袋井市議会 2017-06-01
平成29年６月定例会（第２号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成29年６月定例会（第２号） 本文 2017-06-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
高木清隆） 選択 2 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 3 : ◯議長（
高木清隆） 選択 4 : ◯市長（原田英之） 選択 5 : ◯議長（
高木清隆） 選択 6 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 7 : ◯議長（
高木清隆） 選択 8 :
◯産業環境部長（鈴木 亨） 選択 9 : ◯議長（
高木清隆） 選択 10 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 11 : ◯議長（
高木清隆） 選択 12 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 13 : ◯議長（
高木清隆） 選択 14 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 15 : ◯議長（
高木清隆） 選択 16 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 17 : ◯議長（
高木清隆） 選択 18 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 19 : ◯議長（
高木清隆） 選択 20 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 21 : ◯議長（
高木清隆） 選択 22 :
◯産業環境部長（鈴木 亨） 選択 23 : ◯議長（
高木清隆） 選択 24 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 25 : ◯議長（
高木清隆） 選択 26 : ◯市長公室長（神谷正祐） 選択 27 : ◯議長（
高木清隆） 選択 28 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 29 : ◯議長（
高木清隆） 選択 30 : ◯市長（原田英之） 選択 31 : ◯議長（
高木清隆） 選択 32 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 33 : ◯議長（
高木清隆） 選択 34 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 35 : ◯議長（
高木清隆） 選択 36 : ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 選択 37 : ◯議長（
高木清隆） 選択 38 : ◯市長公室長（神谷正祐） 選択 39 : ◯議長（
高木清隆） 選択 40 : ◯13番（伊藤謙一） 選択 41 : ◯議長（
高木清隆） 選択 42 : ◯市長公室長（神谷正祐） 選択 43 : ◯議長（
高木清隆） 選択 44 : ◯７番（山田貴子） 選択 45 : ◯議長（
高木清隆） 選択 46 : ◯市長（原田英之） 選択 47 : ◯議長（
高木清隆） 選択 48 : ◯７番（山田貴子） 選択 49 : ◯議長（
高木清隆） 選択 50 :
◯産業環境部長（鈴木 亨） 選択 51 : ◯議長（
高木清隆） 選択 52 : ◯都市建設部長（安間隆行） 選択 53 : ◯議長（
高木清隆） 選択 54 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 55 : ◯議長（
高木清隆） 選択 56 : ◯特命理事（西尾秀樹） 選択 57 : ◯議長（
高木清隆） 選択 58 : ◯７番（山田貴子） 選択 59 : ◯議長（
高木清隆） 選択 60 :
◯産業環境部長（鈴木 亨） 選択 61 : ◯議長（
高木清隆） 選択 62 : ◯都市建設部長（安間隆行） 選択 63 : ◯議長（
高木清隆） 選択 64 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 65 : ◯議長（
高木清隆） 選択 66 : ◯市長（原田英之） 選択 67 : ◯議長（
高木清隆） 選択 68 : ◯議長（
高木清隆） 選択 69 : ◯５番（竹野 昇） 選択 70 : ◯議長（
高木清隆） 選択 71 : ◯市長（原田英之） 選択 72 : ◯議長（
高木清隆） 選択 73 : ◯５番（竹野 昇） 選択 74 : ◯議長（
高木清隆） 選択 75 : ◯５番（竹野 昇） 選択 76 : ◯議長（
高木清隆） 選択 77 : ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 選択 78 : ◯議長（
高木清隆） 選択 79 : ◯５番（竹野 昇） 選択 80 : ◯議長（
高木清隆） 選択 81 : ◯教育部長（大河原幸夫） 選択 82 : ◯議長（
高木清隆） 選択 83 : ◯５番（竹野 昇） 選択 84 : ◯議長（
高木清隆） 選択 85 :
◯産業環境部長（鈴木 亨） 選択 86 : ◯議長（高木清隆） 選択 87 : ◯５番（竹野 昇） 選択 88 : ◯議長（高木清隆） 選択 89 : ◯市民生活部長（寺田 整） 選択 90 : ◯議長（高木清隆） 選択 91 : ◯５番（竹野 昇） 選択 92 : ◯議長（高木清隆） 選択 93 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 94 : ◯議長（
高木清隆） 選択 95 : ◯５番（竹野 昇） 選択 96 : ◯議長（
高木清隆） 選択 97 : ◯教育部長（大河原幸夫） 選択 98 : ◯議長（
高木清隆） 選択 99 : ◯５番（竹野 昇） 選択 100 : ◯議長（
高木清隆） 選択 101 : ◯市長（原田英之） 選択 102 : ◯議長（
高木清隆） 選択 103 : ◯５番（竹野 昇） 選択 104 : ◯議長（
高木清隆） 選択 105 : ◯都市建設部長（安間隆行） 選択 106 : ◯議長（
高木清隆） 選択 107 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 108 : ◯議長（
高木清隆） 選択 109 : ◯５番（竹野 昇） 選択 110 : ◯議長（
高木清隆） 選択 111 : ◯議長（
高木清隆） 選択 112 : ◯12番（近藤正美） 選択 113 : ◯議長（
高木清隆） 選択 114 : ◯市長（原田英之） 選択 115 : ◯議長（
高木清隆） 選択 116 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 117 : ◯議長（
高木清隆） 選択 118 : ◯12番（近藤正美） 選択 119 : ◯議長（
高木清隆） 選択 120 : ◯市長（原田英之） 選択 121 : ◯議長（
高木清隆） 選択 122 : ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 選択 123 : ◯議長（
高木清隆） 選択 124 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 125 : ◯議長（
高木清隆） 選択 126 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 127 : ◯議長（
高木清隆） 選択 128 : ◯12番（近藤正美） 選択 129 : ◯議長（
高木清隆） 選択 130 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 131 : ◯議長（
高木清隆） 選択 132 : ◯15番（浅田二郎） 選択 133 : ◯議長（
高木清隆） 選択 134 : ◯市長（原田英之） 選択 135 : ◯議長（
高木清隆） 選択 136 : ◯15番（浅田二郎） 選択 137 : ◯議長（
高木清隆） 選択 138 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 139 : ◯議長（
高木清隆） 選択 140 : ◯15番（浅田二郎） 選択 141 : ◯議長（
高木清隆） 選択 142 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 143 : ◯議長（
高木清隆） 選択 144 : ◯15番（浅田二郎） 選択 145 : ◯議長（
高木清隆） 選択 146 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 147 : ◯議長（
高木清隆） 選択 148 : ◯15番（浅田二郎） 選択 149 : ◯議長（
高木清隆） 選択 150 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 151 : ◯議長（
高木清隆） 選択 152 : ◯15番（浅田二郎） 選択 153 : ◯議長（
高木清隆） 選択 154 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 155 : ◯議長（
高木清隆） 選択 156 : ◯15番（浅田二郎） 選択 157 : ◯議長（
高木清隆） 選択 158 : ◯理事兼総務部長（金原富雄） 選択 159 : ◯議長（
高木清隆） 選択 160 : ◯15番（浅田二郎） 選択 161 : ◯議長（
高木清隆） 選択 162 : ◯総合健康センター長（名倉小春） 選択 163 : ◯議長（
高木清隆） 選択 164 : ◯15番（浅田二郎） 選択 165 : ◯議長（
高木清隆） 選択 166 : ◯市長（原田英之） 選択 167 : ◯議長（
高木清隆） 選択 168 : ◯15番（浅田二郎） 選択 169 : ◯議長（
高木清隆） 選択 170 : ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 選択 171 : ◯議長（
高木清隆） 選択 172 : ◯15番（浅田二郎） 選択 173 : ◯議長（
高木清隆） 選択 174 : ◯15番（浅田二郎） 選択 175 : ◯議長（
高木清隆） 選択 176 : ◯15番（浅田二郎） 選択 177 : ◯議長（
高木清隆） 選択 178 : ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 選択 179 : ◯議長（
高木清隆） 選択 180 : ◯15番（浅田二郎） 選択 181 : ◯議長（
高木清隆） 選択 182 : ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 選択 183 : ◯議長（
高木清隆） 選択 184 : ◯15番（浅田二郎） 選択 185 : ◯議長（
高木清隆） 選択 186 : ◯議長（
高木清隆） 選択 187 : ◯４番（木下 正） 選択 188 : ◯議長（
高木清隆） 選択 189 : ◯市長（原田英之） 選択 190 : ◯議長（
高木清隆） 選択 191 : ◯４番（木下 正） 選択 192 : ◯議長（
高木清隆） 選択 193 : ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 選択 194 : ◯議長（
高木清隆） 選択 195 : ◯４番（木下 正） 選択 196 : ◯議長（
高木清隆） 選択 197 : ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 選択 198 : ◯議長（
高木清隆） 選択 199 : ◯４番（木下 正） 選択 200 : ◯議長（
高木清隆） 選択 201 : ◯市長（原田英之） 選択 202 : ◯議長（
高木清隆） 選択 203 : ◯４番（木下 正） 選択 204 : ◯議長（
高木清隆） 選択 205 : ◯市民生活部長（寺田 整） 選択 206 : ◯議長（
高木清隆） 選択 207 : ◯４番（木下 正） 選択 208 : ◯議長（
高木清隆） 選択 209 : ◯市民生活部長（寺田 整） 選択 210 : ◯議長（
高木清隆） 選択 211 : ◯４番（木下 正） 選択 212 : ◯議長（
高木清隆） 選択 213 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 214 : ◯議長（
高木清隆） 選択 215 : ◯４番（木下 正） 選択 216 : ◯議長（
高木清隆） 選択 217 : ◯教育部長（大河原幸夫） 選択 218 : ◯議長（
高木清隆） 選択 219 : ◯４番（木下 正） 選択 220 : ◯議長（
高木清隆） 選択 221 : ◯市長（原田英之） 選択 222 : ◯議長（
高木清隆） 選択 223 : ◯４番（木下 正） 選択 224 : ◯議長（
高木清隆） 選択 225 : ◯都市建設部長（安間隆行） 選択 226 : ◯議長（
高木清隆） 選択 227 : ◯４番（木下 正） 選択 228 : ◯議長（
高木清隆） 選択 229 : ◯都市建設部長（安間隆行） 選択 230 : ◯議長（
高木清隆） 選択 231 : ◯４番（木下 正） 選択 232 : ◯議長（
高木清隆） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
高木清隆） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、13番 伊藤謙一議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
13番 伊藤議員。
〔13番 伊藤謙一 議員 登壇〕
2: ◯13番（伊藤謙一） 皆様、おはようございます。
今回は、改選後、初の一般質問となります。改めていま一度故郷のまちづくりに携わることができることに市民の皆様方に深く感謝し、当局の皆様方とともに日本一健康文化都市を実現してまいりたいと思います。
それでは、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
今回の選挙戦を通して、多くの課題や御提言をいただきました。本市市民の各世代の抱える各種課題に関して、起こっている現状を、また現在の本市の取り組みを踏まえて、私なりの提案も含めて順次質問をさせていただきます。
まずは、本市における高齢世代に関する施策に関して、交通課題について伺いたいと思います。
高齢者にかかわる悲惨な交通事故のニュースが昨今数多く報道されております。この質問の直前である今月10日、愛知県新城の東名高速道路上における大きな観光バスとの衝突事故も、ドライバーの方が高齢と呼ぶには失礼ではございますが、62歳という年齢でございました。
交通事故に関していえば、加害者、そして、被害者双方にかかわるケースがありますが、まずは、車のドライバーとして事故を起こす方の原因として、加齢や認知症による注意力や視力、運動能力、判断能力の低下が挙げられております、特に夜間や天候が悪いときなど、自然的要因が事故の原因となることがあります。また、歩行者としても同様に、主に身体的、また精神的な能力の低下から交通事故にかかわるケースがふえているのが現状だと言われております。
政府広報オンライン内の警察庁データによりますと、平成15年から平成24年にかけ、交通事故死者数は7,000人超から4,400人まで減少するものの、高齢者満65歳以上のかかわる交通事故死亡者数の割合は、40％から51％と増加が見られます。本市の交通事故に関しましても、平成26年から平成27年にかけて、交通事故は775件から758件に減少するものの、40件の高齢者による事故の増加をその年の事故の特徴と挙げて注意を呼びかけている本市のホームページでも確認ができます。
ここで、まず伺いますのは、近年、本市の交通事故事情について、本市は高齢者の交通事故の原因をどのように把握し、課題解決に向けて取り組みを行っておられるのか、伺いたいと思います。
次に、多くの自治体で運転免許証の自主的な返納を高齢者に勧める取り組みが行われています。例えば、富士市では、運転経歴証明書の発行手数料1,000円の助成、三島市では、１万円分のバスやタクシーの助成券がもらえたりします。また、静岡県警が行う自主返納サポーターサービスに関しても、本市市内の企業サービスをまとめますと、民間のタクシー会社等の１割引やスズキ自販浜松株式会社にて販売されるセニアカー購入の特典付与、イオンリテール株式会社でのお買い物即日配達利用料金の優遇、また、スーパーラックでは、商品購入に際してのポイント付与の優遇などの官民連携の取り組みも見られます。こうした背景から市内の65歳以上の運転免許証自主返納者は、年々増加にあると伺っています。
この件に関しての質問に関しましては、前回２月の市議会定例会において寺井紗知子議員から一般質問があり、本市も運転免許証の自主返納支援について、さらなる拡充を検討するとの答弁が当時あります。しかしながら、本市の公共交通事情を踏まえると、車を手放すことは、高齢者世代にとって、特に公共交通の弱い一部地域の高齢者にとって大きな決断であると感じています。
そして、現在、本市の公共交通に関して、これまでのバスを利用した自主運行バス事業から、デマンドタクシー制度の導入を試行している過渡期でもあります。既に一部の地域で運行しているデマンドタクシーですが、利用者から多くの意見をいただいておる現状との認識ですが、今後、本市も直面する超高齢化社会及びプラチナ社会の確立の中で、デマンドタクシーは公共交通の主要施策になり得るのか、地域の高齢市民の足として十分機能するのか、改めて昨年行ったデマンドタクシー事業の試用に関して、費用対効果と市民からの意見及び本市が現在認識している課題について、それぞれお伺いをいたします。
次の質問です。
将来の高齢化社会を見据えた上で、福祉や医療費の抑制には市の進める健康寿命の延伸が最も重要なことであると感じます。そして、そのためには、単なる体の健康を目指すだけでなく、いわゆる生きがいづくりを中心とした心と体の両面に作用する健康施策の整備が必要です。高齢者の生きがいづくりについて、本市は就労意欲のある元気な高齢者に暮らしの安心と生きがいを感じながら、週３日程度の働き方で一定の所得が得られ、生涯活躍できるプラチナ社会を目指す３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想を掲げています。これは高齢者の生きがいづくりとして、就労環境を提供する福祉施策的な面、そして、高齢世代への就労支援という経済支援施策の両面がある事業だと認識をしており、国に対してのモデル事業として取り組んでいるまさに本市独自の先進施策と言えると思います。
改めて事業を整理しますと、平成27年から本事業は開始され、多くのヒアリング、また高齢者の就労に関する需要や実態調査を経て、本年度は市と関連の民間団体でシンクタンクである「ふくろい生涯現役促進地域連携協議会」を設立、平成30年には、実際の事業の実装を控えております。
そこで、高齢者の生きがいづくりの観点から、本事業を通してどのように高齢者に生きがいづくりを行っていくか、伺いたいと思います。
最後に、健康な定年前後の人の地方移住を促す日本版ＣＣＲＣ構想に関し、全国15市町が計3,500人程度の高齢者の受け入れを検討していることが昨年毎日新聞の調査でわかりました。ＣＣＲＣとは、1970年代にアメリカにて登場した介護つきリタイアメント・コミュニティのことです。最大の特徴は、健康なうちに利用者である高齢者がみずから移住し、地域に溶け込むという点であり、現在、全米各地に約2,000カ所のＣＣＲＣがあり、居住者は約70万人にも上ります。
今後の人口減少社会を見据えた取り組みとして、ＣＣＲＣに対する本市の考え方を伺います。
3: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
4: ◯市長（原田英之） おはようございます。
伊藤謙一議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、高齢世代に関する施策、課題のうち、まず高齢者の交通事故の内容等につきまして、まずお話を申し上げたいと存じます。
人数の面から申しますと、平成28年は、市内全体の人身事故件数が720件。この720件というのは、前年から平成27年に比べますと38件減少しています。しかしながら、そのうちに占めます65歳以上の人身事故の件数は、平成28年が720件のうち216件。これは、前年から比べると９件増加しているという状況でございます。というのは、全体が減っても、65歳以上の高齢者の事故件数がふえているという意味でございまして、この216件の人身事故のうち、その原因を見てみますと、出会い頭の事故が79件、それから、追突事故が77件と、両方を合わせますと全体の７割強ということになっております。
議員からお話がございましたように、高齢者が起因する交通事故のその理由としましては、やはり判断力の低下とか、あるいは、老化による体力の低下、こういうものが原因として考えられます。ここ数年、今申し上げましたように市内でも増加傾向にございますので、高齢者の事故が加害者にも、場合によっては被害者にもならないための対策が必要であるということでございます。
まず、その１点目に、平成28年度に策定しました第10次袋井市交通安全計画に基づき、年間重点目標を「高齢者の交通事故防止」と定めまして、高齢運転者の交通事故の削減に大きく寄与するとされております運転免許証の自主返納、これを促進するために運転免許自主返納者に対するタクシーの運賃割引、あるいは、運転経歴証明書の発行手数料の一部助成につきまして、平成30年度、来年度から市独自の制度を導入する方向で、現在、その検討に入っているところでございます。この件につきましては、私は運転経歴証明書発行、これ、県の手数料になりますけれども、この無料化、場合によったら軽減化、これを県市長会の要望事項として県のほうへ要望をしているところでございます。ですから、こうしたものと相まってやっていきたいと存じますし、県の警察本部の業務だと思いますけど、公安委員会のほうでその要望が聞き入れられますことを願っております。
それから、啓発事業ももちろん行います。高齢者交通安全キャンペーンの際に、自発光式の反射材を配布しまして着用の促進を図るとか、あるいは、事故が多発している交差点へカーブミラー、あるいは、区画線の設置を行う。こういうことも高齢者の事故防止のために交通安全施設の整備を、これも進めてまいりたいと思います。
さらに、高齢者事故を前年より着実に減らすことを目指しまして、交通安全協会、あるいは、袋井警察署と連携を図って、高齢者の交通安全教室の開催、あるいは、高齢者への訪問活動などの交通安全対策も進めてまいることにいたしております。
なお、先ほどの運転免許証の返納の問題、これは私ども市が別の面で行っております各地域におけます日常生活の公共交通の充実というものとがやはり両方並行、パラレルな状況で進めていかないと、並行した状況で進めていかなければいけないと存じているところでございます。
次に、デマンドタクシーについてでございます。
自宅と目的地の間を通院、買い物等に利用することができ、利用者が比較的少なかった自主運行バスにかわる交通機関として、昨年の10月から宇刈、それから、浅羽南の２地区におきまして試行的に運行を開始いたしております。１年間試行期間として利用者及び地域の声を伺ってよりよい運行形態に改善した上で、本格的な運行をしてまいりたいと、この10月から本格的な運行としてまいりたいと思っております。
当初、両２地区を合わせまして、利用者数を１日5.2人くらい、このくらいに想定をしておりました。ところが、４月末現在で、１日当たりは2.1人。想定の40％であるということにとどまっております。これをこの数字のままで費用対効果としますと、例えばの数字の計算なんですが、乗客１人当たりの運行経費、自主運行バスが1,570円、それから、デマンドタクシーが1,440円、数字から言いますと、１人当たり差額は自主運行バスのほうがなおも130円ぐらい高いという状況になっています。
御案内のとおり、デマンドタクシーはその性質上、事前予約を受けて運行するということになっておりますので、自主運行バスのように誰も乗っていなくて空運行をするという非効率的な現象は発生しません。ということがありますので、費用対効果という面で、いわゆる割り算で計算してみますと、自主運行バスと比較して若干１人当たりの経費は少なくて済むということにもなります。
また、これにつきましてアンケートを実施いたしました。アンケートを実施しますと、自主運行バスと違って、デマンドタクシーは家まで迎えに来てくれるから助かる。それから、今は使っていないが、自家用車を運転できなくなったときの移動手段として将来利用したい。こういうような好意的な意見もございますが、その一方で、運賃が高いと、100円に比べて500円払いますから運賃が高い。それから、予約が面倒だ。それから、便数が少ないなどのやはり改善を要する意見もございました。
ことしの10月からの本運行につきまして、試行運転、それから、アンケートの結果を考慮して、その利便性を向上させるために幾つかの改善をしていくことにいたしております。その一つとしまして、運賃を今の500円から400円にいたしたい。ここの100円の問題は、先ほどの１人当たりの運行経費でも約130円差があったということもございますし、より多くの方に利用してもらうため、そのためにもう一つの試算として大体が、デマンドタクシー、１人で乗っていますので、複数人が乗車した際には、一律100円減額する。例えば500円を400円にして、そのかわり２人で乗れば300円、300円。だから、収入としては２人で乗っていただいたほうがふえるわけでございまして、600円ですから、今、現行の500円よりもふえるということになりまして、可能な限りいわゆる複数乗車を促進していこうということで、２人、３人で乗った複数の場合には、１人当たり300円にしましょうと。
それから、予約時間を２時間前──現在２時間前なんですが、これを１時間前に変更しましょうと。それから、増便を６便から10便にしましょうと。それから、新設されます医療機関、あるいは、白雲荘等を目的地に追加すること、こうした改善案を現在つくっております。これを今月の23日に袋井市地域公共交通会議、ここにお諮りをいたしまして、できますれば、私は10月から本格的な運行に、今申し上げました改善を盛り込んだスタートをしてまいりたいと考えております。
また、今後の市の公共交通につきましては、自主運行バス、デマンドタクシーの運行業務委託期間が平成30年度の末まで、これが自主運行バスの現在の委託期間です。ですから、平成30年度末までには、こうした今後のあり方をもう少し、デマンドタクシー、あるいは、地域の地域協働運行バスもございます。そういうものも入れ込んだ考え方を確立してまいらなければいけないと存じております。
次に、高齢者の生きがいづくりという点についてでございますけれども、本市では平成27年10月に策定いたしました地方創生総合戦略におきまして、労働人口の減少、あるいは、高齢者人口の増大、こうした社会への対応策としまして、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想、これを掲げました。就労意欲のある元気な高齢者が健康を維持して、暮らしの安全、生きがいを感じながら生涯生活、生涯活躍できるまち、こうしたまちを実現するためにこの構想を取り上げて、そして、取り組みを進めているというところでございます。
現在の高齢者の就労に係る地域内の状況は、企業側は高齢者を含めた担い手を必要としているのに対し、これ、いわゆる労働人口不足でございますので、企業側としましては、とにかく働く人が欲しいです。勤労意欲のある高齢者にとりましては、仕事の内容や働く時間などの選択肢が少ない。こういうことが、ですから、需要と供給のミスマッチが生じていると判断してよろしいと思います。
また、高齢者就労に係る座談会等におきます企業側の意見といたしましては、企業が安心して高齢者を対象に新たな仕事を切り出すためには、質、量ともに切り出した仕事を安定的にしっかりと担っていただける担い手が見えるということが必要である。企業サイドとしましては、仕事を切り出してもいいんですけれども、きちんとした仕事を、いわゆるはっきりした期間ではっきりした人たちにやってもらえるんですねという担保が欲しいということでございます。
このようなことから、仕事の需要と供給のマッチングに先立つものといたしまして、一つ目には、高齢者側において企業や地域活動など、それぞれが希望する場面において社会で役に立ちたいと希望する意欲的な高齢者を誘い合い、仲間、つまり担い手をふやすことが必要。高齢者側もやはり少しばらばらでなくてはっきりした仲間内の意識の醸成により努めること。それから、二つ目に、企業側におきましては、これまでの経験や技術が生かせることや、人の役に立つ実感が味わえたり、あるいは、責任や負担の軽い働き方など、高齢者のニーズを踏まえた仕事づくりが必要です。これは企業側にとっても仕事を切り出してつくっていかなくちゃいけない。三つ目としまして、地域全体として活躍の機会に関する情報が高齢者のもとまで行き届くことや、あるいは、高齢者や企業への普及啓発を初め、関係機関が連携できる仕組みの充実が必要だと。高齢者、それから企業側、それから、地域全体のそういうフレームというかネットワークというか、そういうものが必要であると存じておりまして、この三つが本構想の実現に向けて重要なポイントであり、シルバー人材センターなどの支援機関の関係者の皆様、そうした皆さんと一緒になりまして、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想の理念とお互いの課題を共有して地域ぐるみで取り組んでいくことが必要かつ有効であると考えております。
このため、厚生労働省が実施しております生涯現役促進地域連携事業、これを活用しまして、高齢者が働きたいと思える仕事の創出や環境づくりとして、単に収入を得ることを目的とした就労だけでなく、新たな発見や学び、挑戦につながるわくわく感や、あるいは、人の役に立つということが実感できる機会の創出など、高齢者のニーズを踏まえた新しい働き方、仕事づくりを構築することでこの生涯現役促進地域連携事業を活用しまして、高齢者の生きがいづくりを創出してまいりたいと考えております。
次に、高齢者対策としての日本版ＣＣＲＣに対する考え方についてでございます。
議員からお話がありましたＣＣＲＣは、健康なときから移住してボランティアなどの社会活動に取り組んだりすることによって地域に溶け込み、新たなコミュニティづくりを行うほか、医療や介護などが必要となる時期まで健康状態に応じた継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加できる地域を形成するものです。少し長い説明みたいな感じで、私は、高齢者のためにある一定の条件を備えた地域、それをＣＣＲＣと呼ぶ。そのある一定の条件というのが、今少しくどくど申しました内容であると思っております。
発祥の地でありますアメリカには、2,000カ所があって、約70万人が居住して、この市場規模が何と３兆円を超えているとも言われております。国では、民間有識者によります日本創成会議──御案内のとおり座長が増田元総務相でございますが──が東京から地方都市への高齢者の移住を進める提言を受けまして、我が国の超高齢化社会への備えとして、米国モデルの受け売りでなく、日本の国民性や、あるいは、社会特性に合ったモデルとしてつくることが大切という認識のもとで、平成26年12月、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に地方への新しい人の流れをつくる施策としてこの日本版のＣＣＲＣを構想として挙げたということになっております。
これについていろいろな意見も実はございます。例えば、シニアの楽園とか、あるいは、地方創生の切り札、こうした賛成意見がある一方、地方にうば捨て山をつくるんですかとか、あるいは、首都圏の介護問題をどうして地方へつけかえるんだという意見もございます。これはある種、賛否両論、当然のことながらあることであると思います。
それから、全国の自治体の状況を見てみますと、昨年10月に内閣官房が実施しました調査結果によりますと、全国で230の地方自治体が町なか、郊外、地方、大自然の中など、さまざまな場所で日本版ＣＣＲＣの推進意向を示しまして、平成29年３月時点で13市町が地方創生交付金などを生かしてその取り組みを進めております。230の自治体ですから、おおよそ全体の自治体の約１割ぐらい。そのうちの実際は13の市町が地方創生交付金を活用して、この取り組みを進めているという状況です。
これらの進めているところの調査をしてみますと、共通点としまして元気なうちから将来の生活を考えてみずから準備することが大切であること。それから、高齢者が身近な場所で活躍できる機会を整えること。あるいは、日常生活に加えて、医療や介護といった高齢期の不安を取り除くことで高齢者が暮らしの安心と生きがいを見つけて健康で生き生きと暮らせる地域社会の創出を目指して取り組んでいく。こうしたことが先進事例でうまくいっているところでは取り組みが見られます。
これは持続可能な地域医療、あるいは、きめ細かな介護供給体制の構築など、元気な高齢者が将来にわたって健康でアクティブな生活を送って、必要な医療や介護を受けることができる、こうしたことが今申し上げました三つの要素の中から言われるわけでございまして、これを例えば本市に当てはめてみますと、本市の総合健康センターを中心とした地域包括ケアシステムの構築、あるいは、コミュニティセンター化によります地域の拠点づくり、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想の実現など、本市が目指すまちの姿とやはりこれも同じ方向であると認識をいたしております。本市におきましては、市内各地域の拠点づくりなどを中心にＣＣＲＣに求められる視点を取り入れながら取り組むということで、まち全体で高齢者の受け皿づくりを進めてまいりたいと。受け皿づくりといいますか、高齢者の皆さん方が、本市においての高齢者の皆さんが生き生きとした生活を送れるような方向で施策を進めていくことが必要であると考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
5: ◯議長（
高木清隆） 伊藤議員にあらかじめ申し上げます。
再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いいたします。
13番 伊藤議員。
6: ◯13番（伊藤謙一） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、１点目です。
高齢者の交通事故に関してのお話を伺いました。現状の分析ができていらっしゃいますかという私からの問いかけに対して、平成28年の事故件数、やはり高齢者の割合が若干増加をしておると。しかし、これは人口比の問題の高齢者人口の割合が増加しているということを考えれば、そういった中での事故が今後ふえていくというのは当然、高齢者自体の資質というよりはやはり人口比とか、そういった社会的な状況もあるのかなと推察しています。
ただ、こういった部分で、出会い頭の事故であったりとか、状況を分析しているところをお伺いしますと、やはり感じるのは、それは今の車社会といいますか、そういった中への問題もあるのではないかなと思います。各種メーカー、いろいろな車種を出されていますけれども、ハイブリッドカーであったりだとか、オートマ車、もちろん市長もハイブリッドカーにお乗りなので御存じだと思うんですけれども、以前とは全く機構が違いますよね。いわゆるシフトの位置に関しても全く違いますし、私はそれを一概に言っているわけではないとは思いますけれども、恐らく踏み間違いであるだとか機能的な部分につながってくるんじゃないのかなというようなこともいろいろな部分で推察されているわけです。
しかし、一方で、これは前回の２月市議会定例会の寺井議員の御質問の中で、市長の答弁の中にもあったんですけれども、各種メーカー、自動車産業が今後そういった高齢者の事故をなくしていこうという中での自動運転システムだとか、そういったことへの普及も今後つながっていくのではないかというお話がありました。
今現在、既にもう自動運転とは言わないまでも自動ブレーキシステムの普及であったりだとか、ドライブレコーダーといった、先日のいろいろな事故映像の中でも登場するような形で現在ありますけれども、そういったものが既に民間企業からも提案されておりますし、私はもうこれからの交通安全計画といいますか、そういった中にはそういった実社会の産業面での取り組みも踏まえた上で、やはり市も取り組んでいくべきではないかとまず感じておるんですけれども、前年度に交通安全計画はもう既に策定しておられるので、まずはどういったものがあるのかという調査と、そして、どういったことに使えるのかというような研究にとどまってしまうかとは思うんですけれども、そういった事故防止に関して、市の行えることとまた各種そういった団体と行うことができる施策が考えられると思うんですけれども、いかがに思いますでしょうか。まずは伺いたいと思います。
7: ◯議長（
高木清隆） 産業環境部長。
8:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの伊藤議員の御質問、本市における技術面というものがどのように生かせるかという再質問にお答えを申し上げます。
本市では、静岡理工科大学の技術力や施設などを生かして、地域の産業の活性化を図るため、静岡理工科大学、それから、商工会議所、浅羽町商工会、それから、市内企業などで組織する袋井市産学官連携推進協議会という組織を設置いたしまして、大学と企業との共同研究、それから、共同開発というようなものの支援をしております。
今、伊藤議員からも御指摘がありましたように、高齢者の事故等を防止するための自動車技術の開発ということにつきましても、市内企業の中でそういう検討をするというような場面があれば、大学やこちらの協議会などの組織の中でもそういうことについてもまた支援をしてまいりたいと思いますので、そういうことで市内企業への支援もしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
9: ◯議長（
高木清隆） 金原理事兼総務部長。
10: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 伊藤議員から、交通安全につきましてもいろいろな各種団体、そういうものについてもこれから協力する必要があるのではないかというような御質問をいただきました。
まさにそのとおりで、今、産業環境部長のほうから産業面の取り組みということで大学とも協力していかなくてはいけないような話が出ました。これから車の時代もだんだん変わってくると思います。伊藤議員からもお話があったとおり、自動運転、あるいは、自動ストップとか、そういうようなことが10年後、20年後には必ずやってくると思います。今まで、昔の話になりますが、人間が馬と一緒に走っていたように、車が人間と一体となっていくようなことが進んでいけば、やはり交通事故のほうも進んで減少することにつながっていくことになると思います。
今、袋井市の65歳以上の免許を持っている方々が１万3,000人います。高齢者の中の約65％の方々です。そういう人たちが今はそういう人数でございますが、これからますますふえてくると思います。将来にわたってそういうことも含めた中で、産業面もそうですが、いろいろな方面と連携しながら交通事故が減少するように取り組んでいきたいと思いますので、御理解のほうお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
11: ◯議長（
高木清隆） 13番 伊藤議員。
12: ◯13番（伊藤謙一） ありがとうございます。
今後、昨年策定された交通安全計画ですけれども、次回ぜひ策定するときにはそういった部分も考えていくことが必要だと思いますし、また、もう一点、ぜひ市内企業の取り組みとして御紹介させていただきたいなと思いますのは、直接その部署が多分やられているという形ではないと思うんですけれども、宇刈地域内にありますタジマモータースが行われているようなＦＰＳという装備がございます。ハイブリッドカーの接近に関して、やはりハイブリッドカーのモーターで動かれるときの静粛面というのは非常にメリットではあるんですけれども、歩行者に対しては気づかないだとか、そういった部分がある中で、センサーが感知して音を鳴らせるというような、今後、そういった身体的な能力や精神的な面から注意を促すということも、私は確かに市の施策として重要なことだとは思うんですけれども、それよりも、昨今原田市長がおっしゃるような、このＩＣＴ社会のインフラの整備という中においては、そういった技術面の普及を図っていくという面も含めて、そういった市の周知、徹底も必要ではないかなと感じています。
意見となりますので、次の質問に移らせていただきます。
次の質問ですけれども、自主返納に関して、市としてはそういった形で、先ほどお話しいただいた中で、自主返納に対しての拡充を行っていくと。県に対しても要請していくしというような話を伺ったんですけれども、その中で、これも市長からも御答弁がありましたけれども、公共交通の水平展開、同じような形で充実を並行して進めていかなければならないというようなお話を伺いました。まさにそのとおりだと思います。
前回のデマンドタクシーの中で、私も非常に不便だなと感じる中では、やはり料金的なものの意見を伺うことが非常に多かったです。この後、デマンドタクシーに関しましては、山田議員、そして、佐野議員、そして、高橋議員からも同じように質問がありますけれども、特に私、この料金の部分で先ほど終わったので、注意して伺わせていただきたいなと思います。
この中、複数人の乗車を勧めながらというような形で、500円１乗車かかるところ、複数人乗車ができれば400円になったものが300円になるというような、100円割引をしていくというようなお話を今伺いました。やはり利用者の面に立った中では、こういった施策は必要だと感じています。
しかしながら、これは段階的に行っていく中であって、今の自主運行バスの料金は１乗車100円ということを考えますと、３倍近い値段がかかるといった中で、そもそも論の自主運行バスに関しては、そもそもタクシーよりも経費がかかるバスを走らせていて、そして、さらにオンデマンドという形ではなくて、複数回のそういった決まった運行でというような形でやられて、そもそも論の経費がかかる状態で走っていたにもかかわらず、100円という中で運行しようと。まず、それがなかなか厳しいよということで、このデマンドタクシーになってくるのかなと推察しておるんですけれども、ただやはり利用者の面に立ってみると、非常に値上がりに関しては大きいものを感じざるを得ないのかなと感じています。
例えば、先ほどの市長の理論で言いますと、400円であったものが２人乗れば利用面が下がるというのは当然なんですけれども、果たして、その今の利用設定に関して、どういった理由に基づいてその値段に設定しておるのか。普通に考えれば、その400円の値段を２人乗車にして300円になるのではなく、普通に考えれば200円だと思うんですね。
ただ、そういった中で、なぜその価格設定になっているのか、そういった部分での議論に関して、やはり運行経費との兼ね合いもあると思うんですけれども、実情、そういった中で民間の運行経費と比べるとやはり割高感が……、ごめんなさい。割高感ではないですね。以前までの自主運行バスに比べると割高感があって、その上でサービスという考えになると、割るという単純計算によると少し割高に感じるんですけれども、そういった部分の費用算出に関してどのような議論があったのか、お伺いしたいと思います。
13: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
14: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 伊藤議員の料金に関する御質問にお答えさせていただきます。
この公共交通につきましては、皆さんも御存じのとおり、自主運行バス、そして、デマンドバス、デマンドタクシーと地域公共バスの三つが市内の中に走っております。それぞれメリット、デメリットがあります。
特に自主運行バスにつきましては、メリットとしては、予約が要らないとか、伊藤議員がおっしゃったとおり料金が安い、100円だよというようなこと。しかし、デメリットとしては、乗るためにはバス停まで行かなくちゃいけない。あるいは、広範囲をカバーしているために、目的地まで時間がかかるよというような課題がありました。そして、デマンドタクシーにつきましては、ドアー・ツー・ドアということで、家の前まで来てくれると。ですので、バス停まで行かなくても家の前まで来てくれて、送り迎えをしてくれるというようなメリット、高齢者にとって優しい交通機関ですが、輸送コストにつきましては、今、伊藤議員がおっしゃったとおり高いではないかということで、今回500円で試行運転をさせていただきました。
どうして500円にしたかというと、市の行政負担もこれからこれがずんずん伸びていくことになると、行政負担のほうも上がっていくことも含めた中で、料金設定が2,000円の範囲の中ですので、４人乗れば市の負担がうまくいけばなくなるのではないかということで、まず設定させていただきました。その試行運転を今回やっていただく中で、デマンドタクシーのところに実際何人乗るのか、そういうことについても検証が必要なんです。
今回、実際やってみた結果としましては、先ほど市長がおっしゃったとおり、なかなか進んでいない。乗る人が少なかったよということですが、私は、将来的に見ていきますと、このアンケートもとった中でいきますと、今は乗らないけど、将来は乗りたいよというような御意見がたくさんありました。そういうことを考えていきますと、先ほど65歳の免許の取得者が65％ということでした。これから高齢者がずんずんふえていくというようなことを考えていきますと、このデマンドタクシーのところにつきましても、将来はふえていくというような認識で考えております。
料金につきましては、試行をやってみた中で判断させていただくということで、今回、実際の乗った状況と、そして、試行の結果を踏まえまして、500円を400円にさせていただく。そして、乗車が２人以上の場合につきましては、市長から答弁があったとおり300円にさせていただくというような形で整理をさせていただきました。まだまだいろいろ課題があると思いますが、これは平成31年からまた新たな公共バスの運行について議論を重ねながらスタートしていきたいと思いますので、もう一度この試行した、また再試行という言い方は悪いですが、それを踏まえて整理をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
15: ◯議長（
高木清隆） 13番 伊藤議員。
16: ◯13番（伊藤謙一） ありがとうございます。
もう一度、この質問について今お話をいただいた部分からお伺いをしたいんですけれども、まさにおっしゃっているとおりで、これから利用者はふえる見込みである。そして、一つの運行経費が2,000円という中で、乗車人数から割ったときに、今の試行、試行だという言葉を繰り返していただいていましたけれども、料金体系というお話でした。
今のお話を聞いていて、私、非常に矛盾を感じるのは、それでは、今の試行の中でももちろんそうなんですけれども、今の利用されている車種というのは、私は適当かなと感じています。一経費、運行が2,000円かかる中で、セダンタイプに乗っているのは、私はすごくもったいない。同じような形で動くのであるならば、やはり乗車人数の多く乗られるバンタイプだとか、そういった中での運行って、割っていくという考えの中では必要じゃないかなと感じています。
その中で、私、感じるのは、いかに以前までの運行体系に近づけていくのかという中で、どのような試行をされていくのかと。それはタクシーの会社に御用意いただくような部分と感じている部分もあるかもしれないですけれども、私は、これは正直な話、運行の規模にもよると思うんですけれども、産官一緒になって用意をしておくと。
例えばですけれども、以前に取り組まれた額が違うよと言われればそれまでですけれども、私は、以前自転車のまちづくりのときに、ある企業からそういった自転車の寄附をいただいたりとか、そういったお話があったと思うんです。今後のこういったものの利用者といいますか、車の利用者もそうですけれども、高齢化がどんどん進んでいくと。そういった中で、企業との連携というのはそういう部分で図っていただきたいなと感じています。
いろいろとぶれて大変恐縮なんですけれども、今、私が申し上げたいのは、デマンドタクシー、今４人乗り合わせてというような形で2,000円を割るとという話に戻るんですけれども、そういった中で、車種に関して、もう少し考え方を広げていただけないかと感じます。答弁を求めたいと思います。
17: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
18: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。
車種の関係というような御質問でございます。
今回試行でやってみた中で、乗車率、乗車の状況をお話ししますと、１人で乗っている方が90％でした。２人以上で乗っている方が10％の状況でした。そういうのを踏まえた中で、伊藤議員がおっしゃるとおり、一緒に乗る方がふえればふえるほどいいではないかということで、２人乗れば減額する、安くするよというようなことを今回入れて、できるだけ大勢の方が乗っていただくような方向で今進めています。その乗車がふえればふえるほど、相乗りがふえれば一番いい話でございますが、今の現状が10％の相乗りですので、なかなかそこまではいかない状況だと思います。この運行の推移を見た中で、そういうことについても研究しなくちゃいけないという課題だと捉えております。
以上、答弁とさせていただきます。
19: ◯議長（
高木清隆） 13番 伊藤議員。
20: ◯13番（伊藤謙一） 利用者数と、また先ほどの問題と言われた価格の面がやはり課題と言われていた部分をまた並行して考えていただいて、次回に生かしていただければと思います。
次の質問に移ります。
３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）ですけれども、これは個人的な私見かもしれませんが、経済施策として、もしくは福祉施策として、取り組まれていると当初感じておったんですけれども、昨今、やはり経済施策としての面が非常に強くなってきているのかなと感じています。生きがいづくりという中で、健康寿命の延伸を考えていくというお話を伺っていたんですが、そういった生きがいづくりという面でどのように高齢者の方々に浸透させていくか。先ほどあったんですけれども、わくわく感、自己有用感をどのように伝えていくかというお話があったと思います。
そういった部分で、現在、特に経済面もそうですけれども、今、袋井市のホームページを見ると、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）の円グラフがありまして、利用者の取り組みを考えると、利用を考えている、今現在は利用を考えていないけれども将来的に考えている、全く考えていないというような円グラフがあるんですけれども、枠が出されているのが現在の需要である利用を考えている人と今後考える必要がある、ここに利用を考えるマークがついているんですね。私はこの生きがいづくりという面を考えると、むしろこのついていない部分に焦点を当てる必要があるのではないかと感じておるんですけれども、生きがいづくりに関して、少し私は今の状況では産業面に特化し過ぎではないかと感じておりますが、市の方の意見はいかがでしょうか。
21: ◯議長（
高木清隆） 鈴木産業環境部長。
22:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの伊藤議員の再質問、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）事業にかかわる高齢者の生きがいに関する考え方という再質問にお答えを申し上げます。
高齢者の多くの方は、潜在的に社会に役立ちたいという意識を皆様が持っているのではないかと認識をしているところであります。高齢者の担い手づくりといたしまして、自分たちの活躍が期待されている場面が具体的にどこにあるのかといった情報提供、具体的な活躍のシーンと申しますか、イメージしていただけるよう、例えば、今後、動画を使ったＰＲなど伝え方にも工夫をし、今後もＰＲを行ってまいりたいと考えております。
また、意欲的な高齢者の仲間づくりが必要であると考えておりますので、担い手となる高齢者の仲間組織として「ＴａｓｋＡｒｕ（タスカル）倶楽部」を組織いたしまして、この中に意欲的な高齢者を中心とし、行動に躊躇している高齢者にも積極的に働きかけることによりまして、生きがいや有用感を体験していただく中で、多くの高齢者が担い手としてこの３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）の構想の中に参加していただくというような仕組みづくりを今後行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
23: ◯議長（
高木清隆） 13番 伊藤議員。
24: ◯13番（伊藤謙一） 次の質問に移るわけですけれども、ごめんなさい、ＣＣＲＣの中の質問で再度質問させていただくんですけれども、現在、今、公共交通、そして、交通インフラと、そして、また就労に関して聞いた後でこのＣＣＲＣに移ってきたんですけれども、先ほど市長のおっしゃっていただいたような選択と集中が今後必要になってくる世の中で、こういった自治体のサービスにおいても、私は考え方を一つ変えていただいて、こういった中で自治体間でただのサービス競争になるのではなくて、高齢者の方々に対してどのようにこの袋井市において生活をしていただきたいか、セカンドライフといいますか、そういったものを提示していくかというものだと思います。
今の中でＣＣＲＣというと、先ほどおっしゃっていただいたような集約化という部分について市長のほうからお答えをいただきましたけれども、それでは、「定住するなら袋井市」とお答えいただいていますけれども、今後、袋井市において、高齢者の方々に対して袋井市の方々は、どのような生き方を提案してまいるのか、最後にお伺いをしたいと思います。
25: ◯議長（
高木清隆） 神谷市長公室長。
26: ◯市長公室長（神谷正祐） 伊藤議員のＣＣＲＣに関する御質問にお答え申し上げたいと思います。
先ほど市長からの答弁につきましては、今、本市が取り組んでいる総合健康センターを中心とした地域包括ケアシステムの構築、これはことしからスタートしております。あるいは、来年度からスタートするコミュニティセンター化の地域の拠点づくり、あるいは、今出ました３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想、こういった実現で、町ぐるみで高齢者の生きがいづくりを考えていくということで、高齢者になっても暮らしやすいまちづくりを目指すというのが袋井市の目指すＣＣＲＣ構想の考え方でございますので、健康政策、あるいは、都市政策、産業政策、社会政策の組み合わせ型の政策になるかと思います。
そういった意味で、ある一極に集中して高齢者を集めるということではなくて、この国の示しているＣＣＲＣ構想も、そういったある施設単体というようなことではなくて、一定のエリアとか地域全体を対象として高齢者を含めた多世代が交流し協働できる多様な空間を形成するというのがＣＣＲＣ構想の考え方ですので、そういう考え方に基づいて袋井市のＣＣＲＣ構想の考え方を整理しておりますので、以上で答弁とさせていただきたいと思います。
27: ◯議長（
高木清隆） 13番 伊藤議員。
28: ◯13番（伊藤謙一） お答えをいただきました。
私、最後に申し上げたいのは、この件ですけれども、やはり社会実情、動向を踏まえた上での施策展開であり、今後の市のサービスの受益者というのは、やはり多くは高齢者になってくる中で、その中で、今後の各種施策、そして高齢者向けの施設、今後、非常に老朽化等が進んでくる中で、いろいろな考え方があると思います。しかしながら、受益者といいますか、そのサービスを受ける相手が誰であるのか、やはり一度考えた上で、先ほど全体をＣＣＲＣとして考えていくという中でありましたけれども、どのように行っていくのかという中でまた御意見をいただければと思いますけれども、この件はここで終わらせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
本市は、第２次総合計画内にて、「子育てするなら袋井市」を掲げ、子育て世代への積極的な姿勢と施策を見せております。その結果は一端で県内でも少ない人口微増につながっており、高齢化率も他市町に比べて低い数字を示しております。しかしながら、他市町の政策を見れば、子育て政策への関心の高さが本市と同じように伺え、今後の自治体間競争の果てには、単なる市民への行政サービスの競争の時代から、どのように子育て世代の両親に、共働き家庭に、シングルとなるひとり親家庭に、お子様を日本で育てる外国人家庭に、障害者を持つお子様を育てる家庭に対して、本市での子育て環境や子育てライフをいかにイメージしてもらえるのか、また提案できるのか、シフトしていくことが必要になると感じています。
子育て施策は、本市の将来である10年、20年先の本市の未来をつくる事業であること、それを踏まえてですけれども質問させていただきますが、まず１点目に、国において厚生労働省は、子育て支援のための施策は、21世紀の、少子高齢化を目前に控えた現時点において、将来を見据え社会全体で取り組む子育て支援を呼びかけております。本市にとっての社会全体で取り組むべき子育て施策とは何なのか、本市にとってどのようなものか、本市の考え方及び取り組みについて伺いたいと思います。
次の質問に移ります。
子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」や子育てアプリ「フッピーのぽっけ」の配信等、本市には子育て支援の数多くの施策があります。しかしながら、今回の選挙戦を通じて、なかなか市民の方々に届いていないというような現状を感じております。広報ふくろいにて子育て世帯総合情報が掲示され、ホームページにも子育て情報は掲示されておりますが、いま一度広報及び周知の取り組みを見直す必要があると感じますがいかがでしょうか。
次の質問ですが、市民の子育て及び教育コストに関して伺います。
夫婦と子供２人世帯のモデル、子供を持つ世帯の子育てに関する経費が近年増加しておると言われています。第２子が大学へ入学する時点での子育てコストは、可処分所得の約70％と試算をされており、また一方で、近年、教育関係費の消費支出に占める割合も増加してきているというデータがありますが、本市において子供を育てる場合、出生から義務教育終了までの総コストは幾らかかり、そのファイナンシャルモデルを市民に情報提供することで、今後の子育て施策に生かしたいと考えておりますがいかがでしょうか、伺います。
最後に伺いますのは、現在の市内保育料に関しまして、１号認定から３号認定では、２人目半額及び３人目無料という保育料の減額が市の子育て支援策として現在行われています。所得階層により分けられておりますが、１号認定では、第２子が幼稚園に通う際に、第１子の年齢が小学校３年生以下であることや、２号及び３号認定では、保育園に第２子が通う際に第１子が保育園に通っていなければならないことなど、子供の年齢差が条件の線引きになっており矛盾を感じております。子供の年齢が上がるほど教育費及び養育費は家計に影響が出るのではと推察をしますし、年齢差のある子供の出産はサポート外になることは、子育て及び少子化の中で適当であるとは言えないと思いますけれども、そのあたりについて伺いたいと思います。
以上です。
29: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
30: ◯市長（原田英之） 伊藤議員の子育て施策、課題に関しての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、社会全体で取り組む子育て支援に関する本市の考え方及び取り組みについてということでございますけれども、少子化問題、我が国では、これを国を挙げて解決していこうという状況でございますけれども、本市の場合、ちょうど今まで、議員から少しお話があったかもしれませんが、私は、切れ目なく土地区画整理事業が実施できていたと、それから、その結果、子育て世代に優良宅地を比較的安い値段といいますか、手ごろな価格で提供することができているということ、そういうインフラ的な要素と、それから、もう一つが、近隣市町に先駆けて実施しました中学校卒業までの入院医療費の無料化、これは大体どこの市町もやるようになりましたが、スタートが早かったということ。それから、親子の触れ合いや子育て世代同士の交流の場となる子育て支援センターの設置など、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりました。こういうことが、私は本市の出生率が高い理由だと思っています。こうしたさまざまな生活基盤の整備や子育て環境の充実などの取り組みを推進してきたことによりまして、平成20年から平成24年までの人口動態統計では、合計特殊出生率が1.76と県内市町では３番目に高くて、そういう状況でございます。
一方、国では、平成27年度から深刻化する少子化に歯どめをかけるべく子ども・子育て支援新制度を実施しました。消費税率引き上げによる増収分を子育て支援の充実に充てる、こういうことなどをしまして、社会全体で支えていくという仕組みがスタートいたしております。本市におきましても、こうしたことを受けまして、平成27年に袋井市子ども・子育て支援事業計画、これを策定しまして、私どもを初め、家庭、それから、地域、企業がそれぞれの役割を担いながら連携、協力を図り、袋井市全体で子ども・子育てを支援し支え合う、こうした新たな方針で取り組みを進めているところでございます。
今後の取り組みの一つといたしましては、まず、待機児童対策、このための新たな保育施設の整備を初め、「袋井市の就学前の子供の教育、保育のあり方検討会」で現在進めております幼児教育、子育て支援の充実の取り組み、さらには、幼・小・中の一貫教育の推進など、「子供にとって良質な教育・保育の提供」、これが１点目。２点目としまして、地域の住民の皆様、あるいは、ＮＰＯ団体に運営をしていただいております放課後児童クラブの充実、それから、来年度からスタートいたしますコミュニティセンターにおける地域で子育てを支援する取り組みなどの「地域における子供の居場所づくり」、これが２点目。３点目として、これまでも力を入れてまいりましたが、子育て世代包括支援センターでの子育ての総合相談、あるいは、早期療育に関する「育ちの森」でのサポートなど、「子育ての悩みや不安、配慮が必要な子供への支援」、この３点に今後とも力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、子育てに関する広報、それから、教育コストに関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
31: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
32: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、子育てに関する伊藤議員の２番目、３番目の御質問にお答え申し上げます。
まず、子育て支援に関する広報と周知についての御質問についてでございますが、子育て支援事業の情報につきましては、広報ふくろいや市のホームページ等の活用を初め、子育て関連施設や小児科の医療機関等でチラシを配布する、あるいは、母子健康手帳の交付時や生後１カ月児を対象とした予防接種の説明会などにおいて保護者の皆様にさまざまなＰＲをしているところでございます。また、保護者の皆様には、口コミで情報を広めていただくなど、御協力もいただいております。
さらに、平成28年４月１日から運用を開始いたしましたふくろい子育て応援ナビ「フッピーのぽっけ」につきましては、プッシュ通知機能を付加し、市が登録した情報を利用者が必要に応じて取得するだけでなく、直接イベント情報や子育てサービスに関する情報をこちら側から配信するという機能を付加したところでございます。なお、運用開始から１年間のアプリケーション登録者数は1,216件であり、多くの子育ての世代の皆様に御利用いただいております。登録されておられる方からは、さまざま子育て支援施策に関する情報を入手する方法として「フッピーのぽっけ」に登録することは有効であると伺っておりますことから、さらに登録者が増加していくよう、引き続きさまざまな機会を通じてＰＲしてまいりたいと存じます。
今後につきましては、市の公式ブログの活用や関係機関との連携等により、子育て世代はもとより多くの市民に情報が伝わるよう、情報と周知の手法についても工夫してまいりたいと存じます。
続きまして、市民の子育て及び教育費についての御質問にお答え申し上げます。
本市で子供を育てる場合、出生から義務教育終了までどれくらい教育費がかかるかということについてでございますが、仮にゼロ歳から３歳まで公立保育所、４歳から６歳まで公立幼稚園、７歳から15歳まで公立小中学校に通うといたしまして、第１子にかかる経費は、ゼロ歳から15歳までの15年間で約372万円かかる試算となっております。ここで申し上げます教育費の内容は、保育料、学校教育費、給食費、新入学用品の費用などで、それぞれ、保育所、幼稚園、小学校、中学校別に保護者から集金する金額、または準備していただく品物の金額を合計し、子供１人当たりの平均額にしたものでございます。
なお、第２子以降にかかる教育費につきましては、一定の条件を満たしていれば保育料の部分を半額にするなどして保護者の皆様の負担軽減を図っております。この本市の教育費につきましては、近隣市町や全国と比較して、大きな差異はないものと考えております。
また、生活が困窮する家庭にとりましては、こうした教育費の支出は少なからず家計に影響がありますことから、教育費に係る子育て施策としては、引き続き所得に応じた保育料減免や就学援助制度などを実施して、子供たちが安心して保育または教育を受けることができますよう支援してまいりたいと存じます。
次に、幼稚園及び保育所の第２子、第３子に対する保育料の軽減、いわゆる多子軽減における対象児童についての御質問でございますが、現在の保育料の多子軽減につきましては、国の基準により、幼稚園保育料につきましては、小学校３年生までに兄弟がいる場合、また保育所保育料につきましては、小学校就学前に兄弟がいる場合において第２子を半額、第３子以降を無料としております。なお、平成28年度に国の制度改正があり、年収約360万円未満相当の低所得世帯につきましては、幼稚園保育料、保育所保育料のいずれにおいても、今申し上げた多子カウントにおける年齢制限が撤廃され、年齢を問わず生計同一の兄弟は大学生であっても全て対象としているところでございます。
このように多子世帯における保育料の軽減につきましては、国の基準により実施しておりますが、本市におきましては、幼稚園及び保育所の月額保育料そのものを国が設定する基準を下回る額に設定し、保護者の負担軽減に取り組んでいるところでございます。例えば、保育所に入所している児童のうち、４歳、５歳の第６階層──ここが最も対象者の多い階層になりますが──の保育料につきましては、国基準額が５万8,000円であるのに対し、本市では３万1,000円と設定しているところでございます。
今後におきましては、国において幼児教育・保育の無償化を目指しているとの動きもありますことから、その動向を注意してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
33: ◯議長（
高木清隆） 13番 伊藤議員。
34: ◯13番（伊藤謙一） それでは、再質問に移らせていただきます。
大変恐縮ですけれども、私は幾つか絞って伺わせていただければと思うんですけれども、まず、２点目の情報に関してです。
今、子育てアプリの配信が始まったということで、新しい試みがあることは伺っています。その中で、やはりその部分には期待をするんですが、広報を通したそういった情報、またホームページ等の情報媒体がなかなかこちらの伝えたい情報量と、その情報を伝えられるだけのその媒体のキャパシティーというか、それ自体がマッチングしていないなと感じるのが非常に残念です。子育て情報を届けたいのがどういったターゲットであって、どういった方々であって、また、「子育てするなら袋井市」という情報を誰に届けたいのか、ぜひいま一度考えていただきたいと思うんですけれども、例えば現在ですけれども、いろいろな情報の中で、子育て世代の移住が多いということで、いろいろな商業関連の方々も本市が商圏として入ってきていると感じています。
そういった民間の情報を踏まえたような情報をぜひ発信していただきたいなと思っているんですけれども、例えば情報誌であったりだとか、「子育てするなら袋井市」というのを行政からの情報だけというよりは、子育てライフを提案するという形で発信していただきたいと思うんですけれども、例えば、本市にとってそういった子育てライフを発信していくということに関して、ぜひ御意見をいただきたいと思います。
35: ◯議長（
高木清隆） 嶋津企画財政部長。
36: ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） まず、情報発信全般の考え方でございますけれども、基本的に、本市においては、多数のメディアを利用するというようなことを考えております。その中で、教育部のほうでつくっております「フッピーのぽっけ」といったものについては、対象者を絞って情報を送り出すという形をとってございます。
それと、情報の伝わり方の部分で、意外とばかにならないといいますか、大きなものが口コミといったようなもの。特に小さなお子様等をお持ちの家庭、その世代については、それから、あと外国人のコミュニティといったようなものについては、口コミの情報の伝達というのが非常に重要なものになっているというようなことも承知してございます。そういった中で、一つ取り組んでございますのが、市民ブロガーの育成といったような部分に取り組んでございまして、例えば、市民側から今月６月１日に「ふるさと2961感謝祭」というようなものを情報発信のイベントとして行わせていただいたりとか、実はその前に２月９日の６時１分にはまぞうのブログをジャックしたりということで、その瞬間に市民ブロガーの方が一斉に袋井に関する情報を上げるというような、ある一つのブログのページが袋井市の情報だけになるというようなことも行っていただいたりとかしてございます。
いずれにしても、そういった部分で情報を伝達する戦略としては、あの手この手というような形で総合的に行っていきたいと考えてございます。
37: ◯議長（
高木清隆） 神谷市長公室長。
38: ◯市長公室長（神谷正祐） 伊藤議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
地方創生の観点からですけれども、先月の５月27、28の２日間でしたけれども、エコパにおいて、「ろうきん住宅フェスティバル」というものを行いました。これにつきましては、地方創生の取り組みの中で、金融機関と住宅メーカー、それから、行政が一体となって、この中東遠地域、自治体も袋井、磐田、掛川、御前崎あたりまで、菊川も出まして、こういう中東遠地域にまずは定住をしていただこうというような自治体が連携した取り組みということで、子育て世代に対するライフの提案という意味でそういったイベントも開催しながら、子育てライフに関する取り組み、「定住するなら袋井市」というようなところに向けた取り組みも展開しているところでございますので、紹介ということでさせていただきたいと思います。
39: ◯議長（
高木清隆） 13番 伊藤議員。
40: ◯13番（伊藤謙一） 最後に伺わせていただきます。
現在そのような情報発信をされているという取り組みを、今伺いましたけれども、先ほどの部長の言葉尻を捕まえるような形で申しわけないんですけれども、今後の保育料に関してのこと、今、軽減化していく部分であったりだとか、また、そういった子育てに対しての子育て支援策のサービスの充実というものが、やはり今、皆さん、念頭に置かれているのかなという気がします。ただ、私、これを民間的な立場で見ると非常に思うのは、この結論はどこまでいくんだろうと。結果じゃ大きな自治体が勝つのではないのかと感じるところが主です。
その中で、やはり私は先ほどの高齢者施策も同じような形でサービスとして感じますけれども、考え方の部分で、どのように今後この袋井市において子育てを支援するのか、また、子育てライフを提供するのか、それを御家庭の方々に、袋井市で子育てをしたらこんなあなた方の子育てライフが待っていますよということをどう伝えていくかが重要ではないかなと私は感じます。
先ほどの「ろうきん住宅フェスティバル」のお話を伺いましたけれども、その中で、私、質問の中にあるので伺いますけれども、どのような情報を発信されたのかなと思います。もちろん市の主要施策を発信されているとは思うんですけれども、子育てに係る経費が本市では幾らかかって、別にそれが私、今の状況を考えれば、他市に比べて安い必要はないと思っているんですよ。やはり伝えていくことと、見える化していくこと、このまちで暮らしていくことがどういうことなのかということを伝えていくことが重要だと考えておるんですけれども、ぜひ提案とさせていただいて、私からの質問を以上とさせていただきたいんですが、もし御答弁をいただければ最後に伺いたいと思います。
以上です。
41: ◯議長（
高木清隆） 神谷市長公室長。
42: ◯市長公室長（神谷正祐） 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほど「住宅フェスティバル」の御紹介をさせていただきましたけれども、２日間で数千人の子育て世代、若い世代がエコパを訪れたということの中で、やはり袋井市、私どもの袋井市としては、子育ての取り組み施策、こんなことをやっているよ、あるいは、未就学の子育て施策はこんなもの、それから、小中学校ではＩＣＴ教育の充実だとか、これから力を入れていく教育はこんなことがあるよということで、未就学を終わり、現時点、子育て世代が転出傾向にあるという分析も出ておりますので、未就学児を終えた子供たちがその次のステージでどんな教育が受けられるかといったところもＰＲする必要があると思いまして、そういった情報を含めてこのフェスティバルでは情報提供したということでございます。
以上でございます。
43: ◯議長（
高木清隆） 以上で、13番 伊藤謙一議員の一般質問を終わります。
次に、７番 山田貴子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
７番 山田議員。
〔７番 山田貴子 議員 登壇〕
44: ◯７番（山田貴子） 改めまして、こんにちは。
通告に従いまして、一般質問をいたします。
まず最初に、袋井駅前活性化のため、袋井商工会議所──以下会議所という──が推進している（仮称）袋井駅北口市有地開発事業──会議所での名称です──について、市の考えをお伺いいたします。
一つ目は、平成28年11月定例会において、市長は、会議所が提案しているＪＲ袋井駅北口市有地へのホテル誘致と施設への会議所会館の移転について、市有地の駐輪・駐車場用地の会議所への無償貸与、開館、建設への補助を検討していると説明されました。会議所会員の合意形成の必要性を指摘しながらも、公共性があり、十分に市に貢献してもらえる事業であると判断しているとの発言をされましたが、今現在の市の考えをお伺いいたします。
二つ目、会議所では、独自で作成した設計図で２階部分にオフィスフロアを設け、区分所有とし、１階テナントフロア、３階多目的ホール、宿泊施設、駐車場はどまんなか袋井まちづくり株式会社の区分所有とすると伺っております。建物などの資金融資は、銀行から総額20億円を予定し、融資金返済期間は30年と伺っていますが、会議所の今の役員の方は返済が終わるまで見届けられる方はほとんど生存していないでしょう。会議所では、ホテル建設やその中に会議所のフロアが入る件、どまんなか袋井まちづくり株式会社が運営する範囲などの件が４月26日に臨時総会で賛成多数で可決されたと伺っております。どまんなか袋井まちづくり株式会社は、まちづくりのサポーター会社で、平成26年８月に設立され、会議所の常議員が出資してつくった会社と伺っていますが、市として会社の概要や建物の内容など把握していますか、お伺いいたします。
三つ目、３階の多目的ホール、いわゆるコンベンションホールは、市としても望んでいたフロアですが、そのフロアが常に稼働できればよいのですが、稼働率が少なければ収支の圧迫が考えられます。このような状態にならないよう市として何らかの助言、または助成が必要に思いますが、市としての考えをお伺いいたします。
四つ目、この計画は、会議所が当ホテル内に移転するのが前提で、計画が進められているようですが、現状の会議所の土地、建物の買い取りや跡地について、市はどのように考えているのか、市としての考えをお伺いいたします。
五つ目、袋井市中心市街地活性化基本計画の内閣府認定作業の件は、どのように考えているのかをお伺いいたします。
袋井駅前活性化については以上です。
次に、宇刈北部の課題について質問いたします。
宇刈地区で特に大日の自然はとてもすばらしい景観だと感じます。しかし、近い将来、過疎化が進みます。宇刈北部に将来展望を残し、これからも住みよいまちにしたいと思いますので、市の考えをお伺いいたします。
ことしも蛍が飛び交う時期が来ました。毎年楽しみに大日の蛍鑑賞会に参加させていただいております。いつまでもこのような自然が続くように、地元の人たちと一緒に自然保護活動に参加してほしいと思います。大日のすばらしいところは、蛍の自然保護だけでなく、住民が協力してレンコンを栽培し、収穫、販売までしています。ソバを植え、ソバの花を観賞し、そして、そば打ちをして、住民皆で会食をしたり、時には捕獲したイノシシの後始末をしたり、地元の有志の方々で大きな門松をつくったり、毎年季節ごとにいろいろ取り組んでおりますが、活動している地元の方々の高齢化が進んでおります。10年後、このままの状態を保つのには少し不安を感じるようになってきました。
そこで、蛍だけでもオール袋井で自然を守ってほしいと思いました。大日の蛍は、袋井市の蛍として今後見守ってください。地元の人たちの考えを重視しながら、ぜひ市としても自然保護活動の一環として協力してはどうでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
また、宇刈里山公園ができ、５年経過いたしました。オープン当初に比べ、芝生もきれいになり、子供たちの姿もみられるようになりました。公園内には、蛍が飛び交うようにと人工の水路と池をつくりましたが、状況はどうですか。蛍の姿はまだ見かけられないようです。水路の水は澄み切ってきれいですが、周りは草だらけで、池は１メートルほどのアシのような草で覆われて、誤ってそこに落ちたら大変な事故につながります。これからの季節、水遊びをしたくて子供たちだけで遊ぶとしたら、とても危険に感じます。今後、どのように整備しますか、お伺いいたします。
次に、昨年10月から始まったデマンドタクシーの件でお伺いいたします。現在の使用状況をお伺いいたします。
北部の人たちのためにと思って始めた企画ですが、使い勝手が悪く、料金も自主運行バスに比べ高いとか、余りよい意見が聞かされません。あと３カ月で１年がたちます。今後どのように考えているのか、お伺いいたします。
住民の人たちの生の声を生かすよう努力してほしいと思います。高齢化が進むにつれ、生活の足としての交通機関はなくしてはなりません。市営バスのフーちゃん号、今まで100円だったのを200円か300円にしても復活してほしいという声も聞きます。デマンドタクシーの予約登録は、人口の約１割が登録していると聞きましたが、行くときは時間で来てくださるのでよいのですが、帰りの予定が組めないとき不便を感じ、携帯電話を持っていればよいのですが、高齢者の方は持っていない人が多いので、公衆電話がなく、帰りの予約ができず、利用できないとか、乗りかえてまで袋井駅方面に行くのは面倒だとか、また、森町とか磐田市立総合病院に行くのには不便だとか、いろいろな苦情が出てきております。
地域の足がわりと言っても、高齢者だけの利用ではなく、これから夏休みになり、車がない家庭の親子の利用も考えられます。幅広い年齢層の意見も反映して、使い勝手をよくしてほしいと思います。デマンドタクシーのよいところをもっとＰＲして、多くの人にまず利用してもらうことだと思います。また、地域協働運行バスをもう一度検討してほしいという方もいらっしゃいました。今後、皆さんが利用しやすいように、また、安価になるよう検討してください。
次に、来年度から公民館はコミュニティセンターとしてスタートしますが、宇刈いきいきセンターは現状維持のままですので、そのことについてお伺いいたします。
宇刈いきいきセンターは、宇刈いきいきセンター条例に基づき、施設の運営は、宇刈自治会連合会を指定管理者として、宇刈地区住民の会議や運動、健康づくりの場として活用していることから、地域の意向も踏まえて現状の位置づけとすると伺いました。地域の意向ということですが、これが難しく、いろいろ決める当時の自治会役員の意向が強いという方もいます。「豊沢ふれあい会館と設立条件は一緒なのに、随分と差を感じます。」と言われました。
宇刈いきいきセンターにも豊沢ふれあい会館のように事務職員が欲しいと言っております。今の指定管理者ですと事務職員も置けるほどの余裕はないそうです。常勤でなくとも、たとえ週１日か２日、１日いなくとも、半日でもいてくださると助かるという声を聞いています。例えば、山名公民館から出張してもらうとかできればと言っております。
５年ほど前に地域協働運行バスについての話が持ち上がりましたが、当時ドライバー希望者は募ればいたのですが、その運行を取りまとめる職員がいないので、話がまとまらなかったとも伺っております。また、宇刈地区は、範囲が広くて自治会によっては宇刈いきいきセンターを余り利用しない地区もあります。そのような地区の方が自治会の役員ですと、必要性を感じませんので、従来どおりとなって、地域協働運行バスの件は議題にも上がらないと言っております。先ほどのデマンドタクシー同様、宇刈地区にとって住みよいまちになるよう、市としても協力していただきたいので、今後どのように考えているのかをお伺いいたします。
最後の質問です。
袋井駅自由通路が完成し、１年半が過ぎました。駿遠口には素敵なモニュメントがあり、民間経営の駐車場もでき、少しずつですが南口の顔ができてきました。
南口のすぐ西側に無料駐輪場があります。敷地全体に自転車がとめられています。敷地内ならよいのですが、敷地外の駐輪もあり、見た目もそうですが、そこを通る人や車にも迷惑がかかっているのではと思われます。注意看板はありますが、読んで理解しているのか疑問です。そこには、「ここは自転車専用駐輪場です。駐輪場が満車のときは、袋井駅北口駐輪場を御利用ください。迷惑駐輪禁止。駐輪場枠外への自転車を置くことは迷惑駐輪です。マナーが守れない場合は、当駐輪場の閉鎖も検討します。」とあります。
また、袋井駅南口仮設自転車置き場と書かれた看板があります。そこには、「利用車両：自転車のみ。料金：無料。利用時間：終日。開設期間：袋井駅南駐輪場が開設するまで。注意事項：当自転車置き場の事故、自転車の盗難などについては一切の責任は負いません。順序よく駐輪してください。鍵は必ずかけてください。満車の場合は袋井駅北口の袋井駅東自転車駐輪場を御利用ください。上記に放置してある自転車については廃棄処分いたします。お問い合わせ先：袋井市役所市民協働課交通政策係、電話番号」と書かれています。
そこで、お伺いいたします。
仮設と書かれているので、いつかは正規の駐輪場を計画していると思います。南口駐輪場の開設計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
予想される駐輪場はどのような設計にするのか、お伺いいたします。
例えば、駐輪場という建物を建設すれば、当然経費もかかり守衛を置く人件費もかかりますので、駐輪台数は今以上収容できると思いますが、利用者には料金を負担していただくようになり、無料にはならないと思います。今現在、駐輪場が満車なのは、ほとんどの方は無料だからだと思います。満車のときは、袋井駅北口駐車場を御利用くださいと書かれていても、１日100円、１月1,500円、年間１万8,000円支払うよりも雨風にさらされても無料なら仕方がないと思う方が多いと考えます。せめて屋根があれば、もう少し整然となると思いますが、いずれ移転するのなら、今屋根をつくるのも不経済と思います。無料はやはりほとんどの方、特に学生には魅力だと思います。移転先で屋根だけであるような駐輪場になれば、今までように無料になる可能性が大になると思いますので、どのような設計にするのかをお伺いいたします。
次に、駐輪場の料金についてお伺いいたします。
磐田市は７カ所ほど市営駐輪場があり、そのうち１カ所が有料で１日50円、月1,000円で、あとの駐輪場は全てが無料となっております。無料のところは、ほとんど屋根のみの自転車置き場です。磐田市豊田にも４カ所ほど駐輪場があり無料です。そして、浜松市は、全て市営に関しては無料となっております。不法駐輪をなくすために無料になったと思いますが、当市では今後の駐輪場料金をどのように定めるのかをお伺いいたします。
袋井駅南口に今は無料で置かせてもらって助かっているという声を、浜松市や磐田市でパートで働いている女性から聞いております。今後も料金がかからないようにしてほしいと切実に言われましたが、当市としての考えをお伺いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
45: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
46: ◯市長（原田英之） 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、ＪＲ袋井駅北口の市有地の活用についてでございます。
昨年10月、袋井商工会議所から活用についての要望書が提出されました。その概要は、袋井駅前の活性化のために、現在の市営・駐輪駐車場用地を袋井市から袋井商工会議所、さらに袋井商工会議所からどまんなか袋井まちづくり株式会社へ貸与し、同社が事業主体になって商工会議所、多目的ホール、それから、ホテル棟及び駐輪・駐車場を建設したいという内容でございます。建設したホテルは、どまんなか袋井まちづくり株式会社が運営会社へ賃貸し、駐輪・駐車場は、専門業者に維持管理、運営を委託するという内容になっております。商工会議所は、現在、総合センターの部分に所有しております土地と、それから、建物の区分所有権を市に譲渡し、それらを原資としまして、新たに建設されるホテル棟の中に商工会議所会館を区分所有するという組み立てになっております。
この件につきまして、本年４月の袋井商工会議所臨時議員総会では、事業推進のために13項目にわたる前提条件がございまして、これらがこの臨時総会で可決をされました。今後、袋井商工会議所は、事業計画書を作成いたしまして、その事業計画書に基づいて、改めて議員総会において事業実施のコンセンサスを得るという予定になっているとお伺いをしております。
議員からお話にありました大きなスキームを事業計画という形で出して、それをもとに──これは数字が当然伴う話になってまいります。それに基づいて議員総会において事業実施の、ある種、最終的なコンセンサスを得るということであると思います。
初めに、商工会議所に市有地を無償貸与する考えに変わりはないかというお尋ねでございますけれども、市有地を民間に貸し付けるということにつきましては、やはり当然のことながら相当な公益性が必要になります。この点につきまして、袋井商工会議所が中心市街地活性化のために駅前に現在のところから進出して、そして、どまんなか袋井まちづくり株式会社が宿泊客の確保に努めていただけるということ、また、多目的ホールを整備することにより、企業の研修会、あるいは、産業交流会、あるいは、講演会などへの活用が期待できるということを考えますと、本市に対し活性化という意味で十分貢献していただける事業であると見込んでおります。しかしながら、今、事業計画書が出てきますので、その中身を検討する中で、市有地の貸与の方法につきまして判断をしてまいりたいと考えております。
次に、どまんなか袋井まちづくり株式会社の会社概要や建物の内容についてのお尋ねでございますけれども、どまんなか袋井まちづくり株式会社は、袋井商工会議所とその役員企業が出資し、本市が持続的に反映、発展し、にぎわいと活力みなぎるまちとなるための事業を営むということを目的に、平成26年、議員からお話がございました平成26年の８月に設立されております。建物の内容等につきましては、ホテル棟、あるいは、駐輪・駐車場建設など、商工会議所から要望いただいた時点で概要は承知をいたしております。議員からのお話もございました。しかしながら、詳細につきましては、先ほど申し上げましたように、今後、どまんなか袋井まちづくり株式会社が作成いたします事業計画書で決定されていくものと認識をいたしております。
次に、多目的ホールの稼働についてのお尋ねがございました。
こうした施設は、市といたしましても中心部に不足する機能として認識をしております。設置が望ましいと考えております。しかしながら、これまで私ども市の調査、あるいは、商工会議所との議論におきまして、こうした施設は、議員からお話がありましたように、採算ベースに乗せるということが非常に難しいということでございますので、この点も含めて、先ほどの事業計画書の中で議論をしてまいりたいと考えております。
次に、商工会議所の土地、建物の買い取り、現在の現有地からの買い取りということでございますけれども、この買い取りの価格につきましては、やはり市の税金を使って買うわけでございますけれども、適正な価格で取得をすると考えております。また、跡地の利用につきましても、市全体で施設配置計画の中で考えてまいりたいと思っております。市役所のこの建物のすぐ南側でございますので、使い道につきましては、いろいろな案が出てくると思います。
次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、少しさかのぼりまして、平成20年３月に中心市街地活性化基本計画の素案を作成し、国と協議を行いました。その一方で、計画しておりました国本地区における大規模商業施設を中心としたにぎわい新都心まちづくりにつきまして、私は、中心市街地との相乗効果を見込んで一体としてのまちづくりとなると考えておりましたが、国におきましては、これを市街地の拡大という意味では、いわゆるコンパクトシティ的な言葉の、コンパクトという言葉に強く重きを置きます中心市街地活性化基本計画と相反するのではないかという見解がございました。それともう一つは、地域資源を生かす具体的な事業がないという理由から、この国の認定には至らなかったという経緯がございます。
しかしながら、中心市街地活性化につきましては、袋井駅南北自由通路、これができました。それから、橋上駅舎化事業ができました。それから、駅南口開設及び袋井駅南地区のアクセス道路事業、これもやっております。袋井駅前地区第二土地区画整理事業、これは掛之上地域の区画整理事業、こうしたものも着実に事業を実施してまいりました。これらの基盤整備によりまして、袋井駅周辺の新たなにぎわいが期待される状況と現在なっていると思いますので、今後、駅南地区のまちづくり事業を着実に実施するとともに、空き店舗等の新たな担い手となる創業希望者への支援とか、あるいは、袋井商工会議所などと連携しまして地元事業者の機運醸成や、あるいは、駅周辺のにぎわいづくりを検討するなど、中心市街地活性化につなげてまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、本事業の推進には、商工会議所会員の皆様の十分な合意形成を図っていただくこと、あるいは、事業主体となるどまんなか袋井まちづくり株式会社の組織体制を整えていただくこと、さらには、事業計画の細部にわたり精度を高めていただく必要があると認識をしておりますので、今後も引き続き袋井商工会議所とプロジェクトの実現に向けまして、意見交換を重ねてまいりたいと存じております。
次に、宇刈北部の課題についての御質問にお答えを申し上げます。
宇刈いきいきセンターのお祭りとか、あるいは、蛍の観賞会へも私も例年参加をしまして、地域の皆さん方が大変御活躍をなさって宇刈地区の人たちがまとまりよく地域を大切にしているということがよくわかります。
最初に、大日の蛍の自然保護活動についてでございますが、現在、宇刈地区大日自治会と地元の有志で組織されました白兎会及び大日ほたるの里環境保全会が中心となりまして、自然保護活動を実施して、平成20年度から地域が一体となって農地、農業用水の自然管理と農村環境の保全に取り組むことを目的としました多面的機能支払交付金、これは農林水産省の事業、これを活用しまして、水路の維持管理や、あるいは、水質保全のため蛍が生息する豊かな環境の維持に努めていただいているところでございます。
５月下旬から大日ほたるの里におきまして蛍観賞会を開催しておりまして、多くの人がおいでになりまして蛍の観賞を楽しんでおります。市といたしましても、こうした蛍が生息できる環境を残していくことは、自然環境を保護していく上で大切なことであると考えておりますので、引き続きこのような自然保護活動について、地域と連携し支援をしてまいりたいと存じております。
また、宇刈里山公園についてでございますが、この公園は、蛍の育つ環境や化石を含んだ地層など、宇刈地域の特色を生かした公園として整備され、平成24年４月の開園以来、多くの方に利用されております。園内のせせらぎと池につきましては、地域の皆様の意見を踏まえ、将来、蛍が生息できるよう自然に近い形で整備を行っております。現在、せせらぎには、蛍の幼虫のえさとなりますカワニナが生息しておりますが、残念ながら蛍については確認されておりません。いずれ蛍も飛んでくるものと期待をしております。
なお、本公園は蛍の観賞会の際には駐車場に利用されたり、あるいは、200万年前の地層が直接観察できる地質学習の場として市内外の教育関係者や、あるいは、小学生が見学に訪れるなど利用者も年々増加しております。せせらぎや池につきまして、子供の安全の問題もありますという、そうしたお話もございましたけれども、今後も環境が保てるよう、引き続き安全のことも考えながら適切な維持管理を行ってまいりたいと存じます。
次に、デマンドタクシーについてでございますけれども、平成28年10月から運行を開始して、本年の４月まで７カ月間に延べこの宇刈地区では36人の方に御利用をいただいております。先ほど来からこの面につきましてはお話を、伊藤議員の御質問にお答えしたところでございますけれども、利用者及び地域の声を聞くため、デマンドタクシー利用登録世帯を主な対象としましたアンケート調査を実施いたしました。御指摘がございましたとおり、予約が面倒だとか、あるいは、便数が少ないなど、使い勝手についての批判の御意見もいただいております。
先ほど伊藤議員に御答弁申し上げましたとおり、こうしたいただきました御意見をもとに本運行に向けて改善してまいりたいと思います。運賃の減額とか、あるいは、予約時間の短縮、増便、こうしたものの改善を行って、そして、今月開催の袋井市地域公共交通会議にお諮りした上で、10月からの本格的な運行を行ってまいりたいと存じております。
次に、公民館のコミュニティセンターへの移行に伴う宇刈いきいきセンターの位置づけについてでございます。
宇刈いきいきセンターにつきましては、一般廃棄物最終処分場受け入れの際に、地元から公共施設の建設につきまして要望をいただき、平成17年２月に開館いたしました。施設は地域の皆様が健康づくりやレクリエーション等に活用できる交流、集会施設として位置づけられておりまして、運営につきましては、地元の皆様との協議によりまして、地域の皆様の協力のもと、平成18年度から指定管理者制度により運営を行っております。
また、豊沢ふれあい会館につきましても同様に、地元要望によりまして、地域づくりの拠点施設として平成26年４月に開館いたしました。豊沢地区では、同時期に袋井南小学校から高南小学校への学区再編の協議が進められておりまして、地域全体で子供の見守りや交通安全、防犯など、地域づくりに取り組むまちづくり協議会を設立いたしまして、その活動の拠点として会館を整備したものでございます。
今回、平成30年、来年の４月のコミュニティセンターへの移行に当たりまして、宇刈いきいきセンターのあり方につきましては、昨年度、地元の自治会連合会長を中心に地域の皆様と協議を行いました。その結果、当面はこれまでどおりの貸し館として利用されるということを地域の皆様が希望されているというようなお話がございましたので、現状どおりとさせていただいているところでございます。今後におきましては、よりよい施設の利用に向けまして、地域の皆様と話し合いを行ってまいりたいと存じます。
次に、袋井駅南口への駐輪場の整備についてでございますが、袋井駅南口の利用促進及び放置自転車対策としまして、平成26年11月のＪＲ袋井駅南北自由通路の供用開始に合わせて、暫定的に仮設の自転車駐車場を整備いたしました。新しい南口ができたんですけれども、余りにも自転車がばらばらに置かれてということで、それでは、暫定的に仮設の自転車駐車場をつくりましょうということで整備をしたもので、無料で開放しております。そうなりますと、ある種、当然ではないんですけれども、袋井駅の北側からの利用者が多くて、それによって混雑をしている。昨今の状況を見ますと、ほとんどこの仮設駐車場へきれいに、これ、実は北側の駐車場を管理しております指定管理者の会社がサービス的な意味で、その方が南側へ行って自転車の整理をしてくれているということも含めまして、今の状態では、私は、そんなに乱雑でなく周りに迷惑をかける状況でなく自転車が並んでいるという状況であると確認をしております。
そうしたことでございますけれども、しかしながら、今、暫定でございますが、整備予定の自転車駐車場の計画につきましては、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業との土地調整を図って、平成30年度をめどに整備してまいりたいと存じます。また、設計につきましては、雨等の影響を受けない構造としまして、長期にわたり活用できる建物を考えております。今240台ぐらいのキャパシティーですから、やはり最低それくらいの量は必要であるとも考えております。
次に、料金についてでございますけれども、やはり袋井駅の北口の自転車駐車場のほうでお金をいただいておりますので、これとの均衡の問題がありますので、これとの均衡を考えて料金の設定を行ってまいりたいと考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
47: ◯議長（
高木清隆） ７番 山田議員。
48: ◯７番（山田貴子） 御答弁をいただきましたが、再質問をいたします。
最初に、袋井駅前活性化のためについての件ですが、市としては今現在の考えは、まず会議所からの事業計画書が出されてから考えると伺いましたが、2019年のワールドカップを見据えての計画だと思います。2019年に間に合わすためにも、緊急に事業計画作成などを依頼すべきですが、期限を切って提出依頼をしているのか、また、書類が提出された後はどのような計画になっているのか、そして、2019年ラグビーワールドカップに間に合うようにぜひしてほしいのですが、どのように考えているのかを教えてください。
また、３階のフロア、市としての設計が望ましいのですが、この点を含めて「議論をする」と先ほどおっしゃいましたけれども、議論だけではというよりも、議論をすることによって助言はできますけれども、助成はできないと思うんですけれども、そういうような補助体制を考えているのかどうかということについて、もう一度お伺いいたします。
また、事業計画書に基づいて、先ほどおっしゃいましたように、袋井市の中心市街地活性化基本計画を平成20年に──先ほどお伺いしましたけれども、提出して、そのときの条件とはまた違っておりますので、再度、市としてまたこれを提出してほしいと思いますので、その件も事業計画書ができましたなら、そういうようにしてくださるのか、お願いしたいと思います。
おおむね市としては賛同するように聞こえましたので、実現に向けて今後の課題がどのようなものなのかを教えていただきたいと思います。
次に、宇刈北部の問題についてですけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、自然保護活動のために地元の方が多数参加しておりますけれども、高齢化が進んでおりますので、市の職員１人でも結構なんですけれども、自然保護活動、特に蛍に関して担当者をぜひつけてほしいなと感じます。蛍は本当に袋井の宝物ですので、ぜひ担当者をつけていただきたいと思います。
また、宇刈里山公園ですけれども、今現在、本当に草だらけで、池なのか何かよくわからないような状態なんですよ。それを業者に任せて年２回の期日が来るまで草を刈らないではなくて、やはり定期的に市としても公園を見守ってほしいので、できましたらもう一度きれいにしてほしいと思います。
また、デマンドタクシーの件ですけれども、先ほどもお伺いいたしましたけれども、私は、先日、大日のシニアの方20名ほどとお話をする機会がありました。そこで、デマンドタクシーの件をお伺いしましたら、やはり一番多かったのは料金が高い、２番目は電話するのが面倒、帰りのときは思う時間に乗れない、でした。自主運行バスのフーちゃん号の復活、毎日でなくても、週２日でも、そして、100円でなくても200円でも300円ぐらいならという考えもあります。それと並行してデマンドタクシーも残してほしいという意見が多くありました。そして、地域協働バスを再度検討してほしいという考えも多かったので、再度この点について市としての考えをお伺いしたいと思います。
また、宇刈いきいきセンターの件ですけれども、事務職員の配置というのは、本当に難しいものなのかどうか。山名公民館の分館とまではいかないんですけど、そのような感じですので、週１日、半日でも結構ですので、何らかの形で助けてやっていただきたいなと思います。指定管理者ですと、本当に「事務職員を置くほどいただいておりません」と伺っておりますので、まず、地域、地元のためにも１人職員がいれば、鍵当番とか、また万が一地域協働運行バスが走ることになれば、その事務管理もできるというので、再度、この事務職員を置いてほしいということについてお伺いいたします。
最後の問題です。
移転先で屋根だけあるところの駐輪場にすれば、本当に安くなると思いますので、全面的に本当に自転車のことを思うと、長期にわたりそのような建物はいいんですけれども、やはり磐田市ですと有料でも１日50円、月1,000円で、あと駐輪場は全て無料であります。無料のところは、ほとんど屋根だけと先ほども言わせていただいたんですけれども、そのようになってほしいという切実な希望が多かったです。今までの無料料金、無料がすごく魅力的だということで、もし無料の置き場がなければ、また放置自転車がふえないようにするための対策は考えているのか、お伺いいたします。
以上です。
49: ◯議長（
高木清隆） 鈴木産業環境部長。
50:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの山田貴子議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、袋井駅前活性化の商工会議所の事業に関係いたします再質問の関係でございます。
まず、１点目でございますが、会議所からの事業計画書を待って行うのではラグビーワールドカップに間に合わないのではないかというお尋ねでございます。
この点につきましては、まだ現在、商工会議所から昨年10月に提出された要望というものが大変概算の事業計画と概算の絵というようなもので、具体的な事業計画というものが定められていないという部分がございます。ですから、まずは、商工会議所のほうに、市といたしましても事業計画書をつくっていただいて、その中身を商工会議所の中でも議論していただくと同時に、私ども市とも協議をしていただきたいということでお願いしているところでありまして、それができないことには、先にはなかなか進まないという部分もございます。ですから、現在、商工会議所におきましては、今、議員から御指摘がありました４月の臨時議員総会で議決されたものを受けまして、今、経営コンサルタントなどと、事業計画書というものをつくっているということでお聞きしておりますので、その内容を示していただいて、また市も議論していきたいと思います。この商工会議所と市は、常々情報交換を行っておりますので、引き続き情報交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、駅前の事業の２点目でございます。多目的ホールですね。
多目的ホールの運営につきまして、今、議員から補助も含めた支援も必要ではないかというような御指摘もしていただいたところでございます。昨年10月の商工会議所の大きな概要、事業計画の中では、この多目的ホールも含めた全体計画が30年間で黒字になるというような計画が示されております。ただ、細かな詳細な事業計画が示されませんので、またそれができないと何とも市としても議論はできないところでありますが、まずは、それを示していただくということが必要であると認識しております。
ただ、今、議員から御指摘がございましたように、この多目的ホールを運用していくという面につきましては、稼働率と申しますか利用率を上げていくということも、本事業を成功させるための必要な要素であるということで、私どもも認識をしているところでございます。この多目的ホールを多くの方に利用していただくということのためには、まずは、商工会議所自身の中の会議でありますとか、商工会議所の企業の研修でありますとか、取引先との会議でありますとか、さまざまそういうものにも活用していただくということも必要でありましょうし、また、袋井駅前の地の利というものもあるところでございますので、そういう地の利も生かした幅広い市民の皆様の利用ということも今後必要になっていくと認識をしております。したがいまして、今後、袋井商工会議所、どまんなか袋井まちづくり株式会社が作成されます事業計画書案を協議する中で、市といたしましてもこの多目的ホールの稼働率を上げるための利用面での協力ということで、さまざま協議をしていきたいと考えているところでございます。
それから、３点目といたしまして、中心市街地活性化の基本計画の考え方ということでございます。
この中心市街地活性化の基本計画につきましては、現時点では、計画の策定は必要ないと判断しているところでございます。その理由といたしまして、先ほど御答弁でも申し上げましたように、袋井駅周辺のさまざまな事業、まずは、袋井駅の橋上駅舎化、それから、南口駅前広場の開設、それから、袋井駅南口へのアクセス道路の事業でありますとか、袋井駅前地区第二土地区画整理事業──掛之上の土地区画整理事業などを着実に実施してきて、基盤整備は進められつつあるということ。それから、駅南地区のまちづくり事業も現在進められているというような状況もございます。それから、一方、民間では、この駅周辺の再開発などの事業の話もないという状況でございますので、単発の事業でこの国の認定というものはなかなか、今、議員が御指摘のありましたハードルが下がったという部分の中でも難しいのかなと認識はしているところでございます。
ただ、今、議員の御指摘がございましたように、中心市街地活性化というものを図っていくということは必要であると認識をしておりますので、先ほど市長からも御答弁を申し上げましたように、駅南地区のまちづくり事業、それから、空き店舗への新たな担い手の創業希望者への支援、それから、地元事業者への機運の醸成なども商工会議所などと連携して進めていきたいと考えております。
また、商工会議所自身も私ども市に対しまして、中心市街地のまちづくりビジョンについて一緒に話し合いましょうということも言われております。それにつきましては、一緒ににぎわいづくりといいますか、そういうビジョンについても協議をしていきたいということで考えておりますので、中心市街地活性化基本計画を策定して国の認定を受けるというところまでは、現時点では考えてはいないというようなところでございます。
それから、商工会議所の袋井駅前の事業に対して市が認識している課題についてというお尋ねでございますが、これにつきましては、商工会議所自体の問題として従前から言われております事業実施に対する合意形成というものが、今後この事業計画書をつくる過程の中で合意形成が図られていくということで、まずはそういうことをしていただくということ。それから、現在、どまんなか袋井まちづくり株式会社の組織体制というものがまだ確立されていないというような部分がありますので、そういうものも今後商工会議所の中で体制を確立していきたいということもお伺いしておりますので、そういうことも必要であるということ。それから、もしこの事業を実施するということになった場合には、例えば、建設中の代替駐車場とか駐輪場の確保ということも課題になってくるというようなこともございます。
また、私ども市といたしましては、この市有地の取り扱いというものも議会の皆様方と議論をしていく必要もあると思いますし、この事業に対します市の支援というものも今後検討していく必要があるということで認識しているところでございます。
それから、もう一点、先ほどの大日の蛍の件で、蛍を守る部署がないということで担当者をつくってほしいというようなお尋ねでございます。
この蛍の生息ができる環境を守っていくためには、現在、さまざまな部署で関連する支援を行っているということでございまして、まず、第一義的に環境を守るためには、環境政策課がいろいろ地域の御相談を受けているということでございます。また、農地の環境を守っていくということで、農政課のほうもハード面では支援しているということでもありますし、排水路の環境を守っていくということでは、建設課というようなこともございます。また、蛍観賞のＰＲという点では、産業政策課、観光のほうを支援しているということでございますので、引き続き環境政策課が中心となって、この蛍の生息環境を守っていくためのさまざまな施策を連携して推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
51: ◯議長（
高木清隆） 安間都市建設部長。
52: ◯都市建設部長（安間隆行） それでは、私からは、宇刈里山公園の維持管理、いわゆるせせらぎが草ぼうぼうで見えないではないかという質問にお答えさせていただきたいと思います。
宇刈里山公園は、約5.7ヘクタールあるということで、なかなか市内でも大きな公園であります。そういう中で、まず、管理なんですけれども、大きくは芝生の管理を年３回、それから、施肥とか消毒を年２回やっています。それから、樹木の管理については、剪定などは年１回、議員のお尋ねのせせらぎについては、池の清掃を年３回、それから、裸地部分の草刈りを４回ほどやらせていただいております。草が生えているということでございますけれども、これについては、蛍の生息できる環境、今、カワニナが住んでいるということでもございますし、今後の生息なんかも研究をしながら、なるべく適時に草刈り等ができるような形で研究して対応してまいりたいと思います。
それから、今、産業環境部長のほうから担当職員というのがありましたけれども、公園緑地係には、公園の管理をする専門の職員が４名ほどいますので、その職員は市内の公園の遊具関係を特に点検して歩いているんですが、その職員にも少し力を入れて、宇刈のほうにも行ってもらって、せせらぎ等を確認し、状況確認をしながら、今後、適切な管理を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
53: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
54: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 私からは、山田議員の御質問のデマンドタクシーと駐輪場の関係について答弁をさせていただきます。
初めに、デマンドタクシーの関係でございますが、山田議員のほうから料金が高い、そういうこと等について改善をしていただきたいというような御意見、そして、地域協働運行バス、そういうものについても、今後検討していただきたいというような御意見をいただきました。
先ほど伊藤議員の質問でも市長からも回答があったとおり、まず、料金等につきましては、お話のとおり500円を400円に改善したこと、あるいは、２人が乗った場合、大勢の方が乗った場合については、もう100円安くするというような改善案を出させていただきました。そして、不便だというようなことも含め、増便の要望につきましても６便から10便というようなこと、そして、予約方法につきましても、再検討の結果、２時間から１時間というような形で、本運行に向けてデマンドタクシーについてはいろいろ改善点を出させていただきました。そういう中で、まずは10月から本運行というような形で進めていきたいと思います。
また、この本運行を見た中で、平成31年度からこの自主運行バス、あるいはデマンドタクシー、あるいは地域協働運行バス、お話しになったことについても再度平成30年の中で検証した中で進めていくというようなお話をさせていただいたと思います。そういうような方向でデマンドタクシーにつきましては進めていきたいと思います。いろいろ地域の皆様方にも御意見もいただいております。このデマンドタクシーを導入するときにも、平成28年７月から８月にかけて宇刈の皆様方にも説明をさせていただきました。そのときの声の中にも料金が高いではないかというような声もありました。そういうことも踏まえた中で、改善のほうも進めておりますので、まずは、本運行の中で状況を見た中で進めていきたいと思いますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
次に、駐輪場の関係でございますが、料金についてもというようなお話がありました。無料にしてほしいというような御意見だと思います。
このアンケート、いろいろな方に聞きますと、料金はどうですかと聞くと、皆さん、安いほうに安いほうにというのが通念だと思います。先ほどのデマンドタクシーの話もそうですが、高いより安いほうがいいではないかというようなことになります。その意見はいろいろな御意見がありますが、ただ、そこの施設、いろいろなものを整備するに当たっては、やはり市民の皆様方のお金が入っています。そういうことを考えると、受益者の関係、そういうことも踏まえた中でこの料金の関係は整理しなくちゃいけないと認識しております。また、駅北のほうにも今、駐輪場がございます。そのバランスも含めた中で料金のほうについては検討していきたいと思います。
また、放置自転車の関係でございますが、今現在、放置自転車は、私は隅まで探したわけではございませんが、今現在、私が見た中では、放置自転車はないというような状況が続いているのではないかなと思っております。そういうことも踏まえた中でいきますと、つくってみないとわかりませんが、その時点でまた課題ができましたら、そのときに放置自転車の課題に向けてＰＤＣＡを発揮して考えていかなくてはいけない問題だと認識しております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
55: ◯議長（
高木清隆） 西尾特命理事。
56: ◯特命理事（西尾秀樹） 私からは、宇刈いきいきセンターに事務職員を配置することについての御質問にお答え申し上げます。
宇刈いきいきセンターにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、運営につきましては、地域の皆様の御協力により運営していただいております。本当にありがとうございます。このため運営に当たりましては、指定管理ということでございますので、制度上は指定管理委託料の中で地域の皆様が職員を採用していただくということに現状としてはなっております。
しかしながら、今後、山名公民館がコミュニティセンターに移行しますので、このセンターとの連携といったものも考えていかなきゃいけないと思います。事業についても見直すということもなるかと思います。そういった中で、総合的に判断すべきものだと思います。ですので、移行後におきまして地域の皆様ともよりよい使い方に向けて協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
57: ◯議長（
高木清隆） ７番 山田議員。
58: ◯７番（山田貴子） 御答弁をいただきました。
最初のホテルの件なんですけれども、30年で黒字になる可能性があるとおっしゃいましたが、それを検証するに当たっても、毎年監査すべきだと思いますが、そのようなことは考えているのかお伺いいたします。
また、ホテル内には、テナントとして地元の商店街が入るようになっているとも伺っておりますので、先ほども何度も言っていますけれども、中心市街地活性化基本計画、必要がないと再三お伺いいたしましたけれども、やはりこれをすることによって国からの助成を受ければ、また会議所が移転するときの買い取り価格の何らかの役に立つじゃないのかなと考えます。
また、ごめんなさい、３階の件で、もし経営が詰まったとした場合、ホテル以外の駐車場だけは残すのか、もしものときの考えは持っているのかもお伺いいたします。
そして、大日の蛍の件なんですけれども、環境政策課とか農政課とか建設課とか観光関係などではなくて、しっかりしたというのか、一つの専門職としてどなたかいていただければ、本当に宇刈の方も助かると思います。
また、公園に関して、企業が年３回とか４回とおっしゃっておりますけど、今現在すごいんですよね。だから、定期的に行って、池が本当にどこにあるのかわからないぐらい。草はわかるんですけれども、ここから先が池だとわからないぐらいですので、逆に言うと、その周りにフェンスか何か、せっかく自然なのに、それを囲まなければいけないような状態なんですよね。そういうようにならない前にぜひ剪定なり草刈りをしてほしいと思います。
また、地域協働運行バスとフーちゃん号につきましては、平成31年から考えていただけるとおっしゃいましたので、ぜひその件をお願いしたいと思います。
放置自転車は、今のところないとおっしゃっているのは、無料だからだと思うんですよね。有料にすると多少出てくるのではないかというのが心配ですので、せめて１日100円を50円ぐらいとか、また再度考えていただきたいと思います。
また皆さんが住みよいまちになるように、市のほうもできるだけ市民に優しい市でありますことをお願いします。
以上ですけれども、意見がありましたらお願いします。
59: ◯議長（
高木清隆） 鈴木産業環境部長。
60:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、山田貴子議員の再々質問にお答えを申し上げます。
まず、本事業に対します市民への影響も大きいということで、商工会議所などに毎年監査する必要があるのではないのかという１点目の御質問でございます。
基本的に、市は、商工会議所、補助金団体ということで、毎年決算等を出していただいているということで、常々商工会議所の状況は市としても把握をしているところでございますので、引き続きこの点につきましては把握するとともに、定期的に市は商工会議所に指導監査にも入らなくてはいけないという仕組みにもなってございますので、継続して商工会議所の状況は把握をしていきたいと考えているところでございます。
それから、中心市街地活性化計画についてでございますが、この基本計画をつくるのには、さまざま国との協議など期間が約２年程度かかるということでお伺いしているところでございます。したがいまして、商工会議所自身がこれをつくっていただきたいという要望はお聞きしてはおりません。独自に自己資金を確保してこの事業を進めていくということで聞いておりますので、私どももその認識で対応を商工会議所とともに協議をしてきたいということで考えているところでございます。
それから、３点目の駐車場・駐輪場ということでございますが、この駅前の駐車場・駐輪場につきましては、市にとっても市民にとってもとても大切な財産であるということで考えております。この事業を末永く継続して実施をしていただくということが大前提ではございますが、今後、商工会議所やどまんなか袋井まちづくり株式会社と協議する中で、この駐車場・駐輪場の部分については、確実に継続して事業が実施していただけるように、今後もその担保ということを、今後協議をしていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、４点目といたしまして、大日の蛍の関係でございますが、先ほど私が答弁いたしましたように、さまざまな部署がかかわっているわけでありますが、一番メーンの窓口は、環境政策課ということでございますので、環境政策課の者からうまく地域、それから、庁内の関係部署に橋渡しができるよう対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
61: ◯議長（
高木清隆） 安間都市建設部長。
62: ◯都市建設部長（安間隆行） 宇刈の蛍のせせらぎについてでございますけれども、蛍のせせらぎのところは蛍が住みやすい環境ということで水深も10センチメートル程度であります。そうなりますと、水生植物も育ちやすいという環境もあるところでございますけれども、議員の御指摘もございますので、すぐ対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
63: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
64: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 山田議員のデマンドタクシーの関係でございますが、先ほど私の答弁の中で、少し誤解を生んだというような、私は思っておりますので、再度デマンドタクシーの今後の考え方についてお話をさせていただきたいと思います。
このデマンドタクシーにつきましては、平成27年９月に議会のほうに今後の進め方ということでお話をさせていただきました。まずは、試行的なことで宇刈、あるいは、浅羽南のほうに導入し、さらに、今後はデマンドタクシーを広げていこうではないかというような提言をさせていただいております。そのような中でこの試行をさせていただいております。
試行に当たっては、料金の話等々いろいろな課題がありましたので、そういうものを踏まえた中で改善点も出させていただきましたので、また、平成31年から公共交通のほうの見直しをするという中でも、デマンドタクシーをできるだけ広げていけるように進めていきたいなと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
65: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
66: ◯市長（原田英之） 中心市街地活性化計画、うちの部長のほうから、それについて比較的消極的な返事がございましたけれども、私はこういうように思います。
中心市街地活性化計画というのは、市がつくること。つくるに当たって、いろいろな諸条件があります。諸条件と、それからプラスになる要素と、やはり両方てんびんにかけながら、つくることによって制約を逆に受けます。制約を受ける、その制約をクリアすれば、今度は逆に補助金も得られるということもあります。そこのところ、今ここでつくって、商工会議所の現在のスケジュールをもとに中心市街地活性化計画をつくって一緒に進めますというお答えはできないんですけれども、やはり規制を受ける諸条件とプラス面とを右手でそろばんをはじきながら、この計画は計画で進めていきますという趣旨でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
67: ◯議長（
高木清隆） 以上で、７番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時40分から会議を再開いたします。
（午前11時29分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時40分 再開）
68: ◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
５番 竹野議員。
〔５番 竹野 昇 議員 登壇〕
69: ◯５番（竹野 昇） それでは、私のほうは、まず大項目、太陽光を中心とする再生可能エネルギーによる発電の普及について質問します。小さな項目は四つ質問ありますけど、その前に質問の趣旨について簡単に説明させていただきます。
原発によらずに再生可能エネルギーで地産地消のクリーンな電気を袋井市で普及したいと、これが一番の今回の質問の狙いなわけです。幸いにも私たちの原田市長は浜岡原発の再稼働に対しては認めないと、非常に否定的な姿勢がＵＰＺ圏内でも記者の質問に対してもこれまで繰り返し、私たち市民としては非常に安心感のある、信頼できる市長だと思って評価しております。
そこで、ただ、脱原発、反原発だけではなしに、自分たち袋井市で将来的にはもう全ての電気をクリーンのエネルギーで供給できると、これはそう簡単ではありませんけど、そのためにもやはり市がリーダーシップをとって可能な限り袋井の土地、空間、そして、さんさんと照る太陽、そういうのを利用してクリーンエネルギーの推進のリーダーシップを発揮してほしいと、そういう意図がございます。
それから、もう一つは災害対策です。津波、地震、最近いろいろな異常気象でいつ停電するか、いつ大災害が起きるかわからないと、そういうときに自分たちの自前の電気を発電しておれば、供給が、特に避難所、市役所、学校、消防署、今度防災センターをつくりますけど、そういったところに自前の電気で供給できるという利点もあります。
そして、袋井市の新たな雇用、本格的に太陽光を中心とする発電事業、これはもちろん民間事業者がやるわけですけれども、そうすれば、袋井の土地の生産性が高まる、あるいは税金も落ちます、税収。それから、新たな雇用とか企業も可能性を秘めるということでいろいろな利点があります。
そこで、具体的なことを聞きます。
まず、小さな項目（１）ですけれども、市が所有する土地で当面使う予定のない空き地を民間事業者に貸し出し、太陽光パネルの設置を許可するのかと。
それから、（２）補修、メンテナンスが完了した学校とか公民館など、公共施設の屋上を民間事業者に貸し出しが可能であるか。
（３）耕作放棄地に太陽光パネルを設置しようとしても、農家の方が自分でやろうとしても農地法の壁でできないという弊害というのか問題点がございます。そこで、市が、これは仮称ですけれども、自然エネルギー供給地特区と、袋井市の戦略的な視点から、防災対策から、あるいは雇用とか、さっき言った産業とか、税収増とか、いろいろな観点からこの地域、耕作放棄地、空き地、民間の土地ですけれども、ここを自然エネルギーの供給の特区に認定して、そして、農地法の壁をクリアできるように、これはそう簡単じゃないと思っています。だから、研究をひとつしてほしいということです。
それから、（４）今度パイオニアの空き地というか跡地に新総合体育館を建設しますね。そこで新たにつくるわけですから、そこの屋根に太陽光パネルを取りつける、あるいは駐車場、新人議員研修会で私たち見てきましたけど、かなり広い駐車場があるんです。現在スポーツの担当のほうに聞いたところ、駐車場の通路には太陽光パネルを取りつけるということを聞いております。しかしながら、駐車場のあの空間を利用すれば、相当な太陽光発電の設置が僕は可能だと見ています。それから、大きな体育館ですから、屋根全面というか、もちろん南側ですけど、それから、東名高速道路の間に池がございます。ああいったところも周りが余り、もちろん太陽光パネルの場合には景観条例だとか民間の個人の家庭に弊害にならないように、これはきょうも資料を配られた、いろいろな配慮をしないかんです。そこらは研究課題です。先ほどの特区にしてもそうです。どこにでもつくっていいというわけじゃありませんから、そういうことをしっかり研究して、そして、特に体育館についてはこれから、設計の段階から民間事業者にまずそういう袋井の姿勢というのか方針を提示して、事前に募集すると、そして、設計に組み込んでいくと。
それから、もう一つ言い忘れましたけれども、全てにおいて民間事業者にやってもらうわけです。市のお金はほとんど使いません。しかしながら、特に（１）の市の空き地、こういったところを貸し出す場合、それから、先ほどの（４）の市の総合体育館、つまり個人の土地じゃないところに関しては、民間事業者と契約する際には非常時、つまり災害時、そういった時点では優先的に体育館は避難所になります。それから、なるべく公的な施設、つまり学校の屋上なんかもそうです。つくればもろにそこが避難所になるわけですから、要するにそこに電気を供給してもらうと、そうすれば、本当に安心できる防災対策になりますよね。だから、そういったことを条件に契約を結ぶと。もちろん無料にするのかとか有料にするのかとか、そこらはまだまだ検討課題です。
それから、民間の土地、つまり農家の方がもうつくれなくなったいわゆる耕作放棄地、そういったところも地主の了解なしにはできませんから、それから、周りの景観、立地、そういったことを総合的に地主の意向も聞きながら、ここは、じゃ、袋井市としては戦略的な自然エネルギーの特区にすると、そして、農地法の壁をクリアして、将来的には全部袋井の電気を賄うと。これは、私はトップ、つまり市長の姿勢ということも非常に重要になってくると思います。浜松市、あるいは掛川市、あるいは牧之原市、かなり市長が意欲的です。市がリーダーシップを発揮して大規模ソーラーメーカーの事業者を呼び込んだり、相当やっております。袋井市ももちろんいろいろな事業者があちこちにつくっております。あるいは個人の住宅の屋根とか、しかし、まだまだこれからですよね。
そこで、本気で地産地消のクリーンなエネルギー、温暖化対策になります。アメリカではパリ条約から撤退すると、とんでもないですよね。ところが、アメリカの都市では、州では自分たちがやっていくという、うれしいニュースが来ています。袋井市が将来を見据えて積極的に温暖化防止、そして、私は、こういうことを取り組むことが環境教育にもなると思います。特に学校の屋上、あるいは新総合体育館、ここは小中学生、高校生、大学生も利用します。若い人たちが、袋井はこうやってやっているんだと、そういうことが環境教育、市民の意識の変革になります。そして、また、市民がそういうことで市が動き出せば、じゃ、自分たちで自前の電力会社、市民電力会社というのか、つくってやっていこうと、ドイツではこれが進んでおります。だから、そういったことを目指しながらやっていきたいという意図から、こういう質問をしました。答弁よろしくお願いいたします。
70: ◯議長（
高木清隆） 竹野議員にあらかじめ申し上げます。
再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いします。
市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
71: ◯市長（原田英之） 竹野議員の御質問にお答えを申し上げます。
議員から、太陽光発電を活用してというお話があって、やはりその基本となるものがいわゆる太陽光発電をコマーシャルベースに乗せてという話です。ですから、民間がやってコマーシャルベースに乗せて、そのために市がより協力をしていけばというのが総論の御意見だったような感じがするんですけれども、一つは、民間の会社は、実は買い取り制度の電気料金の高く買ってくれるということが一つのいわゆるコマーシャルベースに乗っかる要件になるということが１点、もう一点は、現実的に今乗っているパネルが、ある一定の耐用年数がたったときにあの処理をどうするのかというのが、実は私が知る限り技術的に不明解な部分があると認識をしております。
その面について、私はいま一つ実は心配な面もあるんですけれども、そういうことを含めての答弁でございますけれども、今の電気、太陽光発電って、僕のうちでやったものは僕が使うんじゃなくて買い取ってもらって、買い取って僕は僕でまた電力会社から電気を入れるというシステムになっていることは議員も重々御承知の上での御質問だと思います。
さて、最初に太陽光を中心とする再生可能エネルギーの発電の普及についてでございますけれども、本市では、これまで袋井市環境基本計画で二酸化炭素の排出量抑制と自然環境への負荷の少ない再生可能エネルギーの有効利用の促進と普及対策に取り組んでまいりました。
住宅用太陽光発電件数の実績につきましては、平成30年度までに目標値を4,000件とし、平成28年度末では、しかしながら、2,403件でございまして、売電価格の低下によりまして、目標の達成が4,000件にはどうやら届きそうもないということで大変厳しい状況になっておりますが、太陽光発電は市民の一人一人の力で二酸化炭素の削減に寄与できるということから、本市の地域特性であります全国屈指の日照条件も生かして、引き続き普及を図ってまいりたいと存じます。
御質問の当面使用する予定がない市有地の民間事業者への貸し出しによる太陽光パネルの設置という点についてでございますが、昨年度太陽光発電設備の設置可能な公共用地と、それから、公共施設につきまして調査を行いました。現在使用していない市有地のうち、公益施設用地として利活用するとの条件が付されているもの、あるいは将来的に活用が予定されているもの、これを除きまして設置可能な市有地が数カ所ございました。しかしながら、それらの土地は狭く、太陽光パネルを設置しても採算性が低く、現実的には民間からの利用の申し出の可能性は低いものと、こうした結論でございました。
次に、補修が完了した学校や公民館施設の屋上を民間事業者に貸し出すことができるかということでございますけれども、学校施設等への太陽光パネルの設置状況は、市内の小中学校及び公民館が29ある中で、防災対策として自家発電用に設置している施設が７施設、これは自家発電用です。それから、民間事業者に貸して近日中に設置工事を行う予定の施設が１施設、袋井北小学校なんですが、そういう状況でございます。
このうち、民間事業者への貸し出し状況につきましては、平成25年度に貸し出すことができる施設の基準を建築後５年以内または屋上防水改修後３年以内の耐震性能が十分ある施設と定めまして、この基準に該当する施設を調査しましたところ５カ所ございました。この５カ所を対象に広く民間の皆様に募集したところ、１社からの応募がございまして、現在も継続してこの１社に貸し出しているところでございます。
どうして１社しか応募がなかったのかというこの要因として考えられますことは、当該施設における太陽光パネルの設置可能な面積では、事業者が想定する利益が出ないということや、設置工事により防水機能を損傷する懸念があることなどが上げられます。
現在太陽光パネルが設置可能な施設といたしましては、１小学校、３公民館があり、今後も大規模改修などを行えば、先ほど申し上げました貸し出し基準を満たす施設になりますが、いずれも設置可能な面積は袋井北小学校と同程度と狭く、平成25年度より売電単価が下がっていることとか、あるいは雨漏りした場合に民間事業者が負うリスクなどの面から、ある程度の利益が見込まれましても、民間事業者の参入は現実的には相当厳しいものであると考えております。
次に、耕作放棄地を自然エネルギー供給地特区に認定し、農地法の転用がしやすいよう研究することについてどうかということでございます。
市内の耕作放棄地は昨年度の市の農業委員会の調査結果で250ヘクタールございます。国、県、市の耕作放棄地解消事業などを活用して農地の再生に取り組んでいるところでございます。
再生可能エネルギー設備を目的とした農地転用の規制緩和に関する特区への認定につきましては、個別の認定でなくて、全体のエリアとして、これをそういう特区に認定してくれという話については、議員からも相当難しいことがあるかもしれないというお話もございましたとおり、実は全国にそういう例はございません。
それから、特区を申請した例は全国であります。ありますけれども、しかしながら、どうしてかというと、結局農地は、これは農地法の解釈の話なんですけど、農地は農業上の利用を図るための土地という農地法の観点から、結局エリア全体としては認めませんと、しかしながら、個別で認めてまいりましょうというのが今の農地法を運用する農林水産省のやり方です。
ですから、個別の案件で申しますと、耕作放棄地を含む太陽光パネルの設置を目的とした転用申請があった場合には、周辺農地への影響や必要性など転用許可基準に照らして個別に審査をいたしておりまして、例えば当市におきましても、平成26年度から平成28年度までの３年間で66件の許可をしているところでございます。
次に、新たな総合体育館の屋根や、あるいは駐車場へ太陽光パネルを設置するということについてでございます。
総合体育館につきましては、ＰＦＩ手法によりまして、設計、建設、その後15年間の維持管理、運営のそれぞれの業務を民間事業者の創意工夫や運営ノウハウを活用した提案に基づき、一括して事業を進めていくものでございます。
本事業につきましては、平成29年２月、ことしの２月に袋井アリーナＰＦＩ株式会社と事業契約を締結後、現在事業者の提案書に基づき基本設計を進めている段階でございます。
総合体育館の施設につきましては、本市からの要求水準書に基づき、事業者からの提案では、自然エネルギー等の利用について、駐車場から体育館入り口へ続くひさし、これは議員からお話がございました。太陽光パネルを設置するという提案がされております。
ＰＦＩ事業におきましては、事業者の提案内容に基づき施設を整備し、その後の維持管理、運営を実施するということになりますことから、事業者の提案、事業費の範囲の中で実施の可能性について、袋井アリーナＰＦＩ株式会社と要望協議をしてまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
72: ◯議長（
高木清隆） ５番 竹野議員。
73: ◯５番（竹野 昇） それでは、小項目（１）と（２）について、まず、再質問をさせていただきます。
74: ◯議長（
高木清隆） １問ずつお願いします。
75: ◯５番（竹野 昇） 一つずつ、済みません、まだまだ新人なものですから。
（１）先ほど市長が売電価格も今はたしか21円だと聞いていますけど、それで、非常に市の土地が狭いから、採算ベースに合わないから、なかなか民間事業者が、じゃ、そこでやるぞと、そういうのは少ないという。
ただ、実は袋井市内で市民による市民発電の会社というのか、自分たちで自主的に投資をして、立ち上げて積極的にやろうという動きがございます。何名かの議員もそこに実はたまたま出席して、私も実際出席させてもらったんです。だから、市内ではあります。もうけはそんなに、利潤じゃなしに、やはり自分たちで原発によらない再生可能エネルギーで、市の土地を貸していただいて、積極的にやっていこうと、そういう動きというのか準備をされているグループがあるわけです。
だから、今、市長は幾つかある、数カ所、だから、そこはそういうグループと協議して、そして、お互いに無償にするのか、有料にするか、そんなのいろいろございますから、それから、先ほど私、言いましたように、非常時には公共施設に無料でとにかく優先的に電気を回すのがとか、そういう細かいことはございます。だから、そういうことは今後の課題として、そういう袋井市内にそういうグループがあるわけですから、ぜひ協議というのか、していただきたいと思います。この点、じゃ、いかがでしょうか。
76: ◯議長（
高木清隆） 企画財政部長。
77: ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 基本的に市長の答弁にございましたように、事業の採算性がないので、一般的なそういった事業者は難しいというお話であって、そこら辺、個別にそういう御希望があれば、当然部局で応じますので、個別に、担当でございますが、財政課でございますので、そちらのほうにお話しいただければ、協議を進めてまいります。
以上でございます。
78: ◯議長（
高木清隆） ５番 竹野議員。
79: ◯５番（竹野 昇） うれしい答弁、ありがとうございました。
（２）じゃ、補修を完了した学校、公民館、先ほど市長から幾つかの説明がありました。これもやはり同じ状況で、民間事業者の場合にはもうけが中心ですから、なかなか参入が少ないのは、それは事実だと思います。
そこで、私はやはり市民が意識を高めて、先ほども（１）のところで触れましたけど、自分たちで市民発電所をつくって投資して、そんなに利益じゃなしに環境教育とか、袋井市のクリーンなまちをつくっていこうと、そもそも袋井はエコパをつくったときに、あれはエコロジー、環境に優しい、そういうイメージでエコパと命名もしたし、そして、市長並びに袋井市全体の市の姿勢も環境に配慮したまちづくりという、それをうたっているわけですよね。だから、袋井市のイメージアップ、そして、子供たちの環境教育、そういう点で、だめもとですから、民間事業者、市民のそういった有志のグループも含めて、まずは公募というのか、ここは貸し出し可能であると、設置してくれるかと、しかし、条件は学校に優先的に非常時は回せという、それは当然の条件ですけど、そういうことで、まずはそういう呼びかけをしていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
80: ◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
81: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、私から、竹野議員の再質問のうち、学校あるいは公民館といった教育施設の部分についての御答弁をさせていただきます。
先ほど市長のほうからもお答え申し上げましたとおり、平成25年度、一度そういった形で一定の基準に基づきまして公募をいたしました。その際には１社からの応募があったということで、その理由も先ほど述べたとおりでございます。
そこから以降、そうしたことが大きく改善されて、例えば事業者が参入してくる場合のコストの話ですとか、あるいは売電価格が平成25年度並み等でよければいいんですが、今もう下がる一方といったようなこと、そういったことをいろいろ考えていきますと、現時点ではこれを積極的に推進、民間の事業者にこれを貸し出すということを進めることは厳しい状況かなと考えております。
ただ、ともあれ、設置できる可能性のある施設は５施設ございますので、先ほど議員のほうからもお話があったかもしれませんが、個別のケースで対応させていただくということでこれからは進めていく必要があるのかなと考えております。
以上でございます。
82: ◯議長（
高木清隆） ５番 竹野議員。
83: ◯５番（竹野 昇） 個別のケースで対応していただくと、ありがとうございました。
次の再質問、（３）の耕作放棄地、確かにいろいろなクリアしないかん課題が、市長のおっしゃるとおりです。全国ではまだ例がないと、しかし、そういうことに挑戦する価値は、僕はあると思います。日本全体が、特に山間地、いわゆる僻地というのか、本当に農業ができない高齢者がふえ、荒れ地がどんどんふえていると、そういう中で、日本が太陽光に恵まれているわけですから、土地も狭いとはいえ、あるわけです。不毛の土地にするんじゃなしに、その土地を有効活用すると、そのことは地主にも、民間事業者に貸し出せば地代が入るわけです。事業者はもうける、そして、そこで事業をやれば、その市にいわゆる税金も入るということで、私は挑戦する価値があると思うんです。
そして、先ほど個別では可能だという、だから、それは個別でまた個別の農家の方、私も努力します。直接行って、そういうことをやりませんかとか、ただ、農家の方一人ではどうしていいかわからないとか、不安もあるし、ノウハウも知らないわけです。やはり市のほうが多少そういうサポート、それは市の方針として市の土地を有効活用すると、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーを地産地消でつくっていくという大前提があれば、そういう農家の方にも、将来つくらんし、自分の子供もつくらんと、周りの景観上もそんなに問題ないと、結構いい立地もあると、そういうところには、私もそりゃ努力します。市の職員の方もいろいろと情報を与えたりしながら転用しやすいように個別の対応、プラス、ちょっとでっかい特区というのか、どこもやっていなきゃおもしろいじゃないですか。ひとつ挑戦していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
84: ◯議長（
高木清隆） 鈴木産業環境部長。
85:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの耕作放棄地に対する太陽光の設置の再質問にお答えを申し上げます。
現在本市におきまして、過去３年間に太陽光発電設備を目的とした転用の実績ということで66件、約5.7ヘクタールの大変多くの農地について、太陽光発電を目的とした転用実績というようなこともございます。
そのうち、議員も御存じかと思いますが、営農型発電といいまして、実際今、農地、例えばお茶畑の上にソーラーパネルを設けてというようなものもこの66件のうち９件ということで、あるような実績もございます。お茶農家の方々も農業に利用する上で、例えば作目によっては日陰をつくったほうがよい作目とかということで、個々相談を受けるというようなケース、それと、売電価格が下がったとはいえ、収入も入ってくるということから、併用してそのような営農型の発電施設も設けるというような相談もあるわけでございますので、まずは個々、そのような農家の相談があった場合には、今、議員からも御指摘がありましたように、寄り添って、このような農地への発電設備が可能かどうかということについても御協議をさせていただきたいと考えております。
ただ、当初御答弁申し上げましたように、特区という部分については、農地法の制度というものが非常に厳格な制度があるということでありますので、この辺につきましては今後の研究課題ということでさせていただきたいと思います。当面は個々のケースで対応していきたいと考えております。
以上でございます。
86: ◯議長（
高木清隆） ５番 竹野議員。
87: ◯５番（竹野 昇） ありがとうございました。個々の対応、そして、研究課題ということで今後やっていただけたらと思います。
（４）の新総合体育館、市長、少し否定的な、消極的な印象を受けたんですけど、僕は、新しくつくるわけですから、設計のところで、また少し上乗せするとかということも若干あると思います。
しかしながら、今やっておかないと、もうだめだと思うんですよ。特に一番簡単なのは駐車場です。かなり広いです。通路だけじゃなしに、例えば駐車場の左右、東西の両サイドにただ屋根のパネル、車にとっても屋根つきの駐車場になるし、そんなものは民間事業者にやらせればいいんですよ。市がただ駐車場の土地を貸し出すと。
だから、まずは私はだめもとで、さっきも言いましたけど、袋井はこういう計画があると、どこかやらないかと、それは先ほど言った民間事業者、あるいは袋井市民の自発的な市民発電、どこだっていいんですけど、ただ、遊ばせるのはもったいないですよね。
そして、繰り返しますけれども、防災対策です。あそこの新しい総合体育館には、もしも本当に津波があったら、浅羽の南側の人とか、多くの方がそれぞれのところに分散して避難するけれども、袋井は本当に地盤が弱いです。だから、大地震で家が倒壊して、多くの市民がいろいろな避難所に行くけれども、特に今度新しいところはやはり耐震もきちっとされているし、屋根、天井が落ちることもないでしょうし、安心して避難できるところだと思います。拠点になり得ると。
だから、そういった施設をつくるわけですから、ぜひ民間事業者とかいろいろな形で公募というのか情報を発信して、発電ができるようにしていきたいと思いますけど、この点、もう一回少し質問いたします。いかがでしょうか。
88: ◯議長（
高木清隆） 寺田市民生活部長。
89: ◯市民生活部長（寺田 整） それでは、私から、総合体育館の太陽光発電設備の設置についての再質問にお答えを申し上げます。
新総合体育館はＰＦＩ事業ということで、事業者であります袋井アリーナＰＦＩ株式会社から本体施設とともに駐車場部分も含めた施設整備を初め、その後の維持管理、運営の形態まで含めて提案を受けているというところでございます。提案の中では、アリーナやサブアリーナなど屋根、それから、駐車場への太陽光発電の施設は予定しておりません。また、屋根は構造上もそれを想定しているというものではございません。
袋井市で策定をいたしまして募集をした要求水準書の中では、変更については、工期及び費用の変更を伴わず、かつ事業者の提案の範囲を逸脱しない範囲で変更を求めることができるとしてございます。したがいまして、あくまでも提案事業費の範囲の中で実施の可能性について事業者とも検討してまいりたいと存じます。
また、公募による別の民間事業者への貸し出しにつきましては、ただいま申し上げましたように、それを想定した施設ではないということ、それから、ＰＦＩの事業者以外の民間事業者に施設の一部を貸し出すことは難しいと考えてございます。
それから、災害時の対応についてでございますけれども、総合体育館は災害時の避難所として、先ほど言われたとおり、位置づけをされてございます。そういうことから、非常用の発電設備を整備して、３日間以上の電力供給を確保するということで整備をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
90: ◯議長（
高木清隆） ５番 竹野議員。
91: ◯５番（竹野 昇） 非常に不満足な回答ですけど、時間があと12分しかありませんから、次の大項目、高南幼稚園、袋井南幼稚園、袋井南保育所の統合、認定こども園化についての質問を１から５までします。もう時間がありませんから趣旨は言いません。
（１）人口減の駅前中心部活性化や高齢化が進む高南地区のまちづくりにとり、近くに幼稚園や保育所があることが子育て世代の新住民を呼び込む社会的インフラと考えるが、どう思われますか。
（２）保育所入所待機児童、現在27名おります。これを早急にゼロにするには、認定こども園を新たにつくるのを待っておれません。そこで、幼稚園の預かり保育、たしか３歳から５歳までは９名の待機児童がおります。そこで、現在の幼稚園で預かり保育の時間帯の延長を考えているかどうかをお聞きしたいです。
それから、（３）袋井南幼稚園を除き他の２園はすぐに建てかえが必要である状況とは思えません。あとどれぐらい、この三つの園が使用可能かをお聞きします。
（４）新しく用地を確保し、認定こども園を建設する費用の概算は、これはお金の観点からもやはり考える必要があります。袋井市の借金、425億5,453万円です。人口が28年後には７万人に減少します。そういう中で、新たな借金をせずに、市債をふやさずに建設してほしいと思っています。
そこで、ことしは検討段階ですけれども、用地を、一定の人数もまだ決まっておりませんけれども、これぐらいの人数の認定保育園をつくった場合に、そうしたらその広さのスペースがすぐ計算できるはずです。そうしたら、仮定の場所だから算定しにくいのはわかりますけれども、大体このぐらいの用地取得に係る、それから建設費です、そういうのを示していただければ、また検討のときの一つの判断材料になるから、こういう質問をしております。
最後、（５）建設場所の検討、庁内でやると聞いております。しかし、教育部だけでなく、駅前自治会連合会長、高尾自治会連合会長、高南自治会連合会長、地元の住民を加えて、私はインフラということを言いましたよね。まちづくりにとって幼稚園、保育所はインフラであると、それが特に私たちの高南地域ではなくなっちゃったら、本当に高齢者ばかりになっちゃうと、新しい新住民を呼び込むためには幼稚園を残してほしいという声が強いんですよ。
だから、要するにどこにつくるかという点では関係の、これ、今三つ挙げたけど、実際には神長も関係しますね、豊沢地区も。だから、関係する住民、それは別に自治会連合会長のほうがいいと思って挙げたけれども、子育て世代の若い世代の住民も。全ての会議に出させてほしいとは言っていません。つまり教育の内容は、幼稚園の先生方もできたら加えたり、これはまだ今、質問項目になっていないけれども、とにかく住民参加で立地については検討作業を進めていただきたいという点ですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
92: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
93: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、高南幼稚園、袋井南幼稚園、袋井南保育所の統合、認定こども園化についての竹野議員の御質問にお答えいたします。
初めに、幼稚園、保育所が子育て世代の移住を呼び込む社会的インフラになるのではないかという御質問についてでございますが、教育委員会といたしましても、幼稚園や保育所など、教育、保育施設は若い世代を呼び込み、安心して子供を産み育てて定住を促進させるなど、人口減少を抑制する要素の一つであり、地域全体で子供を守り育てる取り組みを通して地域社会の活性化につながるものと考えております。
次に、袋井南幼稚園及び高南幼稚園の預かり保育時間の延長についてでございますが、これまで袋井市は公立幼稚園における預かり保育を全園で実施してまいりました。新たに本年度４月から若草幼稚園と浅羽北幼稚園におきまして、預かり保育の時間帯を午前７時30分から午前８時30分までと、午後５時から午後６時までの朝夕それぞれ１時間延長した延長預かり保育を実施いたしております。今申し上げた２園では７時半から６時までという預かりが可能だということでございます。
なお、延長預かり保育は本年度から実施いたしました事業でございます。この実施に当たりましては、預かり指導員の確保、それから、教員の勤務体制の確立、また、財源の確保など多くの調整をいたしたところでございます。
今後におきましては、利用状況、それから、保護者のニーズ等を見きわめる必要もありますことから、当面は現行の２園で実施してまいりたいと存じます。
次に、袋井南幼稚園、高南幼稚園、袋井南保育所の施設についてでございますが、袋井南幼稚園は昭和46年度に、高南幼稚園は昭和51年度に、袋井南保育所は昭和58年にそれぞれ建設し、いずれの施設も建設から相当の年数が経過しており、老朽化が進んでおります。
このような中、女性の社会進出の増加に伴って幼稚園への入園が減少する一方で、保育所や認定こども園の入所希望者は年々ふえ続けていることや、公共施設マネジメントの観点からも施設の更新が必要とされているわけですが、教育、保育の施設につきましては、幼児期において集団の中で多様なかかわりを通して健やかに、たくましく育っていくため、適正な規模が必要でありますことから、お尋ねの３園を統合した、仮称でありますが、袋井南認定こども園整備構想として取りまとめることとしたところでございます。
次に、認定こども園の建設に係る用地費及び建設費用の概算についてでございますが、（仮称）袋井南認定こども園につきましては、袋井市子ども・子育て支援事業計画実施計画にありますように、本年度中に建設候補地、建設の定員及び運営主体についての検討を行うこととしており、その中において費用の概算についても算出し、今後お示ししてまいりたいと存じます。
次に、建設場所の検討についてでございますが、（仮称）袋井南認定こども園の建設候補地につきましては、地域の御意見もお伺いする中で、園児にとっての良好な環境、園の規模に見合った敷地面積、交通の利便性など諸条件を検討し、選定してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
94: ◯議長（
高木清隆） ５番 竹野議員。
95: ◯５番（竹野 昇） ありがとうございました。
あと８分しかありませんから、ここの幼稚園のことでは（２）の保育時間の延長、今のところ、今の２園だけで、考えていないとおっしゃったんですけど、私、実は27名の待機児童の解消を私たちの責任で早急にやらないかんと考えております。そして、これは来年もっとふえます。ふえるんじゃないかと思っています。
そこで、幾つかの幼稚園が働いているお母さんのために朝早くから夕方遅くまでやっていただければ、一つの案です、これは提案ですけど、現在南保育所は定員90名です。そして、実際には84名が子供たちおりますけど、３歳から５歳までは84名です。
そこで、これは難しいんですけれども、例えばほかの幼稚園でも預かってくれるよという条件が整えば、年長さん、南保育所の３歳から５歳児で保護者が、そこのところだったら自分の家も近いし、子供、移ってもいいよとすれば、そういうようにすれば、南保育所の余裕が出るわけです。そこで、現在たしか18名の待機児童、ゼロ歳から２歳までの、そういう子らを、ただ、きのう園長先生ともそのことで少し意見交換したけれども、そう単純じゃないと、10名抜けたら、10名預けられるかというと、小さな子供はもっとたくさんの保育士が必要だし、保育所の確保の問題もあると。だから、そう単純ではありません。
ただ、待機児童の解消のために、今後まずほかの園でも時間帯の延長、そして、南保育所はできるだけ幼児だけをなるべくたくさん預かるように、ここは給食設備もあるわけです。まだたしか築34年です。まだまだ使える施設です。いわゆる袋井南認定こども園はまだまだ先だと聞いております、実際に。本当に完成するのはまだまだいろいろな紆余曲折がありますから、それまでに、しかし、待機児童を解消せないかんわけです。そのために今のような検討はいかがかをもう一度質問したいと思います。いかがでしょうか。
96: ◯議長（
高木清隆） 教育部長。
97: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、私から、竹野議員の袋井市の南保育所の年長児を袋井南幼稚園、それから、高南幼稚園等に転園させて対応したらどうかといったような御趣旨の御質問かと思います。
これにつきましては、待機児童対策の問題につきましては、我々も喫緊の課題ということで鋭意取り組んでいるところでございますが、保護者のそれぞれの就労の状況ですとか、お子様への教育、保育の考え方、あるいはそういった家庭のもろもろの御事情に応じて保育所あるいは幼稚園にするかということが選択をされております。
保育所に入園されているお子様を年長児の段階で幼稚園に転園させるということにつきましては、これは入園段階で、お子様を保育所に入れる段階で、いわゆる保護者の皆様のニーズに必ずしも適しているものではないんじゃないかと、応えているものではないのではないかという懸念が一つございます。
それから、各園におきましては、それぞれの園の経営方針に基づいて卒園時の狙いを達成するためにさまざまなカリキュラムを組み込んでおります。そうした教育・保育を展開していく必要性があるという、そのことが２点目でございます。
さらには、袋井南保育所に通園しているお子様は市内の各所から通われていると、高南あるいは袋井南の園区だけではないということもございます。そういったさまざまな難しい課題がございますことから、現時点で議員御提案の南保育所の年長児を南幼稚園あるいは高南幼稚園にといったようなことの対応は考えていないというのが現状でございます。
ただ、待機児童対策につきましては、いずれにしても３歳児未満の待機児童の解消が喫緊の課題でございますので、これは現在新たな認可保育所の整備を進めていくということで、袋井駅南の開発との関係もございますけれども、そうしたところへの誘致とかということに積極的に取り組んでおりますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
98: ◯議長（
高木清隆） ５番 竹野議員。
99: ◯５番（竹野 昇） ありがとうございました。
時間があと５分ですから、次の大項目、袋井駅南口駐輪場問題について質問します。
市長が先ほどの山田貴子議員の答弁の中で、余り問題は感じていないとおっしゃったんですけれども、私は問題を感じたから、実は市長にぜひ現場を見てほしいということでお願いして、実際に見ていただいたわけです。だから、もう一回、この点について、市長は現在の状況をどう考えておられるでしょうか。
それから、もう一つ、第２点、（２）ですけれども、一応今後の計画では、先ほども答弁ありましたように、屋根つきのとにかくしっかりした400台収容、駐輪場を整備する予定であると聞いております。
しかし、今、実態に本当に困っているんです。私はつい先日、７時から８時15分まで現場で立っておりました。そうすると、当初150台予定のところが250台、これは市の市民協働課もきちっと２回も現場に行っていただいて、写真も撮っていただいて、自転車の数も数えて、もう限界なんです。なのに、どんどん来ると。実際にはアマノマネジメントが管理しているけれども、朝の時間帯はシニアの人に頼んで、そのおじさんが汗だくで整理しないと入らないから、それでもどんどん来ると。おじさんが８時ごろ帰ります。その後、私、15分間立って、どうなるんだろうと、そうしたら、──────────僕を管理人と間違えて、おじさん、済みません、私、お金がないんです、とめさせてねと。本当にしっかりした背広を着た人は来ません。ほとんど若い貧しい働く青年男女、あるいは外国人の方もおりました。無料だからやはりそこを利用している現実がございます。
しかし、現在の南口の東側は空き地になっているわけです。全く使われていません。ロープで囲ってあります。市の土地なわけです。だから、正式な駐輪場が完成するまで暫定的に、何もお金を出す必要はないわけです。一応砂利石も敷いてあるし、そこがいっぱいになったら、現在の仮設の駐輪場がいっぱいになったら東側も使っていいよと、こうなれば、利用者にとっても、私たちは、高南地区は実際に利用している、私もよく利用するんです。だから、実際に満杯だからしようがないから北口のほうに行きます。
だから、これは浅羽と合併する際においても、袋井駅から南側の住民の利便性を考えてあの大きな道路をつくり、南北の出口もつくったわけです。そういう点で、市のほうは南側の住民の利便性のために駐車場をしっかり確保するという義務があるわけです。確かに一部無料というので北側の人も利用しているのは事実だけど、しかし、それは数の上では少ないです。だから、そういう点、何とか暫定的に開放というのか、自転車置き場にしてほしいんですけど、いかがでしょうか。
100: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
101: ◯市長（原田英之） 袋井駅の南口の駐輪場についての御質問にお答えを申し上げます。
私もあの現場を見て、おっしゃるとおり240台ぐらいがきちんと整理されているんですけれども、あとは放置された自転車はございませんで、それから、北口の駐輪場の中から相当がやはり、ただですから南へ行って、30％ぐらい北のほうがあいちゃって、そりゃそうですよ。片や有料で、片やただだったら、どんどんただのほうへ行きます。こういうこと全体を考える。
それから、もう一つ、今、竹野議員がおっしゃった場所というのは、あのまま自転車を置いたらって、使えますかね。どう見ても使えない。あそこのところ石がごろごろしていて、これでいわゆる無料で開放するといったって、どうせ整備をして、それから、無料で置くというのは、議員おっしゃるように今のところで240台無料で置いていますけど、あれはだからアマノマネジメントの人が来て若干整理するからああやって置ける。あそこどうぞ自由に、誰も構わない、盗まれたってあれしたって、議員はただだから何でもいいよとおっしゃいますが、私どもは市の土地のところへどんどんみんな自転車を置かれたら、やはり誰ぞやが管理しなくちゃいかん。そのときに、北側のほうに実際有料の自転車場、これがいっぱいで、ここに置く場所がないので、北もいっぱいでございます、だったら、自転車を置く場所を市としては何らか確保すべきじゃないかというのだったら、私もおっしゃっている意味がよくわかるんですけれども、そうじゃなくて、北から南へ、少なくとも私どもが調査した限りにおいては、約70台、北側があいているというのが実情でございますので、そういうことを含めてお答えをさせていただきます。
初めに、仮設の駐輪場の状況についてでございますが、この駐輪場は、駅南口の利用促進と駅前広場周辺における放置自転車対策として、市が所有する土地315平方メートルに暫定的な施設として整備し、平成26年11月のＪＲ袋井駅南北自由通路の供用開始に合わせて市民に無料で提供したものでございます。
現在、自転車が朝のピーク時には240台程度駐車され、大変混雑しておりますが、市営駐車場指定管理者による自転車の整理整頓や、駐車できない方につきましては、駅北側の駐輪場を活用していただくなどの対応をしているところでございます。
当初の目的としておりました放置自転車対策につきましては、南口広場付近に放置自転車は見られず、その目的は達成されていると考えております。
今後は駐輪場内に長期にわたり放置されている自転車もあることでございますので、その排除を行い、１台でも多くの自転車が駐車できるよう努めてまいります。
次に、南口広場の東側市有地を暫定的な仮設自転車置き場にすることについてでございますが、５月２日に現地実態調査を実施いたしました結果、現在の仮設駐輪場利用者の30％程度、約70台は袋井駅北側から来る方であることが判明いたしました。このような状況により、袋井駅北口の自転車駐車場には現在空きスペースもございます。こうしたことから、現時点で南口広場東側にさらに駐輪場を設置いたしましても、北からの利用者をさらに誘導することにもなろうかと考えますので、むしろやはり現状でよろしいと考えております。
今後は袋井駅南都市拠点土地区画整理組合と協議、調整を図り、本年秋に予定をされております仮換地の決定後、平成30年度を目標に自転車駐車場の本整備が着手できますよう努めてまいります。
以上でございます。
102: ◯議長（
高木清隆） 竹野議員。
103: ◯５番（竹野 昇） （２）の東側の市有地のそれは考えていない、現状のままという答弁に対して私は非常に不満です。ただ、１分しかないから。
要するに、今、貧しい人がふえております。高校生は1,500円を使って北口にとめれば確かにいいんですけれども、それすらも小遣いが欲しいと、あるいは先ほど言いました若い人たちも。そして、先ほど山田貴子議員が磐田は無料だと、浜松も、それから、豊田駅のあたりも。だから、他の市町では市民の利便性を考えて無料なんですよ。だから、南口に新たにつくれば、確かに若干流れると思います。いいじゃないですか、無料でも。やはり市民のための市税ですから、そして、エコなまちにするには自転車で駅前に来られると、そういうためにはとにかく暫定的に、現在使われていないんだから、当面使う予定もないです、実際に。だから、本格的なやつができるまではぜひ使えるように御検討をお願いいたします。どうでしょうか。
104: ◯議長（
高木清隆） 安間都市建設部長。
105: ◯都市建設部長（安間隆行） 今の御意見なんでございますが、都市計画、いわゆるまちづくり都市計画部門から少し説明をさせていただきたいと思います。
当初、平成15年度ぐらいまでは駅の南側に預かり自転車屋さんがあったと記憶しております。その後、駅をつくるときに、南口側にあり、それまでは自転車屋さんがあって、その後は自転車屋さんがなくなって、その後は南から来る方は北口の駐輪場へ自転車を持っていったという状況です。
その後、駅、南口を開設するときにＪＲとの協議の中で、市も課題としていたわけですが、放置自転車対策ということで、南口に駐輪場をつくらないと放置自転車がふえるよねという中で対応していかなきゃいかんという認識を持っております。
それと同時に、今の用地ですけれども、南口駅前広場、南口駅前線を開設するときに、あそこの土地が、一団の民地が売りに出たというところでもう計画されていましたので、市は公社によってその土地を先行買収いたしました。その残地を活用して放置自転車置き場をつくったと認識をしております。
その際、課題となったのが、いわゆる北口から来る方と、駅の西側に地下道がありますけれども、そこを歩くときに自転車と人が接触すると、危ないねというような話もあったものですから、南口にもひとつ、南から来る方に対して自転車置き場をつくらないと危険だということで、地下道の自転車の通行量を排除したという経緯があります。
現在の状況なんですけれども、現在は駅南の土地区画整理事業が昨年度から始まっております。これを進めるに当たっては、現在仮換地の指定というのをやっておるんですけれども、区画整理事業を進めるに当たっては、区画整理法の第76条で、土地の区画形質の変更とか工作物の設置、建物の建設、それから、５トン以上の堆積をするものについては制限をされております。これは市長が許可をするということになっていますが、それは区画整理事業を進めるためには手戻りがあってはならないということで、今の時点で市長がなかなかこれを認めていくのは厳しいだろうと考えています。
今後ですけれども、駅南では区画整理の仮換地の指定を秋に予定しておりますので、その後であれば、区画整理の事業に支障がない範囲、いわゆる造成計画等の範囲内であれば許可ができるということでありますので、そういう中で進めていくのが都市建設部からは適当だろうと判断をしております。あとのことについては担当のほうからお願いをしたいと思います。
106: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
107: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 竹野議員の駅南の市有地を活用したらどうかというようなお話ですが、先ほど竹野議員は、これを進めるにはお金がかからないよというようなお話をしていました。実は、平成26年12月からこの仮の駅駐輪場ができたことによって、駅北の駐輪場の収入のほうが減になっています。
簡単に説明いたしますと、平成26年までにつきましては、駅北のほうには36万台の自転車がとまっておりました。それが平成27年には31万台、平成28年には30万7,000台と減少しております。それに伴いまして、平成26年までは2,040万円の収入があったところが、平成27年、280万円の減、平成28年には31万円の減というようなことです。
竹野議員の論法でいきますと、また市営駐車場をつくるということになれば、仮のをふやしていくことになれば、先ほど市長のほうから答弁したとおり、30％の方々が北のほうから回っているというようなことになりますので、またそこのところで駅北のほうの市営の駐輪場のほうの収入が減っていくというようなことも含めまして、そういうのも勘案した中で、この駐輪場のことにつきましては今のままというような考えで進めていきたいと思います。
平成28年は310万円でございます。
以上のことから、先ほどお話ししたとおり、仮設の駐輪場につきましては、そういう減収のこともありますことから、今のままというような形で御理解を願いたいと思います。
108: ◯議長（
高木清隆） ５番 竹野議員。
109: ◯５番（竹野 昇） 47秒ですから、要望だけ言って、終わります。
310万円とか280万円とか減って、そりゃそうですけれども、しかし、袋井市全体の税収からすれば微々たるもんですよ。市長がおっしゃっている市民に優しい市政と、市長、それをおっしゃっているわけですから、やはり貧しい人のためにとりあえず暫定的に、今、先ほど秋以降はまだ検討できると、換地の関係で、だから、まだ可能性があるわけですから、ぜひ使えるように御検討よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
110: ◯議長（
高木清隆） 以上で、５番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は、１時45分から会議を再開いたします。
（午後零時44分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時45分 再開）
111: ◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、12番 近藤正美議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
12番 近藤議員。
〔12番 近藤正美 議員 登壇〕
112: ◯12番（近藤正美） 皆さん、こんにちは。
通告に従いまして、私のほうから一般質問をさせていただきます。
３点ございます。１点は、ラグビーワールドカップの2019年後の市政について、２点目は、袋井市の英語教育について、３点目は、第２次袋井市計画に基づく土地の利用について、以上３点につきまして、市長、教育長並びに関係部局の皆様方にその方針を伺います。よろしくお願いいたします。
まず、大項目の第１番目ですけれども、ラグビーワールドカップ後の市政についてでありますけれども、2019年、ラグビーワールドカップ大会は、市にとって多くの分野で大きな意味を持つことは言うまでもありません。現在、市が国際感覚豊かな人材の育成と市の国際化に取り組んでいることは、多くの人に周知されていることでありますし、また、理解をされております。
過去に静岡県で国レベル以上の各種競技のスポーツ大会が何回か行われました。記憶に新しいところでは、平成に入ってから、平成３年の高校生の大会ですが、インターハイ、それから、平成14年にサッカーワールドカップ、さらに、平成15年に国民体育大会が行われました。事前の準備よろしく広報活動もあって、そのおかげで大会そのものは大変盛況で成功裏に終わりましたが、残念ながら大会後は、いずれも一過性で終わったなという感が否めない事実がございます。私自身、インターハイと国体の二つの大会にかかわらせていただきましたが、ただ、いい思い出という形で終わっているのが真相のところでございます。
そこで、そのような過去の反省から、今回のラグビーワールドカップはこれまでの教訓を生かす大きなチャンスと捉え、今から全力でさまざまな方策を講じて世界中から訪れる人をもてなす環境を整備し、子供から大人までホストシティとしての意識の高揚を図りたいものだと考えます。
今後、交通、宿泊、輸送、警備などのそれぞれの委員会で討議され、あるいは国際理解、異文化交流、英会話などの教室や講座が設けられて市民意識が向上し、市全体で英語熱を盛り上げていくことは大変いいことだと考えております。
しかし、英語を話すことだけが国際化ではありません。日本を知り、郷土を理解し、愛し、食べ物やお土産といった形のあるものだけでもてなすのではなく、さりげない笑顔や思いやりや親切といった心でもてなすすべを我々市民は身につけたいものであると考えます。
そこで、次の３点について質問をさせていただきます。
一つ目は、大会に向けて市開催推進委員会により、現在、そして、今後もさまざまな組織が立ち上げられ、多くの人がかかわると思われますが、地域の市民講座や公民館活動も計画的で継続性があり、成果が期待できます。そのような全市挙げての取り組みにより、大会後、まちや市民に醸成されるであろう国際化の機運を具体的にどのように活用し、継続していくかであります。
二つ目は、これを契機に市の内外から「英語のまち袋井」あるいは「国際化のまち袋井」と呼ばれるようになるとうれしいと思いますが、真の国際化には行政の施策はもちろん、行動が伴う市民一人一人の意識改革が必要であると考えます。
そこで、国際化という新たな時代に羽ばたく袋井市をどのようにイメージしたらいいのでしょうか。国際化による「ふくろいスタイル」とは一体どのようなものか、御説明をいただきたいと思います。
三つ目は、袋井市には現在、留学生を初め、海外留学や海外生活、海外出張を経験して国際感覚を持った多種多様な豊富な経験と実績を持つ人材が多くいると思われます。この大会に向けて市はどの程度把握をしていて、また、活用するおつもりでいるのか、そして、現在、国際感覚のある地域の人材を具体的にどのように活用しているのか教えていただきたく思います。
大項目の２点目は、英語のまちへ走る袋井、これは４月の朝日新聞のタイトルに出ていた文言でありますが、それへの取り組みであります。
市が英語教育に力を入れている記事がこれまで新聞に掲載されたり、テレビ等にも報道紹介され、注目されるほどに従来と違った小中学校での英語熱の高まりを見せております。
現代は少子高齢化や核家族化の進行、情報化やグローバル化の伸展など社会環境の急激な変化により、学校教育にはさまざまな課題が生じております。
そんな中で、袋井市は「心ゆたかな人づくり」の教育理念のもと、知育、徳育、体育の調和のとれた児童生徒を育成するためにさまざまな取り組みをしてきたことは大変評価できると思います。中でも私が注視するのは、わかりやすい授業を実践し、学力の向上を図るために、小中学校へＩＣＴ機器の整備を進めてきたことであります。このことにより、児童生徒の興味関心と理解、動機づけ、さらには授業の効率等を考えますと、これまで以上に学力が数値的な成果としてあらわれるものと期待をしております。個人的には、さらに質の高い教育のために小中一貫教育が必要であるという結論に行き着くものであります。
さて、「国家百年の計は教育にあり」、これはイギリスのマーガレット・サッチャーという元首相が言った言葉でありますが、教育への先行投資は将来の市に対する大きな遺産であり、決して安くはありませんが、投資としての賢明な選択肢の一つであると考えますが、いかがでしょうか。
ＩＣＴ機器の積極的な活用により、児童生徒の学びの定着と習熟が図られ、学習意欲や異文化への興味関心など、その一翼を担うのが英語教育であります。新学習指導要領の先行実施により、平成30年度から、小学校３、４年生は週１こまの外国語活動、５、６年生には週２こまの英語の授業が実施をされます。平成32年度からは完全実施となります。また、高南小学校では、モデル校として既に週２回の英語の授業が行われています。
教育は最前線、最先端でするもの、これは私の持論でありますけれども、最前線や最先端を行くということは、行う側に覚悟と不断の努力を必要とし、周囲の注目や脚光を浴びたりしますが、一方で、対象となる児童生徒の側には、一旦つまずくと、時として発達支援、学習意欲の低下、不登校、さらには問題行動など、課題が顕在化してくることも事実であります。それは質的には全く異なりますが、教える側にも同じような課題があると考えます。
そこで、次の４点について質問をさせていただきます。
一つ目は、今年度からＡＬＴを２人ふやして８人にしたことにより、小学校への支援も手厚く、中学校では常駐により本物の英語に親しむ機会が格段にふえました。まさしく習うよりなれろでありますが、外国語指導助手ＡＬＴの増員による効果と課題をどのように捉えているか教えていただきたい。
二つ目は、実際チームティーチングの事業を行う際、事前に担当者によるミーティング、その授業の目標、使用教材の確認と工夫、視聴覚機器の使い方、また、授業が終われば反省など、担当者は持ち授業時間以上の時間が必要となります。しかも、それを英語で行います。双方の担当者の精神的負担というものはかなり大きいものがあると考えます。小学校の先生はもっと大きいと思われます。
そこで、このチームティーチング授業によるＡＬＴの日本人教師双方の課題にどのように対処しているかお教え願いたい。
三つ目は、英検の検定料は２級で5,400円、３級で2,800円、５級でも2,000円かかりますが、どの級も一部を市が負担して1,000円で受けられるようにしたことは、保護者にとっては大変ありがたいことであります。
しかし、受検して合格率を上げるには、当然学校や家庭で受検用の教材、それぞれの級に2,000円から3,000円くらい、ＣＤを含みますけれども、必要となります。それを使っての勉強が必要であり、それは保護者の負担となります。また、３級からは２次試験に英問英答の面接が加わりますので、受検者急増にあってＡＬＴやＣＩＲによるスピーキング練習以外に、校務で忙しい先生方にかわって地域の人材を活用したり、あるいは公民館でのＣＤを使った共同学習という手も考えられますが、この点について、学校での英検対策と受検教材の補助についてどのようにしているか伺いたいと思います。
４点目は、英語に親しむうちはいいですが、英語を学ぶころになると好き嫌いが出始めます。異文化や外国語に興味関心を持ち続けられるよう、教室の内外で日ごろ視覚、聴覚を使って学べる学習環境、生活環境を整えてやる必要があります。子供たちには英語に対する好き嫌いが両極化するこの懸念を具体的に、特に英語嫌いになりそうな子供たちに対して具体的にどのように手当てをするかお聞きいたしたいと思います。
最後、大項目の３点目でありますけれども、土地利用の基本方針であります。
国土利用計画の第２次袋井市計画で、今後10年の将来を見据えた中長期的な視点に立っての総合的かつ計画的な土地利用の基本方針が示されています。
私が住む浅羽支所周辺地区への生活に必要な都市機能を誘導し、集約化を図ることは、住みやすい生活環境にするためには必要であると考えます。また、この地区は市中心部へのアクセスもよく、利便性も高いですが、少子高齢化、大きな企業や商業施設が少ないこと、狭隘な道路事情、農業の後継者問題などの課題を抱えております。まちと農村が同居した地域であります。また、郊外の集落地である笠原地区では、産業である農の原風景と調和した魅力ある地域づくりを促進することが必要でありますが、実際コンビニやスーパーがなく、ここは浅羽北地区よりさらに深刻な同様の問題を有しているのが実情であります。
そこで、今後、袋井駅周辺地区を中心とする都市拠点と浅羽北地区の地域拠点を有機的にどう結びつけていくか、さらに、この２地区が郊外の笠原地区の特徴ある農業振興とどう連携してどのように土地活用をしていくか、ここに長期的でもありますが、かつ喫緊の課題が見えてくると思います。
そこで、次の２点について御質問させていただきます。
１点目は、土地利用の基本方針に基づく地域別の方向において、中央南地域、具体的には浅羽北、浅羽西、笠原地区になりますが、ここでは地域拠点となる浅羽北地区で生活に必要な都市機能の誘導を図るとありますが、具体的にどういう施策を考えているか教えていただきたい。
この地域の活性化には、東西の磐田掛川線と南北の袋井大須賀線の幹線道路に通じる狭隘な支線道路の整備と、ショッピングセンターやメロープラザを中心にして周辺の住宅地につながる場所に企業や商業施設の誘致がどうしても必要であると考えます。
２点目は、笠原地区は優良農用地の保全及び集落地の生活環境の改善により云々と書いてありますが、現在との比較で具体的な施策はどのようなものかお教えいただきたい。
この地区の農用地の耕作放棄は、人口減少、空き家対策、農業収入の不採算や少子高齢化による後継者問題と相まって深刻化している現状があります。高齢者の日常生活を支えるコンビニの誘致とか、医療、介護、福祉施設のさらなる整備、充実、さらに若者の雇用をふやす工場の誘致など、積極的な土地利用はこの地区の活性化への喫緊の課題であります。
以上につきまして御質問させていただきますが、御回答をお願いいたします。よろしくお願いします。
113: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
114: ◯市長（原田英之） 近藤正美議員の御質問にお答えを申し上げます。
今週の土曜日の日にラグビーワールドカップの前哨戦とも言えますアイルランドとのゲームがありまして、今の状況では天気もよろしいようで、大変な期待をしております。また、議員の皆様にはたくさんのチケットの購入をしていただきましてまことにありがとうございます。おかげで、袋井市として15人の組み合わせのものが、私の記憶では305を上回っているような、そういう感じがございます。300が一つの目標でございましたので、当市としましては、大変な協力体制がとれたと思っております。
さて、お答えを申し上げます。
ラグビーワールドカップの後に、まちや市民に醸成される国際化の機運をどう活用し、継続していくかと、こうした御質問でございます。
本市では、議員からお話がございましたように、平成３年のインターハイでソフトボールの男子を受け持ちました。それから、平成15年の国体では、ここで開会式も行われました。インターハイ、主には国体なんですけれども、そうした後で中学生のスポーツボランティアや、あるいは社会人のイベントボランティアなどの組織がこの後に立ち上がりまして、現在におきましても、各種イベントの運営に協力をしていただいておりますほか、国体のときに開会式で演奏してくれました袋井南小学校のサウスウィンズが、今では全国屈指のマーチングバンドとして名をはせております。私はこうしたものが大きなスポーツイベント、後に現在、残っているものであると認識をしております。
また、ＦＩＦＡワールドカップ、世界的な大会のときにはエコパ、2002年、平成14年のＦＩＦＡワールドカップの開催に合わせましてエコパや愛野駅の建設を初め、区画整理や道路整備が行われましたことは、今日の本市のまちづくりの礎をなすものとなっておりますし、これをきっかけに本市内あらゆるところでサッカーを行うようになりました。
このように、本市におきましてはビッグイベントを通して市民参画の風土と、それから、都市基盤整備、ソフト、ハード両面におきまして大きな財産を残すことができたと考えております。
さて、2019年、世界的なスポーツイベントでございますラグビーワールドカップがエコパスタジアムで開催されます。近年、交通手段、あるいは情報通信技術の発達によりまして企業の雇用、あるいは事業展開、農産物の販売や情報など、人的、社会的、経済的な結びつきは、国や地域の境界を越えて深まりを見せております。
私は、海外から多くの方々が来訪されるこの大会は、多様な価値観とか、あるいは世界基準での考え方を学ぶなど、絶好の機会と考えております。そのために英語教育の推進あるいは外国人との交流、それから、外国人が訪れやすい環境づくりを通してまちの国際化を大きく前進させたいと考えております。
このため、現在国際交流に関心のある市民を「ハローフレンド」といたしまして募集しまして、国際交流に関する情報提供や交流イベント、ホームステイ体験などを行うことで外国人に対する苦手意識を払拭しまして、ラグビーワールドカップでのおもてなしの準備を進めているところでございます。2020年以降につきましても、こうした取り組みで培われたコミュニケーション能力を生かして、より多くの外国人の方々と交流できる土壌を形成してまいりたいと考えております。
ラグビーの大会で、今申しました市民の国際化といいますか、いわゆるグローバルスタンダードでいろいろな物事を考えたり行ったりするということが一つ。もう一つは、ラグビーというスポーツをより理解して、そして、親しむと。世界トップレベルのゲームを見たり、あるいは近くでそういう雰囲気を感じたりすることによりまして、袋井市内でラグビーに関する理解、あるいはラグビーを楽しむ人たちがよりふえるということも私は大変大切なことであると思っております。そうしたことも、私はこの大きな大会から得られるものであると思います。とりわけ未来を担う子供たちにつきましては、スポーツや音楽を一緒に楽しむことは、言葉の壁もなく交流できるものでございます。こうした交流も経験しながら、長期的には広い視野を持った国際的に活躍できる人材が育まれるということを心から期待いたしております。
次に、国際化における「ふくろいスタイル」という言葉を私は使っておりますが、この意味でございますけれども、本市は、御案内のとおり、東京などの大都市と異なります。そして、宿泊施設が少ないという課題もございます。先ほど申しました平成15年の国体におきましては、選手、スタッフ約2,000人を民泊で受け入れました。私の家にも島根県からの高校生２人が泊まりました。
このことを生かしまして、2019年のラグビーワールドカップには最も交流が深まる──ホームステイをいたしますと交流が深まりますので、交流が深まるホームステイの実施を目指しまして、市民の皆様に「楽しい体験 英会話教室」、あるいは交流イベントに参加していただくこと、あるいは学校での英語教育をより進めることをしてホームステイを──必ずホームステイができるかといいますと、なかなかいろいろな事情でホームステイができない人は案内でもいいですし、そういう役割を担ったりという機会を一人でも多くの方が経験できるように努めてまいりたいと思いますし、ホームステイとか、あるいはそういう関連の家庭が500軒以上になるようにこれから努力をしてまいりたいと思っております。
次に、国際感覚のある地域の人材の活用についてでございますが、現在、国際交流協会におきましては、海外赴任の経験がある方や、あるいはホームステイ経験者などが会員となりまして、海外都市との交流のほか、語学講座あるいは料理教室の開催支援など、在住外国人との交流の場を中心に活躍をしていただいております。また、ＮＰＯ団体、あるいはボランティアによります日本語教育支援なども高南地区や、あるいは浅羽南地区など市内各地で開催をされております。
今後、国際化の推進に当たりまして、議員がおっしゃられました海外赴任の経験者、あるいは英語に堪能な方々、これはやはり市内にそういう方が相当おいでになると私は思います。まだまだそうした面での人材の掘り起こしというとおかしいんですけれども、こうした方をこの指とまれで集まってもらって、例えばその人たちの名簿をつくったり、その人たちが一緒に集うていろいろな話し合いをしたりということが、これから2019年のラグビーワールドカップの大会にも必要ですし、その後の袋井市の国際的な都市という実質を備えるためにも必要なことだと思いますので、今後この面につきましては十分な力を注いで国際交流協会と、それから、市が一緒になりましてそうした人材の例えば名簿をつくるとか、あるいはそういう交流の会をつくっていくとか、そういうことに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、土地利用の基本方針につきまして御答弁を申し上げます。
国土利用計画は、国土利用計画法で定められる法定計画でございます。市全域の土地利用に関する基本構想、あるいは中央南地区を初め、市域を五つに区分し、地域ごとの土地利用の基本的な方向性を示すもの、これが国土利用計画の袋井市の土地利用計画でございます。
こうした国土利用計画や総合計画に基づき、袋井市みちプログラム、あるいは袋井市河川整備計画などの個別計画を策定しましてそれぞれの事業を推進している、こうした計画の位置づけの中での事業の推進を図っているところでございます。
御質問の浅羽北地区におきましては、土地利用の基本的な方向性として生活に必要な都市機能の誘導、公共交通の利活用の促進もこの地域としては掲げまして、浅羽支所周辺を南部の地域拠点として位置づけております。
浅羽支所周辺には、袋井警察署浅羽交番、それから袋井消防署浅羽分署、あるいは浅羽中学校、浅羽北小学校、それから浅羽北幼稚園、浅羽図書館、メロープラザ、郷土資料館、あるいは浅羽記念公園などの公共施設が立地いたしまして、また、生活の利便施設といたしましては、浅羽郵便局、それから、遠州中央農協浅羽北支店などの二つの金融機関と、あるいは浅羽町商工会なども立地をいたして、多くの機能が集約されていると言えるかと存じます。また、諸井山手線などの幹線道路を初め生活道路や、あるいは下水道事業等の整備促進も図っているところでございます。今後におきましても、引き続き道路や、あるいは公共下水道などの整備を進めるとともに、適切な維持あるいは更新に努めてまいります。
また、浅羽北地区では、商業施設や、あるいは医療施設等の誘致を進める袋井駅南地区──現在、駅南地区でこの二つの要素を進めておりますが、ここに比較的近いということから、都市拠点となる袋井駅周辺との連携を深めて、地域拠点としての機能強化を図ってまいりたいと存じております。
笠原地区におきましては、優良農用地の保全、集落地の生活環境の改善などの土地利用の基本的な方向性に基づき、これまで公共施設整備として風見の丘や笠原こども園などの建設、あるいは三輪２号線や岡崎菩提西線など集落内の生活道路整備によりまして住環境の改善を図ってまいりました。
農業振興施策といたしましては、山崎地区における県との連携事業でございます茶園点滴かんがい自動化施設の整備を初め、農業生産基盤整備事業の推進や農地の利用集積の促進などを進めているところでございます。
また、企業の立地状況につきましては、平成28年９月にガスコック専用メーカーでございます株式会社早川製作所が山崎地内に立地され、あるいは平成28年11月には花あるいは果物、野菜の種、苗などの研究開発及び生産販売を行います株式会社ミヨシが岡崎地内に立地をされております。今後におきましても、生活道路などの整備を初め、さまざまな住環境の改善に努めてまいりたいと存じます。
さらに、小笠山山麓の約14ヘクタール区域で計画をしております小笠山山麓開発事業におきまして、現在引き合いのある企業がございますので、この協議を積極的に進めることといたしまして、年内をめどに企業誘致につなげられるよう、一つのできる形としてつなげられますよう取り組んでまいりたいと存じております。
確かに議員からお話のとおり、笠原地区につきましては、働く場所と申しますか、そうしたものが必要なことはおっしゃるとおりだと存じます。
なお、「英語のまちへ走る袋井」への取り組みに関する御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
115: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
116: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、「英語のまちへ走る袋井」の取り組みについての近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
まずは、英語指導助手、ＡＬＴといいますが、ＡＬＴの増員による効果と課題についてでございます。
本年度、本市では２名のＡＬＴを増員し、総勢８名が市内小中学校に派遣されております。うち４名が小学校12校を巡回訪問し、週１こまで実施されている小学校５年生、６年生の全ての英語活動の時間で学級担任とチームティーチングを行っております。
効果といたしましては、児童はＡＬＴと直接触れ合い、体験的に英語の音やリズム、表現を身につけたり、異文化を学ぶことで、小学生のころから英語の挨拶や日常的な表現を自然と使うことができたり、ＡＬＴと臆せず接したりすることができ、コミュニケーション能力の向上が見られると考えております。
また、ほか４名のＡＬＴは中学校４校にそれぞれ常駐し、全てのクラスで週１回程度、ＡＬＴと英語科教員のチームティーチングの授業を受けることができるようになっただけでなく、ＡＬＴと学校生活をともに過ごし、常に英語を使える状況にありますことは、生徒にとって大変よい環境となっております。
課題といたしましては、平成30年度から袋井市内小学校では次期学習指導要領を先行実施していく予定でありますが、３、４年生で週１こま、５、６年生で週２こまの英語の授業が始まり、現行の英語の３倍の授業時間数となり、全ての英語の授業において、ＡＬＴと担任によるチームティーチングが実施できない状況がございます。
今後、ＡＬＴのさらなる増員を図ることは必要ではありますが、小学校教員が自信を持って英語の授業を進められるよう、教員自身の英語力や指導力を向上させる研修にも努めております。
次に、チームティーチングにおける課題についてでございますが、小学校では、学級担任がＡＬＴと打ち合わせをする時間がなかなかとれなかったり、言葉がうまく通じないなどの課題が上げられます。しかし、授業内容について、事前にＡＬＴにレッスンプランを知らせ、ＡＬＴと学級担任の役割を確認し、互いに協力して授業を行っております。休み時間や放課後においてコミュニケーションをとり、意思疎通を図る努力もしておりまして、そのこと自体が小学校教員の英語力向上にもつながっておるものと考えております。
次に、学校での英検対策と受検教材の補助についてでございますが、学校では、学習指導要領に基づき英語の授業を行っておりますが、ＡＬＴが参加することによって、話す、聞くの活動を充実させておりますことから、まずは学校の授業を頑張ることで英検の合格にもつながると考えております。
なお、今後は今行っています英検の補助事業である英検チャレンジ事業の範囲の中で事前学習用教材を購入し、各学校に英検対策参考図書として配付するなどして英語学習への意欲を高めるため、市としても支援をしてまいります。
また、現在はインターネットで無料で利用できる英検対策アプリ等もございますので、志願する生徒たちにはそうした情報も提供してまいりたいと思っております。
次に、英語教育を推進する中で、子供たちに好き嫌いの両極化が生じないかという御質問についてでございますが、本市では、学習指導要領にはございませんが、小学校１、２年生から英語ＤＶＤ教材を使った英語活動を取り入れ、平成30年度からは、小学校３、４年生で英語活動を先行実施し、小学校１年から中学校３年生までの９年間の一貫した英語教育を実施いたします。そこにおきましては、早期に単語を覚えさせたり、文法を教え込んだりするのではなく、歌やゲーム、遊びを通して楽しく英語になれ親しむように、まずは英語を好きになるように育て、学年の発達段階に合った学習内容、指導方法を十分に検討し、英語への苦手意識を持たせないよう努めてまいります。また、小中一貫カリキュラムの中で小学校から中学校への移行をスムーズにし、英語力の定着を目指してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
117: ◯議長（
高木清隆） 12番 近藤議員。
118: ◯12番（近藤正美） 再質問をさせていただきます。
ラグビーワールドカップにつきましては、今度の土曜日のチケットの販売については良好という話を伺いました。
ぜひこの機運を継続的に、また、計画的に、組織的につながっていくのが一番いいのではないかなと思いますが、ただ、やはりまちの国際化政策ということを考えますと、これから３年間、まちづくり計画の中にも書かれておりますが、国際化の中でやるべき課題というものが幾つか出てくるかと思います。
例えば、先ほど申し上げましたが、交通とか、あるいは輸送とか宿泊、観光、警備、国際理解、市民意識の向上、いろいろと着手すべき課題というものが出てくると思いますが、これを国内外の多くの選手や観光客を迎えるに当たって、本当に早急に身を入れてやっていかなければならないと思います。
昨今いろいろなところでテロの事件が起こったり、思わぬ予測のつかない事態が起こっていることも事実でありますので、多くの人たちを迎えるに当たって万全の体制でそういう人たちを迎え入れるという意味では、まず、可及的速やかに進めておくべきことは何なのか、最も優先順位の高いものは何なのか、その辺の意見を伺いたいと思います。
それから、２番目のことですけれども、袋井市の英語教育については、教育長より大変詳しく、また、前向きなといいますか、現在取り組んでいる姿勢について、よく私のほうでも理解ができました。
そこで、もう少し細かなことですけれども、お聞きをしたいと思います。
まず、御存じのように英語の検定というのは年３回行われます。昨年度の第３回は受検者数が小中学生合わせて400人を超えたという報告を受けております。また、前回より、それは数にして６倍に急増したということで、英語熱の高まりという意味では大変すばらしいことだと思いますが、実際に現場で何か混乱はなかったのでしょうか。数が多くなったということで、現場でこれはどうしたらいいかといような、そういう何か迷いといいますか、混乱といいますか、その辺のところがありましたら教えていただきたいと思います。
そして、また、市による検定料の一部負担ということもありまして、今年度は200万円さらにお金をもうけて手当てをするということですけれども、受検者がふえるということが予想されますけど、それに対しての事前の対策は何か考えているのでしょうか。
また、直近の英語検定の各級ごとの受検者数と合格者数、その合格率を教えていただければありがたいなと思っております。
それから、もう一点は、袋井型英語教育推進事業についてですが、これは市長にお伺いをしたいと思いますが、教育にはお金がかかるということはもちろんのことですけれども、平成29年度の県の一般会計予算１兆2,058億円のうちの教育予算は2,436億円、約20.2％であります。袋井市は一般会計予算328億4,000万円、このうちの教育予算は51億7,420万円です。15.8％の比率であります。もちろんこれはあくまでも県との数字の上での比較であって、一概にその比率の多い少ないで是非を論ずるものではありませんけれども、先ほど私申し上げましたように、国家百年の計は教育にあり、100年先を見据えて、これは少しオーバーですけれども、30年、50年先を見据えた中で、市長初め行政のあり方として、21世紀を担う袋井市の子供たちのために市長の教育に対する熱い思いをいま一度お聞かせ願えれば、メッセージとして賜りたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
119: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
120: ◯市長（原田英之） 近藤議員の御質問にお答えをします。
袋井市がとにかく教育を熱心にということ、議員がおっしゃられました県のほうが20％で市が15％なんですが、実は人件費が、教職員、小学校、中学校の人件費も全部これ県予算でやっておりますので、それの影響があって15％と20％の違いがあると存じます。内容を少し分析しないといけませんが、だから、うちの市が低いというんじゃなくて、少し教職員の人件費全部が県予算でございますので、そこのところは御理解いただきたいと存じます。
しかしながら、やはり教育は国家百年の計、まさしくそのとおりで、なかなか、きょう教育したら、すぐこのまちが豊かになってどうこうという、優秀な人材が出てという話じゃなくて、やはりボディーブローみたいな話だと思いまして、私はそうした意味で、議員から少しお褒めをいただいたと理解していますけれども、ＩＣＴを入れたりすることによってそれぞれの小学校で──私、小学校１年生の授業だったかな、２クラス見させていただきましたけれども、とても子供たちが前向きながら勉強している、そういう姿を見まして、やはり教育は百年の計、しかも、子供たちが教育に対してみんな目を輝かせて前を向くということが百年の計に通ずるような感じがいたしますので、今後とも、また、そうした面を通じて努力をしてまいりたいと存じております。
121: ◯議長（
高木清隆） 嶋津企画財政部長。
122: ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） ラグビーワールドカップに向けて、今取り組むべきこと、喫緊の課題として優先順位というような御質問についてでございますけれども、大会の運営といったような部分に関して言えば、交通輸送警備といったようなことで、議員御指摘のものというのが、まず一番最初に安全で安定した運営ということで取り組むべきことだということでございまして、このことにつきましては大会の開催の主催者である県が現在進めているところでございます。
それから、市といたしましては、このラグビーワールドカップの開催会場ということを一つの契機にしてまちの国際化に取り組むと、その国際化になぜ取り組むのかという部分については、市長が答弁の中でおっしゃられたような内容でございます。グローバルな感覚を備えて国際的に活躍できるようなまず人づくりをしていきたいというような部分、それから、外から来られる外国人の方々、それから、まちに在住する外国人の方々に対して、その方々が居住しやすい、訪れやすい、そういった環境を整えるといったようなことと、整えたことによってまちが一つステップアップするというか、新たなステージに進んでいくというところであると思います。
そういった部分におきましては、平成29年度、平成30年の中で、市としてハード的な部分においては看板の類いの多言語化、基本的に英語表記、英語併記をしていくというのに取り組んでいくという点を進めていきたいと思います。それから、あと、主要施設にフリーWi-Fiを設置していくということも進めていきたいと思っております。
それから、あと、何よりもＣＩＲを招聘した意味というような部分は、まちにおける言葉の壁ですとか、いわゆる異文化に対する壁といったものを払拭する国際理解ですとか、それから、そういった国際大会を迎えて外国人の方をお迎えする機運を醸成するという、その点が大事だと思っております。そういった部分において「ハローフレンズ」といったような、少しハードルを低くしたような形の中で、より多くの人が御参加いただける、そういうような機会をつくって、それを広めていくということにまずは取り組んでいきたいと考えてございます。
123: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
124: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、近藤議員の英検に関する御質問にお答えします。
昨年度１月に実施した最初の市の英検チャレンジ事業による受検者は四百十少しだったと思いますけれども、基本的には会場を四つの中学校に分散して行っておりますので、基本的に混乱はなかったと聞いております。
それから、１点少し心配されたのが、時期が１月だということで、急にインフルエンザ等で受けられなくなった生徒の1,000円の返金手続等が少し心配されたところがあるのですが、これもルール、約束に従って一定期間までは受け入れるけれども、それ以降のキャンセルについては返金できないという対応で、それも基本的には御了解いただいてスムーズに動いたと聞いております。
それから、今年度の受検者に関してですが、市としてはかなりの予算をとってありますが、担当のほうの見込み、予想では、ことしは10月の受検を対象とするということで400人から700人ぐらいに増加するんじゃないかということを期待しております。それに対応する予算等は用意してあります。先ほど申しましたように、四つの中学校で分散して実施しますので、混乱のないように進めてまいりたいと考えております。
それから、英検の合格率という御質問でしたが、実は級が２級から５級まで、それから、小学生、中学生、ばらばらなものですから、全体の合格率を申し上げても余り意味がないものですから、少し細かくなりますが、各級ごとの受検者と合格数をお話しさせていただくと、最初に小学生だけの話を申し上げますと、２級に関して、小学校、２分の０、２人受けて、合格者はなかったと、今申し上げたのは２次試験も含めてです。２次試験の面接等の試験も含めて最終的な合格者が小学校では２人、英検２級を受けて、合格者はなし、それから、準２級は５分の２、５人受けて２人合格、それから、３級は４分の０です。それから、４級は17分の10、５級が50分の40、これが小学生でございます。
それから、中学生に関して、若干市外の中学生、要するに公立以外に行っている中学生も受けてくれたものですから、公立の中学生だけを申し上げますと、中学生では、２級が４分の０、準２級が25分の11、３級が87分の61、それから、４級が148分の121、５級が69分の60といった状況でございました。
以上、答弁とさせていただきます。
125: ◯議長（
高木清隆） 近藤議員の事前の対策という部分への答弁がなかったようですけれども。
鈴木教育長。
126: ◯教育長（鈴木典夫） 英検の対策というのは、実は英語教育の中では少し難しい問題を持っております。議員の皆さんもお聞き及んでいるかと思いますが、大学入試の大きな変更の中で、実は新しい大学入試においては、英検とかＴＯＥＦＬとか、そうした民間の四つ、聞く、読む、話すとかといった技能を大学入試に変えるという方針が出ています。
実は、危惧されているのは、そうなった場合に、例えば高校での英語というのは、英検受検を英語の授業に変えていいのかという議論が実はあるわけです。英語には、議員の御質問にあったように、外国の文化を学ぶということがセットでございまして、実は授業の中において英検対策というのは、基本的にはこれは問題があるなと私自身は思っています。
したがって、やはりこれからの授業が英検にももちろん対応する聞くとか話すとかということを重視してまいりますので、授業を一番大事にするという姿勢は大事にしていきたい。ただし、先ほどお答えいたしましたように、教材であるとか放課後あるいは土日の中で子供たちが英検を学べる環境、英検に対する勉強を進められる体制というのは整えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
127: ◯議長（
高木清隆） 12番 近藤議員。
128: ◯12番（近藤正美） 私が申し上げたのは、市による受検料の一部負担ということで、昨年よりも今年度のほうがさらに受検生がふえるのではないかと、昨年混乱がなかったということでしたですけれども、400人から700人にふえるということで、その辺のところの何かひょっとしたら混乱が起こるとすると想定したならば、学校として事前に何か対応すべきことがありますか、その対策を考えていますかという意味での質問であります。
129: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
130: ◯教育長（鈴木典夫） 実際に英検の受検に関しては、中学校の先生方に受検の手続、あるいは1,000円の徴収等も行っていただいておりまして、受検者がふえるということは、当然中学校の先生方に御負担をおかけする、それから、テストの実施につきましては、会場等、監督等もお願いしていくということになっております。
これにつきましては中学校の教員の多忙の中で御負担をお願いするわけですけれども、これは市として進めております英語教育の推進という中では、やはり非常に大事な事業であると考えておりますので、遺漏のないように準備をして、進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
131: ◯議長（
高木清隆） 近藤議員、３回終わりましたので。
以上で、12番 近藤正美議員の一般質問を終わります。
次に、15番 浅田二郎議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
15番 浅田議員。
〔15番 浅田二郎 議員 登壇〕
132: ◯15番（浅田二郎） 皆さん、こんにちは。帰ってまいりました。
私は通告に従いまして、浅羽支所の問題、都市計画税の問題、この二つの問題について市長に質問いたします。
初めに、浅羽支所の機能、役割等についてであります。
市長、あなたは４月17日の当選証書授与式で、「合併して12年、浅羽、浅羽と言っているときではない、市の重要課題が山積している」旨の話を選管委員長の言葉を引用しながらお話しになりました。私は二つの点でびっくりしました。一つは、当選された皆さんに、「住民の負託に応えるよう頑張っていただきたい」、あるいは「選挙戦で訴えられた政策を論議し合い、切磋琢磨して市民の願いに応えていこう」という挨拶が普通であります。その点が１点。
もう一点は、私が再び市議会議員に立候補しようと思った大きな原因の一つが、浅羽が寂れる、浅羽のよさが消えていくということでした。したがって、選挙では浅羽、浅羽と訴えてまいりました。この話でびっくりすると同時に、市長のお話を聞いて、どうしても市長に浅羽の状況、認識というものを訴えなければならないと強く思った次第であります。
合併して12年の年月が経過し、なお浅羽、浅羽と言わなければならない、いや、より浅羽、浅羽と言わなければならない状況になってきていると私は思っています。それは、合併時に話し合ったこと、あるいは約束したことがしっかりと守られていないからであります。
その一つ、浅羽支所を中心に市の副次核としてにぎわいあるまちづくりをしていくという約束をしたのではないでしょうか。でも、実際には浅羽がどんどん寂れてきているのであります。その寂れの大きな原因の一つが、浅羽支所がどんどん縮小され、支所機能を果たしていないことにあると私は思っています。行政、市政が浅羽を寂れさせているということであります。そこで、浅羽支所について伺います。
まず、浅羽支所職員の大幅な減少、削減について伺いたいと思います。
合併時の平成17年度には、浅羽支所職員は35名いました。その後どんどん削減され、今年度はわずか９名、１桁となってしまいました。26名も削減され、当初の４分の１程度になったのであります。この経緯をお示し願いたいと思います。この点で、これまでも支所の職員が減ることについて質問いたしましたけれども、そのときの答えは、地域住民の利便性と行政の効率化の両面から考慮し、身近な行政サービスは維持しつつ業務の効率化に努めたものとその理由を述べられています。
しかし、このように４分の１まで削減されております。現実は行政の効率化、人員削減のため、支所のような身近な行政サービス部門を切り詰めてきたというものであります。合併すれば管理部門の職員を減らすことができる、
住民サービス部門の職員を厚くしてより充実できるんだと言われてまいりました。全市での職員削減の状況をお示し願いたいと思います。その職員削減の中で、浅羽支所職員の削減の割合はどの程度のものでしょうか。浅羽支所職員の削減は大変極端なものではないかと思っています。
続いて、浅羽支所の事務分掌が大きく減ったことについてお伺いいたします。
合併当時は、浅羽支所に事務分掌が68ありました。今は39だけであります。もちろん業務を整理したことや、あるいは地域審議会事務のように必要でなくなったものもあります。逆に東日本大震災以後、津波対策等でふえた業務もあります。数が多ければいいというものではありませんが、重要な事務分掌がどんどん減らされてきたのであります。
ここ数年だけで見ても、支所内の総合調整に関すること、自治会等からの要望を関係部署と調整すること、支所職員の安全運転管理に関することなど、組織的に一つの機関として事務分掌がなくなっているのであります。これでは支所としての機能がないのではないでしょうか。
また、災害復旧に関すること、現地対策本部に関すること、生活保護に関すること、納税相談に関することなど、住民の安全や暮らしに直接関係する業務も支所では行われなくなりました。この理由をお聞かせ願いたい。これでは支所としての役割を果たしていけないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、行政組織機構を見てみます。
毎年渡される行政組織機構図を見ますと、平成26年度までは、浅羽支所は副市長のもとに他の総務部や市民生活部や都市経済部などというものと並列的な位置関係でありました。これは各部が課題別、あるいは業務別に、すなわち縦線で組織されているのに比べ、支所は地域的に事務全般を分掌するという役割から並列的になっていたものと思っています。ところが、平成27年度からは浅羽支所が総務部の一角を占めるようになりました。これはどのような理由なのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。指示命令系統的には、総務部長のもとに浅羽支所長がいるということでしょうか。業務の指示命令系統と浅羽支所長の役割、権限について教えていただきたいと思います。
加えて、今年度から、これまで部長級職員が務めていた浅羽支所長を課長級職員が務めるようになりました。これはどういう理由からでしょうか。また、それによって浅羽支所長の権限、役割はどう変わるのでしょうか、お尋ねいたします。
支所とはどういうものかを確認したいと思います。地方自治法第155条第１項は、支所または出張所を設置することができると定めています。この支所と出張所の違いについて、合併協議会の資料ではこのようにうたっています。支所というのは、事務処理の便宜のため地域的に設置するものである。事務全般にわたって地域的に分掌するものである。したがって、住民の便宜のため市役所まで行かなくても済む程度の簡単な事務を処理する出張所とは異なるとなっています。この点は確認できると思いますが、いかがでしょうか。この視点から見れば、今の浅羽支所は事務全般にわたり地域的に分掌するというものではありません。書類の受付事務程度で、出張所と言ったほうが適切なぐらいの事務しかやっていないと思うのですが、いかがでしょうか。
関連いたしまして、浅羽保健センターの今年度からの縮小についても伺いたいと思います。
浅羽保健センターは、旧浅羽町時代から地域住民の命と健康を守るとりでとしての役割を果たしてまいりました。このセンターの人員が、これまでは係長クラスを含む保健師２名と栄養士１名という状況でありました。ところが、今年度からは栄養士１名のみとなってしまったのであります。正規の、あるいは常駐の保健師がいない保健センターとなってしまったのであります。非正規の保健師、あるいは交代で来る正規保健師はいるようですが、これでは保健センターの役割を果たせません。施設的にも十分保健センター機能が可能であります。なぜ正規職員の常駐がなくなったのかお聞かせ願いたいと思います。
このように、浅羽支所の縮小は、支所に行ってもらちが明かない、役目を果たさないという状況をつくり出し、支所へ向かうことがなくなってきています。住民にとって大変不便な状況となっています。支所が地域のかなめとして地域の暮らし、振興に責任を果たすことが大事であり、これが地域のにぎわいをつくり出す基礎だと考えています。支所の機能の拡充を求めますが、いかがでしょうか。
133: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
134: ◯市長（原田英之） 浅田二郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、浅羽支所にかかる職員数の推移についてでございますが、浅羽支所では平成17年の合併時、地域総務課を初め市民サービス課、福祉課、建設経済課の４課体制をとる中、正規職員35人及び非常勤嘱託職員２人、37人でスタートをいたしました。その後、平成22年度にオープンしたメロープラザの整備事業や、あるいは昨年までの平成の命山整備事業などを推進する中、本年４月の時点では20人、正規職員９人、非常勤職員11人としていることから、合併当時と比較して17人の減となっております。
また、市全体では、合併時の正規職員は569人でございましたが、毎年の事務事業の再編及び必要な組織機構の改正を行う中、本年４月時点では524人となっており、45人の減員となっております。そのうち浅羽支所にかかる正規職員が26人でございます。
次に、支所の事務分掌についてでございますが、毎年、行政課題に的確に対応するため、行政組織体制と事務分掌の見直しを行っております。支所の事務分掌もそうした意味では見直しの整理対象として考えております。その中で、組織として必要な支所内の総合調整や自治会等からの要望を関係部署と調整すること、支所職員の安全運転管理に関する業務などは、支所の職員数の減少に伴い調整が不要となったことや、本庁の主担当課において総合的に取りまとめることで的確な対応や効率化が図られることなどによりまして見直しを行っております。
一方、災害復旧に関する業務及び現地対策本部に関する業務につきましては、事務分掌からは除いておりますが、浅羽地域内における風水害や道路への倒木などの発生時には、本庁の関係課と連携をとり、被害の規模における業務分担を図るほか、支所地域支援室において対処しているとともに、大規模災害時には、支所職員が地域支援班として現地対策本部の運営に携わり、浅羽地区内の各防災支部と連携するなど、必要な業務については対応をしてまいります。
また、生活保護に関する業務、納税相談に関する業務など本庁の担当課で主に対応している業務につきましても、支所への問い合わせ時には支所から本庁の担当者へ電話連絡をし、面談の日時を調整することでその後の手続等が円滑に進むよう、市民の利便性の向上に向けて引き続きサポートをしております。
さらには、メロープラザに関すること、津波一時避難所、命山の整備に関すること、旅券事務に関することなど、新たに追加された業務につきましても対応をしておりますことから、南部地域の拠点施設としての機能及び支所としての役割は果たしているものと判断をしております。
次に、平成27年度の行政組織機構の改正に伴い、支所が総務部の一つの機関とされているのではないかとのことでございますけれども、浅羽地区では、東日本大震災以降、四つの命山を整備することとし、事業推進に当たっては、総務部内の防災課を初めとした庁内関係課との協議や連携が必要となりました。このことから、平成27年、浅羽支所は総務グループ内に所属し、総務部長と浅羽支所長を並列とし、支所が防災課を初めとした総務グループの各課と直接連携がとれるようにするとともに、支所長は、支所における事務分掌を掌握する役割や、あるいは指揮監督する権限を継続する中、命山の整備を推進する組織体制に改正をいたしました。
次に、今年度から浅羽支所長が課長級職員に変わったことについてでございますが、平成28年度には残る命山の整備も当初の計画どおり終了いたしましたことから、今年度からは浅羽支所長を課長級職員において対応することが可能であると判断し、配属したものでございます。これまでの浅羽支所長の事務分掌を掌握する役割や、あるいは指揮監督する権限は、引き続き課長級でありますが浅羽支所長が引き継いでまいりますとともに、総務グループ内の連携により支所の現状や課題等について理解を深めるとともに、必要に応じて総務部長が全庁的に情報の共有化を図ってまいります。
次に、支所の機能と出張所との違いについてでございますが、支所につきましては、簡単な事務を処理するために設置する出張所とは異なり、地元の実情や特色を生かしたまちづくりを初め、地域の課題を迅速かつ適切に解決していくため、住民に密着した行政運営を図っていくものでございます。
浅羽支所は、これまで住民票の交付や各種サービスの受付、相談窓口等地域の利便性の向上とあわせて、平成22年に開設したメロープラザ、平成23年の近藤記念公園などの支所周辺の整備や、東日本大震災により課題となった津波対策を進めるため、命山の整備などの南部地域の防災対策事業等、地域性の高い業務に取り組んでまいりました。今後も身近な課題に的確に対応してまいりますことから、支所としての機能を果たしているものと考えております。
次に、浅羽保健センターについてでございますが、本市では、平成27年５月の総合健康センターオープンに伴い、地域での健康づくりに焦点を当てた地区担当制の考えを取り入れ、地域と連携した健康づくりや介護予防事業に積極的に取り組んでいるところでございます。浅羽保健センターは、南部地域を中心とした健康づくりや介護予防事業を進めるとともに、母子健康手帳の発行や各種手続、相談業務などの窓口対応を行っており、平成28年度は４人体制でございましたが、そのうち２人の保健師は地域に出向いて活動することや、地域間での情報共有や連携を図るため、総合健康センターへ出向く機会も大変多く、浅羽保健センターの窓口対応は実質２人ないし３人で行っている状況でございました。
これらのことから、今年度は限られた人員の中でより効果的な事業展開が図られますよう、浅羽保健センターの職員配置を見直し、２人の常駐に加え、毎日、袋井保健センターから保健師等が交代で出向き、常時３人体制としたところでございます。
なお、保健師の配置に当たりましては、地域活動に専念するということで、お互いの地区活動の情報交換や、あるいは円滑な連携を図り、地区担当制の機能をより効果的、効率的に発揮するため、総合健康センターに集約したところでございます。
浅羽地域におきましては、これまでも他地域に先駆けて、「しぞーかでん伝体操」を取り入れた地域における介護予防や健康づくりの活動が活発に行われてきておりますことから、浅羽保健センター職員と地区担当保健師、栄養士でさらに推進を図るとともに、新たな事業を計画するなど、これまで以上に地域の身近な健康づくりの活動拠点として事業を充実してまいりたいと存じます。
最後に、浅羽支所の機能の拡充や強化についてでございますが、南部地域のまちづくりの拠点であります浅羽支所が地域の皆様への行政サービスの向上に、また、メロープラザを初めとした周辺施設におけるさまざまな事業が地域のにぎわいの創出につながっているものと考えております。今後もこれまで同様、地域の課題を的確に把握し、住民要望に沿った行政運営や地元の地域資源、メロープラザとか命山を生かした事業を進めていくことで、浅羽支所の機能を地域のまちづくりに展開してまいります。
また、支所の組織体制につきましては、行政サービスの利便性の向上と行財政の効率化の観点から、最少の経費で最大の効果を上げることを基本といたしまして、市役所全体の組織機構の見直しの中で地域の皆様の声を踏まえ検討を進めてまいります。
平成17年度の合併から既に12年が経過をしております。浅羽海岸への防潮堤整備事業をとってみましても、市域全体の支援の輪が広がって、市民の気持ちの中には旧袋井市、旧浅羽町という区別する認識は少なからず薄まりつつあると考えております。私もそうしたことを念頭に、今後もさまざまな行政サービスを進める中でさらなる地域の一体感の醸成を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
135: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員にあらかじめ申し上げます。
再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いいたします。
15番 浅田議員。
136: ◯15番（浅田二郎） １の課題のところで今お答えいただきました。
袋井市は行政改革を進め、市職員の削減に努力してきたと言われておりますけれども、今のお話を聞きますと、全体で45名、この間職員を減らすことができたよと、そのうち26名は浅羽支所の職員だよと確認してよろしいでしょうか。
137: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
138: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 浅田議員の言うとおりでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
139: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
140: ◯15番（浅田二郎） ３番の総務部の一つの機関となったことについて、先ほどの市長の答弁でございますと、防災関係を中心とする中で一つの機関としている、しかし、総務部と浅羽支所長は並列的だとおっしゃっておりました。そうすると、組織機構図でなぜ今までの状況ではいけなかったか、今までのように総務部だと並列的になっていたのが、なぜ総務部の一つの機関としてなされなかったのか、意味がわかりません。この辺を教えてください。
141: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
142: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 先ほどの答弁にもございましたとおり、東日本大震災、これに伴いまして津波対策ということで、命山を推進してきました。この命山の推進に当たりましては、用地交渉等々いろいろな課題がありまして、防災課、あるいはこちらのほうの建設課等とも連携を組んでいくということで、平成27年、命山の関係もありまして、総務課グループというような形で浅羽支所と総務部が一緒に力を合わせて進めるというような形で、こういうような形になりました。
以上、答弁とさせていただきます。
143: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
144: ◯15番（浅田二郎） 全く理解できないですね。合併のとき、平成17年には並列的だったんですよ。大震災があったのはそれ以後です。その中で、浅羽支所に津波対策等の事務分掌ができました。そして命山もありました。命山ができました。それはなくなったです。でも、合併した当時と一緒なんです。今、先ほども言いましたように、支所というのは事務全般について地域的に分掌するところなんですよね。そういう点を考えると、命山ができましたから、それは命山をつくるためにそうやった、それができましたからというようなことは理由にならないと思うんですよね。
そういう点では、もう一つ、今、総務部と浅羽支所長は並列的だとおっしゃいました。そうすると、指示監督命令は、支所長の後の課長、係長というのは総務部長のところの命令下に入っていないということで確認できますね。
145: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
146: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 平成27、平成28年度は浅田議員のおっしゃっているとおりでございます。平成29年度から組織のほうもまた変わりましたので、支所長が部長級から課長級になりましたので、相談というようなことも含めた中で、私が浅羽支所の課題についてもマネジメントを担当させていただいております。
147: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
148: ◯15番（浅田二郎） ４番、支所長の役割についてお尋ねいたします。
これまでも支所長に権限、役割がないということを私は言ってまいりました。そのときに市長からお答えがあったのは、浅羽支所長には福祉事務所次長としての役割を果たさせていますとおっしゃっていました。これは変わりありませんか。
149: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
150: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 変わっておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
151: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
152: ◯15番（浅田二郎） 今の点と関連いたしまして、これは2013年の市長の答弁です。これは浅羽支所長が権限がないということで質問したのに、答弁でこう言われています。要は課長クラスだけいて、全部そのコントロールをこちらのほうでやっている。そうなったら少しいろいろな問題があるかもしれませんが、そこに支所長という実際的には固有の仕事を持たない、いわゆる支所を管轄する責任者に部長級を置いておりますので、私は支所の機能が十分それで果たされていると判断しておりますと答弁されていますね。そうしますと、今はもうこういう部長級の職員もいない、支所の役割を果たしていないと考えられますが、どうでしょうか。
153: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
154: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 組織のほうにつきましても、毎年見直しをしているところでございます。その中でどういう形がいいかということも議論しながら進めております。今、平成29年度は、総務グループという中で支所長が課長級ということでございますが、総務グループの中には実は部長級が３名おります。私、総務部長と隣にいる特命理事、そして、後ろに防災監という３名がおります。支所の課題についても、月に２回部内会議等においても議論をさせていただいておりますので、問題ないと考えております。
155: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
156: ◯15番（浅田二郎） そうすると、今読み上げられた答弁とは全く違う。そういう実際には固有の仕事を持たない支所長がいるから支所の機能が十分それで果たされていると判断を市長がされているわけですけれども、そうじゃない。これはもう部長級もいなくなっても支所長として支所の機能を判断しているという、これは全然違うということでいいんですね。
157: ◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
158: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 浅田議員のおっしゃっているのは2013年のことでございます。今は2017年ということで、流れがあることによっていろいろな考え方も整理された中でこの人事というものは進めておりますので、御理解のほどお願いいたします。
159: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
160: ◯15番（浅田二郎） そんなの理由にならない、どう変わったかしっかり説明しなきゃだめだ。
それでは、次に第６番の浅羽保健センターの管轄についてお尋ねいたします。
答弁では、非常勤の職員、あるいは袋井保健センターから来る職員を含めて何ら変わりはないんだよとおっしゃいました。だけれども、実質的には常勤で正規の職員は１人ですよね。そういう点で、今まで保健センターのことについて責任者は、私は係長クラスの保健師が今までおられましたので、その方が浅羽保健センターの責任者だとして話をしたりしておりました。今回、浅羽保健センターの責任者はどうなるのか、形式的な袋井保健センターにいる誰々じゃなくて、浅羽保健センターの中では誰が責任になるのかお答え願いたいと思います。
161: ◯議長（
高木清隆） 名倉総合健康センター長。
162: ◯総合健康センター長（名倉小春） それでは、浅羽保健センターの御質問にお答えを申し上げます。
責任者ということでございますけれども、浅羽保健センターの職員の配置につきましては、総合健康センター健康づくり課の地域推進係ということでございますので、そこの主幹が責任者ということになってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
163: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
164: ◯15番（浅田二郎） それでは、浅羽支所に対する質問を終わりまして、次に、都市計画税の見直しについて御質問いたします。
土地が大きな財産であり、あるいは貯金や貴金属などの物品よりも安定して確実と言われた時代、あるいは土地さえあればそれを担保に融資が受けられるという時代、土地の価値は下がらないよと言い続けられてきた時代、マイホームが夢であり、その夢の実現に燃えた時代、こういう時代が遠い過去の話になったようであります。
先日の新聞でも、土地を扱う記事の中の見出しに「不動産」とありました。その不動産の「ふ」は否定をあらわす「不」ではなく、負けるをあらわす「負」と書いて「負」動産と書かれていました。今、土地にかかる税金の大変さ、あるいは管理の大変さなどから、土地が財産どころかお荷物になっている時代と言っても過言ではないと思います。まず、重くのしかかる都市計画税という状況認識についてお尋ねいたします。
土地は利益を生み出さない、処分しようにも売れない、そんな中で固定資産税や都市計画税が課せられ、負担が厳しくなっている。わずかの年金から納税しなければならないという方も大勢おられます。こうした中で、これまで財産価値を大きくしたいと、実質的には農地であったところを宅地として登記されたという方が多くおられます。今、分筆をして宅地を農地に変更される方がふえています。ここ数年の状況をお尋ねしたいと思います。市としてもこうした要望に応えることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
都市計画税は大変負担の重い税であると思っています。固定資産税との関係で見れば明らかであります。固定資産税は課税標準額の1,000分の14で、都市計画税は、袋井市では最高税率がかけられているため、課税標準額の1,000分の３であります。14対３という割合、すなわち都市計画税は固定資産税の21.4％ということであります。
ところが、この課税標準額に差があります。平成29年度予算によりますと、袋井市全体の土地で見ますと、固定資産税の課税標準額の合計は約1,682億円、都市計画税の課税標準額が約2,132億円であります。都市計画税の課税標準額のほうは約450億円多いのであります。これを税額で見ますと、都市計画税は固定資産税の27.2％となっています。税率で比べた先ほどの21.4％よりかなり大きくなっています。都市計画税が課税されず、固定資産税だけかかるという土地がありますので、実際の割合はこれよりもさらに大きくなると思いますが、どの程度でありましょうか。この差は、居住用の土地の課税標準額について軽減措置に差があるからであります。すなわち居住用の土地の課税標準額にかかる都市計画税は、固定資産税の税に比べて軽減率が低いのであります。
そうした意味で、居住用土地についての固定資産税よりかなり重いものだということであります。例えば、180平方メートルの住宅とした場合、その固定資産税と都市計画税の割合はどのようなものでしょうか。４割を大きく超えると思うのですが、教えていただきたいと思います。
また、家屋にかかる税金を見ても、都市計画税は、新築の建物には軽減措置がある固定資産税に比べ高いものとなって、さらに差がつくのであります。居住用の比較的小さな宅地所有者にとって、都市計画税は大変重い税金だと言わなければなりません。旧浅羽町区域の多くの方が、平成23年度から土地にかかる税金が４割余り高くなったのであります。大変な負担だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、近隣市町との状況を比較させていただきたいと思います。磐田市、森町、掛川市の状況の都市計画税の状況をお示しください。湊と豊浜、富里と豊浜、中と新出、入古と市場など宅地がほぼ隣接しています。どぶ一つで境というところもあります。これらは土地の価値はほぼ同じところであります。しかし、袋井市であるため土地にかかる税金が４割も高いということになります。袋井市のほうが負担がきついということであります。これをどう説明されるんでしょうか。地方自治体が違うため仕方がないで済まされるのでありましょうか。
このように、都市計画税はかなり重い負担となっていることは明らかであります。この重い負担を苦労して納税する都市計画税は、平成29年度の予算では収入総額で12億6,400万円にもなります。では、どのように使われているのでしょうか。都市計画税の使い道についてお尋ねいたします。
平成29年度予算では、街路事業に6,060万円、公共下水道事業には1,050万円、区画整理事業には2,330万円となって、都市計画事業に充てられるのは9,445万円ぐらいであります。都市計画税収入のわずか7.5％のみであります。残りの92.5％は公債費、すなわち借金返済に使われるのです。予算でこれですから、工事費が余る、あるいは収入が多くなる分、また公債費に回され、その割合はさらに大きくなります。これでは、都市計画税というよりも借金返済税といったほうが適切であります。
都市計画税は、毎年度事業費に合わせて課税するシステムではありません。したがって、年度により都市計画事業が少ないときもあります。そんなとき、目的税であるためほかには使えない、そこで都市計画事業のために借り入れた借金の返済に充てることが認められているのであります。しかし、袋井市の場合、これは今年度に限ったことではありません。ずっとこうであります。平成20年度以降の都市計画税の都市計画事業への充当率を示してください。多くても２割程度であります。これでは使い道が異常ではないでしょうか。８割税を減額しても十分だということではありませんか。どのように説明されるのでしょうか。
都市計画税の使い道に関連して、今年度、松原地区で公共下水道事業が行われます。この地域の方は、都市計画税を納められております。しかし、この地域の公共下水道事業には都市計画税が充当されないのであります。この矛盾をどのように説明されるのか教えてください。
都市計画税はそもそもどういうものでありましょうか。確認させていただきたいと思います。地方税法第702条は、都市計画税を規定しています。私は、袋井市は三つの点でこの法の趣旨から逸脱していると考えています。
第１点目は、法第702条の最初は、市町村は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるためと規定していますが、先ほど言いましたように、それはほんのわずかであります。これが逸脱している第１点目であります。
第２点は、この法律では、都市計画区域として定められた後、市街化区域内に存在する土地、家屋に対してかけるとなっています。そして、市街化調整区域では、特別な事情がある場合、市街化調整区域にも条例で定めるところには課税できるとなっています。これがこの法律の趣旨であります。そして、線引きをしていない、市街化区域と市街化調整区域を決めていないところは、当該都市計画区域の全部または一部の区域で条例で定めるとなっています。法の基本的な考え方は、市街化区域にかけるということであります。袋井市では、線引きをすれば市街化区域とはほど遠いところ、また、近々そうなる可能性もないところにも課税しています。この趣旨と合致していないと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、法律の中では、「都市計画区域の全部又は一部の区域で条例で定める」となっていますけれども、袋井市の条例では、用途地域の区域外に存する畑のうち、登記簿上の地目は田、畑で、かつ地方税法第388条第１項の規定により定める都市計画税評価基準に基づく認定する地目が田または畑であるもの、これについては課税されないことになっています。区域ではなく、地目によって課税、非課税が区別されています。これも地方税法の趣旨に反していると思いますが、いかがでしょうか。
最後に、合併以後、最後の調整方針でありました都市計画税の方針、決定までにもいろいろな意見がありました。実施されて６年以上が経過しました。今述べたような疑問や矛盾も深まっています。課税範囲や税率など見直す必要があると思いますが、いかがお考えですか、お尋ねいたします。
165: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
166: ◯市長（原田英之） それでは、都市計画税についての御質問にお答えを申し上げます。
バブル経済崩壊以降、長引く景気低迷の影響から固定資産税や都市計画税が負担となっていると、こうしたことを背景として、宅地を農地に変更しているケースがふえているが、近年の状況はどうかということのお尋ねでございますけれども、本市の場合、平成24年度から平成28年度の５年間で60件、２万7,600平方メートル余が宅地から農地に変更をされております。変更が認められますものは、登記地目が農地であることを前提といたしまして、実際に農作物が耕作されており、かつ農地として他の用途の土地と明確に区分して利用されている場合、こうしたことを条件に変更を認めているわけでございます。
また、固定資産税と都市計画税の税率割合に比べ、都市計画税の税額が大きくなっているのではないかと、こうした御質問があります。都市計画税が課税されていない土地の多くは農地でございますので、仮に全ての土地が課税されたといたしましても、固定資産税額の約28％でございます。
お尋ねの課税例につきまして、180平方メートルの住宅用地での税額を試算いたしますと、１平方メートル当たりの評価額を仮に５万円として行った場合、固定資産税額が２万1,000円、都市計画税額が9,000円となります。これは住宅用地に対する課税標準の特例措置によりまして、固定資産税が６分の１、都市計画税が３分の１となり、その減額の割合が違うものですから、税率が相当違っても２万1,000円と9,000円のいわゆる額の違いはそんなに大きくないということになります。
また、家屋にかかる固定資産税につきましては新築の住宅の税額軽減措置がございますが、都市計画税にはこのようなものがございません。これら全て地方税法にのっとったものでございます。
次に、隣接する近隣市町との比較の問題です。
磐田市の場合には、市街化区域と、それから市街化調整区域の線引きがされております。御質問の豊浜地区では、市街化区域で都市計画税が課税されており、新出地区は市街化調整区域ですから非課税となっております。また、掛川市の場合には、本市と同様に市街化区域が指定されておらず、いわゆる非線引きとなっておりますので、都市計画税につきましても本市と同様の課税がされております。森町は、本市と同様に線引きがされていませんが、課税区域を限定しております。
以上のように、課税状況は各市町でさまざまでございますが、市街化区域が指定されていない自治体につきましては、都市計画区域の全部または一部の区域で条例に定める区域に都市計画税を課税できるとされておりますことから、本市では、市議会の議決をいただき、条例で課税区域を決定しているところでございます。
次に、都市計画税の使途についてでございますが、都市計画税は街路、公園、下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税でございます。議員がおっしゃっているとおりでございます。都市計画事業により整備した都市施設等は区域を限らず、全ての市民に直接的、間接的に受益をもたらすものでございます。
なお、その用途、使途につきましては、総務省通知、「地方税法の施行に関する取扱いについて」におきまして、都市計画税を課すことができる「事業に要する費用」には、「当該事業の実施のため借り入れた借入金の償還費も含まれる」と明記されて、そうした解釈が有権解釈でございますので、その取扱いに準じて本市では公債費へも充当を行っているところでございます。
次に、地目により課税、非課税を分けている理由でございますが、本市では、市内全域を都市計画区域としておりまして、市全域に都市計画税を課税させていただいておりますが、例外的に農用地区域と、それから用途地域以外の農地、これらを除いております。これは、さきに掲げました総務省通知におきまして、農用地区域につきましては、課税区域から除外することが適当であると示されていることによっているわけでございます。
また、用途区域外の農地、いわゆる白地の農地を課税対象から除外しておりますのは、近年の国の農業政策によりまして、農地転用の許可基準が大変厳格化しており、白地の農地も農用地区域と同程度の転用規制を受けると、こうした実情を考慮したものでございます。
次に、都市計画税の課税範囲、税率等を見直す考えはあるかと、こうした御質問でございますが、今後も山梨中央通り線、あるいは諸井山手線などの街路整備事業、それから、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業など多くの都市計画事業を進めていく必要があることや、これまでの都市計画事業にかかる起債残高もございます。こうした重要な財源となる都市計画税でございますので、区域、税率ともに当分の間は現行のままでいきたいと考えております。
なお、議員も御案内のとおり、袋井と浅羽と合併して、この浅羽地域は都市計画税がございませんでしたが、６年間猶予を置きまして、６年の間で一応ある程度のそうした御説明をさせていただいて、合併後６年が経過した後に浅羽の地域には都市計画税の御負担をお願いしているのが現況でございます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
167: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
168: ◯15番（浅田二郎） 浅田です。１点目についてお伺いします。
市は、農地から宅地にしている点については、航空写真等も利用されながら一生懸命宅地の額で課税されています。農地についてはそういう熱心さはございません。今、先ほど言われたように、農地と宅地が区別されているということが大きいわけでありますけれども、実際にそういうように区別しながら課税されていないというところがあります。そういう点ではしっかりと進めていっていただきたい、そういうような今の土地の状況から市民に宅地から農地にできる可能性があり、それをやっていく意欲を示していただきたいと思います。
169: ◯議長（
高木清隆） 嶋津企画財政部長。
170: ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 税に関しては公平公正を期して、原則として現況課税ということでさせていただいておりますので、その点については今後も正確な課税に努めたいと思います。
171: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
172: ◯15番（浅田二郎） ３番目の法からの趣旨について、若干２とも関連いたしますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
都市計画税の使用方法で、今言われました。その事業にかかわるもの、それから、事業のために借り入れた借金返済に充てるものにも使えるとなっていますけれども、これは、それにも使えるということであります。それに使うために集めるものじゃないということは確認していただきたいというのが１点目。
それから、先ほども述べましたように、法第702条は、都市計画区域内の市街化区域にかけられますよ、そして、市街化調整区域にかかるときは、近々区画整理するよというようなことがわかっている、これをかけないと非常に不均衡だという特殊な場合に市街化調整区域にもかけると、これが法の趣旨です。ただ、線引きしていないところは括弧つきで書かれているだけなんです。括弧つきに書かれているから全部でも一部でもいいと言われますけれども、法の趣旨は市街化区域にかけるんだと、市街化調整区域にはかけないんだよというのが原則ですから、袋井市は線引きしていないんですけど、するとすれば市街化調整区域に当然入るべきところ、これが今、都市計画税がかかっているから非常に問題だと思っているんですけど、法律の解釈、基本的には市街化区域にかけるものだよということについて、そう理解されているかどうかお聞かせ願いたいと思います。
最後に、３番目に言いましたように、区域に定めるというようなことについて、先ほど地目でやられておるというのは何らおかしいことではないと言われましたけど、同じところで……。
173: ◯議長（
高木清隆） 浅田議員、最初のほうの質問で一度区切らせていただいていいですか。一問一答でございますので、一つの質問の中に二つ、三つ入っていますので。
174: ◯15番（浅田二郎） 今、３のところをやっているんですけど、だめですか。
175: ◯議長（
高木清隆） そうじゃなくて、質問の中に。
176: ◯15番（浅田二郎） 二つあったらいかんと。それじゃ、終わります。済みません。
177: ◯議長（
高木清隆） 嶋津企画財政部長。
178: ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） それでは、事業費の部分で１点目、いわゆる都市計画事業のために充てるといった目的税であるよといったこと、その点については間違いなくそういうことだと思いますが、ただ、財源論から言いますと、都市計画事業であっても、有利な起債をすることによってより一般財源が軽減されるといったようなこともございますので、当然そういった財源論の観点の中から起債を充てて都市計画事業を行うといったようなこともございますので、起債に対する償還も何らおかしいものではないと判断してございます。
ちなみに、ここ数年の都市計画税の充当の割合ということで言いますと、都市計画事業本体に、平成28年度においては10.7、元利償還に89.3、平成27年は都市計画事業本体に9.3、元利償還金に90.7、平成26年においては都市計画事業本体には23.8、元利償還金に76.2といったような形で、その時々の事業の状況に合わせて、事業のほうも比率といったような部分で充当はさせていただいているという状況でございます。
179: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
180: ◯15番（浅田二郎） 部長、今言われましたけど、財政論から行くからおかしいんですよ。財政論では事業と公債費とは全く違うって、公会計ではそうなっているんですよ。公会計で公債費を事業費と言いますか。それは何に使っても公債費なんですよね。そこはしっかり区別してもらいたいと思うんです。事業に使いなさいと、でも、余った場合はそれに使っていいとなっているんですが、そこははっきりしてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
181: ◯議長（
高木清隆） 嶋津企画財政部長。
182: ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 財源論という部分についてはそういうことでしょうけれども、ただ、法に定めてあるという中で行っているということでございますので、その点については御理解は賜りたいなと思います。
183: ◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
184: ◯15番（浅田二郎） 今のところも含めて、やはり地方税法第702条というのをきちっと勉強していただきたいと思っています。
終わります。
185: ◯議長（
高木清隆） 以上で、15番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、15時50分から再開いたします。
（午後３時34分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時50分 再開）
186: ◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番 木下 正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
４番 木下議員。
〔４番 木下 正 議員 登壇〕
187: ◯４番（木下 正） 皆さん、こんにちは。
６番目、最後の質問となります。お疲れのところとは思いますが、集中して御答弁、よろしくお願いいたします。
では、通告に基づきまして、まず私のほうから、大項目１番目、公共施設等総合管理計画の課題解決についてでございます。
総務省では、平成26年４月22日付総務大臣通知により、公共施設等総合管理計画の策定を要請し、本市においても、平成28年６月に袋井市公共施設等総合管理計画を策定し、同年公共施設マネジメント特別委員会において議論を重ね、市長の施政方針にも大胆な改革と位置づけているところであります。
その計画期間を今後40年間としているところでありますが、公共建築物の54％が30年以上経過し、既に老朽化している点、また、公共施設とインフラを合わせた今後の更新等費用の年平均額は、総務省ソフトによれば約74億円とされており、これをいわゆる企業努力等によりかなり圧縮したとしても、多くの財源が必要と推定されております。
そこで、まず第１問目、直近10年間の財源の見通しを問います。
二つ目に、本計画には、類型ごとの管理に関する基本的な方針により各類型に特性を見定めた上推進するとあるが、今後個別施設計画をどのような形で各類型に結びつけて、さらに最終的な総合管理計画と結びつけていくのかを問います。
三つ目に、少子化対策を進める上で基盤となる学校教育系施設の充実が重要であると考えられますが、公共施設全体の44.9％を学校教育系施設が占めている状況から、父母等利用者の思いを熟慮検討する必要があると考えられますが、その個別施設計画の策定を問います。
最後に、日本一健康文化都市を掲げる本市において、スポーツ・レクリエーション施設も必要不可欠の公共施設であると考えられますが、昨年度は、水玉プールの天井事故、本年５月には袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターにおいて壁が落下するなど、市民の健康年齢引き上げのための公共施設において、室内環境や、あるいは地域的特性等によって老朽化が加速されている施設もございます。そこで、予防保全を一層進めていくためにも、現状に即した計画の必要性を感じますが、優先順位の基準を問います。
以上、大項目１番目、御答弁お願いします。
188: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
189: ◯市長（原田英之） 木下 正議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、公共施設マネジメントに関しましての財源見通しについてでございます。
平成29年度から平成38年度までの10カ年の財源見通しはどうかと、かような質問でございまして、歳入につきましては、経済成長に伴って県税交付金等や国庫補助金も若干は増額が見込まれると。それと、もう一つは、全体としまして国から地方へいろいろな事業をということになりますので、若干、いわゆる増額が見込まれるということが考えられます。
しかしながら、合併算定がえの終了に伴いまして、普通交付税が当然のことながらこれはもう縮小をします。期間中に年度ごとの増減はあるものの、そういう意味では歳入が総じて減少傾向にあります。今の時点のそのままの制度のままでまいりますと、平成29年度は222億円程度の一般財源が、それが平成38年度では219億円になります。ですから、少しずつなんですけれども、現在の水準から３億円減少すると。それはただ３億円じゃなくて、10年間の量ですから、これは結構な量になります。極端なことを言ったら最大で30億になるわけでございまして、斜めにいっても15億ぐらいは減ると、このようなことが考えられます。
ただ、これは何を前提かといいますと、現在の市内の企業の活動がそのままでいった場合、それから、もう一つが消費税率がアップしますと、あれはこっちの投資のほうに使えないんですけれども、しかしながら、役所全体の収入がふえますとそちらのほうから押せ押せの論理が働いてまいりますので、そういう影響も少しは出てくるような感じはいたしますが、今の状況で申しましたら、今の状況のままでいきますと今申し上げたとおりでございます。
一方、歳出につきましては、公債費、補助費等の緩やかな減少が見込まれるものの、少子高齢化の進行に伴って保育所運営費、あるいは生活保護費などの扶助費とか、あるいは介護保険や後期高齢者医療等への繰出金は、期間中やはり増加をいたします。現在の水準から４億円程度増加するものと見込んでおります。
このようなことから、公共施設の更新を初めとする投資的経費に充当可能な一般財源の額は、現在の水準よりも、片や歳入のほうで減って、しかも歳出のほうでふえますから相当減少──いわゆる投資的経費に充てるというのは義務的な経費を除いた残りのところで調整しますから、どうしてもその部分にこうした額の変更の、減った部分のしわ寄せというとおかしいんですけれども、そういう結果がいきますので、入りも減るし、出もふえたときの両方の影響を、投資的経費のところには受けるとも見込めます。
平成29年度の一般会計の当初予算では、投資的経費に10億円程度の一般財源を充当し、補助金やあるいは地方債等の特定財源と合わせまして、約50億円の事業費を投資的経費に充てております。平成32年度以降、一般財源の規模が７億円前後となります。確保できる事業費の額が30億円から35億円程度まで減少するものと推計をしております、現在のままでいった場合に。財政の計画でございますので、若干きつ目の計画を立ててまいっています。
こうした中、公共施設等の更新を確実に進めていくためには、更新費用そのものを圧縮する公共施設マネジメントからのアプローチ、それから、今度は逆に、別のほうのそれらの財源を確保する財政マネジメントからのアプローチ、この両面からのアプローチが必要でございます。
まず、公共施設マネジメントという面では、昨年６月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画に基づきました三つの基本方針、施設保有量の適正化、施設の管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化、この三つの基本方針を着実に進めてまいることが必要であると考えております。
とりわけ施設の長寿命化につきましては、適切な予防保全等によりまして、施設の耐用年数を仮に20年間延ばすことができれば、そうすれば将来の更新の費用は、当初見込みの１年当たり27億円から12億円程度まで圧縮できる、これは机上の計算ですけど、そういう計算もできます。ということから、やはり長寿命化が大変必要なことであると考えております。
また、財政マネジメントの面から考えてまいりますと、第２次行政改革実施計画の完全実施を基本といたしまして、歳出面では枠配分方式の予算編成を行いまして、こうしたものとか、あるいは義務的経費や継続事業も含めた徹底的なスリム化、それから、選択と集中の徹底による財源配分の重点化、こうしたものを進めてまいって、歳出もまず縮めてまいりたい。
それから、歳入の面では、地方創生総合戦略の推進によります稼ぐ力の向上、それから企業誘致、それから公有財産の利活用による税外収入の確保とか、余り大した量にはならないのでしょうけれども、でも、ふるさと納税の推進とか、あるいは各種手数料、使用料の見直しによります受益者負担の適正化、こうしたものから、とにかく歳入、歳出の両面からの財源の確保に、いわゆる歳出をとにかく絞り、それから歳入を可能な限り多くしてという努力をまずはしていかなければいけないと考えております。
次に、総合管理計画に基づく個別施設計画の策定についてでございますが、個別施設計画につきましては、自治体ごとに長寿命化計画、あるいはストックマネジメント計画など異なる名称をつけている計画を、国が総称してこのような、いわゆる個別施設計画という名前で呼んでおります。
本市では、既に市営住宅とか橋りょう、あるいは公園につきましては策定済みになっております。その他の施設につきまして、まずは公共施設マネジメント特別委員会──昨年度１年間かけていろいろな御提言をいただいております──からの御提言をいただいております。施設カルテを今年度中に整備し、施設ごとに建築年、あるいは延べ床面積などの基本情報とか、あるいは歳入、歳出などの財務状況、こうしたものを整理した上で、長寿命化に向けた個別施設計画を策定してまいりたいと存じます。
次に、学校教育系施設についての個別施設計画の策定でございますが、小中学校を主とする学校教育系施設につきましては、公共建築物全体の約45％を占めています。それこそ、人件費こそ県で持っておりますけれども、施設は全部市でつくりますので、やはり袋井市の施設の中の45％が学校関係です。この老朽化も進行しておりますので、施設カルテの整備とあわせて今年度より個別施設計画の策定に着手をしてまいります。
なお、学校教育系施設における個別施設計画策定に当たりましては、今後10年間における児童生徒数は、市街地の一部の学校で増加するものの、その他の学校につきましては大幅な増減はないと見込んでおりますことや、あるいは袋井市小中一貫教育基本方針の中で、市内の小中一貫教育を進めるに当たり、当面は施設分離型で、現状のままで統廃合は行わないということを考えておりますことから、既存施設の大規模改修、あるいは改築などを中心に検討してまいりたいと存じます。
また、長期的な視点から施設の複合化が必要となった際には、施設の機能や規模はもとより、児童生徒の通学の安全面などにつきましても、保護者、あるいは地域の皆様とこれは合意形成を図って進めなければいけない、議員からお話のあったとおりだと存じます。
次に、スポーツ施設でいろいろな老朽化とか、あるいは状況によってプールの屋根が落ちたりという話のたとえで議員からお話がありました。予防保全を進めていくための現状に即した個別施設計画の策定と優先順位の基準についてでございますが、本市が保有する公共建築物はこれまでも所管部署ごとに法定点検や日常点検を行っておりまして、必要に応じて修繕も行ってまいりました。
しかしながら、施設の老朽化が懸念される中、本年度、新たに統一した基準に基づき点検を行うための公共建築物点検マニュアルを作成しまして、マニュアルに沿った点検を行い、施設の状況を点数化し、一元管理してまいります。今後、予防保全や、あるいは修繕を行う施設の優先順位づけに際しましては、統一基準で行った点検結果の点数を基準としてまいることがよろしいのではないかなと思っております。
また、個別施設計画の策定におきましては、例えば塩素を使用して湿度も高くなるプール、あるいは海岸に近くて潮風の影響を受けやすいなど、いわゆるさまざまな個別、個別の特殊事情、あるいは施設の特性、立地条件、こうしたものも考慮してこの計画の策定をしてまいりたいと存じます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
190: ◯議長（
高木清隆） 木下議員にあらかじめ申し上げます。
再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いいたします。
４番 木下議員。
191: ◯４番（木下 正） まず、小項目の１番目でございます。
直近10年間の財源の見通しでございましたけれども、通して40年間の計画でございますので、この計画であると20年先、30年先、財源が非常に不安であると考えています。質問は10年間の財源という質問ではありましたが、その後、計画的には何かお考えがございますでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
192: ◯議長（
高木清隆） 嶋津企画財政部長。
193: ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 実は財政見通しについては、例年10年という単位で決算のときにはお出しさせていただいてございますけれども、基本的にそれより先の部分についても、財源的な部分については一応計画は出してございます。
ただ、それを公にするかどうかという点については、10年を超える期間などにおきましては、例えば施設を更新する際に技術的に大きな革新が起こって、今でも、例えばコンクリートに関する補修修繕については樹脂注入方式といったような技術が開発されておりまして、それを使った場合には施設の長寿命化が、費用が100分の１で済むといったような研究も出てございますので、それからあと、財源的な部分も、市長が先ほど答弁で申し上げましたように、消費税がどう変わるかというものも大きな部分もありますので、一応想定はしてございます。ただ、そこの部分について基本的には10年という形でまずはお示しをさせていただいているというところでございます。
194: ◯議長（
高木清隆） ４番 木下議員。
195: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。
次は４番目、これは全部通して関連するかもしれませんが、公共施設のこういう専門的な特別な建物に関しては専門の方の目が必要だと考えておりますが、専門職の雇い入れというか、要請は考えておられるでしょうか。
196: ◯議長（
高木清隆） 嶋津企画財政部長。
197: ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） 公共施設の管理を進めていくに当たりまして、新たに公共施設の点検マニュアルといったものの策定というものをしてございましたが、それに当たりましては、実は企画財政部門の職員だけでは当然できませんので、技術担当職員ということで庁内に１級建築士の資格を持っている職員もございます。それから、道路並びに土木関係の専門の知識を持っている職員もおりまして、そこのメンバーでもってプロジェクトチームというほどの大げさな部分ではございませんが、そこの職員中心に検討させていただいているところでございます。
今後、そういった部分で大きく話を進めなきゃいけないといったような部分については、またいろいろな体制整備といったようなことを庁内で検討する必要はあるかとは考えているところでございます。
198: ◯議長（
高木清隆） ４番 木下議員。
199: ◯４番（木下 正） ぜひ専門のプロの目を通した施設の管理をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大項目２番目でございます。
スポーツドリームを契機とした、「する」スポーツ普及の取り組みについてでございます。
本市では、第３次袋井市スポーツ推進計画の中で、全国高等学校総合体育大会・弓道競技大会の開催やラグビーワールドカップ2019年静岡県開催、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う事前キャンプ誘致などの成功に向け、「見る」、「支える」スポーツの推進に努力しているところではございます。
一方で、以下のような現実もございます。市のアンケート調査によると、70歳以上の男女の約43％がほぼ毎日、あるいは週に３日以上スポーツをしていると答えているところであり、大変すばらしいことであると考えております。他方、56カ所のスポーツができる公共施設がある中、70歳以上、同じ年齢の男女の約71％が公共スポーツ施設を利用していないという現実もございます。
また、同アンケートによれば、30代女性のスポーツ実施状況は35.4％が全く行っていないと回答があり、ほぼ毎日、あるいは週に３日以上スポーツをしていると答えているのは合せて７％にも満たないという現状がございます。
以上は、先ほどの「見る」、「支える」スポーツに比べ、「する」スポーツの課題取り組みに対するさらなる努力が必要であるということを示唆していると感じております。
先日、市長も参加されましたヤマハ発動機ラグビー部、清宮監督の講演があり、私も拝聴いたしましたが、その中で、選手のステップアップのためには、人々に夢と希望を与えられるような大きな舞台を選手に提供することが必要である。それが監督の仕事、まさにそこにあって、それにより選手のモチベーションアップにつながっていくんだというお話がありました。
そこで、市民のリーダーである市長として市民に提供する、いわゆる箱物ではなく、箱物を提供すること以外の、「する」スポーツへの取り組みのための大舞台を提供する普及構想はございますか。あるいは、それ以外の日常的「する」スポーツ普及の取り組みはいかがでしょうか。この２点についてお伺いいたします。
200: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
201: ◯市長（原田英之） 木下議員の、「する」スポーツの普及についての御質問でございますけれども、当市では、御案内のとおり財団法人のスポーツ協会がございまして、とてもすばらしい活動をしてくれています。地域、地域にスポーツ協会の支部がございまして、その支部の皆さん方の活動もそうです。それから、それぞれの種目ごとのスポーツ協会の皆さん方の活動もすごい。この人たちを中心に、どちらかといったら「する」スポーツの普及を図ってくれております。一つがマラソンでございますし、それから、地域ごとのウオーキングキャラバンということをやっていてくれております。
今議員からお話のありました、いわゆる30歳代の女性と、それから70歳以上の高齢者が余り動いていないんじゃないのか、端的にいったらそういう。私は30歳の女性が動かないというのは少し原因がよくわかりませんで、子育てに忙しいからデータをとるとそういうことになるのか、あるいは、30歳の方が一番直接やりたいというスポーツの場を市が提供し切っていないのか、少しそのあたりは今後しっかり検討してみたいと考えております。
70歳以上の高齢者が動かないというのは、これは僕もよくわかります。それはどうしてかと申しますと、70歳以上になって動く人は専らよく動くんですけれども、大概の方が今まで動いていて、もう膝が痛いとかという人が結構おりますので、そういうことを考えますと、70歳以上の高齢者のするスポーツという点では、今やっています、いわゆるでん伝体操が「する」スポーツかといったらそれは違うとおっしゃるかもしれませんが、いずれにしろ、ウオーキングとか、あるいはスローエアロビックとか、体を動かすことにそんなに、それをスポーツと呼ぶ、呼ばないは別にしましても、体を動かすいろいろなことを提供している。これは私は袋井市は、スポーツと呼ばないんですけれども、総合健康センターの人たちが各地域に出かけて行う体操の仕組みもございますので、割とやっているのかなという感じがします。
議員からお話がありましたうちの、30歳代のほうはいい考え方ができないことは非常に残念でございますけれども、もう一つ、議員としまして議員から清宮さんとの話で、大きな場を設定することがスポーツのレベルを上げることにつながりますよと、まさしくそのとおりでございまして、そういう意味では、私どもも教育委員会と、それからスポーツ協会でいろいろな大会で優秀な成績をとった方の顕彰をしております。年に１回でございますけれども、すばらしい成績をあげた方を褒めたたえてということをやっておりまして、今後ともこうしたことは続けてまいりたいと思っております。
袋井市全体で各地域ごとにやっていますスポーツのふれあい体育祭なんかも、それぞれ地域ごとに盛んなところ──私、いろいろなところへ顔を出してまいりますけれども、すごく人数がいっぱいで大きいところと、それから、なかなか人が集まらなくてというところと、現実はいろいろございます。そうした中でございますけれども、でも、大切なことは、市全体で大きな大会もあれなんですけれども、やはり地域、地域で、それぞれの今、公民館単位を中心にいろいろなところでのふれあい体育祭がございますので、こうしたものをより充実していって、そして、できるだけ多くの皆さん方が一緒に運動をしてという機運の醸成を図ってまいりたいと思っておりますし、また、それに対していろいろな助成措置等につきましてもより検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
202: ◯議長（
高木清隆） ４番 木下議員。
203: ◯４番（木下 正） 今、御答弁いただきました。
実は70歳以上の男女、43％がほぼ毎日運動はしているというアンケート調査でございました。ただ公共施設を71％が使っていないという、そこの現実に対する思いが一つございます。そこに関して御質問をしたかったのでございます。よろしくお願いします。
204: ◯議長（
高木清隆） 寺田市民生活部長。
205: ◯市民生活部長（寺田 整） それでは、木下議員の再質問にお答え申し上げます。
70歳以上の方は多くの方が運動しているということでありますけれども、公共施設は使われていないということですが、アンケートで──これは65歳以上でとったものでございますけれども──15分以上続けて歩いているという方が73％ということで、運動の施設、例えばプールとかトレーニングジムとかというものは使っていないんですが、先ほど市長が申し上げましたように、それがスポーツとは少し異なるかもしれませんが、運動といったことで健康につながるウオーキングをしているということのあらわれだと思います。
ちなみに高齢者の方がスポーツや運動を全くしなかった理由というのが、スポーツ推進計画の中にもございますけれども、そういう方は、ほかの60歳までの方はほとんどが仕事、家事、育児などが忙しくて時間がないということに比べて、70歳以上の方だけが病気、けが、高齢などによる身体的な理由でスポーツや運動をしなかったということですので、それ以外の方はやはりウオーキングとかで自分の健康を考えられているのではないかなと推察をしております。
以上で答弁とさせていただきます。
206: ◯議長（
高木清隆） ４番 木下議員。
207: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。
ぜひ70歳前後の市長も、公共施設を使って運動していただいてニュースポーツ等に参加されることを望みます。
もう一つ、先ほど市長御答弁いただきました。公民館、コミュニティセンター、ここに基づいて、あるいは市民の運動会、これに基づいてスポーツを行うことが大切と思います。そこで、市長のもう一つお考え、それをどのようにして市として進めていくのかをお答えいただきたいと思います。
208: ◯議長（
高木清隆） 寺田市民生活部長。
209: ◯市民生活部長（寺田 整） それでは、私のほうから木下議員の公民館単位の運動、体育祭の関係だと思いますけれども、その関係についてお答えを申し上げます。
現在、公民館単位にある13支部、スポーツ協会の支部がございますけれども、そのうちの９支部におきまして地区の体育祭を開催してございます。その体育祭の開催につきましては、毎年、自治会連合会を初め公民館長、それから、スポーツ協会の支部の皆さん、地区の役員の皆様が本当に多くの方が参加できるようにさまざまな工夫を凝らし、競技種目なども新しいものを入れたりということで、いろいろ考えて工夫をしていただいて開催していただいてございます。
私どものほうは、さらにこういった地区の体育祭がさらに全ての支部で開催できるように少しでも応援をしてまいりたいと考えておりますので、また今後も御協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
210: ◯議長（
高木清隆） ４番 木下議員。
211: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。
ぜひ推進をよろしくお願いいたしたいと考えております。
それでは、大項目の３番目、教育の推進と放課後児童クラブの取り組みについてでございます。
１億総活躍社会であります。女性の社会進出が進み、待機児童解消に向け本市でも努力しているところではありますが、一方で、将来日本を支え国際社会とますますかかわっていくべき子供の家庭におけるしつけなど、道徳教育ができにくくなっている現実もございます。また、新学習指導要領の改正により、小学生の英語の教育環境の充実の必要性が緊急課題であります。
本年度の市長の施政方針でも見てとれるところでございますが、しかし、小学校教諭の英語指導法の教育や授業時間獲得等多くの課題があり、学校内では大変苦慮しているところでございます。
そこで、第１問目は、認定こども園での道徳的教育の取り組み法を考えていらっしゃいますでしょうか。
２番目に、平成31年度までには６年生までが対象となる放課後児童クラブの活用により、スポーツや英語教育、あるいは囲碁や将棋など、学校教育にない科目なども取り入れることにより、放課後児童クラブの一層の充実を図れると考えておりますが、その点、考えておられますでしょうか。
３番目に、小学校での英語授業の補助や上記２点の取り組みでは、専門知識のある人材の登用が必要不可欠であると考えられますが、「まなぶっくあそぶっく」を用いて３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）などの活用による登用法なども考えられますが、本市主導による人材確保の方策を問います。また、その財源確保も肝要でありますが、その手法を問います。よろしくお願いいたします。
212: ◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
213: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、認定こども園における道徳教育について、木下議員の御質問にまずお答え申し上げます。
現在、道徳教育につきましては、幼稚園、保育所において教育課程の中に盛り込み、日々の教育、保育の中で、例えば動植物の世話や絵本の読み聞かせ、それから、異年齢交流等の活動を通して道徳性を身につけるための実践を進めているところでございます。
また、平成17年の合併時に、袋井市の教育理念を「心ゆたかな人づくり」と定め、全ての公立幼稚園、保育所において一園一徳運動を推進してまいりました。さらに、平成21年度からは徳育評価指標を作成し、決まりや約束を守る、挨拶をしたり、返したりする、自分のことは自分でするなどの幼児期に身につけていきたい目標を具体的に設定し、新入園児の保護者の皆様へ道徳、生活規範の大切さの啓発をしてきているところでございます。
なお、御質問の市内の公立こども園、それから、私立のこども園におきましても、国で定めます幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、同様の徳育が進められているものと考えております。
次に、放課後児童クラブにおける教育の取り組みについてでございますが、放課後児童クラブは、共働きなどの理由により昼間保護者等がいない家庭の児童を、専任の指導員が、遊びを中心とした活動を通して児童の健全育成を図ることを目的に、自宅にかわって安心して安全に過ごせる生活の場として、児童福祉法に基づき設置する児童福祉施設でございます。
放課後児童クラブにおける指導員の体制につきましては、県が実施する研修を受け認定資格を取得された方を中心に、入所児童の人数に応じた指導員で構成しておりますが、小学校という教育の場とは異なり、指導員には学校教育における教科指導といったものまでは求められておりません。
放課後児童クラブの活動内容につきましては、宿題を済ませる時間を確保しつつ、子供たち同士が縦や横のつながりの中で、よりよい関係を築きながら遊びを通じて学ぶことを基本としており、各クラブの実情と地域とのかかわりの中でさまざまな活動に取り組んでいただいております。中には運動講習会や将棋教室の開催、地域の文化を学ぶ会、さらには英語で遊ぼうと題し、定期的に英語に触れる機会を設けるなどの活動を取り入れていただいているクラブもございます。
今後におきましては、毎月実施している指導員会議などを活用し、それぞれのクラブの活動についての情報交換を行い、取り入れられる活動から実施、充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、小学校での英語の授業における人材活用につきましては、次期学習指導要領で求められる小学校英語教育の狙いや児童が身につけるべき力を明確にし、袋井市といたしまして、小中一貫英語カリキュラムを作成していく中で進めてまいりたいと存じます。その整理がついた段階で、英語に堪能な地域のボランティアの方々に協力を求め、人材のリストアップ等につなげてまいりたいと考えております。
なお、授業への支援ということでございますので、教員と地域ボランティアとの役割分担など調整も必要なことから、具体的な進め方につきましては今後検討してまいります。
また、幼稚園、保育所、こども園、放課後児童クラブにおきましては、活動に応じて地域で協力していただいている方についてリストアップさせていただいておりまして、講師を務めていただいている方への謝礼等の財源も確保しているところでございます。
今後におきましても、さらに人材の掘り起こしに努めてまいりますとともに、御協力をお願いしていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
214: ◯議長（
高木清隆） ４番 木下議員。
215: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。
放課後児童クラブにおきましては、各クラブごとにそれぞれいろいろなことを考え、やられているところはございますが、余りにもいろいろ各クラブによって、あるいは年度によっても変わってしまっているところがございます。そうすると、やはり子供たちの差が出ていくのではないかと懸念されます。そこで、できればある程度統一された基礎的なところは必要なのではないかと。フリーで行かれている講師の先生は、このクラブではこういうことをしている、あちらのクラブではこういうことをしているということでかなりの差が、スポーツをやっているところ、全くやっていないところ、あるいは先ほど教育長もおっしゃられた情操教育的なことをやっているところ、やっていないところ、それぞれありまして、やはりそこに差ができてしまうのではないかと。
放課後児童クラブに行かれていないお子さんも、今は水泳だとかサッカーだとか、あるいは塾だとか、それぞれのところでかなりの教育を受けていらっしゃいます。放課後児童クラブでは学校教育は行えないということですので、少なくとも何かその子たちにも情操教育的なことをできるような環境をつくっていくのが市の役割ではないのかと考えております。その辺はどの辺まで考えていらっしゃるか、御答弁よろしくお願いいたします。
216: ◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
217: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、私から木下議員の再質問にお答えを申し上げます。
放課後児童クラブのあり方というか、取り組み、それぞれ各クラブで運営を担っていただいている育成会、あるいはＮＰＯ法人の方々に年間の活動方針を出していただいて、それに沿って計画的にやっていただいているのが現状でございます。
ただ、その中で、やはり各クラブ、それぞれ自分のところで特徴を出したいといったようなことで、いろいろな努力をしていただいて、限られた予算の中で充実した健全な子供が育成できるようなそんな取り組みをしていただいていると。そういった中で格差というか、活動に差があるのではないかということで、それを御心配しての御質問かと思いますけれども、市としても、１年間、毎月定期的に指導員の皆さんを集めた打ち合わせ、あるいは意見交換といったようなことも行って、そういった意見交換の中で、それぞれのクラブで先進的に取り組んでいる活動があればそれを取り入れていくといったようなことも行われておりますし、私たちとしては情報のそういう整理をしながら、いいところを取り入れていただくといったようなことで対応を図っていきたいとは考えております。
そんな中での情操教育、教育という部分が放課後児童クラブにどう反映できるかということは検討しなければいけないかと思いますけれども、発達段階に応じてそれぞれ子供たちの健全育成に努めていく必要があろうかと思いますので、今後そうしたことにも意を配してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
218: ◯議長（
高木清隆） ４番 木下議員。
219: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。
ぜひ子供たちの育成に関し御配慮をいただきまして、さらなる児童クラブの充実を図っていただきたいと考えております。
それでは、大項目の４番目、田端８号線の整備の見通しについてでございます。
実は老朽化する道路ストックを含めた社会資本につきましては、適切に維持管理、更新を行いながら利用者の安全確保とメンテナンスを含めたトータルコストの縮減、平準化を両立することがとても重要になっております。
本市では、換地手法により上山梨沿道整備土地区画整理事業を行うなどの行政の英知を生かしたすばらしい事業が進められております。私も拝見いたしましたが、非常にすばらしいものだと感動いたしました。
一方で、高南地区におかれましては、駅南口がオープン、病院や薬局が開業し、地区の高齢者が通い始めております。しかし、目と鼻の先に見える駅や病院に行くためには、道を大きく迂回し、そうする方法しかなく、長距離を歩くことのできない高齢者はタクシーなどを使っております。近年、迂回せずに近道である田端８号線をタクシーが利用することが見られます。歩行者や自転車を利用している住民に危険が及んでおります。田端８号線沿いには耕作放棄地も多く、草木が背丈ほどにもなっております。田端８号線自体も30年、40年手つかずに放置され舗装も剥げております。私が四十数年前、高校に通っていたころの道と全くそのままでありますし、当時は耕作放棄地はございませんでしたので、きれいな田園を見ながらまだ新しい道を通っておりましたが、今は皆さん方も市長もよく御存じのとおりの状態になっております。
そこで、少なくとも道に関しては、英知を生かした高南地区から駅までの安心・安全な道の確保の方策を問います。実はおやじ狩りや痴漢などが出ておるというお話も聞いております。ぜひ安全・安心な道路、道を、せっかく駅の南に商業地をつくる大きな計画がございます。ラグビーワールドカップなどございまして、外国人の方、あるいは国内、他方から来られる方もいっぱいいらっしゃると思いますので、景観上もぜひよろしくお願いしたいと思います。では、方策を問いますので、よろしくお願いいたします。
220: ◯議長（
高木清隆） 原田市長。
221: ◯市長（原田英之） 木下議員からの市道田端８号線の道路整備についての御質問でございます。
御案内のとおり、この路線は南町の公会堂からすずき歯科医院の北側突き当たりまでの約500メートル、幅員が２メートルから、所によっては８メートルの生活道路でございます。この路線の周辺では、平成26年３月に袋井駅南地区まちづくり計画を策定しておりまして、東海道新幹線から北側につきましては、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業による住環境の整備、メディカル地区による医療、福祉の関係、それから商業地区によるにぎわいの創出、こうしたものを目指してそれぞれの事業を進めているところでございます。
東海道新幹線から南側の水田地区につきましては、環境共生エリアとして位置づけまして、遊歩道等の都市基盤整備を行うということにいたしております。議員御質問の南町公会堂から東海道新幹線までの延長約200メートルの区間につきましては、幅員が約２メートルと狭く、平成28年度に南町自治会から舗装拡幅の要望がございます。議員からお話ございましたように、歩行者や自転車への安全性の確保が課題となっているということもございます。道路の適切な維持管理をするとともに、部分改良、あるいは路肩の補強などを今後とも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
222: ◯議長（
高木清隆） ４番 木下議員。
223: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきましたが、長年の高南地区の住民の皆さん方の思い、これをぜひ市長のほうに思いを酌んでいただきまして、できるだけ早く安全・安心な道をおつくりいただくことを望んでおりますが、年数的にはどの程度見込んでいらっしゃるかお尋ねいたします。
224: ◯議長（
高木清隆） 安間都市建設部長。
225: ◯都市建設部長（安間隆行） 木下議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
その前に、市の道路整備の予算の状況の話を少しさせていただきたいと思います。
今、平成29年の時点で建設課が持っている道路整備のお金ですが、約４億9,500万円ぐらいのお金を持っています。その中で、幹線道路、生活道路の整備を行っているという中で、幹線道路については袋井市の道プログラムに基づいて整備を進めているというところですが、これが大体３億7,000万円ぐらい、13路線を進めております。
生活道路については、全体としては21路線を約１億5,000万円でやっている状況で、そのうち一般の生活道路、いわゆる今の田端８号線等は16路線をやっておりまして、うち新規が13路線あります。これについては、今協働による道づくりということで、いわゆる地域からいただいた要望等を、実現性とか必要性、その後、予算とか用地の確保はできているか、支障なものはないかというのを判断した上で審査して新規の道路をさせていただいているというのが現状でございます。
そういう中で新規、どのぐらい要望があるかといいますと、年間80本ぐらいの地域からの要望があります。そのうち新規が35路線、それから、継続で要望をしてきていただいているのが55路線ということで、その中のことし新たに着手できたのが３路線というような状況になっております。
なかなか厳しいという状況は御理解いただきたいのと、それから、先ほど「英知を生かした」という意見がございました。これはかなり幹線道路等でやらせていただいているんですが、今言った山梨、それから駅南まちづくり、これは英知というものと、地元のほうにも相当皆さんに汗をかいていただいております。それから、区画整理等をやる場合にはそれ相当の負担をいただいてやっているということで、知恵と汗と負担という中で進めさせていただいているのが現実であります。
今の中で、じゃ、早くできるかというのはなかなか年度は言えないわけですけれども、具体的には、この後やっていくということは緊急的に１修繕の中で路肩の腹づけとか草刈りとかを丁寧にやらせていただいて、車と歩行者が交差するところがなければ、少し地域の方の御協力もいただいて待避所みたいなのをつくってやる方法もございますので、そういう中で相談をして対応させていただければと思っていますのでよろしくお願いいたしたいと思います。答弁とさせていただきます。
226: ◯議長（
高木清隆） ４番 木下議員。
227: ◯４番（木下 正） 御答弁ありがとうございます。
高南地区の人間、もちろん汗をかいてお金を出すということに関しては御協力いただいてやっていくということも大切でございます。しかし、あの地域は高南地区ではなく、田端地区になってございます。そうすると、高南地区の人間がかなり努力することも必要でございますが、やはり御協力をいただくように市のほうからも御要請ということも必要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
228: ◯議長（
高木清隆） 安間都市建設部長。
229: ◯都市建設部長（安間隆行） これについては、田端の方も憂慮しているという現実は私どもも聞いております。ですので、市も入りまして、高南地区からの要望があれば、田端のほうとも話をしながら維持管理に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
230: ◯議長（
高木清隆） ４番 木下議員。
231: ◯４番（木下 正） 御答弁いただきました。
余りしつこく同じことを聞くとあれですけれども、聞くところによると、あそこの地域、相続等がかなり発生していて150名ほどの方の所有状態になっているということで、なかなか連絡がつくことも難しいということですが、ぜひその辺も含めて御努力いただきまして、ぜひ明るいきれいな袋井市づくりの一環として進めていっていただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
232: ◯議長（
高木清隆） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時46分 散会）
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