9:
◯石川財政課長 制度的に市民税の法人税割の減に伴う措置というものはないんですが、普通交付税の中で、また基準財政収入額、また需要額がありますが、収入額の部分が減になってまいりますので、そちらのほうの単位費用等の関係でまた若干制度的なもので改正等もあるかもしれないんですが、現時点では、そういう制度的なものは示されておりませんので、また今後、国、県の動向を見きわめながら対応していきたいと思います。
10:
◯廣岡委員長 そのほかにございますか。
田中委員。
11:
◯田中委員 個別のことで最初お願いしたいですけれども、１ページに、普通交付税の話ですけれども、基準財政需要額で政府のほうで来年度からでしたっけ、トップランナー方式を入れて、交付税の算定に際してトップランナー方式を採用するということが言われておるわけですけれども、それによって今までの交付税の考え方とは随分違ってきますので、そういう影響というのはどの程度あるのかということをお伺いしたいのと、一般財源のところですけれども、地方特例交付金というのが毎年7,000万円ぐらい入ってくるんですね。これは、市民税の減税分を補填するよということでありますけれども、これっていうのはいつまで来る予定なのか。最近は特にそういうのはないのかなと、過去の分が入っているのかなという気がするわけですけれども、この分というのは何年ぐらいまで入ってくるのかというのを教えていただきたいなと。どれぐらいというのもわかればお願いしたいなと思うんです。
それから、この５ページの表ですけれども、（２）の充当計画のところに平成32年になりますと、投資的経費ががくんと減って、これが６億8,500万円ですか、その前の年までは11億8,000万円ぐらいですけれども、半分までもいかないにしてもかなり減ってきていますけれども、この説明をお願いしたいなと思います。
それから、よく言われます社会保障関連費が非常にふえてくると言われている2025年問題ですね。この辺、この中ではどのように加味されているのかというのをとりあえずその辺をお伺いしたいと思います。
12:
◯廣岡委員長 石川課長。
13:
◯石川財政課長 田中委員からの御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目につきましては、普通交付税の中でのトップランナー方式による影響額というような形でございますが、こちらにつきましては、本市におきましては、徴収率等、いい状況というのもおかしいのですが、そういう状況でありまして、現時点のところでは、影響はされないというような状況でございますが、今後、そういうトップランナー方式の制度もまた改めて細かい情報も入ってきますが、こちら研究させていただきたいと思いますが、今後につきましては、その徴収率に応じて変わってきますので、そちらのほうにつきましては、また市税の収納対策等もこちらのほうでやっておりますので、こちらと協調しながら徴収率のアップに心がけて普通交付税の減にならないような状況になるように努力してまいりたいと考えております。今のところ、その影響額については算定できませんので、また詳細が出てきましたら、また報告をさせていただきたいと思っております。
２点目の地方特例交付金の状況ということでございます。こちらにつきましても、資料の６ページ、本編の６ページにも地方特例交付金の金額のほうをずっと計上させていただいております。平成27年度決算が7,100万円ということになっておりますが、こちらのほうにつきましては、今のところ制度的なもので廃止になるというようなことは聞いておりませんので、現状、約7,600万円ほどということで、通年、この期間においては、継続させていただいて計上させていただいているところでございます。
それと、次が５ページの投資的経費が減っている状況というところで、５ページの充当計画の（２）の一番上になりますが、投資的経費ということで、平成27年度決算が９億3,800万円ほど、平成28年度が10億円余というところで、平成29年、平成30年、平成31年につきましては、後ほど説明しますが、さらなる推進計画の建設事業等もありますので、そちらのほうの対応ということで、若干事業のほうがふえておりますが、その金額から平成32年度については、そういう大型事業が減ってきているということと、あと、それぞれこの数字につきましては、各それぞれの所属のほうから普通建設事業の今後の推移、予定、あと補助金等も含めていろいろなものの各種の財政見通しの資料をいただいております。事業の減に伴う部分もありますが、若干一般財源（１）と（２）の収支のほうをこちらの財政のほうで今後計画していく中で、やはり消費的経費のほうを見ていただければわかると思うんですが、だんだんと上昇してきている部分等もかなりあります。こちらのほうは、もう経常経費的なものになってまいりますので、こちらを除く中で、やはり最小限の収入に対応した歳出をしていかないといけないということで、少し事業のほうをこちらのほうで財源を計画させていただきまして、若干減額して計画を集中とさせていただいておりますので、平成27年度、平成26年度決算的なものでいきますと、今の平成32年度の６億8,500万円という金額でございますが、通常平成27年度は９億円ですので約３億円ぐらいも減ってきているというような状況でございますので、今後、平成32年度以降につきましては、事業費的にも少し減額しながら、普通建設事業も、先ほど説明の中でもさせていただいたんですが、
選択と集中等により事業費のほうも削減という見直し等も行いながら、今後の財政運営をしていきたいと考えております。
もう一つが、社会保障費の関係で、2025年問題ということで入れさせていただいておりますが、それにつきましては、先ほどの説明でも少し述べさせていただきましたが、それぞれの課の実績に踏まえて計上させていただいております。やはり増加要因ということがかなり大きい原因でありますので、こちらのほうが扶助費につきましては、大きい部分ということでは考えておりますが、それぞれの扶助費につきましては、2025年問題ということも含めてはありますが、それぞれ年度で対象者等も若干増加してきておりますので、そちらも踏まえて増額傾向での試算というんですが、財政見通しをさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
14:
◯廣岡委員長 田中委員。
15:
◯田中委員 わかりました。ありがとうございます。
ほかの問題でもう少しお願いしたいと思います。
この計画、実は２年前にも同じようなのが出ているわけですよね、平成26年にも。そのときと比較してみましたけれども、やはり随分２年間で状況は変わるものだなと感じたわけですけれども、見通しの数字が随分変わってきております。当然これはこれから先も同じ状況であると思うんですけれども、大きくずれた場合に、その辺の修正というか、今後こういうものをどうしていくかというのをお聞きしたいと思います。
例えば、定期的に何年ごとに出すとなっているのか、あるいは、それに応じて、そういうことを公表していくのか。そこら辺の取り扱いについてお願いしたいのと、市税の落ち込みが、市民税にしても、固定資産税にしても、袋井市の場合は非常に大きいわけでありますので、そういうところの収入ぐあいが今後財政計画に非常に影響を与えるわけですけれども、生産年齢人口が減少して、なかなかそれを上げるということは難しいという話になりますと、先ほども少し出ましたけれども、あるいは、そのほかの税外収入を上げるとか、いろいろありますけれども、今、収納率の未回収の部分、あれを上げるということが一番いいのかなと私はこれを見て感じるわけですけれども、そういう収納率の向上に取り組むということが、それが一番、一番というか、そういう形がいいのかなと思っているわけですけれども、そのことについて先ほど今後三つの課題ということに関しては特に載っておりませんけれども、私はこれに力を入れるべきじゃないかなと感じているわけで、その点について少しお聞かせいただきたい。
その２点についてお願いいたします。
16:
◯廣岡委員長 石川課長。
17:
◯石川財政課長 平成26年度の財政見通しと今年度の財政見通しを出させていただいておりますが、その違いということで、その違いがあるものについて、今後どういうように対応していくかというような御質問、まず、１点目でございますが、こちらにつきましては、やはり社会情勢等もかなり変化しているということもありますので、常にこれは毎年財政当局におきましては、この金額、歳入も歳出もそうなんですが、それぞれの費目において数字のほうを研究しまして、財政見通しを立てて検討してまいっております。ただ、金額とかが大きい部分につきましては、やはり見通しが甘かった部分等もあるかもしれないですが、その時点での最善の措置ということで、それぞれの交付金とか制度の改正状況等を踏まえながら算定させていただいておりますので、そういった違いにつきましては、歳入で申しますと基金の調整とか、そういったもの、あとはそれぞれ市税の、先ほど田中委員も言われたように、収納率の向上を図りながら市税の回収も図っていくというような方策もとられますので、そういったことに努力しながら対応していく。歳出につきましては、やはり扶助費等も年々増加しておりますが、そういった中でも、やはり内容のほうをしっかりこちらのほうで検討させていただきまして、この中身を見て金額的なものの見直しをして、少しでも金額のほうを加減できるようにということで、いろいろ費目について検討していきたいと考えております。
次の市税の落ち込みが大きい部分については、今、少し言いましたが、収納率の向上が一番の対策ではないかというようなことでございますが、こちらのほうも資料の３ページに載せさせていただいた今後の課題の中には、細かくは含めさせていただいておりませんが、（３）の中で同じく収入の確保ということで出してもらっております。今言われたように、やはり未回収の部分が当然あれば、そちらのほうを回収していくというのが当たり前のことでございますので、そちらのほうにまた鋭意継続して力を入れて回収して収入にしていきたいと考えております。
18:
◯廣岡委員長 嶋津部長。
19:
◯嶋津企画財政部長 財政課長の答弁、若干補足させていただきたいと思います。
まず、田中委員の前の部分の平成32年からの一般財源の落ち込みの部分でございますけれども、平成29年、平成30年、平成31年を見ていただきますと、基金からの繰り入れ、これを大きくさせていただいて、当面のプロジェクト事業の財源を図っているというところがあります。平成32年以降を見ていただきますと、基金の繰り入れ、充ててございません。そういった部分が一般財源の確保といったようなこと、影響してくる部分があります。
それから、平成32年度以降、当面大きなプロジェクト事業をこの中で想定してございませんので、起債の額というのを抑え込んだ形で、この見通しを立てる大前提として、プライマリーバランスを維持するというところで、起債の借入額を償還額よりも抑え込むというような想定で立ててございますので、一般財源は少額になってきているよというようなところでということで御承知いただければなと思います。
それから、市税の部分ですとか、相対財源の部分ですけれども、いろいろな形、考え方がありますが、やはり地方公共団体の最大の自主財源というのは地方税ということでございますので、個人市民税、法人市民税のまず枠をどれくらい大きくするか、そういったような部分においては企業誘致でもありますし、それから、人口減のスパイラルに入らないとか、そういう定住者増加スパイラルといった部分ということでもあると思います。その中でどう収入率を維持していくかという部分におきましては、この委員会の中でもお話がありましたが、やはり田中委員だったかと思いますが、収入の納付しやすい体制というのをどうつくっていくかというようなことにつきましては、クレジット納付というようなものも導入することを前提に今検討させていますし、ただ、ペイジーですとかネットバンキングというのは、費用対効果の部分でどうかなという部分があるので、まずは、クレジット納付というような部分でということで対応させていただこうかなという部分でもって収入率の向上というのには努めていければなと考えてございます。
補足させていただきました。
20:
◯廣岡委員長 そのほかにございますか。
大庭委員。
21:
◯大庭委員 平成27年度の国、県、類似団体比較のが大体いつごろ出てくるのか、それの報告がいつごろできるのか。
それから、この資料を見る限りでは、公共施設マネジメント、公共施設と総合管理計画とまだ全くリンクしていないなという感じがするわけですが、そこら辺をどこまで配慮したのか。
それから、消費税も途中２％アップする予定となっていますが、そこはどのようにこの計画の中に織り込んでいるのか。国では社会保障を中心にということなんですから、一見地方自治体に直接ということはないですが、交付税だとかいろいろなところ、間接的にも含めてどのような見通しをこの中に織り込んでいるのか。
その三つについてお伺いしたいと思います。
22:
◯廣岡委員長 石川課長。
23:
◯石川財政課長 大庭委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目でございますが、平成27年度決算に基づく国とか県、類似団体の比較ということでございますが、こちらにつきましては、平成27年度決算を８月段階でこちらから県のほうに報告した段階でありますので、県のほうにつきましては、恐らく今度の平成29年の３月にそれぞれの市町村の数値等が出て報告書として上がってくるような段階になると思います。ただ、類似団体等の比較につきましては、かなり遅くなるものですから、来年度以降になってしまうと思っております。常に出てくる段階が遅いものですから、こちらも比較を財政的にもしているのですが、かなり遅い段階ですので、まだ時期のほうは正確には連絡できませんが、来年度以降ということで、わかった段階ではまた報告をさせていただきたいと考えております。
公共施設の管理計画、公共施設マネジメントにつきましても、先ほど説明をさせていただきましたが、今回につきましては、今現在検討中ということでございますので、こちらの数字につきましては、計上はしてございません。ただ、投資的経費の数字のほうを示させてもらっておりますが、平成32年以降、金額のほうは若干落ちてきているというような数字としてきているような部分でございますが、そういったところの中で通常の市内のそういう投資的経費、修繕等も含めた中の経費につきましては、約４億円程度、小学校とか中学校と公民館とか、いろいろな施設がありますが、そういったものをやっていく経費が約４億円程度、あと残りのものにつきまして、27億円程度は公共施設マネジメントで施設の部分については単年度でかかっているよというようなお話もありますので、そういった部分を含めましても、そういったものも若干頭に置きながら数字のほうは作成させてもらっています。
ただ、正確なそこの施設をどういうようにしていくかとかというところについては、まだ出ておりませんので、その中でまた検討して、直ちにこちらの財政計画のほうにも、また、財政見通しの中にも反映していきたいと考えております。
あと、消費税10％への対応ということで、消費税につきましては、こちらの中の平成31年の10月から消費税が10％になるというようなことでございます。国、県等の消費税にかかわる消費税交付金等もふえていきますが、そちらのほうは交付金がふえていきますと、また交付税に関する基準財政収入額のほうに反映していきますので、ほとんど相殺の部分になるとは思うんですが、そこの部分でいきますと、あと、歳出のほうについて恐らく消費税が変更になれば、物件費等、そういったものの影響が出てくると考えておりますので、そちらのほうは10％、平成31年10月から上がったというところで、少し増額をさせていただきながら財政見通しを計上させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
24:
◯廣岡委員長 大庭委員。
25:
◯大庭委員 類似団体の関係のものは、恐らく今、課長がおっしゃったとおりだと思うものですから、袋井市が今どの水準にあるかということ、やはり市民にわかりやすく説明していく姿勢が一番大事じゃないかなと。
袋井市では、平成26年度の財政状況資料集ということでアップしているものですから、それを見れば全てわかるということで、１年前になりますけれども、それで一応確認はできるわけです。そういう中で、やはりめり張りつけて、こういう場でも説明していただきたいという思いを込めて申し上げますが、袋井市の例えばいいところというと、いわゆる扶助費関係ですね。人件費をかなり頑張って抑えている。これはやはり評価できるところじゃないかなと思います。
それから、扶助費、人件費について扶助費、扶助費はどういう分析かというと、恐らく高齢化率が比較的低いことによる扶助費が比較的少なくて済む。平成26年ので見ますと、人件費が40類似団体のうち７位、それから、扶助費が40類似団体のうち９位ということだものですから、上位４分の１に入っているという意味では、その頑張りが評価されるんじゃないかな。
一方じゃ、例えば補助費、これが40分の35位。物件費、40分の27位、それから交際費、40分の36位というようなことで、今申し上げたようなところをどういうように見ていくかというところがあろうかと思いますね。そのトータルで出てくるのが経常収支比率。経常収支比率もやはり40分の32位ということで、かなり下位のほうに類して属していると思います。袋井市は、以前はそういうことがなかったものですから、そこら辺をどういうようにしていくかということを常に念頭に置いたような資料作成と市民にわかる資料を作成していただきたい。
一昨日の評価もそうなんですが、私のほうでこれはどうだ、ああだと、時に耳障りに聞こえるときがあったかもしれないですが、最近は、我々が議会でどういうことをここで議論したかということを議会報告する、そういう時代なんですよね。それというのは市民目線で、今、袋井市っていいの、悪いのって、まず素朴に市民に聞かれる。袋井市はそれに対してどういうようにしようとしているの。議会はそれに対して質問したの、追及したの、改善を求めたの、こういう切り口なんですね。これがわかりやすく、いつもなっている。それは、一昨日の随所で私が質問したような案件について、全てかかわってくることでありまして、ぜひともこういう財政については、比較的数字だけが並ぶものでわかりにくいものですから、そういうことをお願いしておきたいと思います。
その中で、ずばり消費税という話の中で、余りはっきり今のところわからんということですが、市税がだんだん漸減しているんですね。固定資産税は黙っていても上がる。それで、少子化になるといったっても、人口減少となっても、袋井市の人口減少はそんなに顕著じゃない。いろいろなことを考えると、この漸減は何をもってしたのかって推測すると、法人税収が余り伸びていないのかな、伸びていないものだからなのかなとうがって見たりするわけです。せめて横ばいか、とんとんのとこら辺で市税収というか、入るべきだと思いますが、まず、それについて一つ質問したいと思います。
それから、公共施設の関係ですね。今、私、その役をやらせていただいているものですから、市はどういう考えでいるのかなというのがいつも気になるんですよ。公共施設等総合管理計画では、毎年公共施設に27億円、それからインフラ47億円、74億円かかります。それに対して、ここ直近で四、五年のやつを見ると、四、五十億円充てていました。だから、この四、五十億円というのは、いろいろありまして、ただ投資的経費だけじゃなくて、物件費の中にまじっているのがあったり、いろいろなのもあるものですから、どれだけの費用を充てられるかという数値と比較できないです。
それと、この平成38年までの中でもっと問題になるのは、平成35年までは大体70億円ぐらいですよね、平均が、かかる予想される費用が。総務省のソフトによるとですよ。あと平成36年から平成42年まで、あれが40億円ぐらいだった、かかる費用が。だものだから、向こう10年の計画を見たって、あるところまで70億円ぐらい、平均だってならすと74億円といっていますが、昭和50年ごろの建物のものが一気に来る第一の山がこの平成35年までが山なんです。そこからかくんと下がって、平成36年から平成42年ぐらいまで40億円ぐらいでインフラと公共施設、足したやつがそういうように総務省ソフト上にはなる。その後、まただんとこうやって膨らんでいく。全部ならすと74億円ですね、今充てる金が50億円だから20億円足りませんねという説明をするわけですが、ここにそれをどういうように反映しているか、反映させようとしているか。
例えば、課長のほうで施設の保有量の適正化、管理運営の適正、長寿命化等々について言っていましたけどね。要するに、我々特別委員会でミッションを持ってやらせてもらうんですが、市はトータルに対して、よそのまちなんかの公共施設マネジメントは10％カットします。20％カットします。30％カットしますという大方針を出してやっているんですね。だから、それを１期、２期、３期、４期にかけて平成28年から平成67年までの公共施設等総合管理計画の中で目標を立てるんです、よそのまちの先進地の様子を見ると。そうすると、１期は、ここら辺、最初から30％は無理だと、最初は10％ぐらいで向こう10年間ぐらいはやりましょう。本来そういうのがこれに反映して、行政当局の意思みたいなものがあらわれて、トータルは10％ぐらい削減してやろうよと、なので方針を決めましたというようなことが見えてこない、全然。それも説明がない。一番大事なことだと思うんですよね。それに対して、公共施設等総合管理計画をどういうように考えているかということについて、お伺いしたいと思います。
いずれにしましても、袋井市は従前のように企業誘致が成功して、磐田、掛川に肩を並べた時代から少しく厳しい冬の時代を迎えているというような認識ですし、不交付団体として財政力指数が１を超えていた時代から、コンマ86ぐらいで低迷している今日を垣間見るときに、違った、優等生じゃないが、中間から少しいいとこら辺にいる東海道筋のそこそこのまちということだと思うんですが、じゃ、これからどういうようにするのがポイントなんだというのがこの財政計画の中でやはり垣間見れるようなものを出していただくと、私たち議員は市民に、例えば議会報告という場があったりしたときに、議長も話ができる、あるいは、そこの担当も説明できるというような形になると思いますので、そこら辺がわかりやすくなるように御説明いただきたいと思います。
質問としては、市税がなぜというのが一つ。それから、公共施設等のやつが今全然入っていないし、全体方針としてどのぐらいの削減率を考えていくか。まずは、そこら辺。
それと、トータルとして、私が申し上げたように、類似団体から見る今の問題の中の経常収支比率、補助、それから、物件、交際費はしようがない、特に補助、物件について、どういうように削減を考えているか、そこら辺について質問としてはお願いしたいと思います。
26:
◯廣岡委員長 石川課長。
27:
◯石川財政課長 まず、御質問の市税の減の根拠というんですか、推計の関係でございますが、こちらにつきましては、私どものほうの推計の中では、こちら４ページのほうでも財政見通しの推計条件の中で示させていただきました。第２次の総合計画の奨励人口推計に基づいて、人口減少に伴う納税義務者の減少を見込んで数字のほうをさせていただいておりますので、市税につきましては、そういう状況、市税、個人市民税、そちらのほうには減少傾向ということで反映させていただいております。
もう一点目の経常収支比率の関係等につきましては、委員御指摘のとおり、やはり数字のほうは平成26年度決算では90.9というような形で数字が上がってきているというような状況の中で、やはり委員が言われたように、物件費、補助費等はかなり大きい要因の一つということになっております。こちらのほう、内容のほう、財政的にも検討していかないといけないということでやらせていただいておりますが、大きな要因の中には、平成25年度以降上がってきている部分の中では、中部学校給食センターの稼働とか、そういったものが上げられていると。それ以降、風見の丘とか、今言った給食センター、あと南北自由通路等の新設によって維持管理費が増加したよというような形で年々上昇してきているというような状況となっておりますので、その分析につきましては、やはり類似団体と比較してもかなり上がりぐあいということも分析はしておりますので、そこをまた今後は検討してさらに高めていきたいと考えております。
また、補助費のほうにつきましては、補助費のほうもやはり類似団体等と比べましてもかなり大きい、上を行っているというような形、また、県内、市の経費によりましても、かなり数字が高いというような数字になっております。平成26年度の決算でいきますと、県内、市で9.7、２段目へ行きますと11.8、その上で袋井市が16.7というような状況になっております。経常収支比率と内訳としての中の補助費ですが、そういった状況になっておりますので、こういったものを内容を見ていきますと、病院事業会計は、掛川市・袋井市病院企業団、広域行政組合等への補助、負担金というものが、比較的今、そこだけかなり金額の方が増加している部分がありますので、そういったものと、また、平成26年度につきましては、保育園の新設等がありまして、そういったものも増加の要因になっているというような形でありますので、そういった要因を分析しながら、経常収支比率を上げないような形でそこのものを検討して、今後、財政の健全化や育成のために推進していきたいと考えております。
28:
◯廣岡委員長 嶋津企画財政部長。
29:
◯嶋津企画財政部長 若干補足等させていただきながら、公共施設についての部分の話をさせていただきたいと思います。
税収減の部分ですけれども、法人市民税、一番減少している一番大きいのは制度改正の実効税率、法人税の実効税率を国のほうが作用的に大幅に下げてきているというのが一番大きく減としている部分、影響してこの数字になっている部分ということだと思います。あと、実は、市独自で税務サイドのほうで生産年齢人口の減、それから、袋井市の日銀の景気動向調査、そこら辺の中東遠のベースといったようなもので計算した数字でいいますと、実はもう少し悪くなります。ここについては、今、財政として出しているのは、税務課が独自で出したものではなく、国が想定しているいわゆるベースライン、景気がそれでも基本的に緩やかに回復していくよというようなものをベースにしてつくっている、税収は埋め込みだという部分で御承知おきいただきたいと思います。
それから、あと、先ほど御質問、類似団体の数字を練っているのかという部分にもかかわってくるのかなと思うんですが、今、私どもの手元に国から来ている他市町村との比較というのは平成25年の部分がようやくこの夏前くらいに来て、冊子で市町村財政の状況というのが来るんですが、その中で見ますと、市町村の経常収支比率、全国平均で93です。それに比べると、袋井はそれでもいいということになってしまいますが、だからといってその数字がいいかというと、それはやはり財政の硬直化ということを考えれば、きっちり考えていかなければいけない部分だなと思ってございます。
財政課長も少し申し上げていましたけれども、その一つの押し上げ要因が施設をつくっていく中での物件費、それから、あともう一つ大きいのが、いろいろな形で組合立ですとか、企業団というような形でもって出している補助費、負担金、繰出金というような、そういったものというのが本市の場合、大きくなっている部分かなということかなと思いますので、財政的には、そこら辺のところをそういった諸団体ときっちり協議して、きっちり締めていかなければいけないというところかなと考えてございます。
それから、公共施設についての反映をということですが、正直、今回の計画においては、経常的な修繕費ですとか、そういったものでもって、経験値の中で出た数字でもって年間４億円ですとかという形で、修繕については置いてございません。その中で、よく公共施設マネジメントをやるときに、他市町村がよくやっているのは、公共施設の施設面積を、大庭委員がおっしゃられたように、20％削減するよとか、30％削減するよというのを目標にして、施設のリニューアル、新設をしていったときに、要は量を絞るという形でやっているマネジメントがほとんどでございます。
実は、袋井市の場合は、僕、前回の中でも申し上げさせていただいたところなんですが、インフラまで含めた公共施設という部分でいうと、いわゆる箱物というのはそんなに、それこそ他市町村に比べると過大なまちではない。袋井が抱えている一番大きなあれとしては、インフラがある意味、他市町村に比べて非常に充実している。特に道路、水道等。そこの部分のリニューアルが財政的には大きな課題になってくるというところかなと考えてございます。
じゃ、どこで絞っていくのかといったような部分について、その一律何％という形にするという検討も内部的には一つのものとしているんですが、今のところは正直まだ率でいくのか、それとも、金額ベースでいくのかといった、一般財源としてどれだけを均等に後年度充てていく、そういう計画にするのかといったような部分がまだ確定できていない状況でございます。どちらかというと袋井市の場合は、施設の箱物の量自体がそんなに過大な状況でないので、率でやっちゃうと、非常に余計苦しくなるし、変な言い方ですが、夢も希望もなくなってしまうようにもなるのかなというのもあって、個人的にはどちらかというと、一般財源ベースで枠を設けて、その中で融通させていくというのが、そういう部分での計画のほうが袋井市には適しているのかなというようなものを感じながら、今、それこそ特別委員会の中で委員の皆様からも最終的には御意見をいただきながら、市としても方針をきっちり定めていければなと考えておるところでございます。
30:
◯廣岡委員長 大庭委員。
31:
◯大庭委員 再度少し確認したいと思うんですが、市税収の関係なんですが、納税者の減少だとか、法人税制度の改正等によって減収だという。それはそれだと思うんですよね。先ほど申し上げたように、市民がわかる説明と資料作成と私たち議会への報告を求めて申し上げているということを前提に申し上げます。例えば、一昨日のデマンドタクシーなんかもそうですが、こことこことこういうようにやっている、市はこういう方針です、議会ではこんな議論がありました、だけれども、今、この方向で試行中ですだとか、そういうように向かう方向はこうなんだけれども、今こうだということがわかりやすく御説明をいただきたいという思いで聞いているということを、まず冒頭申し上げたいと思うんですが。
市税収もこの数値をずっと見ていくと、ほとんどもう一緒なんですね。どの部分が、例えば、法人税収が、制度では何億円、今14億円ぐらいあったのが何億円下がるの。じゃ、戦略的に今、豊沢の開発をやって工場を誘致したり、そういうのをどのぐらい10年間で見込もうとしているの。じゃ、今、一生懸命土地開発だとか、それについて調査しているけれども、それはどういうように何億円ぐらい生かすの。それがなかったら、計画なんかがあるの。ただ調査しているだけじゃないですか。
だから、企業誘致があるんです。だから、企業誘致の必要性があるんですということを市民の皆さんにお訴えしたりお伝えしたり。そういうことが大事だから、具体的な数字でわかりやすく説明してほしいと申し上げているものですからね。そのことだけは、もう答弁は結構でありますけれども、整理できるような形で常にしておいていただきたいと思います。
それから、嶋津部長のほうで、平成25年経常収支比率が93ぐらいになっていたから、国がとおっしゃいましたけど、今、袋井市のホームページにアップしている平成26年度の比較の数値は、国が91.3、袋井が90.9、県が87.3、類似団体が40分の32位ということで、これが載っているものですからね。そういう数値も平成25年のを御説明していただいたって、パソコン上にアップされている数字と、もしその数値が違っていたら、パソコンにアップしているあの数値は違っていいますとおっしゃっていただければ、それはそれではっきりすっきりする。もし皆さん、スマホを持っていたら当たってみてください。平成26年度財政状況資料集というやつ、ＰＤＦで載っていますから。だから、それにグラフでしっかり載っているものですから、私たちはそれを見て、皆さんからもらっていないですよ、資料。今、こういう時代だものですから、自分で探しに行って、データは解析できるし、わかるもので申し上げているものですから。その件も御答弁は要りませんから、ぜひともわかるような説明をお願いします。
それから、公共施設ですね。確かに箱物について含めて全体を総量管理して、10％、30％カットなんていうと夢もなくなる。全くおっしゃるとおりで、私ども委員会の中でも恐らくいろいろな委員から出ると思うし、先進市から勉強した範囲でも、例えばＡとＢを統合すると。Ｃは廃止して、ＡＢＣのうち、ＡＢを統合する。だけれども、ＡＢＣになかったものをさらに新しく建設するときに付加したり、プラスアルファの機能を導入することによって夢を持たせるという話を伺ったですが、私、きっとそうだと思うんですよね。ダウンサイジングして、施設はそんなに大きくならない。今までと同じ。しかし、機能がそこに付加されるだとか、そういう夢を持ってやるということが私は必要だと思います。
ただ、公共施設が毎年27億円、インフラが47億円、ずばり、例えば上水道も下水道も、下水道はこれで平成31年ですか、平成32年、公会計になっていくもので、そうなるとどうなるかというと、単独の自立会計ということになると、いわゆる受益者負担が恐らく上がっていくだろうなと思うんですよ。だから、今、47億円、毎年費用発生が総務省ソフトによるとかかる。トータルで74億円かかるけれども、この部分は圧縮できるだろうということは、皆さん、もう腹の中ではあると思うんです。我々もそのことを前提で、市民の皆さん、お金を上げるっていって市は方針を決めていますよとは言えないもので、ここは非常にデリケートな問題なのですが。
しかし、時代はそういうところに向かっている。その中でどういうように圧縮するかという部分が大事だものですから、10年の中で、総務省の公共施設等総合管理計画でも既にグラフまで出してしているようなものが、この10年計画の中で、もし現在は反映されていないとしても、これについてはこういうように今考えていますだとか、これもわかりやすく説明していただければ、それは、市民に向かって説明しやすい資料になるものですから、ぜひとも財政計画にもやはり市の戦略、方針、そういったものが垣間見られるような記載、また説明等で、袋井市が今成績をつけて上位何位だとか、下位何位だとかというのはあれかもしれないけれども、市民に説明してわかっていただくには、それは一番わかりやすいんですね。この絶対数だけ見たって、そうなので終わっちゃうんです。何年度よりも下がっているね、何年度より上がっているねという折れ線グラフだけ確認してもしようがないと思うんです。袋井市は、同じフィールドでやっていて、他市に比べていいの、悪いのということがわかるように、ぜひともお願いしたい。
全て要望ですが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
32:
◯廣岡委員長 そのほかに。
33: ◯山田副委員長 委員長を交代します。
廣岡委員。
34:
◯廣岡委員長 見通しという中でありますけれども、例えば、合併してもう10年余が過ぎてきて、合併特例債もなくなってくるというような状況の中でのこの財政見通しであります。私は、合併については、新たに市域も広がって活力も広がる中で、10年間の中でさらなる10年間を見越した都市経営がされるべきだなと。やがて合併特例債もなくなってくるという中で、その中で、本当に未来に向けて発展していける市をどうやってつくっていくかということだったと思っているんですけれども。
それで、10年余が過ぎて、さらなる10年間の指標を見ますと、大変に厳しい状況が待っているなということが実感でございます。そこで、具体的に一つ、二つ、お伺いしたいんですけれども。
基金というものも活用してきました。それで、平成31年までには地域振興基金も全部取り崩すと。それと、減災基金と財調を含めても本当に16億円だけを残して、計画ではそれはもう平成31年以後は取り崩せないというような状況であります。そうしますと、全く公共施設のマネジメントもかかわるんですけれども、さらには、緊急地震・津波対策基金なんかも平成27年度の決算ではもう9,500万円に目減りしていると。ふるさと防災寄附金というのも頑張って集めなくちゃならんなとは思うんですけれども、まだまだ防潮堤は全てできるわけじゃございません。まだまだ相当金額もかかってくるという中では、なかなかそれらの事情がこの見通しの中には反映されていないなと思うわけであります。
本当にそれならば、基金についていえば、今後の方針の中で、特定基金の使用の活用も視野に置くよということがありますと、もう本当に文化振興基金だとか、限られてきますよね。財調も崩せないということになってくるとね。そうすると、その中でどうやって賄っていくのかなというのは本当に厳しく感じるんですけれども、先ほど言いました特定財源の積極確保をしながらというようなことでありますけれども、やはり基金がないとなかなか難しい。
例えば、平成27年度の１年間の出納においても、赤字の月が７カ月ぐらいあって、本当に財調から運用したり、あるいは、特別会計から回してきたり、本当に四苦八苦の資金繰りをやっているですね。ここでも本当にこれでやっていけるのかなということが少し心配になるわけですが、そのことについて教えてもらいたいです。
それと、もう一つ、政策の中で、枠配分予算の導入などによって事業のスリム化を図る。これは具体的にどういうことなのかと。これでもって、今後の財政運営、並びに硬直化に対する対策。例えば、補助金だ、交付金だ、さまざまある中で、この枠配分予算というのは、具体的にどういうようなことをどうやって進めようとされているのかということについて、お伺いします。
35: ◯山田副委員長 石川財政課長。
36:
◯石川財政課長 委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目につきましては、基金の活用ということですが、今後の財政の運営について、かなり厳しい部分があるということで、そちらの基金についてもかなり減ってきている状況の中で、平成32年度以降については、基金を活用していかないということになりますと、事業的にもなかなか厳しいというところもありますので、そちらの活用の方法等についての御質問と思いますが、こちらにつきましては、やはり平成32年度までにつきましては、先ほど部長からも御説明させていただきましたが、基金のほうを活用させていただきまして、地域振興基金と財政調整基金等になりますが、そちらを活用して、３箇年推進計画の事業に対応していくということで、その以後につきましては、金額のほうは承知していますが、事業費的には６億8,000万円、平成33年度が５億4,000万円という通年の投資経費となっておりますが、こういったものをなるべく、先ほどの本編の３ページの４番でも少し御説明させていただきましたが、そちらがやはり最終的には財政的に財政運営上の課題となっていく部分だということもありまして、なるべく経費のほうを超過しないようにということと、都市経費の上昇の対策、それと、交付税に今まで依存してきた部分があるということもありまして、先ほど委員が言われたように合併特例債のほうも、加算のほうにつきましても段階的に減ってきているということもありますので、もう10年がたったということで、委員の御指摘のように新市、10年ごとということで、新しく市としてこの事業をしっかりしたものを継続して、そこに充てるものもしっかり計画していくことが必要ではないかということでありますので、そういったところに目指しながら、なるべくほかの自主財源の確保とか、そういったものを方策としても御説明させていただきましたが、そういったものをまずはいろいろ方策をとりながら、それに見合いの歳入がないと歳出事業のほうも組んでいけませんので、最終的に事業の見直し、投資的経費、それぞれの費目もそうなんですが、そういったものを見直しながら事業のほうを推進していくということであります。
今のところ、平成32年度以降、財政調整基金を崩していく予定ではありませんが、今後の財政の状況に応じて、基金のほう、当然そういった収入のほうも確保ができていけば、財調にもまた継ぎ足しのほうを振って残高のほうも増加していくというような形をとれていきますので、なるべく袋井市としては、財政の健全化目標にも位置づけております基金残高のほうを標準財政規模の10％と定めさせてもらっておりますが、19億円になるんですが、そちらよりは、まだ少し少ないんですが、そちらを目標に基金を確保できるような体制をとっていきたいと考えております。
それと、もう一つの枠配分予算の関係ですが、まだこちらのほうは、今までもそれぞれ予算編成に当たりましたそれぞれの指針とか事業の見直し等、各年度取り組んでやらせていただいておりますが、こちらのほうも、なかなか毎年やっていっても、財政的に苦しくなってきているということもありますので、なお、加えまして、予算をそれぞれの部に対して配分をしていくというような形で、枠の配分の対象経費と、枠の対象外の経費ということで、財政課のほうでそれぞれ示させていただく中で、そちらの対象経費の中を幾らにするということで額をこちらで提示させてもらうと。
まずは、基本は平成28年度当初予算で事業的なものは出してもらっていますので、そちらをもとに経常的なものとか、そういった事情等もありますので、その中で財政のほうでまずは検討して数字的なものを各部のほうに渡してもらうと。その中で、またそれの金額を配分するような検討を行っていただいて、袋井市に合うというか、今後の袋井市のための事業をそれぞれの中で検討していただいて、集中的に今実施していくような形での予算、枠配分予算というような形で今年度はやっていきたいと思っておりますが、そういったのを推進して確実な予算編成になるようにということで進めさせていただくものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
37: ◯山田副委員長 廣岡委員。
38:
◯廣岡委員長 希望的観測を含めた中での向こうのやりくりだなという部分が少しわかりました。
それと同時に、確かに経常収支比率も高いですけれども、一方では、この２年間ぐらいの単年度実質収支なんかを見ると、赤字になっていますね。それは、結局剰余金が昨年度も多かったりする中で、結果的にそうなっているわけでございますけれども、そこがさらに
切り詰めてしっかりと、経常収支比率をしっかりすることになると、剰余金なんかも減ってきて、それが職員の退職金にもかかわってくるなと思うわけでございますけれども、評定では、毎年３億円の確保はしていきたいというようなことでありますけれども、いろいろなところを本当に厳しく厳しくスリム化していくと、結局そこの部分というのも相当厳しくなってきて、果たしてそれで財政的にという、例えば袋井市職員退職基金というものがきっちりそういう形でやっていくのかなというところも少し心配になるんですけれども、その辺はいかがでしょう。
39: ◯山田副委員長 嶋津部長。
40:
◯嶋津企画財政部長 過去ずっと３％シーリングですとか、そういったのを年度重ねてやってきて、それから、スクラップ・アンド・ビルドということをかなりやってきている中で、正直どれだけのスクラップができたかというような部分というところが実はなかなか厳しいなという部分を財政部局としては考えているところでございます。
その中で、今、廣岡委員がおっしゃられたとおり、繰越金も、いわゆる繰り越し財源というような形でもって、財政当局では考えながらという形でやってきているんですが、ここのところ、やはり減っています。10億円以上、繰越金、実施繰越額のあったのが９億円というような形で減ってきています。それはシーリングをやっているというようなこと、それから、財政的にもかなりきっちり、いわゆる冗費、無駄な費用というのを計上しないという部分が徹底してきている部分なのかなという部分もあります。
ただ、基本的には、今回の財政計画については、いわゆる繰り越し財源５億円は見ながらずっといきましょうというような部分でやっていることは確かですので、削る話ばっかりをしている財政計画を組んでいたらもう破綻してしまいますので、そういった部分で枠配分というような形をさせていただきます。枠配分の配分するよさは何かというと、一般財源を各部に配分させていただきます。総額を配分するんじゃなくて、一般財源を配分させてもらう。
だから、逆にいえば、特定財源を持ってくれば、その部の努力の中で自由総額は維持できるという部分もありますし、初年度、平成29年度については、若干物件費等の大きなマイナスシーリングはさせていただきますが、そこら辺もマイナスシーリングした部分は新規事業に、今までと違ってそのうち幾らかは充てるというような考え方をしながら。何とか総合計画に掲げています、子育てするなら袋井市、定住するなら袋井市、市民力の袋井市という三つを実現できていくような財政運営をしていきたいと考えてございます。
それと、余分なことかもしれないんですが、私として袋井市の財政で一番気になっているのは、廣岡委員がおっしゃられたキャッシュフローの部分。これが非常にやはり一番弱い。年度最後へ行って決算すればしっかり黒字になっているんですけれども、年度途中の中で資金が非常にショートする部分がある。これは、国とか県が交付金ですとか補助金を出納整理期間の５月でないとくれないというような部分というのも多分に影響しているところがあるんですが、そこのところを何とかしていきたいという部分においては、税収をふやすという部分と基金を今基準財政需要額の１割で19億円という形でベースにしていますが、本当にそれで足りているのかなという不安はありますので、そこのところは一般会計でもそうですが、手持ちの預金、手持ちのお金というのは、もう少しふやしていけるようにというところは財政の中でも努力はさせていただきたいと思います。
41: ◯山田副委員長 委員長を交代します。
42:
◯廣岡委員長 そのほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯廣岡委員長 ないようでありますので、本件はこれにて終了とさせていただきます。
────────────────────────────────────────
ク 総合計画３か年推進計画（平成29年度～31年度）について
44:
◯廣岡委員長 引き続きまして、報告事項のクですけれども、総合計画３か年推進計画（平成29年度～31年度）についてを議題とします。
担当課の説明をお願いします。
伊藤企画政策課長。
45: ◯伊藤企画政策課長 （省略）
46:
◯廣岡委員長 当局からの説明が終わりましたので、質疑などをお受けしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47:
◯廣岡委員長 特にありませんので、本件はこれにて終了とさせていただきます。
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その他【資料提供】
ア 給与勧告の骨子について
イ 袋井市駐車場事業中期経営計画（平成23年度～平成27年度）実績報告に
ついて
ウ これまでの袋井市の防災対策の取組について
48:
◯廣岡委員長 続きまして、議題の（４）資料提供に移ります。
資料提供につきまして、当局から補足説明がございましたらよろしくお願いします。
49: ◯西尾理事兼総務部長 特にありません。
50:
◯廣岡委員長 当局からは特にないということです。
委員の皆様からお伺いしたいことがあればよろしくお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯廣岡委員長 特にないようでありますので、本件につきましてもこれにて終了とさせていただきます。
以上をもちまして、本常任委員会の報告事項は全て終了しました。
ここで、定例会最終日の全員協議会に向けての案件ということでございますが、本委員会から持ち上げる案件としまして、正副で少し検討しましたところ、イの袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013、これについては、全体的な今の進捗がわかるということでお願いしたいと。それと、キの袋井市財政見通しについて、この二つということでお願いしたいと思います。それで、エとカについては、三常任委員会共通ということでございますから、そういうことでお願いします。それと、クにつきましては、多分全員に配付はされるのかなと思うんですけれども、これは資料配付ということでよろしくお願いしたいと思います。
以上でございますけれども、委員の皆様からほかにございますればお受けをしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯廣岡委員長 特にありませんので、じゃ、そういうことで当局の皆様、よろしくお願いいたします。
以上で、本委員会に課された全ての審査審議は終了しました。
（午前10時45分 閉会）
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