども、完成後にどういう形をとっていくのかということについて、引き続き関係者と協議をお願いして、わかるような形でお示しいただきたいなと思います。
その辺が主な議論ではなかったかと思いますけれども、これらを踏まえまして、少し建設経済委員会のほうに送っていきたいと思いますが、そんな形で御了承いただきたいと思います。よろしいですね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95:
◯寺田委員長 それでは、少し議論も長引いておりますけれども、次に移っていきたいと思います。
────────────────────────────────────────
イ （仮称）袋井市多文化共生推進計画の策定について
96:
◯寺田委員長 協議事項イ、（仮称）袋井市多文化共生推進計画の策定について。
企画政策課、お願いいたします。
藤田企画政策課長。
97: ◯藤田企画政策課長 （省略）
98:
◯寺田委員長 当局からの説明が終わりました。
委員の皆様から質疑等を受けていきたいと思います。
竹野委員。
99:
◯竹野委員 これから本格的な、外国人が多く日本に住んで僕らの隣人として、支援の対象じゃなしに地域参加、袋井市の経済の活性化も含めて、僕は賛成です。
そこで質問ですけど、今後、地域参加とか、あるいは審議会にも参加とか、そういうのがありますけれども、そういうときに参政権の問題、つまり地方参政権、そういうことも今後課題にやはり出てくると思うんですね。だから、いろいろな意見があるからそう簡単じゃないと思うけれども、そういうことも今後の懇話会の検討項目にやはり入ってくるんじゃないかと思うけれども、その点についてのお考えを、質問が１点。
それから、２番目には、政府のほうも確かに労働者不足、農業も含めて、工業も、コンビニなんかもそうです、袋井市内でも。そうすると、労働問題、つまり、いわゆる実習生に対する賃金の不払いだとか、パスポートをとれんだとか、いろいろな問題が社会問題として、これは全国的に、袋井では私は実態把握しておりませんけど、必ずそういう問題が出ます。そういうことに対しても、多文化共生の、今後、袋井市としてもどう支援を差し伸べるのか、企業にどう指導するのか、そういうことも極めて重要な問題に、理想的な計画を本当に実現するには、やはり基本的人権としての労働問題、不当労働行為だとかそういうことも検討課題になると思うけれども、そういうことについてのお考えを、質問です。
それから、最後に、懇話会の名簿がありますけれども、外国人の方が１名と、僕は少ないと思うんですね。やはり多様な外国人、いろいろな国籍の方がおられますから、今後もう少し外国人の委員をふやしたほうが、彼らの意見を取り入れ、相互理解を深めるという点で。だから、そういう点でどのようにお考えかについての質問、以上です。
100:
◯寺田委員長 藤田課長。
101: ◯藤田企画政策課長 それでは、竹野委員の質問にお答えさせていただきます。
１番目、地域参画において地域参政権ということで、いろいろな権利とか、いろいろな合意に当たってのそういった権利の部分だと思いますが、現在、法律、例えば市の職員でいいますと、地方自治法の中で、外国人に関してはある程度、官職にいくに当たって、例えば正規職員でいくと少し制限があったりということであったり、民間のいろいろ活躍の中でも規制があったりということがあろうかと思いますが、ここでいう審議会とかこういった、懇話会なんかの会議なんかにも積極的に皆さんに参加いただきながら、その中で外国人の方の意見というのは本当に生の、いろいろな計画を策定するに当たっての重要な要素にもなってきています。そういう意味では、一部、法的な部分だとか制限とか、そういったのも国もだんだん緩和してくる方向にあるのかなとは思いますが、そういったところを踏まえながら、できるだけ市のほうは先を走って、多くこういった内容に取り入れたり、ニーズを酌み取って、できる限りのところに対応していきたいと考えております。
また、２番目の政府が今推進しようとしている外国人の柔軟な受け入れ体制の拡大、こういったことによる問題、社会問題につきましては、今現在も国際交流協会が外国人の相談窓口というものになっていただいております。件数もふえてきて、やはり人口もふえてくると件数もふえてくるということでございます。そして、行政がその問題に対して解決できることは行政に、こちらに相談を入れていただいて行政が行っていくということでありますが、やはり中には国や県が対応しないといけない専門的な部分も出てきているということで、一行政で全てを対応するというのは非常に難しい問題も起きてございますので、労働に関してハローワークにも当然連携をしながらということで、ただ、身近な市の中でのいろいろな人口がふえることでの問題については、国際交流協会、市が入り口の、まずは本当にオープンな窓口として対応して、そこを国や県につなぐということをきちっとやっていくことで対応していきたいと思いますので、一行政が専門性を深めて、全て行政がやっていくというのは非常に難しい分野でもございますので、そこの体制を図る意味でも今回計画の中に位置づけてございますので、御理解いただければと思います。
３点目でございます。今回、懇話会の中で、一定見ますと、ドアン・ソン・トゥンさんということでベトナムの方に入っていただいてございますが、その他も、その他ブラジルの方であったりということで、一応３名の方がそういった、佐藤ミドリさんも含めて３名の方がそういった外国国籍の方としての意見を言っていただくというところであったり、あとは企業として海外に駐在を長いことされていて、上場企業でされていて、海外で暮らしていたという方もいらっしゃいます。あとは、静岡理工科大学の教授は２番目に記載してございます十朱 寧さんも中国の方でございますので、かなりそういう意味では多国籍な皆さんに入っていただいた構成で進めているということでございます。一見、漢字で記載してございますので、いろいろ日本人が中心でということではございますが、かなり柔軟なところ、あとは地元では、本当に自治会連合会で、純粋に日本で、この地域でというと自治会連合会の方であったり、社会保険労務士であったり、こういった方がこういった地についた活動をされているということなので、バランスはかなり海外の方の割合もふやした委員構成となってございますので、そういった意味で、先ほどの１番の地域の参政権の関係でございますが、こういったところでももう既に、ここでも多くの割合の人を入れながら、こういった計画策定の意見、こういった海外の方が中心になって、もう意見の重要な要素に組み込んでいるということで御理解いただければと思います。
102:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
村井委員。
103:
◯村井委員 ２点ほどお伺いしますが、この中で、５ページのところで、今後も景気の回復や在留資格の拡大などに伴い、増加していくと予想されると書いてありますが、この計画期間の中で、人口統計なんかもあると思いますが、外国人が現状4,000人弱のところからどのぐらい増加を見込んでいるのかということが１点。
それから、一番最後のページで、今後パブコメをやって、最終的に意見集約をしてということになっておりますが、この中で、主な、先ほど説明のありました概要のところで、太枠で囲んであるところで、外国人の地域参加の促進、あるいは交流事業を通した相互理解ということがうたわれておりますが、今、地域づくりがまちづくり協議会が中心となってコミュニティセンターで進められていますので、何かの機会を捉えて、まちづくり協議会の関係者にぜひ外国人の関係、多文化共生のことの説明をお願いしたいと思いますが、その辺について少し御意見をいただきたいと思います。
104:
◯寺田委員長 藤田課長。
105: ◯藤田企画政策課長 まずは１点目、５ページの増加の統計ということで、これは今回、懇話会の中でも人口の予測、そんなお話も若干出たところでございます。足元、ここ数年、国が、非常に労働人口が、日本人、相当減っていますので、相当外国人の方に担っていただかないと国の経済的には難しいという状況になっておりますので、ここ数年でふえてくるという傾向は間違いないかなと。あと、景気の状況もございますが、今の景気が続いて、しかも、外国人受け入れを拡大するというと、もうふえてくるということで、例えば2015年から2018年までの今の伸びの傾向の角度が若干数年続くのかなということではございますが、あと10年というスパンで考えたときに、景気の動向、一時リーマン・ショックのときも非常にがくっと人口が一気に減るということで、景気にも左右されると。労働人口としての拡大ということになりますと、相当一気に減るということの要素も絡んできます。
あと、世界的に見るとどこも人材不足という傾向があって、例えばベトナムの方も、今、日本語がある程度できないとこちらに来れないということですが、もうそこがアドバンテージで、英語であればほかの国であれば受け入れができるということで、日本語を勉強しないと日本に来れないということで、非常にそこの世界での人材獲得の今競争も始まっているということで、日本も要件をある程度もっと緩和しないと日本に来てくれないというような、非常に課題に直面しているという部分もございますので、はっきり数字として見込みが、懇話会でもいろいろお話は出たんですが、示すことが非常に難しいんですが、ここ数年、この景気が続くようであれば、こういった今、4.5％程度のところですが、0.数％の割合で若干ふえていくような数字が出てくるのかなと思うんですが、10年後、どのぐらいの人口というのは非常に見込みも難しいところでございますし、今回の計画自体もふやしていくという目的ではなくて、これからそういったさまざまな複雑に絡む中で、ふえてきてさらに課題もふえてくるということに対して、どう対応していったらいいのかというところを目的にしてございますので、数字の計画書へのお示しとかにつきましては非常に難しくて、正直、今現在、数字であらわしていないというところでございます。
あと、２点目でございますが、地域参加、交流事業ということで、まさに今回も地域の方のそういった外国人の方へのアプローチ、外国人の方も日本人に対して少し柔軟にアプローチしていただきながら、その体制を充実させていくということでうたってございます。今回、自治会連合会長様にも、主に袋井北地区と浅羽南ということで、非常に既にもう対応されている自治会連合会長様にも懇話会に参加いただいて、御意見をいただいておりますので、ほかの地区も人数や割合は少ないということではありますが、やはり今回、こういった専門的に従事されている方の意見を集約して、それをぜひ、私どももまちづくり協議会の皆さんにもそういった多文化共生について御理解をいただいて、少し取り組みできることを市と連携して、国際交流協会とも連携して担っていただく部分をお願いしないといけないところでございますので、ぜひこちらとしても、各地域、コミュニティの地域ごとに少し御説明、情報提供なんかも継続してさせていただければなと考えてございます。
106:
◯寺田委員長 村井委員。
107:
◯村井委員 人口推計が難しくてわからないということですが、ここに今までの統計データは載っています。それで、ここは増加していくと予想されます。今、人口増に伴って別にこの計画はというようなお話をいただきましたが、それぞれの事業で、増加することによってこの事業がまた拡大させていかなきゃいけないというところがたくさんあると思います。ですから、でき得れば人口推計というのを、企画のほうは統計の専門もおりますので、ぜひやっていただきたいと思います。
それから、今のまちづくり協議会の関係でございますが、確かに進んでいるところと、懇話会に出ていらっしゃる自治会連合会とか、そういうところはある程度進んでいるというのは私も承知はしておりますが、やはり各地区に外国人の方がおみえになりますので、余り地域格差が生じないように、できるだけ早い時期に説明なり御意見を伺う機会なりをぜひ設けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
108:
◯寺田委員長 藤田課長。
109: ◯藤田企画政策課長 それでは、１点目の先ほどの人口ということに対する質問ということでございます。
こちらについては、委員おっしゃるように、若干政策の中で、これからふえてきたときにさらに充実しないといけない、そういった要素の項目も非常に強く出ているところもございますので、他市の、今、多文化の共生に力を入れている先進的なまちなんかの推計、計画書なんかを見ると推計値まで載せているところは非常になくて、内々としてある程度推計、こういうことでというような、それぞれのまちでも推計されている部分もあるとも思いますので、他市の先進的なところの状況も聞きながら、できる限り内部での推計をして、課題に対応できるようなことを進めさせていただきたいと思います。
あとは、進んでいる自治会連合会と地域格差ということもございます。非常に先進的なところは、本当にコミュニティセンターに外国人の技能実習生とかそういった方々も、浅羽南なんかでは呼んで交流をしたり、日本語を教えたり、そういったことを地域みずから行っているというところもございますので、これからふえてくるほかの地区においても、非常にそれを横展開することで、余り悩んでどうしたらいいんだろうということに対して、浅羽南とか先進的に行っているところが少しサポートして横展開ができる、そんな意味合いでも、各地区には丁寧にこういった推進に向けて市からも説明をまた早い段階でさせていただければなと思っております。
110:
◯寺田委員長 ほか、よろしいでしょうかね。
近藤委員。
111: ◯近藤委員 御説明ありがとうございました。
私、感じたところ、自分たちが例えば生まれ育ったときにこれだけの外国の人たちがいたかというと、ほとんどいなかったわけですね。外国人というと白い目で見たり、あるいはなるべく言葉をかけられないように遠回りをしたりとか、そんな中でいたことを思い出すわけですけれども、もう私たちがこれだけ、4.4％、3,900人の人たちが袋井市に住んでいるということを考えたときに、我々大人の意識改革がまず必要だと私は思います。
そういう意味で、チャートがありますけれども、施策の体系ですけれども、やはり異文化共生の意識向上ということを特に強くしていただきたいなと思います。今、村井委員のほうからも話がありましたけれども、住んでいる居住地のそれぞれの自治会に属しているわけですし、それから、居住地の自治会連合会の中にまちづくり協議会、コミセンがあるわけですので、そこの中へ外国の人たちをいかに取り込むというか、入れ込むというか、参加をさせる体制をつくっていくか。それにぜひ市のほうでのアプローチを強くしていただきたいなと思います。
小学校なんかを見に行きますと、子供たちは、外国の子供であろうが、日本人の子供であろうが、和気あいあいと楽しく学習活動をしているわけですね。そういう雰囲気が家庭に帰っても、家庭の住人同士での交流が深められればいいのではないかなというような気がします。
昔は異文化理解という言葉だったんですが、今は多文化共生と言葉も変わってきております。当然、住んでいる人たちの言葉が違えば宗教も違いますし、考え方も生活のルールもそれぞれ違うわけですので、その辺のところを私たちがよく理解をした上でつき合うという方法を、地元の人たちだけに任せるのではなくて、行政の方向性としてしっかりと示していただくというのが必要なのかなというような気がいたします。
それから、あと、メンバーのところですけれども、19ページ、先ほども少し話が出ましたが、外国の人たちが入っているということで私も理解ができたんですが、ぜひこの中に学校現場の声を伝える、意見を述べる、そういう人を入れていただきたいなと思います。小学校、中学校、あるいは高校もあるかもわかりませんけれども、実際に子供たちを預かって、どんなところに問題点があるのか、課題があるのか、あるいはこういういいところがあるのかという率直な意見を、現場サイドからの声を上げる中で、お互いに異文化共生の推進、懇話会の委員の人たちが共有をし、それを地元に持ち帰って下に広げていくというグローバルなといいますか、広くに及ぶ施策の中の一つと考えていただければありがたいと思いますが、その辺のところの御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
112:
◯寺田委員長 藤田課長。
113: ◯藤田企画政策課長 それでは、近藤委員の御質問にお答え申します。
大人の意識改革ということで、私どももキーワードということで懇話会の中でも出てきておりました。アンケートとかもとりますと、近藤委員おっしゃるとおり、学校でお子さんがいる家庭と、全くそこから縁がない40代以上の大人の方では相当意識が違うということで、全国的に見ても、非常に外国人人口が多いというまちについては、例えばＰＴＡの役員なんかにももう外国籍の方が役員を連ねるというような状況もあります。そういったことからいくと、大人の中でももう普通にそういうことが、多国籍に異文化を理解しないと回っていかないというところでございますので、そういった教育みたいなのを一つ切り口にまちが変わっていくようなことも、力をそちらの大人たちの意識啓発に向けていくというのも一つ手法なのかなとは考えておりますので、委員おっしゃっていただいたように、自治会、まちづくり協議会なんかにも積極的に役員として入っていただいたりというようなことも各地区にも少しお話をさせていただいたりしたいなとは思っております。
あとは、学校現場の声ということでございますが、済みません、先ほど少し御説明漏れがございました、懇話会委員の名簿の中に、下から２番目の角川様につきましては、市民の代表者と書いてございます、袋井北小学校の先生をされておりまして、今現在、山梨幼稚園の園長様をしてございまして、袋井北小学校というと市内でも一番外国人が多くて、対応されていた、本当に生の声を角川先生に、教育現場の現状や必要なことということで、非常に今現在やっている中でも、まだまだそこに力を入れないといけないポイントなんかもわかりやすく御説明いただく中で懇話会の運営をさせていただいてございますので、済みません、説明が少し漏れていて恐縮でございますが、そういった意味で教育現場の声を入れさせていただいてございます。
114:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
115:
◯寺田委員長 それでは、実は時間が大分超過しておりまして、このまま継続をしていくのか、それとも一旦ここで休憩に入って、午後再開していくのか、その辺のところ、少し皆さんの御意見も聞いてみたいと思いますけれども。
〔発言する者あり〕
116:
◯寺田委員長 それでは、一旦休憩に入ります。再開は１時ちょうどでいいですか。
じゃ、１時ちょうどから再開をしていきますので、お願いをいたします。
（午後零時03分 休憩）
（午後零時58分 再開）
117:
◯寺田委員長 それでは、皆さんおそろいでございますので、少し時間前でございますけれども、再開をしていきたいと思います。
────────────────────────────────────────
報告事項
ア 袋井市教育施設等３Ｒプロジェクト（中間報告）について
118:
◯寺田委員長 次に、（２）の報告事項に入っていきます。
ア、袋井市教育施設等３Ｒプロジェクト（中間報告）について。
協働まちづくり課、市民サービス課の所管となっております。よろしくお願いいたします。
今回、主に教育施設ということでございますので、本当は所管が民生文教委員会になりますけれども、うちのほうでもコミュニティセンター、それからメロープラザ、これが当方の所管ということでございまして、そちらのほうが主に担当といいますか、所管部署ということになります。そういう意味では、今、教育施設全体ということになりますと、ここでは当局の皆さんの出席も求めておりませんので、施設についてはその辺のところに焦点を置いたところで御説明をしていただくという形になろうかと思います。
じゃ、よろしくお願いいたします。
安形課長。
119:
◯安形協働まちづくり課長 （省略）
120:
◯寺田委員長 当局からの報告が終わりました。
委員の皆様から意見等を受けていきたいと思います。
村井委員。
121:
◯村井委員 少しお伺いをしたいと思いますが、まず、ここはコミュニティセンターと支所、それからメロープラザ等に係るものということでございますので、コミュニティセンターの関係でございますが、今、この概要版を見ますと、２ページのところに、コンクリートの劣化度は問題ない、中性化あるいは圧縮強度とも問題ない、この場合は原則リペア、長寿命化するということで書いてあります。こういうような記載の中で、例えば袋井西コミュニティセンター、今回規模も大きくなる、それから今の建物を取り壊して新設する、こういうことがこのプロジェクトの中にきちっと整合ができているかどうかという問題があります。
本来からいけば、袋井西コミュニティセンター、市内で一番古いコミュニティセンターだと思いますので、当然のことながら建てかえて新しいものにするのがいいわけでございますが、ここにこのように記載をされていると、ほかの教育施設もほとんどやる必要がなくて、今、浅羽中学校なんかも計画をされておりますが、コンクリートの強度だけ、あるいは劣化度だけ見れば、多分、全施設問題ないと出るはずです。そういった中で、こういう結果として、なおかつ袋井西コミュニティセンターがもう既に設計に入っているという先ほどのお話もありましたが、それがよろしいかどうかというのが非常に疑問に思うところでございます。そういったところで、この考え方を一つお伺いしたいと思います。
それから、もう一点は、複合化を図るとなっていますが、これは企画政策課のほうにも公共施設マネジメントの関係でお伺いしたいと思うんですが、できるだけ保有面積を減量化していくということの状況もあります。そういった中で、複合化をする、あるいは人口減少が見られるということで、余剰教室ができる、あるいは不用になるものが多くなるということで、そういったことで統廃合をなぜ考えていかないのかというのが非常に疑問なところでございます。これは教育委員会の問題ですので、この辺、全体の公共施設マネジメントとして、人口減少に伴う、あるいは複合化を進めるということになれば、これは公共施設マネジメントの観点が非常に強いものですから、できれば企画政策課のほうでお答えをいただきたいと思います。
それから、もう一点は、これを実施して、教育委員会で今、10カ年整備計画があるということで、これは承知はしておりますが、この中で、このプロジェクトを立ち上げるに当たって、10カ年整備計画をまた一から全部見直すのか、あるいはその10カ年整備計画の内容を継承していくのか。多分、このプロジェクトをやっていくと、今の整備計画とは整合できないと思いますので、その辺のこと、全体のことでもしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
122:
◯寺田委員長 安形課長。
123:
◯安形協働まちづくり課長 それでは、村井委員の１点目の袋井西のコミュニティセンターの、今、委員会の冒頭の部長の挨拶の中でも、袋井西のコミュニティセンターの新築の整備の準備が進んでおります。袋井西のコミュニティセンターにつきましては、さまざまな紆余曲折ありながら、整備方針について建てかえの方針が平成24年度に決定をいたしまして、今に至っておりますので、今回のプロジェクトに即してという考えの前に建てかえの方針を決定した建物でございますので、その点については御理解をいただきたいと存じます。
124:
◯寺田委員長 財政課長。
125: ◯小久江財政課長 それでは、私から、村井委員のお尋ねのうち、公共施設マネジメント全体のということで、人口減少に対応した今後の進め方ということでございます。
御案内のとおり、公共施設マネジメントにつきましては、平成28年の６月に総合管理計画ということで計画を策定いたしまして、公共施設マネジメントの基本方針として三つの方針を定めたということでございます。一つは施設保有量の適正化、それから二つ目が施設の長寿命化、それから三つ目が施設の管理運営の効率化ということでございまして、人口減少に関する部分については、一番最初の施設保有量の適正化ということに関連してこようかと思います。
今、個別計画ということで、先ほど申し上げた総合管理計画の下に属するもの、個別計画を今それぞれの所管で策定のほうを進めようとしているところでございまして、これは国のほうから、平成32年度末までに全ての公共施設において個別計画を策定するようにという要請に基づいてということで作業のほうを進めているところでございます。
やはり個別計画のいわゆる実効性の鍵は、何といっても財源との整合ということであると思っておりまして、そうした意味でいきますと、今後の袋井市が用意できる投資的経費と、それから公共施設マネジメントに係る経費、施設の再築ですとか、あるいはランニングコスト等々を考えますと、どうしても施設保有量というのは削減の方向で向かわなければならないというようなことで考えております。
ちょうど今、財政見通し、最新のものを取りまとめたところでございますので、まずは投資的経費に配分可能となる財源が今後大体どんなものかというのがつかめてきている状況でございますので、それに将来必要となる公共施設の更新費用と、それからランニングコストとのギャップを算出して、まずは私どものほうで総量としての削減目安というものを算出して示したい。この目安となる面積を各施設の所管部局と共有した上で、これを基礎にして、それにさらにまちづくりの方向性ですとか、その地域性、あるいは市民ニーズなどを踏まえて、施設の今後のあり方というのを整理していく必要があるということであります。そうした中で、今言った選択肢として施設の複合化というのも出てくるようになるのかなと考えている状況でございます。
126:
◯寺田委員長 安形課長。
127:
◯安形協働まちづくり課長 それでは、私からもう一点、村井委員から御質問をいただきました袋井市教育施設整備方針10カ年計画でございますが、概要版の１ページにもございますが、こちらのプロジェクトにつきましては、袋井市教育施設整備方針の10カ年計画に即したものという位置づけをしておりますが、整備方針をもとにより技術的な視点で具体的な取り組みを示したものでございまして、ただ、教育施設整備方針は平成24年度に策定をいたしましたので、社会情勢、また技術的基準などと整合が図られていない部分もありますので、それらについては、３Ｒプロジェクト、今回の本計画で見直しを図るものと考えているところでございます。
128:
◯寺田委員長 村井委員。
129:
◯村井委員 袋井西コミュニティセンターは、別に今から私はやめなさいと言っているわけじゃありませんが、この書き方ですと、特に今まだ何も建設をしておりませんので、こういう長寿命化を図るという明記をされますと、一つとしては、別に今、途中で立ちどまっても特に問題はないんじゃないかと。これは今、財政課長のほうからもお話がありましたが、施設の保有量を減らす、適正化を図るという言葉でしたが、幼稚園、あるいは小学校、そういったものとコミュニティセンターと、本来からいけばモデルになるような複合化を図った中で新設をしていただくのが一番適正なわけです。
こういった形の中で、今、財政状況とも整合していますよというお話でしたが、まず、平成24年に決定したからという理由だけで、この書き方で、じゃ、わかりましたというわけにもいきませんので、もう少しこの辺の表現の方法を変えたほうがよろしいんじゃないかなと私は思います。確かに今、かなり具体化になってきていますので、そういったことでなかなか難しいかもしれませんが、この中で本来からいけば、いま一歩立ちどまって、財布に見合った施設を建設していくのが最もふさわしいんじゃないかなと思います。
それから、今、個別計画をこれからつくってやって、保有量も少し調整しますよということなんですが、この計画をきちっと立てないと、今、財政見通しなんかも立てているということですが、その方針がないと財政見通しも立たないと思います。ここに今、これをやっていくと教育施設だけで18億円ものお金がかかってしまうというような形の中で、じゃ、あと幾ら、投資的経費を見込めるんだということになると、ほとんどないと思います。多分、マネジメントの計画の中でも施設だけで21億円ぐらいだったと思いますので、そういった形を見ていきますと、もう少し、これをプロジェクトでせっかくやるんですから、具体化したものをきちっと根拠を示した上でプロジェクトを実施したらいかがかなと思います。
それから、今後の考え方なんですが、例えばほかのコミュニティセンターの中でも相当数傷んでいるところがあると思いますので、本当に長寿命化を図っていく予算が計上できるかどうかという見通しも、もしおわかりになる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
130:
◯寺田委員長 安形協働まちづくり課長。
131:
◯安形協働まちづくり課長 村井委員の御質問でございますが、個別の計画は財政面も踏まえ、きちっとしたものをつくっていかなきゃいけないということを当然承知しております。また、袋井西のコミュニティセンターにつきましては、既にここまで来て、地元の方との意見を、意見交換というか、説明会なり協議を議論を重ねた上で今現時点での新築の方針に至っておりますので、そこは御理解を賜りたいと存じます。
また、コミュニティセンターの、現時点においても修繕料だけでも2,000万円を超える、コミュニティセンター全体だと年間の予算を修繕料だけでかかっているところでございます。ですので、長寿命化を図る中で、修繕の要望もいっぱいいただく中で定期的にやっているものもありますが、基本的に予防保全に努めながら、修繕にあわせ、修理改修が必要なところは検討をして進めてまいりたいと存じます。
132:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
じゃ、岡本副委員長。
133: ◯岡本副委員長 １点目は、長寿命化を図っていく中で、時間計画型予防保全と状態監視型予防保全をうまく組み合わせていくということで、これはこれで結構なんですけれども、状態監視型の予防保全はどなたが点検をするのか、技能とか資格について特に定めをするのか。定めをしたとして、その運用と記録をどうしていくかということをお伺いしたいと思います。
もう一点目は、３Ｒプロジェクトの３Ｒの使い方ですけれども、リペアとリニューアルとリデュースというのは、これは場面の説明語であって、こういう行動目標の言葉とはなり得ないんじゃないかと思うわけですね。比較するのに、環境問題のときにリユースとリサイクルとリデュースと使うんですけれども、これは再利用と再資源化とごみの減量化ということで、この言葉そのものが行動目標たり得ているわけですね。この場合のリペア、リニューアル、リデュースというのは、あくまで修理、更新、それから減らすという場面の説明語であって、これ自体の三つのＲの中には行動目標という意味は含まれていないわけですね。
もう一つ言うと、名詞と動詞が混在化しているということで、名詞で統一するんだったら、リデュースはリダクションになるんじゃないかと思うんですけれども、少しその辺についてお伺いします。
134:
◯寺田委員長 安形協働まちづくり課長。
135:
◯安形協働まちづくり課長 岡本委員の御質問にお答えさせていただきます。
現在も公共建築物の点検につきましては、コミュニティセンターであれば、当然、館長が、まず、公共建築物の点検マニュアルというものが市にございますので、その研修を行った後、点検を実施して、研修には市の技術職がきちんと指導して、これは毎回点検をしておりますし、建築基準法に基づく定期点検というんですか、建築基準法第12条に基づく、毎年実施するのが、第12条第３項に基づく毎年実施するものを、こちらは館長がやるということじゃなく、きちんと検査技師がいるもので報告をいただいて、県に報告をしているということもありますし、２年ごとに実施する建築基準法の第12条の第１項に基づく定期の検査につきましても、２年に１度きちんと実施をして、報告をしておりますので、こういったところで点検はしておりますので、今後もそういったことでやってまいりたいと存じます。
あと、３Ｒという言葉でございますが、当然、一般的には循環型社会を目指す標語として用いられる言葉で、皆様方も一番聞きなれているのが、循環型社会形成推進基本法において導入された考え方のリデュース、ごみを減らすだとか、リユース、資源を繰り返し使うこと、リサイクル、資源として再利用すること、こういったことが環境を配慮することのキーワードとして一番耳にしている言葉だということは存じております。
ただ、今回の教育施設等３Ｒプロジェクトの名称の３Ｒでございますが、これは当然、環境に配慮したという言葉というよりは、教育施設等のあり方を検討、実行することをイメージして、三つの視点という捉えで、予防保全、長寿命化のリペア、性能水準の引き上げでリニューアル、施設の規模、配置の最適化、リデュースという三つの視点ということを特に打ち出して判断した言葉で、これはほかの市で使っている言葉ではなく、袋井市独自がイメージした言葉で、今回のプロジェクトに使った言葉であるということでございます。
136: ◯岡本副委員長 今の説明にあったとおりでいいと思うんですけれども、コミセンについては館長が実施するということで、十分に技能水準を担保した上で実施して、その記録を正確にとっていただきたいと思います。
それから、２番目の３Ｒですけれども、三つの視点という説明でしたけれども、私の言葉でいうと三つの場面ということで、その辺のこういうことでＲを使ったという、見る人がわかるような資料にしていただきたいと思います。
137:
◯寺田委員長 じゃ、またよろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
近藤委員。
138: ◯近藤委員 １点教えていただきたいんですけれども、昭和40年から昭和50年代に建設された施設というものが、構造に限らず、外部、内部ともに老朽化が進行しているということで、これから10年間の間に何らかの手当てをしなきゃいけない、維持更新の際には相当なお金がかかるということなんですが、子供たちの安全・安心な教育環境の確保のために、予防保全あるいは長寿命化の工事をするわけですが、そうなった場合の子供たちの学習環境、つまり、教室の確保をどのようにするのか、代替施設を用意するのか、あるいはプレハブのようなものを用意するのか。また、来年度にはエアコン等の設置が考えられておりますけれども、そのような施設が今度は使えなくなるようなことが起こります。学校に資材の導入をしたり、あるいは業者の車が入ったり、あるいは騒音の問題だとか、いろいろなケースが起こると思いますが、その辺の想定、教育委員会のほうの答弁になろうかとも思いますが、どのように考えられているのか、そこの辺、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
139:
◯寺田委員長 今、かなり学校教育施設の関係になりますので、担当課が今は不在、こちらではございませんので、お答えできる範囲で結構でございますので、簡単にもしあれでしたら。範囲内で結構でございますけど。
大河原部長。
140: ◯大河原企画財政部長 では、近藤委員の御質問にお答えを申し上げます。
もう御承知のとおり、学校施設もこうした老朽化対策ということはこれから順次進めていかなければいけないということで、工事に伴って子供たちに大きく影響が出るということであれば、当然、代替施設、仮設の校舎、そうしたものを御用意して、子供たちの教育環境が十分確保できる、多少の御不便はおかけするとは思いますが、できるだけしっかりした教育が行えるようなことはやらなければいけないというのは当然のことだと考えております。
また、あわせて、できるだけ夏休みとか冬休みとかといった長期休暇を利用しながら、安全面に十分配慮しながら、こういったことを進めていくということで考えております。具体的には教育委員会のほうでこの辺はお答えを申し上げたいと考えております。
141:
◯寺田委員長 ほか、ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
142:
◯寺田委員長 それでは、報告事項のアにつきましてはこれで終了といたします。
────────────────────────────────────────
イ サウンディング型市場調査（中間報告）について
143:
◯寺田委員長 次に、イ、サウンディング型市場調査（中間報告）についてを議題といたします。
それでは、財政課より報告をさせていただきます。
小久江課長。
144: ◯小久江財政課長 （省略）
145:
◯寺田委員長 報告が終わりました。
委員の皆様から質疑等を受けていきたいと思います。
岡本委員。
146: ◯岡本副委員長 ６物件の中で、小川町の浄化センター跡地、それから南町の旧
汚水処理場跡地が一見して市場性が低いわけですけれども、ここに一応提案があったということは、こういう単独物件としての活用ではなくて、ほかのものとも一体化した案も考えているんじゃないかと思われますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
147:
◯寺田委員長 嶋津専門官。
148: ◯嶋津企画財政部専門官 今回、サウンディングについて、６件の物件を一括して出した一つの目的がそこの部分にあります。それぞれの土地においての地元の方の御要望というようなこともありますけれども、逆に土地を買われるつもりになる方という部分であれば、六つの物件を一括して購入することによって得する部分もあるし、若干余り、寝かせておかなきゃいけないような部分もあるというような部分もありますので、今後、また内部協議をしてそこら辺は確定させていきたいと思いますが、場合によっては、６件全てを一括して御活用いただける方は優先して交渉権者に指定するといったような公募の仕方というのも可能性としてはあると考えております。
149:
◯寺田委員長 岡本委員。
150: ◯岡本副委員長 そういった処分の場合の、言葉は悪いですけれども、抱き合わせという言葉がありますけれども、そういったやり方が可能であれば検討していただきたいと思います。
151:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
村井委員。
152:
◯村井委員 １点だけお伺いしたいと思いますが、（３）の中で、事業内容が決定して、各地域で説明会を行うということでございますが、多分、各地域へ行きますと、売却せずに公園にしてもらいたいとか、そういう強い要望が出されると思いますが、あくまでも売却を前提としてやられていると思いますので、そういった要望は事業者がいれば受けないということで考えてよろしいんでしょうか。
153:
◯寺田委員長 嶋津専門官。
154: ◯嶋津企画財政部専門官 実は、この土地、それぞれ６件いろいろな土地の取得をしたときの事情がありまして、なかなか簡単に一般競争入札で民間の土地のような形で売却というのは難しかろうとは思いますが、ただ、基本は、市の市有地等の利活用の方針の中におきましては、まず売却ということを掲げてございますので、そういったような部分を前提にお話はしていきたいと思いますが、幾つかの土地の部分におきまして、実は今回、サウンディングに入る前に全ての自治会長、自治会連合会長、それから地元の、例えば袮宜弥などでしたら区画整理事業にかかわった理事の方々とお話をしてきた中に、それなりの御要望をいただいてございますので、そこら辺も含めた形で公募の条件というのを設定しながら、基本的にはできる限り市から手放すという方向では考えていきたいと思ってございます。
ただ、私もサウンディングを受けてびっくりしたというか、意外だったのが、定期借地権等を利用した形で、土地を手放すのでなく市が宅地を分譲したらどうだという御意見というのが二つの事業者の方から出されております。市の利活用の方針からは外れるんですけれども、民間においては、もうそういうような考え方というのも入ってきているのかなと認識を新たにしたところでございます。
155:
◯寺田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
156:
◯寺田委員長 それでは、かなり今回はスピード感を持ってといいますか、かなり早いスケジュールの中でこの件を消化されるということで、いろいろ大変なこともあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしていきたいと思います。
それでは、報告事項がこれで終わりましたので、その他（資料提供）も特にございませんので、委員会のほうをこれで、当局のほうの皆さんの説明の部分はこれで終わりということになろうかと思いますが、特にほかに何か補足的なことでございますでしょうか。
それでは、全員協議会案件でございますけれども、ＪＲの北口、これについては建設経済委員会との兼ね合いもありますので、少し相談をして、いずれ出していきたいと思いますけれども、選択をしていきたいと思います。
それと、イの多文化共生推進計画、これにつきましては今後の重要な計画になっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、こちらの３Ｒプロジェクトのほう、これも向こうの民生文教委員会のほうが主体になろうかと思いますので、そちらのほうと兼ね合いで決定していきたいと思います。
あと、サウンディング型のほうは、これはうちのほうしかやっていませんし、かなり重要な案件でございますので、よろしくお願いしたいと思います。全員協議会にかけていくようにしたいと思いますので、お願いいたします。サウンディング、全員協議会で。報告事項だからあれか。
それじゃ、資料提供もあれということですので、これ、少し皆さんに周知をしたほうがいいよね。
157: ◯岡本副委員長 その段階じゃないんじゃないですか。
158:
◯寺田委員長 でも、かなり早い段階で決まっていくという話なので。
じゃ、報告事項ということでございますので、普通でしたら資料提供という形になるかもしれませんが、今回は、それでは、皆さん、それぞれタブレットに入っておりますので、じゃ、一応皆さんに見ていただくというような形をとりたいと思います。かなりこれについては関心を持っている議員も多いかと思いますので、少し皆さんにわかるような形をとらせていただけたらなとは思っています。
じゃ、全員協議会案件は、うちのほうとして独自に上げていくのは、１の多文化共生推進計画ということでお願いをしたいと思います。
それでは、一応ここで当局の皆様の御出席を求める委員会につきましてはこれで終了といたします。
続いて、所管事務調査に入っていきますけれども、ここで一旦閉会という形をとらせていただきたいと思います。
────────────────────────────────────────
所管事務調査
ア 人口減少社会を見据えた地域公共交通のあり方について（省略）
（午後２時25分 閉会）
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