3:
◯議長（
高木清隆） 次に、
日程第４、議第52号を
議題といたします。
市長から
提案理由の
説明を求めます。
原田市長。
〔
市長 原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
本日、ここに６月
市議会定例会を開会するに当たり、
議員の
皆様方には、日ごろから市政の発展のために特段の御理解と御尽力を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げます。今後ともぜひよろしく
お願いを申し上げます。
ただいま
提案をいたしました議第52号、
平成29年度
袋井消防庁舎・
袋井市
防災センター造成工事請負契約の締結につきまして御
説明を申し上げます。
本案は、去る５月10日に
制限付き一般競争入札を執行いたしまして、
株式会社永井組と１億5,498万円で
契約するものでございます。
地方自治法及び
袋井市議会の
議決に付すべき
契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定によりまして
議会の
議決を求めるものでございます。
袋井消防庁舎と
袋井防災センターの
平成32年４月の開所に向けまして、今年度中に
造成工事を完成させる必要がございますので、本日、初日に
議案を上程させていただいたものでございます。
よろしく御審議の上、御可決を賜りますよう
お願いを申し上げまして、私からの
提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
5:
◯議長（
高木清隆） 以上で、
提案理由の
説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時07分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時13分 再開）
6:
◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き、本
会議を再開いたします。
これから、議第52号に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次、
発言を許します。
６番
寺田議員。
7: ◯６番（
寺田 守） 今度、
造成工事の
契約が無事終了したということで、今後の工事の進展が期待されるところであります。
つきまして、３点ばかり少し質問をさせていただきます。
１点は、入札に参加した会社でございますけれども、何社ございましたでしょうか。また、その社名が公表できるところがありましたら
お願いしたいと思います。
２番目に、今、総合評価落札方式を採用しているということでございますが、留意した評価項目は何かと、また、応札の結果はどういう形で反映されているのか、お知らせいただきたいと思います。
３番目に、
造成工事に伴う周辺への影響でございますけれども、かなり大きな工事になるかと思いますので、その辺の地域住民への周知ほか、その辺の配慮をされているかどうか、お聞きいたします。よろしく
お願いします。
8:
◯議長（
高木清隆） 藤原防災課長。
9:
◯防災課長（
藤原資郎） それでは、
寺田議員の質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の入札の会社の数でございますが、入札参加業者は、市内業者８社でございます。なお、参加した業者は、
株式会社永井組、株式会社ワシヤマ土建、塚本建設株式会社、株式会社マルブンプロテクト、丸明建設株式会社、株式会社遠州工務店、株式会社新井組、株式会社創建、株式会社東榮建設、株式会社鈴木工務店、以上の８社でございます。
２番目の総合評価で評価した点と成果についてでございますが、評価項目といたしまして、企業の施工能力や配置技術者の能力、また、企業の社会性、信頼性について評価をしております。その中で、今回の工事で特に留意した点ということでございますが、類似工事の評価ということで、今回、地盤改良工、要するに過去２年、実績があるかというものと、あと、配置技術者のほうが……。配置能力について評価をされており、評価されているものはその２項目でございます。
なお、１点目にお話ししたもので、少し私のほうで修正をさせていただきます。
業者名で株式会社東榮建設と株式会社鈴木工務店につきましては、入札のほう辞退、また無効となっておりますので、訂正をさせていただきます。
３点目の周辺への影響ということでございますが、盛り土工事に伴いますほこり対策や工事車両の出入りに伴う交通の影響など、地元への
説明会、また、回覧
文書の送付を十分いたしまして、配慮していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
10:
◯議長（
高木清隆） ６番
寺田議員。
11: ◯６番（
寺田 守） 今回８社が応札したということで、辞退も含めてということでございますけれども、この総合評価方式をとった中で、市内業者ということについてはどのくらい配慮されていたのか、１点、お聞きいたします。
それと、もう一点は、工事に伴って周辺への影響、もちろん地域住民ということもありますけれども、ほか、かなりの盛り土をするとなりますと、ほかの道路とか田畑、その辺への影響も考えられるわけでございますけれども、その辺も十分調査されているというようなことでよろしいのかどうか、１点、お聞きいたします。
12:
◯議長（
高木清隆） 藤原防災課長。
13:
◯防災課長（
藤原資郎） １点目の市内業者の配慮でございますが、入札の参加者の中に市内業者を規定しておりますので、全て市内業者の参加ということになってございます。
また、２番目の周辺への、田んぼ等への配慮ということでございますが、現在、詳細につきまして調査をしてございます。それに基づきまして整理をいたしまして、周辺住民、また、地元
説明会のほうに臨んでいきたいと考えてございます。なお、７月14日に周辺自治会連合会等を対象としました地元
説明会を開催する予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
14:
◯議長（
高木清隆） 以上で、議第52号に対する質疑を終了いたします。
ただいま
議題となっております議第52号につきましては、
会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
15:
◯議長（
高木清隆） 御
異議なしと認めます。したがって、議第52号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから、
議題となっております議第52号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、議第52号に対する討論を終了いたします。
これから、採決に入ります。
議第52号について採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに御
異議ございませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
高木清隆） 御
異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、
日程第５、議第53号から議第61号まで及び報第７号の10
議案を一括して
議題といたします。
市長から所信表明及び
提案理由の
説明を求めます。
原田市長。
〔
市長 原田英之 登壇〕
17:
◯市長（
原田英之） ただいまは、議第52号につきまして御可決を賜り、まことにありがとうございました。
それでは、本日、上程をさせていただきました各
議案の
提案理由に入る前に、４期目のスタートに当たりまして、私の所信をこの場をおかりして申し上げさせていただきたいと存じます。
私はこれまで、合併後12年間、
袋井市に住む誰もが幸せを実感できる、日本一健康文化都市を目指して市政運営に取り組んでまいりました。
これからの４年間は、初心に返り、日本一健康文化都市づくりの集大成となりますよう、全力で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
さて、世界の動きに目を向けますと、イギリス、アメリカ、フランスにおきまして新たな首相や大統領が誕生するなど、国際社会における経済、政治に影響を及ぼすトップが入れかわっておりまして、大変これから先の見通しがしにくい状況になっていると思います。相変わらず悲惨なテロが頻発しておりますし、これも気がかりなことでございますし、また、イギリスの国民投票によりましてイギリスがＥＵ離脱の方針の決定を出したり、あるいはアメリカのトランプ大統領の数々の
発言など、自国第一主義の風潮が強まっている状況にあると思います。さらに、国際連合安全保障理事会からのたび重なる警告にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返しており、軍事的緊張感が高まるなど、予断を許さない状況にあるとも思います。
一方、国内に目を向けますと、少子高齢化はかつてないほど急速に進行しておりまして、総務省の調査によりますと、
平成20年をピークに我が国の人口は減少に転じております。直近の
平成27年国勢調査の結果におきましても、１億2,709万人と、国勢調査を始めて以来、初めて人口の減少に転じたところでございます。
経済情勢の面では、景気は緩やかな回復基調が続いておりまして、雇用、あるいは民間投資は持ち直しの動きが見られる一方で、個人所得、あるいは消費の増加にはこれらが結びついていない状況であり、加えて、若年層の労働力不足が大変顕著でございます。さらに、インターネットや携帯電話の普及に伴い、情報化社会が急速に進展し、私たちの日常生活はネット社会に支えられているとも言えると思います。
このように社会環境が大きく変化する中で、私は市民生活に最も身近な基礎自治体の長として、市民の皆様が
袋井市に住んでよかったと思っていただけますよう、さまざまな課題に正面から立ち向かっていきたいと思います。このためには、三つのポイントがあると私は考えております。
その一つ目は、少子高齢化が進行し、人口が減少する社会において、活力があり、幸せを感じられる視点となっているか。
二つ目が、情報化社会の中で市民生活や教育、産業など、全ての分野でＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩなど、その
ツール、あるいは思考を十分活用できているか。また、活用できる仕組みになっているか。
三つ目が、国際化が進む中で、グローバルスタンダードや多様性、すなわち世界に通じる価値基準で施策が成り立っているかと。
この３点が重要なポイントであると考えております。
それでは、私が目指しますまちづくりにつきまして、順次、申し上げてまいりたいと存じます。
初めに、まちの国際化についてでございます。
今日から２年後、エコパにおきましてラグビーワールドカップ2019が開催されます。本市にとりましても2002年に開催されましたサッカーワールドカップ、その翌年の国体以来のビッグイベントでございます。
この大会では、ラグビーに親しみ、世界最高峰のプレーを楽しむことはもちろんではございますけれども、言葉や文化の違いから生じる苦手意識、これを払拭して、本市を訪れる外国人と交流をすることによりまして、本市がまちの国際化に向けて大きく前進するチャンスであると思っております。
このため、従前から
袋井市内に住んでおります外国人の
皆様方には、
袋井市国際交流協会が中心となりまして、さまざまな活動を通して交流を図っているところでございますが、これに加えて、昨年夏から、新たにオーストラリアとニュージーランド出身の国際交流員２人を任用いたしまして、異文化交流とか、あるいは日常生活のさまざまな面で役立つ英会話講座を通して、気軽に英語や異文化に親しむ機会を拡充してきております。
さらに、ホームステイや日本食の料理体験、スポーツによる交流などによりまして国際化を盛り上げていくメンバーといたしまして、ハローフレンドの登録500世帯を目指しまして、世界中から訪れる方々を市民の皆様と一緒におもてなしを行う環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、こうした取り組みを広く市内外に発信していくため、本市の姉妹都市、ヒルズボロ市出身で、姉妹都市学生交流で本市にホームステイの経験がございますふくろい未来大使のニコラス・エドワーズさんにまちの国際化の宣伝部長に就任をしていただきました。
また、世界的ビッグイベントを契機に、歴史ある神社、仏閣、あるいは、豊富な農産物、地域の皆様の心の温かさと多様な地域活動など、本市の魅力を世界に向け積極的に発信するとともに、安心して観光を楽しんでいただけますよう、Ｗｉ─Ｆｉ環境や公共サインへの英語表記の整備も進めてまいりたいと存じます。
さらに、本市には、ベトナム独立運動の指導者、ファン・ボイ・チャウを援助し、交流を深めた浅羽佐喜太郎氏や台湾の人々の暮らしを守るため、地下ダムの建設に尽力した鳥居信平氏のように、国際社会に貢献した偉大な先人たちがおります。こうした偉人を引き続いて顕彰していくことも大切であると考えております。本年７月に私は農産物輸出促進事業で香港や台湾を訪れる際には、鳥居信平氏ゆかりの施設も訪問することを予定いたしております。まちの国際化を進めることで、未来を担う子供たちが、こうした郷土の偉人に続き、国際社会で活躍できる人材に成長していくことを念願いたしております。
次に、子育てと教育について申し上げます。
全国的に少子化が進む中で、本市では、子供を安心して産み、育てられる環境づくりと、未来をたくましく生きる力を育む教育に取り組んでまいりました。喫緊の課題でございます待機児童問題につきましては、認可保育所の新設や公立幼稚園での預かり保育全園実施など、保育環境の充実に努め、本年４月には、本市初の公立認定こども園となります笠原こども園や、あるいは民間認可保育所めいわ月見保育園、民間小規模保育施設３園が開園しまして、定員は昨年より119人拡大をいたしました。
さらに、公立幼稚園２園では、幼稚園に通園させながら就労したいといった保護者の要望に応えるべく、預かり保育の時間帯を朝夕それぞれ１時間延長し、保育のサービスの充実に努めてきたところでございます。
しかしながら、保育所への入所希望者が年々予想を超えて増加しております。このため、本年４月１日現在の待機児童は27名となっております。
このように、保育のニーズが保育所志向となっていく中で、本市の公立幼稚園の入園状況は、そうしたことを反映しまして、本年４月１日現在で市全体の入園率が67％となるなど、入園希望者が年々減少いたしております。このため、就学前の教育、保育のあり方を公立保育園の認定こども園化など、強い保育所志向に対応していくことが必要であると考えております。
また、これからの時代は、国際競争力の激化、あるいは情報通信技術が大きく進展し、将来が展望しにくい時代であるとも思います。この新しい時代を生き抜くためには、幅広い知識と柔軟な思考力に基づいて主体的に判断し、新たな価値を創造するための基礎的な力が必要となります。そのため、幼児期の教育、保育から小学校、中学校までの教育の連携を強化する幼小中一貫教育を推進し、一貫した学習指導や生徒指導、地域の特色を生かした教育活動によりまして、これからの時代に求められる資質、あるいは能力を育み、子供たちの持つ無限の可能性を引き出してまいります。
英語教育とＩＣＴを生かした教育についてでございますけれども、小学校教育における英語が正式科目となります
平成32年度の新学習指導要領の改正に先駆けて、外国語指導助手の増員やイングリッシュ・デイキャンプなど、さまざまな取り組みによりまして子供たちの英語力を伸ばすとともに、国際社会で活躍できる若者の育成に努めてまいります。
ＩＣＴを生かした教育では、これまで各小中学校に整備したＩＣＴ機器を授業で活用していくほか、考える力や論理的思考が身につくプログラミング教育を積極的に推進し、次世代を担う子供たちを育む教育に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、産業振興について申し上げます。
地域の産業活性化は、まちのにぎわい、あるいは市民の皆様の豊かな生活、さらには、まちの財政基盤を支える重要な原動力でございます。人口減少社会における持続可能なまちづくり、このためにも地域産業の活性化は欠かせない要素でございます。
また、本市で生まれ育ち、一度は都会に出た子供たちが、いつでもふるさとに戻り、働ける環境を整えることも私に課せられた使命であると考えております。
内陸のフロンティアを拓く取り組みでは、南海トラフ巨大地震に起因する津波から市民の皆様の命と財産を守る「
袋井幸浦の丘プロジェクト」と連携して整備を進めております豊沢工業団地に、ＩｏＴ関連製品の製造を主な業務といたしますトッパン・フォームズ株式会社のグループ会社２社の進出が決定をいたしました。防潮堤の整備と企業進出の実現は、まさに内陸フロンティアを拓く取り組みの理念に沿ったモデル事例であると思います。
こうした機運にさらに弾みをつけるため、我が国の産業経済の動向や中東遠、この地域の特性を理解する方々に参加をしていただきまして、
袋井市産業経済懇話会をこの７月に立ち上げまして、中長期的な視点で本市がどのような産業構造を描き、どのような産業策が必要となるかを探ってまいりたいと存じます。メンバーには、地域経済学や産業構造論が専門の静岡県立大学、西野勝明特任教授を初め、市内企業経営者や地元金融機関の幹部の方々など、官民で７名程度の皆様に
お願いをいたしまして、今後大きく変化する時代における本市の産業の方向性、あるいは10年後を見据えた本市の産業のあり方を構築してまいりたいと考えております。
さらに、今後の都市経営を考えた際に、まちづくりのパートナーとして市内の企業の存在は大変大きなものであるとも考えております。市内には、国内外の熾烈な競争下で活動している企業も数多くございまして、これまでもさまざまな行政施策にそれぞれの企業が持つ強みを反映させていただいたところでございますが、成熟した社会環境下におきましては、企業側の皆さん方にとりましても官民連携が企業の新たな展開の契機となることを期待する流れもございます。こうしたことから、さらに踏み込んだ取り組みとして、防災対策、あるいは健康経営といった視点での企業へのサポートや、あるいは本市のフィールドにおいて企業が新たな事業展開の足がかりとなる取り組みを推進するとともに、それぞれの企業の持つ特性や強みを2019年のラグビーワールドカップや、あるいはまちの国際化の推進などの主要施策の展開において活用していただくなど、ともにメリットのある官民連携を展開いたしたいと存じます。このため、私が先頭に立って、関係部課の責任者とともに企業を訪問し、実のある連携づくりを形づくってまいりたいと考えております。
また、静岡理工科大学との共同研究や共同開発の促進につきましては、技術研究会への活動支援や産学官交流会の開催を通して、企業における新たなイノベーションの発生を促すように支援をしてまいりたいと考えております。
次に、健康福祉について申し上げます。
本市は、県内でも長泉町に継いで高齢化率が低く、若いまちと言えます。この若い方々を初め、市民の皆様が生き生きと健康づくりやスポーツを楽しめますよう、
平成32年４月をめどに総合体育館を整備いたします。
また、年を追って進行する高齢化に対応するためには、はーとふるプラザ
袋井を中心とした保健、医療、介護、福祉の連携のもと、一人一人が生きがいを持って生活できる環境づくりと、健康寿命の延伸に向けた取り組みがさらに重要となってまいります。こうしたことから、65歳以上になっても体や心に無理のない程度に働くことで社会との接点を保ち、生きがいを感じながら生活することができるような仕組みをつくる必要があると考えております。
現在のハローワーク、あるいはシルバー人材センターの機能を補完し、元気な高齢者などに新しい働き方を
提案する３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想では、厚生労働省が実施する生涯現役促進地域連携事業の活用を目指し、モデル事業として第２次募集にエントリーをいたしました。
また、申請に先立ち、４月26日には、市やシルバー人材センター、商工
会議所など、13団体で
袋井生涯現役促進地域連携協
議会を設立いたしまして、地域ぐるみで高齢者の就労、あるいは活躍機会の促進に取り組むことで合意をしたところでございます。
また、働き盛りの現役のときから健康を意識した生活を送ることで、健康で豊かな第二の人生を送ることができますように、可能となりますように、企業や事業所が従業員の健康管理を経営的視点から考え、実践する、健康経営を支援いたしたいと存じます。その第一歩としまして、４月25日、全国健康保険協会静岡支部と「健康づくり推進に向けた事業連携による協定」を締結いたしました。健診データの共同分析に加えまして、企業訪問による健康課題の確認など、働く方々の健康づくりを応援してまいりたいと存じます。
さらに、地域の方々とともに実施する健康教室や、住みなれた地域で高齢者が多様な担い手から介護予防と日常生活の自立を支援するサービスが受けられます介護予防・日常生活支援総合事業などの取り組みを市民の皆様に身近なところで実施してまいりたいと存じます。
次に、防災について申し上げます。
市民の皆様の命を守り、被害を最小限にとどめる防災減災対策につきましては、今後も着実に進めてまいります。本市の新たな防災拠点となる
袋井消防庁舎・
袋井市防災センターにつきましては、先ほど
造成工事の御
議決をいただいたところでございますけれども、
平成32年４月の開所を目指して整備を進めるとともに、津波から市民の皆様の命と財産を守るため、整備が完了した四つの命山に続きまして、豊沢工業団地からの発生土を活用して進めております「
袋井幸浦の丘プロジェクト」では、全体で5.35キロの海岸線のうち、約3.4キロの防潮堤整備事業が
平成30年８月の完成に向けて順調に進捗をしているところでございます。さらに、完成後の利活用を地域の皆様と一緒に考えることで、市民に親しまれる場所となりますよう、取り組んでまいりたいと存じます。
また、家庭内減災対策推進事業や、あるいは木造住宅の耐震化に取り組むとともに、地域の特徴に合った防災機能をより強化していくことで、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
次に、地域力について申し上げます。
本市は、これまで、パートナーシップの精神のもと、市民の皆様と一緒になってまちづくりを推進してまいりました。また、公民館を中心とした地域の皆様のさまざまな熱心な活動によりまして、地域のきずなが生まれ、住みやすいまちへとつながっているものと感じております。地域コミュニティは、快適な市民生活を営むための基盤をなすものであり、これからの人口減少社会、多様化する地域課題に対応するためには、コミュニティ活動の充実がこれまで以上に重要になってまいります。こうしたことから、これまで築き上げてきた地域の力をより強化するため、来年４月を目途に、公民館のコミュニティセンター化への移行を進めてまいりたいと存じます。
コミュニティセンターへ移行することによりまして、これまでの公民館機能に加えて、地域づくりのための活動がより自由に柔軟に行える態勢が整い、さらには、社会教育団体のみならず、自治会とか、あるいはＮＰＯ団体など、各地域の多様な担い手が参加できる仕組みが整います。現在の公民館の機能に加えて、子育て支援と健康づくり・高齢者支援、それから地域防災、にぎわい・交流の三つの拠点となりますよう、コミュニティセンターへの移行を来年の４月をめどに進めてまいりたいと存じます。
最後に、行政経営について申し上げます。
１点目は、勤務時間内に成果を上げられる働き方を進めることで、業務の生産性の向上を初め、職員のワーク・ライフ・バランスの充実に努めてまいりたいと考えております。
昨年度、行政改革推進委員会におきまして、職員の時間外勤務の削減をテーマとしまして御協議をいただき全庁的に取り組んだ結果、選挙事務とか、あるいは災害対応、こうした特別のものを除きます職員の時間外勤務時間数は４万6,700時間、１人当たり月平均9.4時間となっておりました。ですので、前年度と比べまして6,200時間、１人当たり月平均１時間削減をされました。これは前年比で9.2％の削減であったということでございます。
今年度は、所属内での職員間の連携支援を初め、日常業務の必要性につきまして、重要度、優先度、それから緊急度などの視点から分析することで業務のスリム化につなげ、生み出された時間を質の高い市民サービスの提供に充ててまいりたいと考えております。
今後も一朝一夕にはまいらないと思いますけれども、３年程度の時間をかけまして、私はさらに職員の働き方改革を推進し、生産性を上げて、こうすることによりまして時間外勤務をゼロに近づけていくこと。そうしたことによって、若者が働きたくなる、魅力ある職場環境の構築ができますので、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
２点目として、行政経営において財政の安定が欠くことのできない要素でございます。このためには、多面的な指標を持って、その健全性を図っていく必要がございます。とりわけ、予算の中で人件費、扶助費、物件費等が占める割合を示しております経常収支比率につきましては、財政の弾力性を判断する指標でございまして、その数値が低ければ低いほど、時々、その折その折の行政課題に機敏に対応できる積極的な経営を図ることができます。
本市の経常収支比率は、合併後の積極的なまちづくりによりまして、各種施設の建設、あるいは子育て支援の充実など、市民サービスの向上を図った結果、高まってきております。今後におきましても、少子高齢化に伴う扶助費の増加とか、あるいは既存施設の老朽化対策経費の増加など、数々の課題もございます。実現には相当の困難を伴うものとは存じますが、事業の
選択と集中をさらに徹底するとともに、新たな自主財源の確保を図るなど、これも３カ年程度の行程を定めた上で、経常収支比率の低下を図ることなどの財政の健全化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上、新たな任期におけます私の思いと重点的な取り組みについて述べさせていただきました。市民の皆様が将来にわたって安心して暮らせるまちであり続けるために、また、ラグビーワールドカップを契機に本市が大きく飛躍できますよう、全力で市政に取り組んでまいります。
改めて
議員各位を初め、市民の皆様にはより一層の御理解と御協力を心から
お願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。
次に、市政の近況について
報告をさせていただきます。
まず、ラグビーワールドカップ2019の推進についてでございますが、今月の17日、土曜日にエコパスタジアムにおきまして日本代表とアイルランド代表とのテストマッチが予定されております。アイルランドはワールドカップ本番での組み合わせにおきましても日本と同じ予選プールに属するなど、今回の試合がまさに本番を想定した前哨戦ともなります。
また、本年秋には、全国12会場での対戦カードが決定する予定でございますが、今回の代表戦の観客の動員数がエコパでの本番のときの対戦カードの決定に大きく影響するとも言われております。そのため、私も、より多くの市民の皆様がエコパで観戦していただきますよう、市内の各企業、事業所を訪問したり、各種団体に
お願いをいたしております。
議員の皆様にも御協力をいただきまして、多くの入場券の購入をしていただきましたこと、大変ありがとうございました。試合開催まで残り２週間となりましたが、より多くの皆様にエコパスタジアムに入っていただきますよう、できれば４万人以上の観客で埋め尽くすことができますように、また、
議員の
皆様方にもさらなる呼びかけを
お願いいたしたいと存じますので、よろしく
お願いを申し上げます。
次に、まちの国際化プロジェクトの始動についてでございますが、広報ふくろい５月号におきまして、ふくろい未来大使の先ほど申しました宣伝部長になりましたニコラス・エドワーズさん、それから、インバウンド観光アドバイザーのクリス・グレンさんからエールをいただくなど、まちの国際化に向けましたスタートを市民の皆様に広報ふくろい５月号でお知らせいたしたところでございます。同時に、2019年の「ふくろい版ホームステイ」の実施に向けまして、国際交流に関心のある市民を、先ほども申し上げました「ハローフレンド」という名称で募集いたしました。
また、本年度からＡＬＴを増員した小中学校の英語教育の充実、あるいは市民のコミュニケーション力の向上に向けた公民館での英語教室など、市民の英語力向上に向けた取り組みにつきましても、順次、着手しているところでございます。
次に、
袋井駅南地区まちづくり事業についてでございますが、本市の中心核としてふさわしいまちを形成するため、
袋井駅南都市拠点土地区画整理事業による住環境の整備、メディカル地区による医療、福祉の充実、商業地区によるにぎわいの創出を目指して、それぞれの事業を進めているところでございます。
初めに、
袋井駅南都市拠点土地区画整理事業についてでございますが、本年度は区画道路の実施設計や建物調査等を実施するとともに、秋の仮換地指定に向けて地権者への
説明会などを進めてまいります。
次に、メディカル地区でございますが、民間開発による土地利用によりまして、４月までに整形外科など、３件の医療施設が開業いたしました。残りの区域につきましても早期に土地利用が図られますよう、引き続き地権者会を支援してまいりたいと存じます。
次に、商業地区につきましては、民間開発による土地利用に向けまして、地権者会が中心となって調整が進められてまいりましたが、地権者全員の同意は得られない状況でございました。こうした状況を踏まえまして、地権者会では、民間事業者によります業務代行方式の組合土地区画整理事業の実現に向けまして地権者
説明会を重ね、多くの地権者から合意が得られましたので、３月25日に
袋井駅南田端商業地区土地区画整理事業準備委員会が組織されました。３月31日からは、準備委員会が業務代行予定者を公募し、期限となります先月５月19日までに２社から参加表明書が提出されたところでございます。
今後は、参加表明された２社から７月末までに準備委員会に事業
提案書が提出されることになっておりますので、地権者の代表や、あるいは有権者から成る審査委員会におきまして、審査を経て、８月末までに業務代行予定者を決定してまいる予定といたしております。
次に、各種防災対策についてでございますが、例年、年度当初に自治会連合会長
会議との合同で開催しておりました自主防災隊長研修会を本年度は４月22日に単独で開催いたしまして、可搬ポンプ、ろ水機の実技講習、防災資機材の展示紹介など、地域防災活動の中核を担うリーダー約300人の意識向上を図ったところでございます。
一昨日には、土曜日、県の危機管理指導監を招き、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時に各支部や市民から災害対策本部に寄せられます災害情報に対して、的確な情報トリアージができますように、市の災害対策本部職員約200名と、静岡県、それから
袋井警察署、
袋井消防本部により、
袋井市災害対策本部運営訓練を実施いたしました。この訓練を通して、改めて災害情報の判断機能の強化、それから災害状況の全体像を迅速に把握することの重要性を実感いたしましたことから、今後の防災対策に生かしてまいりたいと存じます。
さらに、昨日には、降雨時期に発生しやすい土砂災害に備えた防災訓練を宇刈自治会連合会にて実施いたし、約130名の方々の参加をいただきました。近年では、局地的豪雨の多発や台風の大型化により甚大な浸水被害が発生する危険性が高まっております。今後も、「疑わしきときは行動せよ」、「最悪の事態を想定して行動せよ」、「空振りは許されるが見逃しは許されない」の防災対応三原則によりまして、市民の安心・安全を守ってまいりたいと存じます。
なお、北朝鮮によりますミサイルの発射、あるいは世界各地において爆弾テロ事件が発生するなど、国民保護の必要性が非常に高まっております。本市におきましては、2019年にラグビーワールドカップの開催が予定されておりまして、国内はもとより、海外から多数の観客が見えられます。このため、来年２月に小笠山総合運動公園を会場に、静岡県国民保護共同実働訓練といたしまして、救出救助や医療救護活動、住民避難等が計画をされております。本市もこの訓練に参加いたしまして、国、県、自衛隊、警察消防などの関係機関と連携、緊急対処事態への対処能力の向上を図ってまいりたいと存じます。
次に、浜岡地域原子力防災広域避難計画についてでございます。
本年３月に静岡県が県の浜岡地域原子力避難計画を修正し、本市が避難先として協議する県、市町として、原子力発電所の単独災害の場合には三重県の全29市町、大規模地震などで三重県に避難ができない場合には福井県の嶺北11市町と示されました。
先月、静岡県とともに三重県庁、福井県庁へ防災監が出向きまして、改めて静岡県の広域避難計画の内容確認を行うとともに、今年度につきましては、本市自治会と避難先、先ほどの三重県、福井県の各市町とのマッチングについての協議を進めてまいる予定でございます。
しかしながら、この広域避難計画につきましては、交通渋滞とか、あるいは冬期、冬の降雪対策などの課題がございますので、実効性のある計画としなければいけない。この実効性を担保するためにも、引き続き内閣府、静岡県との連携はもとより、浜岡原発より西方面に避難する御前崎市、菊川市、掛川市、磐田市、森町とも綿密な連携を取り合ってまいる必要があると考えております。
次に、公民館のコミュニティセンター化に向けた取り組みについてでございます。
平成30年４月のコミュニティセンターへの移行を目指して、これまで担当理事、部長、課長が公民館を訪問して、公民館運営委員会長であります自治会連合会長や、あるいは公民館長を初めとする事務局の皆さんにコミュニティセンターへの移行の背景や目的、新たな地域づくり事業などを
説明させていただき、必要な機能や組織づくりに向けての協議を行ってきております。
生涯学習の拠点でございます公民館から地域づくり、まちづくりの拠点としてのコミュニティセンターに移行するため、これから８月にかけまして、再度、新設いたしました担当理事が中心となりまして各公民館を訪問して、地域づくり活動を担っていただく地域の皆様に
説明会を行って、意見交換をしてまいりたいと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、９月までに、各地域におきまして地域の活動組織となります「まちづくり協
議会」の設立準備
会議を立ち上げ、地域の皆様が主体となった組織づくりや運営方法、事業計画等につきまして御協議をしていただき、円滑にコミュニティセンターに移行できますように、市の全組織を挙げてこれにつきまして取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、ただいま
提案をいたしました各
議案につきましての
説明に移らせていただきます。
最初に、議第53号
平成29年度
袋井市一般会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、岡崎の改良住宅及び
袋井駅前と広岡の再開発住宅につきまして、サービスの向上や管理業務の効率化に向けて指定管理者制度を適用するため、債務負担行為を定めるものでございます。債務負担行為の期間は、
平成30年度から
平成33年度までの４年間、限度額が1,135万円でございます。
次に、議第54号
袋井市職員の退職手当に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、雇用保険法の改正により失業保険の内容等が変更となったことに伴い、退職した職員の退職手当について所要の改正を行うものでございます。
次に、議第55号
袋井市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について申し上げます。
本案は、「一般職の職員の給与に関する法律」の一部改正に伴い、消防団員や消防活動に協力した者が活動中に負傷、疾病、障害、または死亡の状態となった場合の損害補償に関する補償基準額と加算額を改正するものでございます。
次に、議第56号
袋井市墓地条例の一部改正について申し上げます。
本案は、
袋井市夢の丘墓園のより多くの墓所が利用されますように、墓所の申し込み対象者を市外住民、
袋井市外の住民まで広げること。それから、また、複数の区画の申し込みが──従前は一つしかできなかったものを複数の区画の申し込みができるように。こうしたことの所要の改正を行うものでございます。
次に、議第57号
袋井市改良住宅等管理条例の一部改正について申し上げます。
本案は、本年４月から実施しております市営住宅の管理代行に続き、改良住宅及び再開発住宅につきまして、
地方自治法に基づく指定管理者制度を活用した施設管理ができますよう、条例を改正するものでございます。
次に、議第58号
袋井市景観条例の一部改正について申し上げます。
本案は、本年３月末に本市の産業振興に資する企業誘致や再生可能エネルギー事業の普及など、新たな景観形成の課題に対応するために見直しを行った
袋井市景観計画の内容に基づき、
袋井市景観条例施行規則において、建築物や工作物などの立地に伴う届け出対象範囲を定めるため、条例を改正するものでございます。
次に、議第59号
袋井市水道事業の設置に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、上山梨第三土地区画整理事業の換地処分による町名変更に伴い、水道事業の給水区域に新町名の上山梨五丁目、上山梨六丁目を加えるものでございます。
次に、議第60号及び議第61号、
袋井市道路線の認定及び廃止について申し上げます。
本案は、岡崎地内に整備する道路及び
袋井市総合体育館西側に整備する道路を路線認定するため、現在の市道東区５号線及び市道上久能26号線を廃止し、新たに認定するものでございます。
次に、報第７号
平成28年度
袋井市一般会計繰越明許費繰越計算書について申し上げます。
本件は、
平成28年度一般会計補正予算第４号及び第６号にて御可決を賜りました繰越明許費７件につきまして、
地方自治法施行令の規定に基づき
報告をさせていただくものでございます。
繰越予定額４億5,755万円余に対しまして、
平成28年度内の執行状況を整理いたしましたところ、繰越額は３億6,942万円余となったものでございます。繰り越す財源につきましては、国庫補助金などの未収入特定財源が３億5,980万円余、一般財源が961万円余でございます。
以上、各
議案の
提案理由につきまして御
説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御可決を賜りますよう
お願いを申し上げまして、私からの
提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
18:
◯議長（
高木清隆） 以上で、所信表明及び
提案理由の
説明を終わります。
以上で、本日の
日程は全て終了いたしました。
次回は、６月13日午前９時から
会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会いたします。
（午前10時05分 散会）
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