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  1. 袋井市議会 2015-09-15
    平成27年総務委員会 本文 開催日:2015-09-15


    取得元: 袋井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    トップページ 検索結果一覧 ヘルプ(新しいウィンドウで開きます) 平成27年総務委員会 本文 2015-09-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 294 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯寺田委員長 選択 2 : ◯一柳総務課長 選択 3 : ◯寺田委員長 選択 4 : ◯寺田委員長 選択 5 : ◯本多市民協働課長 選択 6 : ◯寺田委員長 選択 7 : ◯寺田委員長 選択 8 : ◯石川財政課長 選択 9 : ◯寺田委員長 選択 10 : ◯寺田委員長 選択 11 : ◯嶋津企画財政部長 選択 12 : ◯寺田委員長 選択 13 : ◯寺田委員長 選択 14 : ◯伊藤税務課長 選択 15 : ◯寺田委員長 選択 16 : ◯高橋委員 選択 17 : ◯寺田委員長 選択 18 : ◯伊藤税務課長 選択 19 : ◯寺田委員長 選択 20 : ◯高橋委員 選択 21 : ◯寺田委員長 選択 22 : ◯伊藤税務課長 選択 23 : ◯寺田委員長 選択 24 : ◯高橋委員 選択 25 : ◯寺田委員長 選択 26 : ◯伊藤税務課長 選択 27 : ◯寺田委員長 選択 28 : ◯廣岡副委員長 選択 29 : ◯寺田委員長 選択 30 : ◯廣岡副委員長 選択 31 : ◯伊藤税務課長 選択 32 : ◯伊藤税務課長 選択 33 : ◯廣岡副委員長 選択 34 : ◯寺田委員長 選択 35 : ◯廣岡副委員長 選択 36 : ◯伊藤税務課長 選択 37 : ◯廣岡副委員長 選択 38 : ◯寺田委員長 選択 39 : ◯廣岡副委員長 選択 40 : ◯嶋津企画財政部長 選択 41 : ◯寺田委員長 選択 42 : ◯高木委員 選択 43 : ◯寺田委員長 選択 44 : ◯伊藤税務課長 選択 45 : ◯寺田委員長 選択 46 : ◯高木委員 選択 47 : ◯寺田委員長 選択 48 : ◯嶋津企画財政部長 選択 49 : ◯寺田委員長 選択 50 : ◯寺田委員長 選択 51 : ◯大野監査委員事務局長 選択 52 : ◯寺田委員長 選択 53 : ◯廣岡副委員長 選択 54 : ◯寺田委員長 選択 55 : ◯廣岡副委員長 選択 56 : ◯大野監査委員事務局長 選択 57 : ◯大野監査委員事務局長 選択 58 : ◯廣岡副委員長 選択 59 : ◯寺田委員長 選択 60 : ◯廣岡副委員長 選択 61 : ◯大野監査委員事務局長 選択 62 : ◯寺田委員長 選択 63 : ◯寺田委員長 選択 64 : ◯寺田委員長 選択 65 : ◯磯部防災課長 選択 66 : ◯寺田委員長 選択 67 : ◯高橋委員 選択 68 : ◯寺田委員長 選択 69 : ◯高橋委員 選択 70 : ◯寺田委員長 選択 71 : ◯磯部防災課長 選択 72 : ◯寺田委員長 選択 73 : ◯高橋委員 選択 74 : ◯寺田委員長 選択 75 : ◯磯部防災課長 選択 76 : ◯廣岡副委員長 選択 77 : ◯寺田委員長 選択 78 : ◯廣岡副委員長 選択 79 : ◯磯部防災課長 選択 80 : ◯寺田委員長 選択 81 : ◯戸塚委員 選択 82 : ◯寺田委員長 選択 83 : ◯磯部防災課長 選択 84 : ◯寺田委員長 選択 85 : ◯戸塚委員 選択 86 : ◯寺田委員長 選択 87 : ◯鈴木委員 選択 88 : ◯寺田委員長 選択 89 : ◯磯部防災課長 選択 90 : ◯寺田委員長 選択 91 : ◯鈴木委員 選択 92 : ◯寺田委員長 選択 93 : ◯廣岡副委員長 選択 94 : ◯寺田委員長 選択 95 : ◯磯部防災課長 選択 96 : ◯廣岡副委員長 選択 97 : ◯寺田委員長 選択 98 : ◯磯部防災課長 選択 99 : ◯寺田委員長 選択 100 : ◯高橋委員 選択 101 : ◯寺田委員長 選択 102 : ◯磯部防災課長 選択 103 : ◯寺田委員長 選択 104 : ◯高橋委員 選択 105 : ◯寺田委員長 選択 106 : ◯磯部防災課長 選択 107 : ◯寺田委員長 選択 108 : ◯高橋委員 選択 109 : ◯寺田委員長 選択 110 : ◯磯部防災課長 選択 111 : ◯寺田委員長 選択 112 : ◯高木委員 選択 113 : ◯寺田委員長 選択 114 : ◯磯部防災課長 選択 115 : ◯寺田委員長 選択 116 : ◯出口防災監 選択 117 : ◯寺田委員長 選択 118 : ◯高木委員 選択 119 : ◯寺田委員長 選択 120 : ◯鈴木委員 選択 121 : ◯寺田委員長 選択 122 : ◯磯部防災課長 選択 123 : ◯寺田委員長 選択 124 : ◯鈴木委員 選択 125 : ◯寺田委員長 選択 126 : ◯寺井委員 選択 127 : ◯寺井委員 選択 128 : ◯寺田委員長 選択 129 : ◯寺田委員長 選択 130 : ◯寺井委員 選択 131 : ◯寺井委員 選択 132 : ◯寺田委員長 選択 133 : ◯寺井委員 選択 134 : ◯寺田委員長 選択 135 : ◯磯部防災課長 選択 136 : ◯寺田委員長 選択 137 : ◯寺井委員 選択 138 : ◯寺田委員長 選択 139 : ◯磯部防災課長 選択 140 : ◯寺田委員長 選択 141 : ◯磯部防災課長 選択 142 : ◯寺田委員長 選択 143 : ◯寺井委員 選択 144 : ◯寺田委員長 選択 145 : ◯寺井委員 選択 146 : ◯寺田委員長 選択 147 : ◯磯部防災課長 選択 148 : ◯寺田委員長 選択 149 : ◯出口防災監 選択 150 : ◯寺田委員長 選択 151 : ◯寺井委員 選択 152 : ◯寺田委員長 選択 153 : ◯寺田委員長 選択 154 : ◯寺田委員長 選択 155 : ◯磯部防災課長 選択 156 : ◯寺田委員長 選択 157 : ◯寺井委員 選択 158 : ◯寺田委員長 選択 159 : ◯磯部防災課長 選択 160 : ◯寺田委員長 選択 161 : ◯寺田委員長 選択 162 : ◯石川財政課長 選択 163 : ◯寺田委員長 選択 164 : ◯寺田委員長 選択 165 : ◯寺田委員長 選択 166 : ◯本多市民協働課長 選択 167 : ◯寺田委員長 選択 168 : ◯廣岡副委員長 選択 169 : ◯寺田委員長 選択 170 : ◯本多市民協働課長 選択 171 : ◯寺田委員長 選択 172 : ◯廣岡副委員長 選択 173 : ◯寺田委員長 選択 174 : ◯本多市民協働課長 選択 175 : ◯寺田委員長 選択 176 : ◯寺田委員長 選択 177 : ◯一柳総務課長 選択 178 : ◯寺田委員長 選択 179 : ◯高橋委員 選択 180 : ◯寺田委員長 選択 181 : ◯一柳総務課長 選択 182 : ◯寺田委員長 選択 183 : ◯高橋委員 選択 184 : ◯寺田委員長 選択 185 : ◯一柳総務課長 選択 186 : ◯寺田委員長 選択 187 : ◯一柳総務課長 選択 188 : ◯寺田委員長 選択 189 : ◯寺田委員長 選択 190 : ◯寺田委員長 選択 191 : ◯一柳総務課長 選択 192 : ◯寺田委員長 選択 193 : ◯寺田委員長 選択 194 : ◯寺田委員長 選択 195 : ◯金原議事調査係長 選択 196 : ◯寺田委員長 選択 197 : ◯嶋津企画財政部長 選択 198 : ◯寺田委員長 選択 199 : ◯片桐理事兼総務部長 選択 200 : ◯寺田委員長 選択 201 : ◯本多市民協働課長 選択 202 : ◯寺田委員長 選択 203 : ◯高木委員 選択 204 : ◯寺田委員長 選択 205 : ◯本多市民協働課長 選択 206 : ◯寺田委員長 選択 207 : ◯高木委員 選択 208 : ◯寺田委員長 選択 209 : ◯嶋津企画財政部長 選択 210 : ◯寺田委員長 選択 211 : ◯寺井委員 選択 212 : ◯寺田委員長 選択 213 : ◯本多市民協働課長 選択 214 : ◯寺田委員長 選択 215 : ◯寺井委員 選択 216 : ◯寺田委員長 選択 217 : ◯本多市民協働課長 選択 218 : ◯寺田委員長 選択 219 : ◯寺井委員 選択 220 : ◯廣岡副委員長 選択 221 : ◯寺田委員長 選択 222 : ◯廣岡副委員長 選択 223 : ◯本多市民協働課長 選択 224 : ◯廣岡副委員長 選択 225 : ◯寺田委員長 選択 226 : ◯高橋委員 選択 227 : ◯高橋委員 選択 228 : ◯高橋委員 選択 229 : ◯寺田委員長 選択 230 : ◯戸塚委員 選択 231 : ◯戸塚委員 選択 232 : ◯寺田委員長 選択 233 : ◯本多市民協働課長 選択 234 : ◯寺田委員長 選択 235 : ◯戸塚委員 選択 236 : ◯寺田委員長 選択 237 : ◯戸塚委員 選択 238 : ◯戸塚委員 選択 239 : ◯寺田委員長 選択 240 : ◯戸塚委員 選択 241 : ◯寺田委員長 選択 242 : ◯戸塚委員 選択 243 : ◯寺田委員長 選択 244 : ◯戸塚委員 選択 245 : ◯寺田委員長 選択 246 : ◯寺田委員長 選択 247 : ◯嶋津企画財政部長 選択 248 : ◯寺田委員長 選択 249 : ◯磯部防災課長 選択 250 : ◯寺田委員長 選択 251 : ◯高橋委員 選択 252 : ◯寺田委員長 選択 253 : ◯磯部防災課長 選択 254 : ◯嶋津企画財政部長 選択 255 : ◯寺田委員長 選択 256 : ◯高木委員 選択 257 : ◯寺田委員長 選択 258 : ◯嶋津企画財政部長 選択 259 : ◯寺田委員長 選択 260 : ◯嶋津企画財政部長 選択 261 : ◯寺田委員長 選択 262 : ◯高木委員 選択 263 : ◯寺田委員長 選択 264 : ◯嶋津企画財政部長 選択 265 : ◯寺田委員長 選択 266 : ◯大河原企画政策課長 選択 267 : ◯寺田委員長 選択 268 : ◯廣岡副委員長 選択 269 : ◯寺田委員長 選択 270 : ◯大河原企画政策課長 選択 271 : ◯寺田委員長 選択 272 : ◯寺田委員長 選択 273 : ◯寺田委員長 選択 274 : ◯寺田委員長 選択 275 : ◯嶋津企画財政部長 選択 276 : ◯寺田委員長 選択 277 : ◯原田市長 選択 278 : ◯寺田委員長 選択 279 : ◯廣岡副委員長 選択 280 : ◯寺田委員長 選択 281 : ◯大河原企画政策課長 選択 282 : ◯寺田委員長 選択 283 : ◯寺田委員長 選択 284 : ◯高橋委員 選択 285 : ◯寺田委員長 選択 286 : ◯寺田委員長 選択 287 : ◯寺田委員長 選択 288 : ◯寺田委員長 選択 289 : ◯寺田委員長 選択 290 : ◯寺田委員長 選択 291 : ◯寺田委員長 選択 292 : ◯寺田委員長 選択 293 : ◯寺田委員長 選択 294 : ◯寺田委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                (午前8時59分 開議)      開   議 ◯寺田委員長 昨日はいろいろ、また御審議の御回答、本当にありがとうございました。幾つか皆さんのほうからも、委員からの質問も、なかなか適宜に得たものでございまして、また当局のほうも、新しいいろいろな見解等をお聞かせいただきましてありがとうございます。  きょうも時間の中で、効率よい審議を進めていきたいと思います。また質問のほうは委員の皆さんに積極的にお願いしたいんですけれども、同じ関連項目の中で質問していただいて、ほかの質問があった場合はまた改めても結構でございます。そういう形で、できるだけコンパクトに、要領のいい応対をしていきたいと思いますので何とぞ御協力のほう、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、会議に先立ちまして、昨日お話のあった件で、当局のほうから少し御説明をしたいというようなことがございましたので、それから少し御説明をお願いしたいと思います。  総務課長。 2: ◯一柳総務課長 それでは、私のほうから、昨日、2件御質問のありました件で、追加説明をさせていただきたいと存じます。  最初に、高木委員並びに寺田委員長のほうから職員の健康診断の御質問がございまして、受診状況を表にまとめました。お手元のほうに配付をさせていただきましたのでごらんいただきたいと思います。  941名の受診対象者のうち、定期診断で受診した者が614、それから人間ドック、市政報告書のほうには、申しわけございません、非常勤嘱託と臨時職員の数が入っておりませんで、合計しますと299名ということでございます。結果、受診をしなかった者、この表の右下、備考欄のほうにございますように、きのう、私、産前産後休暇とお話ししてしまいましたが、妊娠中の方が4人、それから入院中の方が1人、結果、仕事等で受診できなかったという方が4人ということでございます。きのう、私、記憶では2人か3人とお話をいたしましたが、4人ということでよろしくお願いいたします。  それから、これに関連いたしまして、戸塚委員のほうからメンタルで休んでいる職員の質問がございまして、平成26年度につきましては休職者2名とお答えいたしましたけれども、平成26年度、年度途中で1人、休職となった職員が1名おりますので、結果3名ということで訂正のほうをさせていただきたいと思います。年度途中で休職となった者が現在でも休職1人ということでございます。  次に、2点目の、鈴木委員から選挙の不用額の御質問がございました。平成26年度の衆議院議員選挙では2,389万円余の歳出がございましたが、これは全額選挙事務委託金ということで、運営委託金で賄っております。御指摘のように不用額が1,210万円余ありましたけれども、この選挙につきましては、突然の解散選挙ということであったために、その前の、前回の選挙を参考に予算措置をいたしましたけれども、委託金の交付基準額もだんだん下がって削られてきておりまして、そのために経費削減に努めて、結果、不用額が発生したということでございます。  御質問の期日前投票に係ります経費につきましては、きのう算出いたしましたところ約195万円余でございました。そのうち約110万円余が人件費、立会人ですとか管理者、それから臨時職員の人件費ということとなっております。この期日前投票にかかわります委託金につきましては委託金算出の基準額をもう既に上回っておりまして、ほかの事務費等で賄っているというような状況となっております。もし仮に、新たに期日前投票の投票所を増設する場合には、情報漏えいの防止の観点から専用回線の設置も必要となりまして、多くの経費が必要になるということ、それから、選挙事務に精通した職員を配置する必要があるということがございますので、限られた予算と人員の中で検討していく必要があると考えてございます。  以上、2点、追加と訂正ということでよろしくお願いいたします。 3: ◯寺田委員長 ありがとうございました。  今この件で、何か委員のほうから質問等ございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 4: ◯寺田委員長 ありがとうございます。  それじゃ、次に、市民協働課のほうからお願いいたします。 5: ◯本多市民協働課長 それでは、市民協働課所管の決算の審議におけます該当事項ということで、3件御報告をさせていただきたいと思います。  初めに、寺井委員から御質問いただきました道路の白線の引き直しの件で、平成26年度の自治会要望等の中からの、翌年度に、平成27年度への積み残しはあるかという御質問をいただきました。その件につきましてお答え申し上げます。
     平成26年度の白線等の引き直しの要望件数は20件ございました。そのうち平成26年度の実施件数は15件でございます。未実施の5カ所の理由につきましては、平成27年度に、ちょうど愛野駅の信号機の設置の可能性があるということで、実施を見送って、あえて平成27年度に、今年度信号機が設置されることになりましたのであわせて設置をするというような理由。あと、年度末のうちに申請が出たという中で、当年度対処するのが難しいという中で平成27年度実施ということで、今年度やっていくというようなことになったという等々がございまして、五つそれぞれの理由がございました。5件についてはそれぞれの理由がございましたが、予算の不足等によってできなかったという要望箇所はございませんでしたので、回答とさせていただきます。  二つ目のお問い合わせで、鈴木委員から御質問をいただきました公会堂の補助金について、公共事業等によりまして移転補償費が出る場合、補助の対象になるかということで御質問いただきました。過去の実績を少し調べさせていただきまして、区画整理事業でありました祢宜弥公会堂がございますが、このときには移転補償費補助金等を支出している実例はございます。このようなことから、事実上はございますが、今後、個別の案件が出た時点で協議をさせていただきながら判断をさせていただくことになると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  最後に、戸塚委員から天竜浜名湖線の経営助成基金の負担率0.7%の根拠はということで御質問いただきました。負担金の率の根拠につきましては、平等割と線路延長割と駅数割と利用者数割と投資割、出資比率割、五つの項目が、それぞれ利率によりまして分かれております。平等割については全体の6.9%、線路延長割については15%、駅数割には15%、利用者数割には25%、投資割には38.1%、これに基づきまして袋井市の率を当てはめまして、相殺しまして0.7%という率が出ているものでございます。  以上、簡単ですが説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 6: ◯寺田委員長 ありがとうございます。  ただいまの回答につきまして、何か御質問等ございますでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯寺田委員長 ありがとうございます。  それでは、次に、財政課所管のほうからお願いいたします。  石川財政課長。 8: ◯石川財政課長 それでは、財政課で、昨日の質問にお答えできていない部分がありますので、3点ほどやらせていただきたいと思います。  まず1点目が、寺井委員のほうから質問がありました自衛消防隊の関係でございます。  自衛消防隊の関係では、私のほうから消防法に基づく設置義務があるというような形で回答させていただいておりましたが、確認のほうをさせていただきまして、市役所の場合ですが、消防法の第8条の第1項に消防計画を定めなければいけないというものはあります。そちらの中で、自衛消防隊の設置が任意、設置をされるというような形になりますので、私の勘違いで、そちらのほうの消防法ということを言っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。またお手元には自衛消防隊の名簿のほうをそれぞれ配付させていただきましたので、また御確認いただきたいと思います。  それと、もう一つが、財産管理の関係ということで廣岡委員から御質問がありました、市政報告書でいきますと94ページの市有地の売り払い事務のところの面積の関係と、あとは、286、287の財産に関する調書の数字との違いをという御質問でございましたが、市政報告書の94ページの売り払いの事務の明細につきましては、こちらのほうは、赤道とか青線の関係で道路と水路の部分ということが主な部分載っておりまして、そちらのほうにつきましては財産に関する調書には記載をしなくてもいいという地方自治法の決まりがありますので、そちらのほうで掲載はしていないというような形になります。中には雑種地と山林等が行政財産として明細に載っておりますが、そちらのほうにつきましては、財産に関する調書の面積の中の1万7,820平方メートル増減という中に含まれているというような状況でございますのでよろしくお願いしたいと思います。  それと、もう一点なんですが、こちらのほう、質問というわけではないんですが、経常収支比率の関係でございます。  昨日、私のほうから一般的には75というようなスコアが、以前、かなり前から言われておりましたが、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費の経常的な経費が占める割合のものということでありまして、公債費については、ここ数年、袋井市につきましては、借入期間を短縮するなどの手法で公債費が増額して率が上がっているというような状況にあります。扶助費については、年々増加の傾向にあり、国の動向等を注視しながら財政の健全化に努めていかなければいけないとは考えております。まず、参考までに、総務省が発行しております地方財政の状況というのが、平成25年度版の決算になりますがそちらのほうが出ておりまして、経常収支比率ですが、市町村の平均が一応平成25年度では90.2%、都道府県が93%、平成24年度も市町村が90.7、都道府県が94.6ということで、90%を少し超えているような状況が各市町村等でも発生しているというような状況でございます。  以上、3点の報告とさせていただきます。 9: ◯寺田委員長 ありがとうございました。  ただいまの説明に、何か質問等ございましたらお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 10: ◯寺田委員長 どうもありがとうございました。  企画財政部長。 11: ◯嶋津企画財政部長 あわせまして、きのうの私の発言の中で数字が少し正確でない部分がございましたので。  寺井委員のほうから御質問がございました部分の財政調整基金の保有高の考え方でございますけれども、標準財政規模の1割という形で言いますと、現在194億円から200億円ということになりますので、一つの基準として19億円ということで財政のほうではとっていますが、ただ、これも、袋井市の場合は財政調整基金と減債基金と合わせて19億円ということでしておりますけれども、そこら辺が、財政調整交付金だけで1割という考え方もございます。それから、基準財政需要額で言いますと330億円強という形になりますので、そこの部分で考えていくと、きのう20億円を超えるという形で不明確な言い方で言いましたが、その考え方でいきますと33億円という額になってくるということでございます。いずれにしても袋井市の場合、現在、10月の公債費の返済の時期ですとか、12月のボーナス時期ですとか、3月末の支払時期に資金が払底いたしますので、そのときに繰替え運用というような形で、基金からお金を振りかえて支払いをしていくというような部分がございますので、ここの部分がなくなってくるとキャッシュフロー上、非常に短期の借り入れを重ねなきゃいけないですとかそういったのも出てきますので、ある程度の財政調整基金残高というのを維持していければということで、財政局のほうに提出のほうをやっています。 12: ◯寺田委員長 ありがとうございました。  ただいまの説明に、質問等ございましたらお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13: ◯寺田委員長 ありがとうございました。  それでは、本日の審議に入っていきたいと思います。  まず、税務課所管からお願いいたします。  伊藤税務課長。 14: ◯伊藤税務課長 (省略) 15: ◯寺田委員長 税務課所管分が終わりました。  委員の皆様から質疑等をお受けしたいと思います。  高橋委員、お願いします。 16: ◯高橋委員 1点、入湯税の問題、本年度から廃止ということになるわけですが、1,300万円なりの収入を超えて、これが周辺との状況ということで廃止になったわけですが、業者も厳しいということで、その後の対応というのは聞こえてこないわけですけれども、その後について、把握をしていればお聞きをしたいと思います。  それから、滞納整理のことでお伺いをしたいと思います。  説明資料の108ページに、滞納処分の状況ということで1,101件、平成25年度が876件ということで、それ以前から比べると急激にふえているわけですが、101ページに、滞納者の各条件で絞り込んでこういう形で差し押さえを行ったということですが、条件というところを、きちっともう一度、再度説明をいただきたいと思います。  それから、先ほど不納欠損の処理のところで所在不明の問題が出されておりました。現実、全国各地に移ってしまうとなかなか確認ができないということで、どうしても、それで執行停止になってそのまま時効と陥るわけですけれども、費用対効果で、なかなか調査活動を現実にはできないと思うんですよね、そこまで、現地まで行って確認するということなんかは。これをどういう形で調査しているのか。実績として、現実にそういうところで発見をして、再度徴収するとか、納税通告していなければ、向こうは納税義務、届けなければ、普通は、時効というのは通告をしていれば時効はないわけでありまして、それがきちっとされるかされないかということが非常に重要になってくるものですから、それをどういうように現実やっているのか。ほかの自治体なんかと共有で、そういうような、やるようなシステムがあるのか、協力を求めるようなことができるのか、現実どういうようにやっているのか。  その3点、お伺いをしたいと思います。 17: ◯寺田委員長 伊藤課長。 18: ◯伊藤税務課長 高橋委員の御質問にお答えいたします。  3点ございまして、1点目の入湯税でございます。  こちらにつきましては、100円の入湯税を今年度から非課税としました。それで、4月1日の時点で、そちらの業者のほうに入場料の価格のほうを確認しましたが、そこについては、1,000円のまま引き続きやっているということで確認をしております。ただ、こちらのほうについて、入湯税を1,000円引いたから1,000円下げなさいとかということは私たち行政が言えることではございません。もともといろいろな要望書についても、非常に経営が苦しいという中で要望が出てきて、それで近隣地域等の状況を確認した上で条例改正を行いまして、入湯税、1,000円以下の入場料の場合については減免するということにしておりますので、そういった状況でございます。  それから、2点目の滞納の処分の状況でございますが、これは、平成23年度に滞納の整理をするためのシステムを入れました。滞納者といろいろな交渉をしたようなものを、交渉を細かく入力ができたりとか、一連の伝票も、今までは個別にワープロとかエクセルとかそういったもので打ち直してやっていたものなんですが、そういったものが一連のシステムの中でできるものを入れて、平成23年度導入、平成24年度にいろいろな情報を入れ込み始めまして、平成25年度から稼働させておりますので、そういった中で急激にふえているように見えますが、実際こういったことができるようになったものでございます。  本当に法律によりますとそういうことはなかなか難しいんですけど、納期を過ぎたら20日以内に督促状を送付し、督促状を送ってから10日以内に完納されない場合は財産を差し押さえしなければならないと書いてございます。やはり、国税とか県税とは違いまして市税につきましては、本当に住民に近いところで暮らしぶりもわかりますし、あとは先ほど申しましたとおり、ただ納期に納まらないからいきなり差し押さえというようなこともできません。当然、その人たちと接触をしたりとか、財産の状況とか生活の状況を確認した中で、それでもって最終的には、告知をした後、そういった滞納処分、差し押さえをしているという状況でございます。その条件につきましては、一概に金額だけということだけではなくて、やはり納税義務者と話をしたりとか分納の意思を伝えてくれたりとか、そういった形の中で、全く善意が見られないような方について、差し押さえというようなことで事前通告をして、それでも全く御連絡いただけない方、そういった方について、滞納処分、差し押さえをしているような状況でございます。また差し押さえの金額につきましては、それぞれ家族構成とか違いますので、そういった実態とか、そのほか、ほかのところにやはり借金があることもございますので、そういった生活実態に合わせて、最終的に、金額であるとか滞納処分をするしないという判断をしているところでございます。  それから、不納欠損の所在不明の件でございますが、これにつきましては、まず、納税通知書をお送りしまして、戻ってきてしまったものについてはいま一度、中で確認をしたりとかした後、公示送達ということで、ひとまず納税義務者のところ、手元には届いていないんですけど、法令上送達したという手続がございますので、まずは公示送達をすぐ行うようにしてございます。その後、ほとんどの方については、転出した方、市内にいれば、収納対策室ではなくてほかの、例えば、固定資産の人が現地評価に行くときに少し家のところを見に行って、そこのところが、アパートなんかが多いものですから、そこのところのカーテンが外れていればもう住んでいないねとかということがわかりますので、そうすると、そこで所在不明とかということにまた打ち込みをしたりとかですね。それで、市外に行った方については、最初の転出先は市民課のほうに、ここに行くよということで来るんですけど、その後、またそこから行ってしまうと、その情報は、なかなかというか、戸籍がないところには来ないものですから、そうした方については、まず、行った先に確認をします。これは、文書で確認をするケース、または電話で確認をさせていただくケースがございますが、それは、お互いそういった対応をした中で所在地を確認したり、次のところにまた移転していればそちらのほうにも確認するということで、そういった文書と電話のやりとりで確認しているというのが実情でございます。ただ、戸籍があるところに問い合わせるということもあわせて行っております。  ただ、県外の現地調査ということは、高橋委員もおっしゃったとおり、なかなか費用対効果もございますし、そういったところで非常に難しくなってきております。年に1回ぐらい、滞納処分をするために県外何件か集中して回るときがありますので、そういった際に、高額の方であったりとか法人であったりした場合は場所を見てくるということもがありますが、これはほとんどまれということで、基本的には、文書、電話でお互いの自治体ごとにやりとりをしているということでございます。 19: ◯寺田委員長 高橋委員。 20: ◯高橋委員 入湯税の問題は、法人の都合ということで、最初から下げることを条件に減免をしたということではないものですから、経営状況を見ていかにゃいけないということですけれども、そういう経営状況自体は、税務課の中でも十分把握をしているわけですよね。そういう中で、強いて求めるということはないということは、そういう状況だと認識すればいいわけですね。  それから、滞納の件ですけれども、システム的にきちっとできて、今まで督促をやって、再督促というような形でやって、そういうことがきちっと管理をされて、滞納者の状況が管理できてこういうことになったということですけれども。大体、滞納整理をするという、分納するということですから1年以上経過しているということは当然ですけれども、額的には、例えば、100万円とかそういう形で、これについて一定の目安があるのか、まるっきりそうじゃなくても、金額が少なくても処分する場合には処分するのか、その辺をお伺いしたいと思いますし、現実にそうした差し押さえがされている人たちの生活の状況ですよね。そこら辺は、当然、納税相談とかして状況等もはっきりわかっていると思いますけれども、大体、状況の、感覚でいいですけれども、本当に悪質で、高額の、大変生活はいいけれども滞納しているという人の、そういうような見込み、税務課職員のあくまでも見込みですけれども、そういう実態に照らしまして、そこら辺をどういうように把握をしているかということをお伺いしたいなと思います。  それと、もう一点は、差し押さえをするわけですけれども、当然、生活費には差し押さえはできないし、商売等をやっていれば、仕入れ等、事業の運転にも支障がすぐ出るというようなことではやはり問題がありますし、そういうとこら辺の配慮というのはどういうようにされているのか、若干お伺いをしたいと思います。 21: ◯寺田委員長 伊藤課長。 22: ◯伊藤税務課長 それでは、高橋委員から2点ほどございました。  1点目の、滞納処分をする、差し押さえをする際に、額で切ってやっているかということでございます。  やはり、公平性というか、公正に滞納処分もやっていく必要性がございますので、例えば、幾ら以上たまったら滞納処分をするとかという額の設定ということはございません。それこそ、軽自動車税の原動機付自転車1台、これについてもなかなか納めていただけないことがあれば、例えば、1,000円であっても滞納処分をしていくと。それは、当然、ただ額だけではなくて、その方が普通に生活をされていて、収入実態も見た中で、連絡をとっても全く返事もないということがあればそういった差し押さえ処分というのはさせていただいております。これがある意味で公平ということでやらせていただいております。  それから、その状況はどうかということでございますが、冒頭でも申しましたとおり、やはり収入状況を調べたりとか生活の実態を調べておりますので、滞納処分をする方イコール苦しいということではなくて、滞納処分にすることによって本当に生活に支障があると思えば、そこのところで、先ほど申しましたように執行停止をしまして、延滞金もつかないようにしますし、その後も接触をしていただいておりますので、どれぐらいだったら払えますかという納税相談をした中で対応してきております。それが額についてでございます。  それから、2点目の、生活費とか商売の事業用のお金、そういった貯金について、手を出したらなかなか事業がうまくいかなくなるから、そういったことはどうかということでございますが、実際、その方のそういった預貯金の部分、事業に使っているもの、例えば、配送業をしているトラックを差し押さえるとかということになればまさにそういうことになっていきますので、そういったところには配慮しておりますし、あとは、その方が、例えば、国税、県税はしっかり払っていて、なおかつ、ほかにも、例えば高級車に乗るとか、そういったことでそういったローンも払ったりしていて、それで市税のみ全く払う意思がなくて、分納の相談をしても、これぐらいで払うよと、それがおくれおくれで途中から途切れてしまう、そういったことがあればやはり差し押さえの通告をさせていただきまして、状況によっては差し押さえるということも実情としてはございます。何が何でも鬼のようにやるということではなくて、まずはしっかりと御連絡をして、それで、相手側からもやはりうちのほうに納税相談をしていただくと。そこで、納税相談をすることによって、分納で、なるべく税額が減っていくように我々もしていきたいと思いますし、そういった中で、どうしても接触をしていただけない、接触したときにもやはり全く払う意思がなくて、そういった方については少し催告というか、本当に差し押さえというのも現実あるんですよという意味合いで、差し押さえの事前通告をして、そうするとまたそれによって分納が開始されることもございますので、そういったことで対応のほうをさせていただいております。 23: ◯寺田委員長 高橋委員。 24: ◯高橋委員 納税者に対して公平性を保たなければいけないということで、きちっと対応する、当然ですけれども、そこにはやはり一定の配慮ということで、生活実態をきちっと見ていただきたいということで、私、今回、生活困窮者の問題を取り上げて、そうしたところにしっかり生活指導なり支援が行くようにということでお話しさせていただきました。当然、まずは実態を見るということで、そのためにも呼び出して相談をするということですが、そういうところで、やはり気づいたときにはそういう形で、ほかの課との連携もとっていただきたいと思います。  実際、我々もいろいろな相談を受けてみると、市民税というよりやはり国民健康保険税なんですよね。財産、収入がなくて、国民健康保険税。例えば、財産があるといっても、実際、大体そういう相談に来るのは、収入はなくても財産があって、国民健康保険税がそれ相当の高額になると、払い切れないと、払うためには財産を処分しなさいというような、そういうような形で、非常に制度に矛盾を感じるようなところがかいま見えるということで、そこら辺はぜひ配慮をいただきたいですけれども。  私が一番言いたいのは、そういう低所得者と、本当に悪質な人のところは、やはりきれいにきちってしていただいて対応していただきたい。私、今回、議案質疑でも産科医院の進出した先の問題を取り上げました。それというのも、高額、億というような滞納をしていて、なかなかそういう人はきちっと執行ができていない。そういうことに対して、そういう高額収入の滞納者と、そういう一般の市民のところに、きちっとそういう人でも対応していくということが求められるということで私はお願いをしましたし、また、税務課のほうは、十分承知をして滞納整理機構に送ったりというようなことをやっているわけですけれども、そこら辺は毅然とした対応をとっていただいて、そういうものに対してもきちっとしていただくようにお願いをしたいと思いますけれども。産科医院の問題で、私も情報提供をさせていただきましたが、個人情報もあるということで答弁できる中身も限られていると思いますが、答弁できれば、若干その後の状況についてお伺いしたいと思います。 25: ◯寺田委員長 伊藤税務課長。 26: ◯伊藤税務課長 前段のところは、要望ということでよろしいですか。  先ほど申しましたとおり、まずは面談をした中で、本当に滞納のある方、一つは、時にはサラリーマン金融みたいなところから借り入れをしているような方もいらっしゃいますので、そうしたところについては、例えば、法テラスを御紹介するとか、そういったことで対応しているのが状況です。隣の掛川市は、ボランティアのファイナンシャルプランナーをお願いして、それで、そういった方に御紹介するということを開始したということで聞いておりますが、実績としてはどうですかと言ったときに担当課長は、仕組みはつくったけど実績はまだないよということでございました。本当に、低所得者と、悪質滞納者という言い方が正しいかどうか、僕は滞納していれば皆さん一緒だと思って、そういった中で対応させておりますが、特に国民健康保険税の場合はやはり保険証というものがついてまいりますので、そういったところは、国民健康保険係とも連携を図った中で適切に対応していきたいなと思っております。  それから、2点目の産科医院の出てくるところのということでございました。  これにつきましては、私たちも少し情報を持っていましたし、そういったことがございまして、それで、あと名古屋国税局、こちらのほうからも御連絡をいただいたりした中で、6月末に、その6月末の時点までの滞納分、現年分、これを、関係法人を合わせて全て納入していただきました。これは、国と県と市、3者、3人で同じ時刻にその納税義務者とお会いして、それでしっかりと納付をしていただいたところでございます。 27: ◯寺田委員長 ほかに質疑等ございますでしょうか。 28: ◯廣岡副委員長 寺田委員。 29: ◯寺田委員長 今新しく、公債権、私債権、一律で全部見られるようなシステムをつくったというようなことでございますけれども、これによって、かなり徴税業務というのはいろいろ効率を得たのかどうか、その辺のところ、それと、また、何から優先して徴収しているのかどうか、その辺の仕組み的なことを少し教えていただきたいということと、それによって、いわゆる滞納者というのはいろいろ事情があってということだと思うんですけれども、その辺の配慮が、ある程度よりきめ細かく対応ができるようになったのかどうか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。 30: ◯廣岡副委員長 税務課長。 31: ◯伊藤税務課長 寺田委員の御質問にお答え申し上げます。  先ほど申しました滞納管理システムでございますが、これは、今現在、税についてのみ入力をされておりますので、基本的に、徴収権がある公債権のみが入力されているものでございます。ただし、この税についても全ての税目で名寄せができますので、そういった意味では、これまでと比較としますとかなり効率的に業務が進んでいきますし、先ほど申しましたとおり、滞納が発生した場合、お知らせするような通知についても、その一連のシステムで抽出して、例えば、発送期日とかを入れることによって全てが打ち出しになりますので、そういった意味でも漏れなく対応ができるようになってきております。そういったところがその状況でございます。                 〔発言する者あり〕 32: ◯伊藤税務課長 そういったところで入力をしてございますので、ほかの職員が、大体エリアを担当したりとか、やはり顔がわかっている人のほうも納税義務者も御相談しやすいものですからそういうようにしておりますが、たまたま不在のときに御連絡いただいたり窓口に来ても、全ての交渉実績が載っておりますので、そういったところで間違いなく対応できたりとか、あと職員が人事異動等でかわっても、そこで職員がかわったから対応が変わるということはなく、そういったことについても一貫した納税相談が受けられるような、そういったことになってきております。  それから、徴収したものの優先順位、入れる優先順位でございますが、基本的には、目的税ではない市税の本税のほうに入れております。本来は延滞金のほうからというような、そういった決めもございますが、やはり本税を入れることによって延滞金の発生も防ぐことができますし、そういったことで、本税から入れていくということに意を配しております。  それから、年度末になったときには、国民健康保険税、徴収率によって新たに国から交付金等ももらえますので、いつもそこのところがぎりぎりのラインになってまいりますので、そうした際には国民健康保険税のほうに、同じ方が両方に滞納があったときには、そういったところにも配慮をして、市全体の財政としてどこに充当することが一番いいのかということを各課と相談した中で対応のほうをしてございます。 33: ◯廣岡副委員長 寺田委員。 34: ◯寺田委員長 税を滞納している方にとってみれば、言ってみれば、お金はお金で同じでございますので、どこから払っていくかと。そのときに、やはり担当者がそれぞれ変わっていますとなかなかそこのところの連携もうまくいかない。今のお話ですと、大体1人の、顔がお互いにわかっている方がやっていくということで、それが効率にもつながるし、また、納税者がある程度相談しやすい環境というのも整ってくるんじゃないかと思うわけです。  そこのところで、今、私、確認し忘れたんですが、これは公債権の話で、私債権のほうは、これは名寄せ等で、一律にできるようなシステムになっているということでよろしいんですか。済みません、その辺。 35: ◯廣岡副委員長 税務課長。 36: ◯伊藤税務課長 今のシステムは公債権のみ、それも徴収権がある、要するに税、そういったものだけがこのシステムの中に入っておりまして、こちらのほうに出て、冒頭のほうにあるような私債権、例えば、水道の水道料金であるとか、そういったものについては一連の滞納管理システムの中には入っておりません。あくまでも、税務課、また国民健康保険年金係で取り扱っています国民健康保険税の関係、こういったものが入っているということで、このシステムについては、ですから、1階の国民健康保険年金係のところにもパソコン1台が置いてありますし、あとは支所のほうにも1台置かせていただいて、どちらに来ても見られるような状況にしてございます。私債権については対象外ということで、今このシステムの中には入ってございません。 37: ◯廣岡副委員長 寺田委員。 38: ◯寺田委員長 すぐに見られる状況にあるよということでございますけれども、そういう名寄せ等で一括して全部検索できるようなシステムということになれば、もう少し効率も上がってくるんじゃないかなと、その辺の研究等もまたしていただいたらどうかなと思うんですけれども、やはり私債権といっても払うほうは公債権と大体同じだと思うんですよね。そうなりますと、もちろん性格も違いますし、また担当も違うということになりますので、将来的にはこれを一括して名寄せして持って、1人の担当者が継続して税の徴収に当たるというようなことというのは考えられているのかどうか、その辺だけお聞きいたします。 39: ◯廣岡副委員長 担当部長。 40: ◯嶋津企画財政部長 債権については、公債権、私債権とあって、公債権の中にも強制徴収公債権と、強制徴収権のあるものとそうでないものがあるよということで、現況を整理いたしますと、強制徴収権のある公債権について、市税と滞納管理システムの中に入れるというような状況でございます。国税徴収法と地方税法の縛りがありまして、税務情報というのを同じ市役所の組織の中であっても開示してはならないという原則がございますので、私債権と公債権の名寄せという部分については、現況なかなか難しいものがございます。中には、ある特定の組織、徴収課といったようなものを設けてやっているところもございますが、実はその辺については、総務省側から法令違反ではないかという指摘を受けながらやっているところが数県ございます。  それから、袋井市の場合は、そういった部分の中で、市税等収納対策委員会というのを税務課が事務局を所管してございまして、その中で、滞納整理期間というのを11月、12月に設ける中で、そこでもって、公債権の対象と私債権の対象とを若干名寄せする形でもって、それぞれの担当がばらばらに、特段の個人のところに余り行かないように調整をとって現況は進めているという状況でございます。システム的には、名寄せ閲覧システムについては非常に効率的に行われるシステムでもございますので、できれば、将来的にはこういったシステムを何らかの形で導入できればなとは考えてございます。 41: ◯寺田委員長 ほかに質疑等……。  高木委員、お願いします。 42: ◯高木委員 直接、決算のほうにということではないんですが、補足資料のほうの不納欠損額一覧というのをいただきました。その中で、私債権、公債権ということの中で、債権放棄の中で物が残るものと残らないものがあろうということです。特に3ページには、市民生活しあわせ推進課のほうから、住宅新築、改築、土地取得、要はこれは、物が残る状況の中で、誰も住んでいない、土地利用がされていない状況が続いている状況で、とても回収が見込めないということでこのような状況になったかと思うんですけれども、これが、仮に第三者が取得した場合、一度放棄した債権はそのまま放棄のままになるのかどうか、そこらを少しお聞きしたいと。 43: ◯寺田委員長 税務課長。 44: ◯伊藤税務課長 一般的には、債権者というのは、Aさんが借りていればAさんが債権者ということで、それで、ここの時点で、債権が放棄されてなくなってしまったものですので、もし、先ほど言ったように何らかのあれで死亡した方のものを取得することがあっても、改めてそこの債権が、その方の取得したものについて回るということは、簡単に言ってしまうと、改めて債権が発生することはないということになります。  それで、あとは、相続なんかの場合については、上物の、お金にプラスのものだけ相続してマイナス分だけは逃げたいと言っても、そこができないものですから、最近、相続放棄ということで、両方を勘案した中で、誰ひとり親族の方が相続しなくて、相続放棄によって次にその債権を継承する方が全くいらっしゃらないということで、即時消滅というような、そういったこともこういった田舎の中でも今現状出てきているといった状況でございます。 45: ◯寺田委員長 高木委員。 46: ◯高木委員 資金の貸し付けという部分でありますので、当然その方々の内容的な部分も確認をされるでしょうし、保証人というところへも問い合わせをした中で、なかなか難しいよということでよろしいですね、これは。 47: ◯寺田委員長 嶋津部長、お願いします。 48: ◯嶋津企画財政部長 1点、補足させていただきます。  基本的には、住宅資金貸し付けですとかそういったものについては、物件が第三者に競売されていたりとかというような形になってきます。抵当権設定等、その前にされているような物件というのもございませんので、基本的には、財産を引き継いだ人に対して何らかのものがというものはございません。ただ、医療費ですとか貸付金の場合、相続権者が保証人になっている場合がございます。相続放棄をすれば、保証人としての債務も免れると勘違いをされている方がいらっしゃるのが非常に多くて、そこの部分で非常に難しいことがありまして、その場合は相続放棄すれば全ての債務から逃れられるわけではございませんので、時効の援用というような形でもって、本人にしっかり話をして、援用の申請をしていただいて、それでもって債権の放棄というような手続を明確に定めてやっていくというのが今回の条例の趣旨でございまして、そこら辺のことについては、昨年度の中でも特に住宅資金貸付金の場合はそういうケースが多くて、必ず時効の援用の申請をとらないと、債権放棄はできないというような姿勢でもって進めさせていただいているところでございます。  補足で、以上でございます。 49: ◯寺田委員長 高木委員、よろしいですね。
     ほかはよろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯寺田委員長 それでは、税務課所管につきまして終了といたします。  次に、監査委員事務局のほう、お願いいたします。  大野監査委員事務局長。 51: ◯大野監査委員事務局長 (省略) 52: ◯寺田委員長 委員の皆さんから質疑等ございましたらお願いいたします。 53: ◯廣岡副委員長 寺田委員。 54: ◯寺田委員長 ここの321ページの説明の中で、財政援助団体等監査について、財政的援助をしている事業、補助金の名目についてと、この辺のところで、大体どのくらいの団体に、補助団体といいますか、資金的な補助をしている団体の監査というのは、どのくらいの団体についてやっているのかどうか、実績等はおわかりなんでしょうか。 55: ◯廣岡副委員長 大野局長。 56: ◯大野監査委員事務局長 財政援助団体の監査についてでございますけれども、これは基本的に、補助金額が100万円以上の補助金等を出している団体について、あとそれと、指定管理業務、それを委託している団体について監査を行っております。昨年度の、322ページに書いてありますとおり、補助団体につきましては、一応2月6日の袋井茶業振興協議会、あと株式会社サンアメニティ、それと2月10日の公益社団法人袋井・森地域シルバー人材センター、あと袋井国際交流協会、この4団体が補助団体でございます。それと、あと社会福祉法人の花の園会、この5団体について監査のほうを実施しているところであります。このうちの株式会社サンアメニティについては指定管理者ということで監査のほうを行っております。  次のそれぞれの補助金額ですけれども、袋井茶業振興協会は、平成26年度において210万円、あと2の株式会社サンアメニティについては、これは指定管理業務を委託しているわけですけれども、袋井市浅羽のB&G海洋センター、あと袋井体育センター、合わせて4,940万円、あとシルバー人材センターについては1,320万円、袋井国際交流協会に関しては306万円、あと社会福祉法人花の園会については、保育に関する数種類の補助金を出しておりまして、合計1,279万円余、それぞれ平成26年度で補助している、あるいは委託業務をしているということでございます。                 〔発言する者あり〕 57: ◯大野監査委員事務局長 それと、あと全ての対象となる団体でございますけれども、対象となる団体は、補助団体が平成26年度は全部で41団体ございました。あと指定管理については全部で7団体ございます。 58: ◯廣岡副委員長 寺田委員。 59: ◯寺田委員長 そうなりますと、全部に実施しているわけではないということになるかと思うんですけれども、どういったところを監査の対象としていくのか、ある程度、金額が多いところをやられるのか、あるいは、何年に1度とかという形でローテーションでやっているのかどうか、その辺の考え方というのを一度お聞かせいただきたいんですが。 60: ◯廣岡副委員長 大野局長。 61: ◯大野監査委員事務局長 昨年度については、補助団体の4団体で、指定管理が1団体ということでございますけれども、どういうように選定するかということは監査委員の判断によって決まってくるものでございますので、例えば、ローテーションだとか順番だとか、必ずしもそういったことではございません。その時々の状況に応じて、監査委員の判断によって決まってくるということでございます。 62: ◯寺田委員長 ほか、皆さんのほうからございますでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 63: ◯寺田委員長 監査委員事務局のほう、ありがとうございました。  それでは、次、防災課所管でございますけど、少し時間が、半に近くなっておりますので、ここで一旦休憩をいたしまして行っていきたいと思います。  それでは、40分から再開したいと思いますのでよろしくお願いいたします。                (午前10時25分 休憩)                (午前10時40分 再開) 64: ◯寺田委員長 それでは、再開をしたいと思います。  まず、防災課所管のほうからお願いいたします。  磯部防災課長。 65: ◯磯部防災課長 (省略) 66: ◯寺田委員長 防災課からの説明が終わりました。  質疑等ございましたら受けたいと思います。  高橋委員。 67: ◯高橋委員 では、最初の中の223ページに、メンタルヘルス事業委託料という形で、新規に出されたんじゃないかなと思いますけれども、昨年いろいろあったというような形で、そういうことも含めて計上したのかなと思うんですけれども、その後、こういうことで、どういうように対応してきたのかということを一つお伺いしたいと思います。その後、検討委員会等でいろいろな答申を出されて今に至っているわけですけれども、そういうメンタルの面での対応というのはどういうようにしているのかということを1点伺いたい。  それから、市政報告書のほうの60……。 68: ◯寺田委員長 高橋委員、1点ごと。1点、また。 69: ◯高橋委員 そうですか。そうします。 70: ◯寺田委員長 磯部課長。 71: ◯磯部防災課長 先ほどのメンタルヘルスの関係でございます。  高橋委員のメンタルヘルスの御質問でございますが、昨年の消防の悲しい出来事がございまして、それを受けまして急遽メンタルヘルスを行うようになりました。こちら、まず6月にメンタルヘルスのグループセミナーということで47人、これは、主に本部役員と分団長でございます。本部役員31人と分団長16人を対象としましてセミナーを行いました。その後に、各団員で希望者につきましてメンタルヘルスの受講ということで周知をいたしました。その結果、7月から10月までに計18回ほどのメンタルヘルスのカウンセリングがございまして、18回でございますが、内訳としますとお二人でございます。お二人がメンタルヘルスのカウンセリングを受けまして、お一人の方が5回ほど、それからもうお一人の方が13回、計18回ということでカウンセリングをしております。こちらにつきましては、こちらのカウンセリングの方、それからほかの分団員につきましても、特に一番身近にいる役員ということで、分団長に対して、常にいろいろ気を配りながら、いろいろ配慮しながら、何かあったらまた本部のほうに投げてくれということで周知をしたところでございます。今のところ、昨年の状況ですと、その後については特に難しい部分はないということは聞いておりますけれども、昨年につきましては18回ほどあったことを御報告させていただきます。 72: ◯寺田委員長 高橋委員。 73: ◯高橋委員 一番の問題が、操法がプレッシャーになったということで、今回は大会は開かれないということですが、訓練自体は一定の日数を設けてやるということで、そういうことで、団員の負担といいますか、そういうものは解消したと考えているのか、それによって、大会がなければそういう精神的なものというのは非常に軽く感じるのかということら辺の、その後の、こういうことを通してきて、聞き取りなんかというか、状況把握なんかというのをされているのかということを聞きたいと思いますし、先ほどの質問に戻るわけですけれども、実際にこういうことを急遽入れなくちゃいけなかったということで、いろいろなセミナーをやって、役員とか分団長なんかにこういうセミナーをやったわけですけれども、そういうところで、そういう皆さんが今までの活動に対して見直すべきというような、そういうような点があったのかどうなのかということについて、状況把握をしているのか、そこら辺お伺いをしたいと思います。 74: ◯寺田委員長 磯部課長。 75: ◯磯部防災課長 高橋委員の御質問にお答えをいたします。  操法の大会につきましては中止ということにいたしましたが、その後、訓練を継続しているということで、団員の状況、見直す部分はあるかどうかという御質問でございますが、当初、平成24年の活性化委員会の結論が平成26年3月に出ましたが、そのときには、訓練礼式につきましては、平成28年度以降は廃止、それから、操法につきましては平成27年度以降も継続実施という部分を、今年度は、操法、それから訓練礼式につきましても全て中止というような形で、操法の練習だけというような形でやってきておりますが、こちらにつきましては、やはり実際の火災のときに訓練をしておかないと、まず団員の安全の確保が大事ですので、安全を保った中で迅速な消防活動ができないといけませんものですから、訓練につきましては継続実施をさせていただきました。その中で、特に大会という部分が、やはり精神的な負担があるというような部分は感じております。ですので、訓練の部分の中で、特に今のところは団長からは難しい部分はないということは聞いておりますけれども、引き続き注視をしながら見守っていきたいと思います。 76: ◯廣岡副委員長 寺田委員。 77: ◯寺田委員長 今、高橋委員のほうから、いろいろ、議会でもかなり心配した件でございまして、その後の隊員のそういう精神的なフォローといいますか、そういったものをこういう新しい形で取り入れましたものですから、その成果はいろいろあったということでございますけれども、もう少しこの辺のところ、どういう形でやって、それがある程度安心できるような状態、隊員の皆さんのそういう満足といいますか、そういう配慮というのがいろいろできてきているのかどうかという、その辺のところ、もう少し具体的に、もし何かわかるものがあれば少しお示しいただけたらなと思うんですけれども。それが実際、大会を中止して今度は訓練だけになったということでございます。訓練のほうもそういう安全上の配慮から、これはどうしても必要なものだということで当然だろうと思うんですけれども、大会を中止したことによって影響はないのかどうか、その辺のところを何か少しお示しいただけるようなものがあるのかどうか、お聞きいたします。 78: ◯廣岡副委員長 磯部課長。 79: ◯磯部防災課長 寺田委員の御質問にお答えをいたします。  現時点では、特に消防署に団長のほうからは上がっておりませんが、こちらについては大切な部分でございますので、今後アンケートをするのかどうかも団長と相談をしながら、今後の対策という形で立てていきたいと思います。 80: ◯寺田委員長 ありがとうございます。  ほかにございますか。  戸塚委員。 81: ◯戸塚委員 消防団の関係につきましては、私も地元、浅羽方面隊第3分団ですけれども、団員の皆さんと、昨年1年、いろいろそういうことも、メンタル面のことも予算の中でやったという先ほど報告していただきましたけれども、大会については地域の団員はそれなりの理解をして方向性を決めたということで、特にそのことについては私も見ていて問題がなかった。ただ、一つは、やはり実際の火災が発生したときの、例えばポンプの操法だとかそういったことに関しては、また大会のためのということじゃなくて、それは、それぞれ各団員が余剰の中でそういう訓練の日を決めてやっているということで、私はそういうことでよかったかなと思っております。  それで、一つ、消防関係で、この報告書の6番目に、第5分団、第6分団のいろいろ状況の中で一本化になったと。今回、スタートは平成27年度からですけれども、たしか2月の市議会のときに、その辺の統合していく段階でのいろいろな出動だとかというところについて少し心配な面がありました。その辺の、4月以降、例えば、火災発生時に火災発生場所によって、基本的には第5分団、第6分団にはやはり消防車を残していくという中で、じゃ、出動の人は、旧の第6分団の人たちが出てきたときにどっちを使うのかというような、いろいろなそういう活動する面で、非常にその辺が心配はないでしょうかということで、この半年を振り返って、その辺は特に防災課のほうではどのようにそこら辺をつかんでいるのか、統合したことが、特にしたことによっての問題点とか、そういったことが発生したか否か、その辺についてお伺いをしたいと思います。 82: ◯寺田委員長 磯部課長。 83: ◯磯部防災課長 それでは、戸塚委員の御質問にお答えを申し上げます。  この4月に浅羽方面隊の第5分団と第6分団が統合いたしました。その後の状況ということでございますが、今現在、通常は消防団1分団40名の定員でございますが、統合後ということでございまして、団員が今現在55名おります。55名がこの新しい分団の団員の定数でございます。先ほどのお話もありましたように、ポンプ車2台、可搬積載車2台というような形で、それぞれ2台持っていることでありますが、この運用状況につきましては特に問題なくやれているというようなことで伺っております。ただ、一つ、聞いておりますのが、団員は55名でふえたということでございますが、実際の訓練ですとかそういったものに参加する人数は大体同じということで、その状況を踏まえまして、やはり団員が活動に参加しやすいような分団づくりが必要だというような形で御意見をいただいております。 84: ◯寺田委員長 戸塚委員。 85: ◯戸塚委員 ありがとうございます。  特に第5分団、第6分団については、そういうことでちょうど半年ですのでね。やはりこの問題というのは、今回、第5分団、第6分団で、昨年、一昨年からずっと検討してきているわけですけれども、今後の消防団について、また同じようなケースが、例えば、第1分団、第2分団あたりも、昼間の火災なんかを考えてみますと、そういったものというのはこれでオーケーかなというのは、少しいいのかなというのは正直、地元で感じているところがあります。その辺もまた含めて、各団長以下、そういった状況をいち早くいろいろ情報収集していただくことによって、こういった話を常にしていただけるような、そういう状況をつくっておいてもらいたいなと思います。これは要望とさせていただきます。 86: ◯寺田委員長 ほかに、委員の皆様のほうから質疑等ございますでしょうか。  鈴木委員。 87: ◯鈴木委員 私からは、9款1項5目、議案質疑でもありました市民防災意識向上事業委託料についてお伺いいたします。  議案質疑の中で、内容というんですか、どういった内容で行いましたよという部分はかなり明らかになったと思うんですけれども、行ったことに対してどのような成果があったのかなという部分はまず私自身理解していませんので、その辺についてお答えをお願いします。 88: ◯寺田委員長 磯部課長。 89: ◯磯部防災課長 それでは、鈴木委員の御質問にお答えを申し上げます。  市民防災意識向上事業についてでございますが、こちらの成果ということでございます。  まず、子育てママ支援室、こちらのほうにつきましては、なかなか防災のこういう講習会とか講演会というのは、男性の方が多かったりですとか、女性の方ですと年配の方が多かったりするものですから、その部分を、若いママに焦点を当てて、その人たちの防災意識の向上を図るというような部分ではとてもいい効果が出たのではないかということで考えております。前回の議案質疑の答弁でもお話しさせていただきましたように、日ごろ防災の部分では余り興味がなかったけれども、興味深く、今後防災対策をしていこうというような気持ちになったとか、それですとか、私も思ったんですけど、実際、備蓄品を家でしっかりしなくちゃいけないというような、男性の方よりも女性の方に言って、家庭の部分、家族ぐるみで防災対策をしていくという部分では、その一つのきっかけづくりになったかなということで、いいことであったということで考えております。  もう一つの住まいの寺子屋事業につきましては、こちらのほうは募集パンフレットをつくりまして、申し込みをした中で参加をするというような形で、通常の地区でやるような部分とは違いますので、またこちらも、ある意味さらに意識が高まったというような部分で、こちらのほうも効果があったと考えております。 90: ◯寺田委員長 鈴木委員。 91: ◯鈴木委員 ありがとうございます。  意識的なものですので、数字にはあらわしにくいのかなと思いますけれども、子育てママという部分も、私の自治会のところですと、防災訓練の炊き出しを婦人部がやってくれたりしておるんですけど、そういった部分でそういった意識づけ、そこの中での意識づけができるのかなと思います。直接こういった事業でやるというのも一つかと思いますけれども、そういったところに逆に出向いていってそういったお話をする。特に参加されている方ですので、そういった意識、ベースの部分の意識があると思いますので、より効果が出るのかなと思いますので、防災訓練のときは、市の職員の方々、本当に訓練のほうの運営のほうで大変かと思いますけれども、そういった訓練が終わった後の時間を少し設けてもらって、いろいろな話を職員の方がしてくれると、僕はいいなって常々訓練を拝見する中で思いますので、そういった時間も含めての防災訓練をどこかでやっていただきたいなと思います。これは要望でございます。 92: ◯寺田委員長 そのほか、ございますでしょうか。  廣岡委員。 93: ◯廣岡副委員長 二つほどお伺いしたいと思います。  1点目は、221ページなんですけれども、消防救急デジタル無線整備事業というので、結果的に656万円余の歳出になっておりますが、これにつきましては、全体的には無線基地局ともかかわるという話をもともと聞いておりまして、そのときには、もっと多額の2,000万円クラスを計上されたんですが、結果的にこうなっていった理由と、期限というのがあるということも話は聞いていたものですから、平成28年5月までにはというような言い方を以前に聞いた記憶があります。ですから、その辺の事情がどうなっているかということについてまず1点お伺いします。  それと、もう一点ですが、229ページの中に、防災事業諸経費という書き方の中に、これも当初では、耐震シェルターというのを初めて補助するよというようなことで、150万円計上されていたんですけれども、恐らくこれは全く使われなかったと思っています。この耐震シェルターというのは、新たな補助事業として主要事業に書かれていた。使われなかったことをどう分析されているのかということと、本件については平成27年度も1基分ということで15万円予算計上されたわけですが、少しその辺の実感というか、不足していることと、今後に向けて、耐震シェルターは重要な防災だなと思うものですから、その辺の考え方についてお伺いします。 94: ◯寺田委員長 磯部課長。 95: ◯磯部防災課長 それでは、廣岡委員の御質問にお答えをいたします。  まず、消防救急デジタル無線の整備事業費負担金が650万円ということで、こちら、当初額2,000万円を計上しておりました。こちらは、入札によって金額が下がったということで、精算額は600万円ということでございます。こちら、先ほど廣岡委員のお話にもありましたように、平成28年5月、これは電波法の改正によってデジタル化をしなければいけない、その期限までにしなくちゃいけないということでありまして、消防本部1隊ではなくて通信指令室でも広域でやっておりますので、広域で整備をしているという状況でございます。  次の耐震シェルターの部分でございますが、廣岡委員御指摘のとおり、耐震シェルターにつきましては残念ながら一件も申請がなく、設置をすることができませんでした。状況を聞きますと、昨年1件、興味を示した方がいて、その方がぜひというような形であったんですけれども、やはり最終的には設置をしなかったということでございます。耐震シェルターの物からしますと、布団が2人分入る、ベッドが二つ分ぐらい入るのを木造で、家の中に建てられるという部分でありまして、そちらについて工事をということでやっていましたけれども、少し周知がなかなかできていなかったという部分もございます。早速、4月以降もホームページ等に掲載をしたところでございますけれども、さらに、いろいろなイベントですとか防災訓練、自主防災隊の説明会等を活用した中で、広くまた周知してまいりたいと思います。 96: ◯廣岡副委員長 1点目の広域指令の関係ですが、積算額に随分極端な差があるなと、1,400万円も違ってくるというのは、どういう状況で、機種の違いなのか、そもそものそこら辺の差額がどういう状況で生まれたかということについてお伺いしたいと思います。  それと、もう一点の耐震シェルターについては周知不足が全てかなと思います。各個別の木造住宅の耐震化というのも、平均的に170万円から80万円かかってきてなかなか難しいという中で、ぜひとも、こういったものだったら十分に命は助かるという面で、さらなる周知もお願いしたいし、使ってもらえる努力も要るなと思います。二つ目のことは結構ですけれども、デジタル無線のことについての、もともとの積算額の差額というのはどこから生じたか、お願いします。 97: ◯寺田委員長 磯部課長。 98: ◯磯部防災課長 こちらの、先ほどの消防救急デジタル無線の差額の関係でございますが、こちらにつきましては、全て入札等につきましては指令センター、本部のほうでやっておりまして、ですけれども、かなり、デジタルにつきましては、情報無線もそうですけど、競争が激しいということを伺っておりますので、そういう競争の結果このような状況になったかと思います。 99: ◯寺田委員長 高橋委員。 100: ◯高橋委員 市政報告書の61ページの6番のところに、消防団員の処遇改善に向けということで、報酬や退職報償金の改正を行ったということで、先ほど分団の団員の出動交付金を費用弁償のほうに振りかえたということで、少しわかりにくくなったんですけれども、若干、200万円ほどですか、金額は落ちているわけですけれども、団員の報酬の改正というよりも出動交付金のことを言っているのかなと思うんですけど、単価というのがどういうように今計算されているのか、例えば、訓練に1人1日幾らとか、あるいは、出動したときには幾らとか、毎回毎回、多分、分団ごとに報告を上げてこういう単価になっていると思うんですけれども、それが各分団で大きな差がないのかということ、その単価と分団ごとの出動時の差というのはあって、ある程度、分団の中で運営費で大きい小さい、少し難しいところがあるのかどうなのか、そこら辺等を教えていただきたいと思って質問させていただきました。 101: ◯寺田委員長 磯部課長。 102: ◯磯部防災課長 出動の単価につきましては条例の中で決まっておりまして、火災の場合には1回につき2,000円、それから訓練の場合には1回につき1,000円というような形で設定をしております。それに基づいて支出をしているところでございます。その中で、火災につきましては、昨年度につきましては、延べ人数でいきますと3,165人出動しております。訓練につきましては3万1,475人の出動ということで、合計が3,780万円余となっているところでございます。 103: ◯寺田委員長 高橋委員。 104: ◯高橋委員 単価と出動の延べを言っていただいたんですけど、分団ごとに開きがあるのかということですね。現実に、これプラス分団交付金というような形で出されていて、これで分団運営はしていると思うんですけれども、運営していくのに大きな差があって、分団ごとに、大変なところ大変でないところというような差があるのかどうなのか、そこら辺を示していただきたいと思って質問させていただきました。 105: ◯寺田委員長 磯部課長。 106: ◯磯部防災課長 昨年度の各分団の支出の傾向という部分でお話をさせていただきたいと思いますが、こちら、火災につきましては、火災の管轄の部分もございますのであれですけれども、どちらかといいますと昨年度につきましては、浅羽方面隊の部分のほうが火災出動が低くなっております。訓練についても、どちらかというと浅羽方面隊のほうが少なくなっておりまして、全体の出動交付金、少ないところでは70万円、80万円のところがございます。 107: ◯寺田委員長 高橋委員。 108: ◯高橋委員 それで、実際の運営が十分されているかというところを、一番聞きたいところはそこでありまして、各分団、それぞれ自主的に企業を回ったりという、自治会に負担を求めたりというような財源があって、補っているということで、それも余り好ましくないんじゃないかということで交付金等々の単価を上げてきたというような経過があるわけですけど、それで今のこの中で分団は十分やれているのかというようなこと。今回の場合には大会もなかったということで、訓練日数も制限されているということでそれなりに費用は削減されていると思うんですけれども、そういう状況等の最終的な把握を受けてどういうように評価されているのか、お伺いしたいと思います。 109: ◯寺田委員長 磯部課長。 110: ◯磯部防災課長 高橋委員の御質問にお答えを申し上げます。  各分団の運営につきましては、例えば、先ほど高橋委員がお話しになりました、事業所から御負担をいただくですとか、自治会からも負担をいただいて運営をしているというような状況もあるところもあると伺っております。そんな中で、今現時点では、先ほどの今回は大会がなかったということで、特に運営が苦しいとかということは伺っておりませんが、しっかりとした費用があって、活動ができないといけませんので、この部分につきましては、今後につきまして、事情を聞きながら対応できるものは対応していきたいと思います。 111: ◯寺田委員長 高木委員、お願いします。 112: ◯高木委員 9款1項5目防災費全般について、4点ほど。
     一つは、過日も、前回の委員会でも少しありましたでしょうか、大分自主防災隊の備品設備等が老朽化をしているということの中で、とりわけホースタワーは事故があったかと思います。そこらの点検等について、あの事故以来、防災課のほうで、各自主防災隊のほうに自主的な点検等を促したかどうか、また、そこらについてお聞きをしたいと思います。  それから、非常用の給水タンクの設置をされたということであります。若葉幼稚園、若草幼稚園、教育機関にこれで全て設置をされたのかどうか、もしされていなければ、今後どのような形で設置計画を持っているかをお聞きしたいと思います。  それから、いつも感じることなんですけれども、総合防災訓練、地域防災訓練、年2回やりますけれども、どちらかの1日だけですけれども近隣の市町と連携しまして、公共施設の貸し出し、少年野球とかバスケットとかバレーボールとか、その日に、いろいろな大会の都合もあるかと思いますけれども、出かけちゃうんですね。そういうのの貸し出しを、どちらかでもいいものですから、半日だけでも貸し出しの禁止ができないかと。  一つは、公助という部分がなかなか、市の応援がすぐにはできないという形の中では、今回の東北地方の災害でも共助という部分がいま一度見直されてきている中で、地域全体で防災訓練に取り組んでいかなければいけないという状況の中で、幾ら子供のためとはいえ、何かそういうことが前から少しひっかかったものですから、そういう考えに対して何か御意見があればお伺いをしたいと思います。  それから、BCP対策ということでありますけれども、冊子の中でいろいろつくってくれてはいるんですけれども、先般の18号台風のときにも、9月8日の4時に、班長、支部長会議があって、6時から支部の避難場所を開設していくと。ただ、そのかわり、これは第1次配備態勢じゃないんですよね。となると、あくまでも支部長、副支部長が主体になって対応をしていくという部分の中で、結果論ですけど、翌日の朝8時半に避難所の閉鎖ということの中で、責任感のある支部長になりますと、その下にいる職員の方に応援を頼むということがしづらいと、特に業務の関係で、ですから、そういうときにやはり時間で、長時間になればなるほど職員のそういう体制をしっかりしなければいけない、体調管理をしっかりしなければいけないということがありますので、そういう準備態勢の中でも業務が滞らないような形の体制をつくっていくように、少し担当課のほう、特に防災課のほうから指導いただければと思いますけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。 113: ◯寺田委員長 磯部課長。 114: ◯磯部防災課長 それでは、高木委員の御質問にお答えを申します。  まず、1点目の自主防災隊の備品の関係のホースタワーの関係でございますが、こちらも磐田市のほうで、6月に可搬ポンプの点検をして、そのホースを干すときに、上げたら、上のほうから金具が落ちてしまって、頭部を何針か縫ったという大きな事件がありました。それを受けまして、本市でも155自主防災隊の皆さんに緊急に調査をいたしました。そうしましたら、ないところもありますので、自主防災隊の中で、ホースタワーがある自主防災隊が44ございます。まず点検をしてもらいましたので、そのうち25は使用可能であるということ、それから19がやはりロープの劣化ですとか、場合によってはずっと使っていないという部分もございました。ですので、その19については、もう使わないでくれというような形でお願いをしてあります。あと25につきましては、日ごろの点検を十分にした中で、ヘルメットを着用した中で、ホースタワーの使用というような形でお願いしたところでございます。  次に、非常用タンクでございますが、今現在、目標としましては、避難所、本部も含んだ中で65施設に、平成34年度までには少なくとも44カ所設置をしていこうということで進めておりまして、今現在28カ所設置をしておりまして、これは、先ほどお話がありましたように、幼稚園とか保育園とか、優先的に、平常時の手洗いとして利活用が見込まれるようなところを整備しておりまして、既に28施設進んでおります。それから、学校施設につきましてはあと7施設ほど残っておりますので、こちら、大体年に2カ所ずつぐらい整備をしておりますので、あと3年から4年はかかるかなと思っております。  それから、3番目の防災訓練の関係でございますけれども、防災訓練をやっているときに体育館で試合とか何かをやっているという状況があるということでございます。こちらのほう、市民総出の防災訓練というのが一番の理想でもございますので、教育委員会、それから社会教育、生涯学習課とも相談をしながら、よりまた検討してまいりたいと思います。 115: ◯寺田委員長 防災監。 116: ◯出口防災監 高木委員の四つ目の御質問でございますけれども、台風等の災害時における災害対策部の対応でございますが、今回につきましては、台風18号が翌日の6時から9時ぐらいに最接近すると、雨についても、当初、多いところで100ミリから150ミリと、そのような状況を考慮しまして、これまでは災害対策本部の第1次配備というものを立ち上げまして、各支部に避難所等の準備を、台風最接近の夕方までにというようなことで対応させてまいりました。今回につきましては、そのような状況を考慮しまして、準備態勢の中で避難所をというようなことで17カ所対応させてもらっております。  我々が各支部等に指導しましたのは、少し長期化になるというようなことで2人体制を維持してもらいたいというようなことで、午後12時前後に交代して休養できるような、そういうことを指示しております。そのようなことで、長期にわたって同一人物の負担にならないような、そういうような考慮をしているところでございます。  以上、説明とさせていただきます。 117: ◯寺田委員長 高木委員。 118: ◯高木委員 最後のほうの、防災監のほうから職員の関係、今回は午後12時ぐらいで交代でということ、その指示を徹底していただきたい。多分、支部長等の責任感が強くて、若い職員を出すのがかわいそうといいましょうか、そういうちょっとした配慮が強かったのかなと思います。自治会連合会長、また指導員、私等も行きまして、少し、我々がいるから仮眠したらどうというお話もさせてもらったんですけれども、いいですよというようなことでおられましたけれども、場所によっては、体育館が避難場所で1人、小学校なんかでいくと事務室のほうに連絡機器がありますので、そこに1人という形の中で、2人でいればいいんでしょうけれども、ばらばらで一人一人という、やはりなれた場所ではないですね。学校施設というような中で、何があってもいけないということの中では、そこらの部分というのをいま一度担当課のほうで検討した中で、今後に生かしていければということで、これは要望とさせていただきます。  あと1点つけ加えさせていただきますと、袋井南小学校の体育館、雨漏りがしておりますので、先生方がたらいを置く位置がわかっていますので、避難所でありますので、これは袋井南小学校ばっかりではないかと思います、ほかのところもあろうかと思いますので、そういう避難所の整備というものをあわせて少し検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 119: ◯寺田委員長 ほかにございますでしょうか。  鈴木委員。 120: ◯鈴木委員 私からは、9款1項1目、細目001、袋井市広域行政組合負担金、これは組合議会がありますのでそっちのことになるのかもしれませんけど。また、市政報告書459ページに人員の部分が載っております。山梨でことしの5月11日に火災があって、その辺のところから地域の方々のお声といいますか、意見でございますけれども、救急が出てしまっていると火災の対応ができないというのが、今の分遣所の人員から言ってこれはいたし方ないというか、できたときからその話は伺っておりましたけれども、組合議会のほうでどのような状況になっているのかなというのと、袋井市としてどういったスタンスで、ふやしていきたいというスタンスがあるのかどうなのかというところも、もしわかればお答え願いたいと思います。 121: ◯寺田委員長 磯部課長。 122: ◯磯部防災課長 それでは、鈴木委員の御質問の件でございますが、山梨分遣所の人員配置等につきましてこちらのほうは承知しておりませんで、たしか全体では10名ほどということで、実際に交代勤務等ございますので、実際には大体3人というような部分でありまして、なかなか、救急が出てしまってその後の、先日の高木委員の御質問にもございましたけれども、これがふえればまた消防団の負担も減るんじゃないかという部分もございましたけれども、今現状はそのような状況でございます。もう少しこちらについては、また現状も把握した中で、対応できるものにつきましては対応していきたいと思います。 123: ◯寺田委員長 鈴木委員。 124: ◯鈴木委員 これは、申し上げていいものなのかどうかわかりませんけれども、消防署員の方々からもそういった意見を直接聞くことがございます。もう少しふやしていただければ両方カバーできるという部分もありますし、火災の場合は本署のほうで対応するよというような、火災の後も、いろいろお伺いしたらそういったこともお答え願いましたけれども、やはり地域に住んでいる者として、市民として、少しでも早くというのを思うところがあると思うんですよ。もし早く来てくれればというような、結果を見て思う方も多くいらっしゃったようでございますので、ぜひそういった部分は積極的に、いろいろな経費的なものもあるかと思いますけれども、要望していただきたいなと思います。  それと、もう一点、先ほど高木委員のほうからもありましたけれども、上山梨の公民館の体育館も医療救護所になっていますけれども、雨漏りがすごい漏れ出して、ぜひその辺も見ていただきたいなと思います。 125: ◯寺田委員長 ほかにございますでしょうか。  寺井委員。 126: ◯寺井委員 何点かお聞きをしたいと思います。  先ほど出ましたことに関連をするものが2点あります。  1点目は、鈴木委員から質問の出ました市民防災意識向上事業、子育てママ支援室、住まいの寺子屋、これは、どのような事業をどういうように委託をしたのか。80万円、70万円、それぞれついておりますけれども、要するに、ここで事業の概要がありますが、具体的にもう少しお聞きをしたいと思うんです。例えば、回数だとか、誰が講師になるのかとか、そういう中身について、どのような委託の仕方をしたのかということについて伺いたいと思います。          〔「資料に載っていたんじゃないか」と呼ぶ者あり〕 127: ◯寺井委員 ありますか。           〔「レターケースに入っていた」と呼ぶ者あり〕 128: ◯寺田委員長 一応……。               〔「確認して」と呼ぶ者あり〕 129: ◯寺田委員長 わかりました。内容を、この間、大石議員の説明の中で一応しています。もし寺井委員が……。 130: ◯寺井委員 私、ごめんなさい、見ていなかったので、見せてもらえますか。 〔「多分、どのような内容で、出席人数とかそういうことだと思いますので」と呼ぶ者あり〕 131: ◯寺井委員 具体的に、それから、例えば、こういう事業を委託するときに、袋井市内の市民を対象にするというような限定的なものがあるのか、これはNPOですので、袋井市内だけではなく、よその地域、自治体でもやっているわけですね、事業をね。今回は、ここで出てくる80万円、70万円が、袋井市の地区の中で行われたどういう事業で、今配られたので、今ここのところで見せていただきますと、子育てママ支援室という事業が浜松市とかよその地域の中でもやっているという、これはNPOですので県へ報告しています。県へ報告している中で、どの事業が袋井市で委託をしたのかというのがわかりにくいのがあったものですからね。今見させていただいて、これと比較をしてチェックをしていけば袋井市のものというのがわかるのかなと思うんですけれども、これが、今回住まいの寺子屋が70万円の事業を、ここでセミナーを5回やって、ただ、平成25年度、平成26年度ですのでその裏側ですよね。住まいの寺子屋は10件をやっているわけですよね。10件ね。これが平成26年度で、確認ということで、70万円という委託の内容であったのか。あるいは、内容は別として、どういうような委託をお願いしたいのかという、その辺が実際の事業とかみ合っているのかどうかというあたりをお聞きしたいと思います。  それから、2点目ですけれども、給水タンク……。 132: ◯寺田委員長 寺井委員、全然違う問題なので、これだけ1点、質問にされてもいいですか。 133: ◯寺井委員 わかりました。 134: ◯寺田委員長 磯部課長。 135: ◯磯部防災課長 それでは、寺井委員からの市民防災意識向上事業についてお答えを申し上げます。  きのう、皆さんの棚の中に入れさせていただきましたが、対象、それから開催回数等につきましてはこのとおりでございまして、子育てママ支援室につきましては12回ほど開催をいたしました。それから講演会も1回やっております。そして、住まいの寺子屋につきましては10回ほど開催をしているものでございます。こちらにつきましては、やはり先日の議案質疑の中でもお話しさせていただきましたとおり、防災講話というのは職員が担当してやっておりますが、そちらが年間75回ほどということで、しかもそれも土日であったりですとかということで、それも地区ごとにそれぞれ内容も変えておりますので、なかなか事前の準備等も大変ということで委託をしたわけでございます。それから、さらに子育てママ支援室のほうにつきましては、特に女性向けの、女性目線での講演というものを望んでおりましたので、なかなか職員では大変だということで委託というような形でお願いをしたものでございます。その中で、内容につきましては、赤ちゃんのいる家庭での防災マップですとか、冷凍離乳食、それからレジ袋の紹介等、やはり防災課の職員ではなかなか対応できないものがございますので、そういったものをお願いしたということでございます。  それから住まいの寺子屋のほうにつきましても、それぞれ、こちらにつきましては、さらに一般の人を募集した中でやるということで、第4次地震被害想定ですとか避難所の運営の実例というような形で、被災地の支援を経験している方に講師となっていただいてやっている部分がございまして、こちらはどちらかというと75回分のなかなか対応し切れない部分をお願いしているという状況もございますけれども、いずれにしましても、なかなか防災課だけでは対応できない部分を委託事業としてお願いしたという部分でございます。 136: ◯寺田委員長 寺井委員。 137: ◯寺井委員 これについては委託事業ですので、あと報告について、内容、例えば、70万円の事業ですので、10回でやれば均等で割れば7万円ということになると思うんですけれども、このあたり、報告として事業費を使ったのかって、そういう収支というのは出されるのかどうなのかということについて、また資料がありましたらお聞きをしたいと思うんですが、そういうものが、例えば、県へ報告をするこういう中にしっかりと記載をされているのかどうかって、委託事業が、あるいは、別のところでもって収支を出しているのかというのがよくわからなくて、市とのかかわり合いの中で、単独でもってやられているのかどうかというあたりも確認をしたかったものですから、もしそうした収支のことがわかれば、今答弁は結構ですのでまた教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 138: ◯寺田委員長 課長、済みません、資料をいただきましたけれども、委託事業でございますので、市のほうもなかなか手が回らないというようなことの中で、そういうNPOとかにいろいろお願いするというような、委託としては当然あるんだろうと思うんですけれども、どういうような計画でというところ、どこの地域が不足しているのでここをお願いしたいよとか、こういうような教育について、市としてなかなか手が回らないのでお願いしたいと。市よりもこちらのほうが、優秀なそういう講師等が欠いているのでお願いしたいとか、何かいろいろそういう市の全体の教育といいますか、防災教育の中での位置づけみたいなものがあっていいんじゃないのかなと思うわけですね。もちろん、ここでいろいろ成果を上げていただいたということは御報告も受けておりますのであれですけれども、ただ、そういう意味で、特に委託事業ということになりますと、市の全体のそういう教育の中で、この部分をこういう形でお願いするので、それによって最終的にこういう結果だと。  あとは、収支のこと、今、寺井委員のほうから言いましたけど、やはりもう少しわかるようにしていただきたいなというのがあるという。先ほど鈴木委員のほうからも似たようなお話がありましたけれども、やはりこれは委託事業でございますので細部までなかなかわからないわけですけれども、こういったものって、計画性といいますか、その辺のところが大事になるんじゃないかなと思いますので、金額も少ない金額ではありませんので、このくらいの講師で、こういうところをやってもらうのに大体このくらいの受講が必要だと、それには、講師が幾らでこうだというような計画書があるんだろうと思うんですけれども、その辺のところがよく見えないなということを指摘されていると思いますので、資料はいただきましたけれども、もしそういうことで報告できるものがあったら少しお願いしたいということでございます。  磯部課長。 139: ◯磯部防災課長 それでは、寺井委員の御質問にお答えをいたします。  それぞれ、二つの事業につきまして実績報告書をいただいております。この中では、事業の実績の概要、それから収支決算書もいただいているところでございます。主なものでございますけれども、子育てママ支援室事業につきましては、人件費ということで24万円、それから託児もやっておりますので、人件費ということで19万2,000円、それから印刷費が15万1,200円、そちらが主なものです。あと講演会もやっておりますので、講師料が6万円、それから、こちらも託児をやっておりますので3万2,000円余でございます。以上が主なものでございます。  次に、住まいの寺子屋のほうでございますが、こちらのほうにつきましては、人件費が24万円、それから印刷費が約8万円、それからパワーポイント、それから啓発チラシを作製しておりますのでそちらの製作費が27万円ということでございます。あとそれぞれ、事務委託費もありますけれども、こちらの住まいの寺子屋については、事務委託費が9万円ということで、全体の15%以内におさまっております。12.8%ということでございます。それから、申しおくれましたが、子育てママ支援室のほうにつきましても、事務委託費につきましては10万円ということで、15%を下回っているところでございます。 140: ◯寺田委員長 課長、いわゆる委託するときの計画書。  磯部課長。 141: ◯磯部防災課長 今現在、計画書はこちらのほうに持っていませんので、また後ほどお示しをさせていただくような形でよろしいでしょうか。 142: ◯寺田委員長 よろしいですか。 143: ◯寺井委員 いいです。 144: ◯寺田委員長 では、次、寺井委員、お願いいたします。 145: ◯寺井委員 先ほど高木委員のほうから出ました給水タンクの設置でありますけれども、まだ全体のうちの3分の1ぐらいということで、この給水タンクが校庭とかに設置されているわけですよね。本来ならば、防災訓練のときにその給水タンクの水を使って活動の中でやっていくというようなことも、いわゆる設置の実践になると思うんですが、聞くところによりますと、この水を使うについての使用料の問題があって、なかなか水を使えないというような状況があると。日中、例えば、校庭にあるときは余り子供たちがそんなに使わないという中で、中に藻が発生したりとかしているようでして、そのあたりの水の循環と、それから使用料がどうなっているのかというところ、余り訓練に使うと学校のほうに水道料がかかってしまうのか、別にセットされているのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。  それから、もう一点、227ページですが、FMの関係で、開局をしたということの手数料が、これは3項目ありますが、100万円余を超えているわけですね。これの実際とそれと課題、そのあたりを伺いたいと思います。  それから、自主防災隊に関することですが、防災訓練をやるときに、いわゆる支部へ、各自主防災隊がそれぞれの自治会の報告をするわけですよね。そのときに、避難所へ何人集まって、それから何人がけがをしたとか、一応、記載された数字を全部支部へ報告する。それについて、車はだめよということで、歩いていきなさいとか、自転車でだとか、そういうところで報告をされているのか、ほかのところはわからないんですが、高南地区では、それはやはりおかしいよと、実際に地震があったときにそこのところへ報告に行くなんていうのは、時間もかかるし、道がどうなっているかわからないしできないからということで、無線を購入しまして各自治会にというか、自主防災隊に2台ずつ設置されています。だから、防災訓練の日には必ずその無線機を使って何名何名という報告をしているんです。そのために、手数料というのか、無線の手数料も結構、数万円という手数料がかかっているわけなんですが、実際、地震や水害が発生したり、いろいろなときに報告をするのに無線という機器があれば、そういうものを使っていくというのは普通考えられることで、歩いてそこまでとか、自転車を引っ張っていくだなんてことはやはり少しおかしいような気がするんですが、実態はどうなのかということね。そのあたりの、ほかの自主防災隊がどうなっているのか、改良が必要ならそういう方向に進めていくというのも一つの方法かなと思うんですが、問題があるのかどうなのか、その辺もわかりませんので、状況について見解をお聞きしたいと思います。 146: ◯寺田委員長 磯部課長。 147: ◯磯部防災課長 寺井委員の御質問にお答えを申し上げます。  給水タンクの関係でございますが、私どもは、平常時には子供たちが手洗い場として利活用が見込めるということで設置をいたしたわけですけれども、中が余りきれいではないですとか、使用料のこともあるということでありますので、少し調査をさせていただいて、もともとの目的が日ごろも使えて緊急時にも活用できるというのが目的でございますので、そちらが遂行できますように確認させていただきたいと思います。  それから、FM放送局のことでございますが、実際に、平成25年度に臨時FM放送局ということで公認をいたしました。これにつきましては、万が一の発災時に、周波数の取得をして、それを市民の皆様がFMラジオで聞けるというものでございます。その際に、今回この費用がかかっておりますのは、開局の準備の支援の手数料ですとか免許の手数料ですとか、そういったものがございまして、こちらについては、東海総合通信局につきましては、イベント扱いをするということでありまして、幾ら訓練だといってもこの費用はかかるということでございましたので、この支出をしたものでございます。  同じように県内では、菊川市、それから藤枝市、それから御前崎市も臨時FM放送局を持っておりまして、御前崎市が初めに購入しまして、その後もお金がかかり過ぎるということで訓練1回だけで終わってしまっているということ。それから、菊川市、藤枝市についても、費用がかかり過ぎるということで訓練をやめてしまったということでございますので、こちらにつきましては、東海総合通信局にも要望をするとともに、ぜひ、訓練につきましては手数料等は免除していただきたいというような要望をしていくとともに、あと、これをせっかく購入いたしましたので活用をしない手はありませんので、こちら、今、100ワットというかなり電波が強いものでありまして、それを抑える装置があります。それも既に整備をしておりますので、狭い範囲で模擬的に放送をするという意味で、今実際、避難準備情報ですとか土砂災害の部分ですとか、大体マニュアルができております。しゃべり方のマニュアルがありますので、そういったものを整備しながら、模擬的に訓練をして、それを繰り返しすることによって万が一の災害時には備えていきたいと思います。  ちなみにこの臨時FM放送局につきましては、この間の東北の大震災のときにも、たしか花巻市にもありまして、実際は、イベント用ですと申請をしても1週間、2週間、許可がおりるまでかかります。こちら、万が一のときのついては、電話で東海総合通信局のほうに申請をして2時間で許可がおりたという実例がありますので、そういう部分につきましては、発災時の運用については大丈夫だと思いますけれども、日ごろの訓練についても高額がかかりますので、その部分については改善をするように要望してまいりたいと思います。 148: ◯寺田委員長 出口防災監。 149: ◯出口防災監 寺井委員の三つ目の質問でございますけれども、自治会等の、これは支部あるいは本部等への連絡ということでございますけれども、現在、災害本部等で自治会等に説明しておりますのは、安否確認等で、基本的には班単位で掌握していただいて、それを自治会に、さらに自治会連合会のほうに上げていただいて、自治会連合会と支部については、同じ場所に設置するというようなことでございますので、そこから本部へ連絡を上げるというような体制でございます。  それじゃ、自治会と自治会連合会、この間はどうするかというようなことでございますが、大半についてはトランシーバー等の無線を使って連絡を上げるというような体制をとっておるということです。これにつきましては、全ての自治会連合会がこの体制をとっているということではなくて、自主的に整備をしていただくというようなことでございます。その経費につきましては、自主防災隊の機材の購入補助がございますので、その対象の中に入れているというようなことでございます。  また、先ほどの問題の中で、地震等の災害時において、徒歩で行く場合には非常に時間がかかるというようなことでございますので、それにつきましては、基本的には、徒歩あるいは自転車、バイク、こういうものを使って、被災時においても実際に使えるような、そういう体制で移動をしていただければと。車については、段差等がありますと移動することもできませんし、渋滞になりまして住民の移動に支障があると考えていますので、そのような指導をしているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 150: ◯寺田委員長 寺井委員。 151: ◯寺井委員 ありがとうございます。  最後の件につきましては、また後で結構ですので、どれぐらいの自治会連合会で無線を使っているのかというのがわかりましたら。これも局をとるのにいろいろ交錯した時期がありまして、そのあたりも、新しく入れるところがあるとそういう番号のいろいろなあれが出てきますので、とりあえず、今どのぐらいのところで何番を持っているのかというのがわかればまた教えていただきたいと思います。  それから、給水タンクの関係、今どういうので、タンクがだとか、循環式のタンクでもってやっているところもあるんですね、よそでではね。そうすると、水がいつも循環をしているので使用料の関係も、あるいは中に藻が発生することも少ないというようなところもあります。今、まだ、これからたくさん設置をして、何年もかかるということですので、そういうあたりの研究もしていただいているのかどうかわかりませんけれども、また今のものをそのまま同じようにではなくて、そうしたもの、効率的なものの設置というのも必要ではないかなと思いますので、御検討いただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 152: ◯寺田委員長 それでは、また後で結構でございますので、資料等ございましたらお出しいただくということでお願いしたいと思います。  ほか、防災課所管のほうはよろしいでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 153: ◯寺田委員長 以上で、防災課所管につきましてはこれで終了とさせていただきます。  ちょうどお昼になりましたので、これで午前の部は終了とさせていただきます。  午後は13時15分、1時15分からお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。                (午後零時05分 休憩)                (午後1時15分 再開) 154: ◯寺田委員長 それでは、皆さんおそろいでございますので午後の部を始めていきたいと思います。  防災課から、済みませんが一つ最初に説明をお願いいたします。  防災課長。 155: ◯磯部防災課長 先ほど、2点照会がありましたのでお答えをさせていただきます。  一つは、給水タンクの関係ですが、この給水タンク、地下式ではなく、上にある2トン式の、今、市役所ですと、一番西の駐車場と車庫等がある、ここにあるものと同様のもので、地上に設置をしてあるものでありますけれども、こちらについては、型式としてボールタップ方式ということで、トイレの水洗タンクと同じように、ある程度なくなると給水をされるようになっています。ですので、たくさん使っていただければそれだけ水質が悪くなるということはないということでありまして、あとは水道料金の部分でありますけれども、これを使うか本当の水道を使うかというだけですので、そんなには影響がないというのがありますので、また、その辺をよく説明して、しっかり使っていただくように、そんな形でまた周知をしていきたいと思います。  ちなみに、こちらについては、それでも1年に1回は点検をしております。毎年12月ということでありますけれども、やっておりますけど、これもよく状況を確認しまして、できれば8月の暑い時期がいいのかどうかと、また検討していきたいと思います。  もう一つの市民防災意識向上委託事業の関係でございますけれども、事業目的ということであります。  一つ目の子育てママ支援室の関係でございますが、こちらは、3・11以降、災害に関して、災害時の子育てを不安に思う方もいらっしゃるということ、それから、子育て世代の女性が災害時における子育てのノウハウ等を学ぶということを一つの目的としまして、これにつきましてはなかなか防災課だけでは対応ができないものですから、こちらのほうのNPO静岡県災害地震隊に委託をしたものでございます。  もう一点の住まいの寺子屋につきましては、先ほど来説明させていただいておりますように、防災課の職員が出向いて75回ということでやりました。けれども、なかなか対応できない部分をこちらの住まいの寺子屋ということで、申込方式の中で、受講したい方がそれを受けるような形で、そういう方式をとって委託をした部分でございます。  こちらの2点が事業計画で上がっていますので御報告をさせていただきます。 156: ◯寺田委員長 ありがとうございます。  寺井委員のほう、よろしいですか。  じゃ、お願いします。 157: ◯寺井委員 委託事業の委託する内容を書面でもって交わしているとか、いわゆる契約的な部分、それをまたもし資料としていただけるものならお願いをしたいと思います。 158: ◯寺田委員長 防災課長。
    159: ◯磯部防災課長 委託契約の締結をしておりますのでお示ししたいと思います。 160: ◯寺田委員長 じゃ、よろしくお願いいたします。  ────────────────────────────────────────         議第64号 平成26年度袋井市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 161: ◯寺田委員長 それでは、議第64号 平成26年度袋井市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてということで、財政課、お願いいたします。 162: ◯石川財政課長 (省略) 163: ◯寺田委員長 説明が終わりました。  委員の皆様から、質疑等ございましたらお願いします。いいですかね。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 164: ◯寺田委員長 それでは、議第64号につきましてはこれで終了といたします。  ────────────────────────────────────────         議第70号 平成26年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について 165: ◯寺田委員長 次に、議第70号 平成26年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてお願いいたします。  本多市民協働課長。 166: ◯本多市民協働課長 (省略) 167: ◯寺田委員長 今、市民協働課から説明が終わりました。  委員の皆様から、質疑等ございましたらお願いいたします。  前回、一般会計のところで少し質疑もあったわけでございまして、今後の方針等、少し説明もありました。ほかに、皆さんのほうから、それに補足ないしは追加する形で少しお聞きしたいことがありましたらお願いしたいと思います。  廣岡委員、お願いします。 168: ◯廣岡副委員長 駐車場につきまして、防犯カメラを3カ所に新たに設置をしたということであります。以前から自転車の盗難ということも言われていまして、この年は、特に自転車についてどのようなことが起こったかということが一つと、もう一つは、袋井駅南駐車場の需要調査みたいなものをやったように記憶しているんですが、その辺の結果、需要調査の結果というものが、もしわかりましたらお教えを願いたいと思います。 169: ◯寺田委員長 本多課長。 170: ◯本多市民協働課長 廣岡委員の御質問にお答え申し上げます。  1点目の防犯カメラの設置でございますが、昨年度、愛野駅の駐輪場のほうに3台の防犯カメラを設置いたしました。盗難防止等のために設置をしたものでございます。現在の自転車の盗難等の状況でございますが、平成26年1月から12月につきまして、袋井駅、愛野駅の自転車等の駐輪場で施錠があるものとないものを合わせまして1年間で28件の盗難がございました。それから、少しく、ある程度いろいろ御提言等もいただきました中で対策をとって、平成27年1月から昨月の8月まで8カ月間で、約3分の2が過ぎましたが、一応、現在のところ11件の盗難の件数ということで、今年度、1月1日から8カ月間たちますけど半分以下に今おさまっている状況です。少し効果が出ているのかなと思っているところでございます。  2点目の駅南の駐車場の需要調査ということで、駅南の駐車場といいますのは駐輪場の関係だとは思うんですけど、これは、昨年度というよりはまだ今年度やっているところで、今現在やっているところでございますので、今後、結果につきましては出てきましたら、また何かの形で御報告できるかと思っております。 171: ◯寺田委員長 廣岡委員。 172: ◯廣岡副委員長 愛野駅の駐輪場につきましては、そういったような、非常に減っているということでありますけれども、例えば、その後も11件、ことしになってからそういうことでやっておりますけれども、防犯カメラで、普通、私が思うには、いろいろそこには映像も全てあって、そこを見れば、そういうような状況で盗難に遭ったとか、そういったようなところまでわかるようなものなのかどうなのか、そのことについてもう少し説明をお願いします。 173: ◯寺田委員長 本多課長。 174: ◯本多市民協働課長 愛野駅に3台、昨年設置しましたが、袋井駅の東駐車場には6台のカメラを設置してございます。それのカメラのほうは、カメラの中に録画をしたデータが保存できるような、ある程度のメモリーを持ったものが登載されていまして、そこに一定の期間、たしか1週間ぐらいだと思うんですけど、そのくらいは残るんですけど、それがぐるぐるぐるぐる、消されて、押されてという形になっております。ある一定の期間で消えてしまうというようなカメラで装備をしているところでございます。あと一部、少し台数をふやすという意味合いでダミーカメラも設置している状況でございます。 175: ◯寺田委員長 一般会計所管部門のところで、民業と官業という話で、これから民と官の、いわゆる駐車場の使用料が全体に減っているというお話がありまして、今後そういう需要と供給とのバランスがいろいろ崩れて、供給が多くなっているという中で、市の今後の駐車場の体制をどういうようにしていくのかというのを、私が、質問としても出たわけですけれども、これは、また検討課題でこれからいろいろ審議していかなくちゃならない問題じゃないかと思います。  また、今回、この席ではあれでございますけれども、一定そういうような意見も出ましたので、また検討課題として、今後庁内でいろいろ御検討いただきたいなと、このようなことでございますので、またその辺よろしくお願いしたいと思います。  じゃ、駐車場に関しましてはこれで終了といたします。どうも御苦労さまでした。  ────────────────────────────────────────         議第74号 袋井市個人情報保護条例の一部改正について 176: ◯寺田委員長 それでは、議第74号 袋井市個人情報保護条例の一部改正についてということでお願いいたします。  一柳総務課長、お願いいたします。 177: ◯一柳総務課長 (省略) 178: ◯寺田委員長 今の説明に、質疑などありましたらお願いいたします。  高橋委員。 179: ◯高橋委員 なかなか、こういう法令文なものですから、読んでいても理解できないものですからお聞きをしたいと思います。  ここに言う、実施機関と事業者の関係というのがいま一つきちっと理解ができなくて、いろいろな形で指導できるということなんですけれども、実施機関の名前を挙げてみると、実際には、市の上のほうに共同でやっている事業体なんかもあったりして、そういう関係が、どういう形で指導したりというような、いろいろなやりとりができるのかということの関係がいま一つ理解できないので、それをひとつお願いしたいと思います。  それから、7ページのところの、目的外利用とか外部への情報提供ができるものということで五つほどが挙げられているわけですけれども、本来の目的から外れて、こういう提供をしなければいけない事情というのはどういう事情があるのかというのがわからないものですから、どういうことを想定してこういう案文をつくったのか。特に(4)の緊急かつやむを得ない理由があるという想定をしたところが何を意味しているのかわからないということで、どういうことを想定してこの条文がつくられているのか。  それから、最後のところで、12ページの、罰則の30条、いろいろな形で違反した場合に3万円以下の罰金ということなんですけれども、今の状況ですと、個人情報、個々ばらばら漏えいするというのではなくて、大量のデータが流出して、非常にいろいろな危険、情報を得たほうはいろいろな形で利用できて利益になるというような形であるという状況の中で、3万円以下の罰金というのが非常に軽いんじゃないかなと私は感じるんですけれども、ここら辺の罰金の金額が出てきたというのは、当然いろいろな上位法等の関係であるんだと思いますけれども、そういうところも含めて、ここにどうして3万円という額になったのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 180: ◯寺田委員長 お願いします。 181: ◯一柳総務課長 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。  最初の、実施機関、これは、市でありますとか、あと市の中でも教育委員会等の組織を指しておりますけれども、それから、それと事業者、法人、個人、いろいろございますけれども、そういった間との関係ということでございます。今度、マイナンバー法の施行に伴いまして、市の行政のほうでも当然のことながら特定個人情報を取り扱うということになりますが、一方で、事業者につきましても、税金の関係ですとかいろいろな面で、従業員の特定個人番号を収集したり扱ったり保管したりというようなことが発生してまいります。そういったことで、行政は市民の方との関係、それから事業者におきましても、従業員と、それから場合によっては税関係の行政機関との関係ということが発生してくるわけでございます。  それから、7ページの、目的外利用のやむを得ない場合の規定ということでございますが、個人番号につきましては、税と社会保障、それから災害の場合にのみ利用ができるということが規定されておりますので、それ以外の場面におきまして、ここにあります緊急的なやむを得ない、それこそ、本来番号法が取り扱う分野以外で、こうした緊急やむを得ない場合があれば例外規定ということで規定をしているものでございます。  それから、最後の罰則規定についてでございますけれども、30条の3万円というものは、ここは今回の改正で変わるというところではございませんで、従来の個人情報保護条例の運用の中の規定となっております。番号法におきましては、不正の提供あるいは盗用ということで、こちらのほうの法律のほうで罰則規定が規定されておりますので、例えば、特定個人情報ファイルの不正提供というようなところでは、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、このような規定がございます。一つの例でございますけれども、そういったところで今回の番号法のマイナンバーの関係では法律のほうで規定がされているところでございます。 182: ◯寺田委員長 お願いします。 183: ◯高橋委員 なかなかすぐ理解できなくて申しわけないんですけれども、事業者、法人等、税金等を扱ったときのというようなことで、個人番号の情報を漏らさないようにというようなことなんですけれども、これが市との関係で、そういう税金対策ならば国とかそういうような関係になると思うんですけど、少しそこら辺が、どういう形でそういうところに資料が行くのかというのがいまいち理解できないものですから、そこら辺をもう一度説明いただきたいと思います。聞いていても目的外の想定が、具体的にどういうものがあるのかとかというのが全くわからなくて、例外規定だけ設けていて、いざ、それを使うということについて少し疑念があるものですから、例外規定を設けるならもう一度きちっと説明いただきたいなと思うんですけど。 184: ◯寺田委員長 一柳課長。 185: ◯一柳総務課長 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。  最初の、実施機関と事業者の関係ということでございますが、もともとの個人情報保護条例で規定しておりますものとしまして、例えば、市からの委託業者が個人情報を取り扱うときにおいても、同様にこういった規制がかかるというものが一つございます。それから、個人番号を取り扱う事業者そのものにつきましては、番号法のほうで規制がかかるものでございますが、行政、市におきましては、番号法で規制がかかるというよりもそれぞれの市の条例でもって規制がかかるということで、今回、番号法の施行に伴いまして市の条例を改正するというものでございます。  それから、先ほどの目的外利用のところの規定でございますけれども、本来、先ほど申し上げました分野でしか利用が認められないものでありますけれども、それ以外のときに、その方の生命、財産を守る上で緊急的にやむを得ない場合ということがあったときに例外的に認めるということで、済みません、少し具体的な想定事例を申し上げられなくて申しわけございませんが、そういったときの場合に備えた規定ということでございます。 186: ◯寺田委員長 お願いします。 187: ◯一柳総務課長 申しわけございません。少し誤っておりましたので訂正のほうをさせていただきたいと思います。  目的外利用の関係で、緊急かつやむを得ないときということでございまして、この規定につきましては、番号法の施行ということではなくて、従来の個人情報の保護条例の規定ということでございますので、想定する場合としましては、災害等のときに、生命、財産を守るために緊急かつやむを得ないというようなことを想定しての規定でございます。訂正させていただきたいと思います。 188: ◯寺田委員長 ほかに、皆さんのほうから、委員のほうから何か質疑等ございますでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 189: ◯寺田委員長 以上で、個人情報の保護の一部改正につきましては終了といたします。  ────────────────────────────────────────         議第75号 袋井市職員の再任用に関する条例及び袋井市職員の退職手当に関              する条例の一部改正について 190: ◯寺田委員長 次に、議第75号 袋井市職員の再任用に関する条例及び袋井市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、続けてお願いいたします。  一柳課長。 191: ◯一柳総務課長 (省略) 192: ◯寺田委員長 説明が終わりました。  委員の皆様から、質疑等ございましたらお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 193: ◯寺田委員長 質疑等ないようでございますので、この件につきましては終了といたします。  ここで少し資料配付等ありますので、若干、休憩を持ちたいと思います。事務局のほうから配付をお願いいたします。  今お配りしました資料は、民生文教委員会、それから建設経済委員会においてお伺いしております、第2次袋井市総合計画前期基本計画に関係する委員会の意見を取りまとめたものでございます。  ────────────────────────────────────────         議第80号 第2次袋井市総合計画前期基本計画について 194: ◯寺田委員長 それでは、これから議第80号 第2次袋井市総合計画前期基本計画についてに入っていきたいと思います。  まず、総務委員会につきましては、この両委員会で審議した内容をもとに審議を深めていくというようなことになっておりますので、とりあえず今お配りした資料の説明を議会事務局のほうでお願いしたいと思います。  じゃ、事務局のほう、よろしくお願いいたします。  金原係長。 195: ◯金原議事調査係長 (省略) 196: ◯寺田委員長 御苦労さまでございました。  では、両委員会からそのような、今説明があったとおりの意見書が上がっております。これを踏まえまして、一応、総務委員会のほうでは、これを見ながらまた総務委員会としての結論を出していきたいということでございますので、これから基本計画の審議に入っていきますけれども、それを横目で見ながら説明を受けていきたいと思います。  それでは、議第80号 第2次袋井市総合計画前期基本計画についてということで、企画政策課のほうから説明をいただきたいと思います。  嶋津部長。 197: ◯嶋津企画財政部長 (省略) 198: ◯寺田委員長 片桐理事。 199: ◯片桐理事兼総務部長 (省略) 200: ◯寺田委員長 本多課長。 201: ◯本多市民協働課長 (省略) 202: ◯寺田委員長 説明が終わりました。  所管の部分につきまして、御質疑等ございましたらお願いいたします。  高木委員、お願いします。 203: ◯高木委員 109ページ、市民と行政の協働によるまちづくりということの(4)パートナーシップによるまちづくりということで、主な事業の中に東海道どまんなか事業を入れましたけれども、単純にこのまま入れますと新町周辺だけの部分に感じられるんですけれども、そのことを言っているのか、袋井市が東海道のど真ん中という形の中で、袋井市全体の中でそれぞれ地域特性を生かしたまちづくりを進めていくと捉えるほうがいいのか、その点を確認させていただきたいです。 204: ◯寺田委員長 本多市民課長。 205: ◯本多市民協働課長 それでは、高木委員の御質問にお答え申し上げます。  前回から追加いたしました東海道どまんなか事業ということで、来年予定されております、東海道の袋井宿開設四〇〇年記念事業が来年行われます。これをきっかけに、この地域を、そして東海道どまんなか袋井市宿駅のさらなる情報発信、地域の取り組みができればいいかと思っております。そういう意味で、そこを拠点にしまして、袋井市全体の、東海道どまんなか事業のPR的なものを含めまして、市全体の中での広がりも含めた中でこの場所に入れさせていただいたような状況でございます。 206: ◯寺田委員長 高木委員、よろしいですか。  高木委員。 207: ◯高木委員 わかりました。主な事業で、特定の地域をこうやって載せるというのは、ここだけなのか、若干、遠州三山とかというようなのがありましたけれども、袋井市全体の第2次袋井市総合計画前期基本計画という部分の中で、主要事業ということで理解はいたしますけれども、何か抽象的に、東海道どまんなか事業ということでここだけ載せるということがどうなのかなって、若干の疑問を私自身は持っています。 208: ◯寺田委員長 嶋津部長。 209: ◯嶋津企画財政部長 具体的な事業についての基本的な考え方ですけれども、高木委員のおっしゃられたとおりの部分ということで、企画財政の担当としては考えてございます。東海道どまんなか事業の位置づけですけれども、今、市民協働課長が言いましたとおり、起点として袋井宿ということでございますけれども、市全体として東海道どまんなか事業については、旧の袋井市においてど真ん中マークというのをつくって、袋井市全体として、ど真ん中の宿場がある袋井市という形での地域振興を考えたという市全体に影響する部分の施策という部分で、意識して、今回、総務委員会の中でもお話があった中で、企画担当としてもこの事業を入れさせていただいたということでございます。そのほか、例えば、災害対策ですとかそういった部分については、具体的なセンテンスとかそういったようなものも入ってくる場合も中にはございますので、そこら辺については若干、地域がある程度特定できるようなものというような部分もあるということで御承知いただければなと思っております。 210: ◯寺田委員長 寺井委員、お願いします。
    211: ◯寺井委員 協働まちづくりセンターの登録団体数を46から70にするというところでお伺いしたいと思います。  現状と課題の中では、NPO法人や市民活動団体の数も増加をしているということで、そういう増加をしている団体を登録団体として「ふらっと」に位置づけるという、このあたりがよくわからないんですが、自治会の数ではなく、そのほかNPO法人がふえたり、その地域でもっていろいろな活動をしている団体が、たくさん、小さいのから大きいのから本当にピンキリというか、いろいろあるわけですよね。そういう団体を、ここのところに46から70という数にふやすという、この意味がどういうことなのかということで、後ろのほうには活動拠点の整備ということで、「ふらっと」の運営を支援すると載っているわけですね。そうすると、「ふらっと」の登録団体となれば、あそこのところがただで使えるよとか、コピー機がただで使えるよとか、そういうメリットがあるよということもあるわけですが、ここで言う、いわゆるまちづくりにおいて数をふやしていくという意味、それから、登録団体というのは、定義として、とにかく何人でもいいからグループをつくればそれが団体として登録できるんだよということなのか、そのあたりの定義というのか、誰でも登録できるというところで持っていってとにかくふやそうということなのか、そのあたりをお伺いさせてもらいます。 212: ◯寺田委員長 本多課長。 213: ◯本多市民協働課長 寺井委員からの御質問にお答え申し上げます。  市民と行政の協働のまちづくりの中の指標ということで、協働まちづくりセンターの登録団体数についての御質問をいただきました。46から72ということで目標数を設けました。お話がございました、この指標というのは地域のまちづくりをやっていくに当たっての、「ふらっと」は主として基点として置いておりますが、市内には、いろいろな地域それぞれにおいて小さい団体もあれば大きい団体もあると思いますが、いろいろなまちづくりに取り組んでいただいているというところでございます。そこで、その中の一つの拠点が「ふらっと」であるかなと思っております。  ここに、目標等に入れさせた意味合いということ等は、まず、「ふらっと」の登録団体数を入れることによって、市民活動を登録することによって「ふらっと」から情報発信することができるようになりまして、市民活動団体へ波及が広がり相互支援が多くなりまして、そこから広がる継続して活動できる団体等の育成がされるのではないかと考えております。それが強いては、市内全域の市民サービスに広がることによって、その活動の充実につながると思って、考えて、「ふらっと」の目標指標を入れさせていただいたところでございます。この「ふらっと」が市民協働活動団体の全ての目標とは考えておりませんが、そういう活動を進めていく上での一つの指標になると考えて入れてさせていただきました。 214: ◯寺田委員長 寺井委員。 215: ◯寺井委員 今ここのところで、ここまで記載をされていてというところで発言するのはおかしいかもしれないですけれども、実際にこの「ふらっと」ができて、現在までどのような成長をし発展されてきたのかという、そのあたりの検証というのをぜひしていただきたい。事務員の事務費とか運営費とか補助をしていますけれども、実を言うと、それが適当かどうかという部分もあるかと思いますね。もう少し膨らましてほしいというのもあるかもしれない。そうすれば、もう少し「ふらっと」も発展をしていく可能性もあるとかというような部分もあるかもしれないし、そのあたり、運営についてはよく中身はわかりませんけれども、現実問題、ふやしていくことが、要するに、縛りをかけられるというところがあるんですね。入ってねというところで、そうすると年会費を払わなきゃいけないんです。年会費を払って、別に部屋がただで借りられるから、まあ、いいやという感じで入っていたりとか、いわゆる数の内数に入っていて、それが今おっしゃったように、拠点としての確固たるものになるのかというと、また少し違うような気がしますし、こうやって目標を示すと勧誘的な部分も出てくるのかなと思うんですが、もっと基本的なところで、袋井市のまちづくりに貢献するとか、あるいは、自分たちの活動が、そういうところへ登録して登録団体になることによっていろいろなメリットがあるよという、やはりそういうものを持って自発的に入っていかないと、本当にこれが充実したものになるかどうかというのにかかってくるかなと思うんですよ。  ですので、この数字が、46から70というところの意味合いがどういうことなのかなというところで、もっと基本的なところできっちり支援をし、ここのところを充実させるということが大事だと思いますので、その点をぜひ御留意いただきたいなと。しかも強制的に入れるということのないようにね。強制的と言うとおかしいけれども、意識を持っていないままに入っているということもありましたので、そこのあたり、これから数字に注目するだけではなく、中身のことでいろいろ御支援をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 216: ◯寺田委員長 市民課長。 217: ◯本多市民協働課長 本当に御提言ありがとうございました。  おっしゃるとおりで、数字だけが、それが成果ではないとは思います。現在の「ふらっと」の状況でございますけど、少し登録団体数が減っているという意味合いもございましてこういう指標にしたのが現状でございます。ただ、やはりそういう状況にも少し活動が、なかなか、まだまだこれから進まないという等々、あと団体数が固定化されてきたという部分がありましてやったんですけど、「ふらっと」、今年度少しCSRの部分で、企業貢献の部分で取り組みを開始しております。先日も主催の講座等も開いております。少しでも、そのような中で今後充実ができるような、また支援をしてまいりたいと思います。  あと、ただ、こういう指標ができることによって、市内で取り組んでおられるいろいろな団体の実情を鑑みながら、決してここに入ることが全てではないとは思いますし、それぞれの取り組みのスタイルというのはあるとは思いますが、その辺を無視するようなことのないような活動の支援をしてまいりたいと思います。 218: ◯寺田委員長 寺井委員。 219: ◯寺井委員 本当に、そこに縛られることなく自由に活動できるという、そのことが大事であるし、またさらにいろいろな活動のグループがふえてくると思いますので、ぜひそのあたりは御注意いただいて、とにかく袋井市の中で自由な活動ができる、そのことが強いては市への貢献になるということであれば、何も縛りをかけることはないので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。 220: ◯廣岡副委員長 寺田委員。 221: ◯寺田委員長 関連したところで、今回、自治会加入率を新たに入れていただいたということでございます。もともと当市は自治会の活動が非常に活発なところだというようなことで、場合によって、よく聞くところによりますと最近では50%を割っているような市町もあるという、非常に空洞化といいますか、変わっている状況もあるのでございまして、そういう中で、高い達成率をさらに高めていくということになると、これはかなり、いろいろ大変なといいますか、いろいろな意味で、地域のほうもそうでしょうし、また市のほうもいろいろな支援が必要になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、一応、あえて自治会を入れたということにつきまして、少し御意見等ありましたら教えていただきたいと思います。 222: ◯廣岡副委員長 本多課長。 223: ◯本多市民協働課長 寺田委員から自治会加入率をあえて代表指標のほうへ入れたということで御質問いただきました。  今までの袋井市の自治会の加入率の推移を見ますと、88%を少し超えるところが最高で、今現在少し下がりぎみの傾向がございます。そういう意味で、やはり地域のコミュニティの醸成という部分が少し薄れてきているのかなと思います。今、やはり地域コミュニティの核となして自治会、自治会連合会が担ってきている部分がございますので、そういう意味で目標を少し高いところに置きまして、5年間で0.35%ずつふやすことを目標に99にさせていただきました。そういう意味合いで、袋井市の自治会連合会のコミュニティの中心という中で、この代表指標に入れたということで理由とさせていただきたいと思います。  以上、説明でございます。 224: ◯廣岡副委員長 寺田委員。 225: ◯寺田委員長 これから、協働のまちづくりとかいろいろ地域づくり、やはり自治会がかなり核にならないと、これまで自治会連合会もそうでしょうし、これから、今の敬老会なんかもそうですし、大体、自治会がいろいろ中心になってやっていくということになりますと、非常に自治会にかける市のそういう政策的なものも大きくなっていくというようなことも考えられますので、その辺をしっかり、市としても、これを中心的な施策につなげていくということで、ここで言っていくような形だと思いますけれども、その辺のところが、全体に、指標の実現につながっていくように、いろいろな意味での支援を今後お願いしていきたいなと思います。  ほかに、何か皆さんのほうからございますでしょうか。  高橋委員。 226: ◯高橋委員 意見だけということで言わせていただきます。  政策5の取組1ということで、地震災害に強いまちづくりの中で、原子力災害への対策ということでお聞きしたいと思います。いいんだね。                 〔発言する者あり〕 227: ◯高橋委員 違うのか。                 〔発言する者あり〕 228: ◯高橋委員 そうか。後で、それは申しわけない。そのままで。 229: ◯寺田委員長 じゃ、よろしいですね。ごめんなさい。  じゃ、お願いします。 230: ◯戸塚委員 本多課長のほうから、男女共同参画、114ページの一番上に共生社会のところ、いいですね、ここは。時たま生涯学習とごちゃごちゃになっちゃって済みません。いいですか、この辺。                〔「担当」と呼ぶ者あり〕 231: ◯戸塚委員 いいですね、担当。失礼な質問じゃいかん。済みません。  文章的に読んでいくと、実際にずっと行政の中で男女共同参画というのは出てきているんですけど、これはあくまで意見として聞いていただきたいので、いろいろ、私もその辺の女性の活躍する場の、要するに、国の国策でもそういうことを言っているわけですよね。実際に、そういったことが、例えば、職場、この組織、市役所の中においてもそういったところでいろいろ女性の立場のということが、目に見えてそういった、こういう男女共同参画ということが、年を追うごとにそういうように変わってきているのかなというのは、僕はそこら辺が感じ取れないところがあるんですよね。  そういったところを、例えば、ここでは、主な事業の中には、役員等への女性の積極的な登用だとかといっても、またそれはそれでいろいろ、こういう宣言をしている事業所等の協力なんですけど、そこら辺の、抜本的ということはなかなかないとは思うんですけれども、多分この辺が、こういう表現だけなのかな、もう少し工夫ができないのかなというのは少し感じたところです。逆に、女性が活躍するようにするにはどうすればいいか、何が妨げになっているかなというようなところのそういったことが、私もまだまだ深掘りするところがあるのかなと思っているんですけど、今回の基本方針の中では、男女共同参画というのはこんなところかなというところで、もしその辺を、課長のほうでここらをもう少し考えていることがあるようでしたらコメントをもらえればと思いますけれども。 232: ◯寺田委員長 本多課長。 233: ◯本多市民協働課長 戸塚委員から男女共同参画についての御質問、御提言をいただきました。  いろいろな指標をつくるに当たりまして、それを目標にしていくわけですけど、特に男女共同参画の場合は、そこだけの努力だけではなかなか目標に達せない。抜本的な対策というのは、周りの環境を変えていくというところがかなり必要なのかな。そういう意味では、女性の活躍の意味も含めまして、女性の活躍、いろいろな役員の登用を変えていくには、何を変えなければいけないのかというと、それを支える男性の活躍の部分を変えていくことが一番なのかなと思います。  そういう意味合いも含めまして、ことし、男女共同参画プランの計画を今つくっているところでございますので、そういうところを、新たな視点の意味合いで少し含めているところもございますので、またお示しをしてまいりたいと考えているところでございます。 234: ◯寺田委員長 それでは、御意見も大体出たということでございまして、市民協働課のほうの所管につきましてはこれで終了といたします。  そのほか、総務部関係でございまして、いいですかね。いいですか。一応、総務部関係で一くくりにして、少し質問を受けたいと思います。 235: ◯戸塚委員 委員長、僕、今質問をしたのは、前回やって、きょうある程度修正をかけたところの報告がありましたよね。だから、報告はそれで受けるで、それを中心に議論していくのか。それと、きょうこれで、修正したのでやると、最終的には採決するわけですよね、これでどうかという。だもんで、もう一回という意味で、こっちもやっちゃっていいかといって僕も念を押した。 236: ◯寺田委員長 そういう意味ね。 237: ◯戸塚委員 そういう意味。そこら辺が、どういうように理解して発言すればいいかなと思って。                 〔発言する者あり〕 238: ◯戸塚委員 修正したことがどうだって、それのことだけでやるのか、きょうで、これで最終でしょう。だから、全体をとめてこの際発言していいだかという。この前、まだ発言しなかったところで、まだ言い足らんところを言ってもいいのか、きょうは修正のところだけの分にしてくれというのか、そこが少しわからなかった。 239: ◯寺田委員長 基本的には、今まだ修正についてね。 240: ◯戸塚委員 戻っちゃうもんでね、そうするとね。だから、そういうことだったらそういう中で絞って。 241: ◯寺田委員長 ある程度、修正の部分を中心にやって、一応、確認という感じになるかな、そうなると。 242: ◯戸塚委員 じゃ、そういうことで聞いて、それに対しての発言をします。 243: ◯寺田委員長 確認するだけで。 244: ◯戸塚委員 特に問題がなければ、ないよということで。わかりました。 245: ◯寺田委員長 基本的に、主に変更点のところはここでしっかり説明をしていただくということの中で、それについては質疑等を受けるということになると思うんですけれども。あと、これが最後ということでございますので、全体を見て、主に、これまでの議論を踏まえた中でということになりますので、初めからということはないと思うんですけれども、ある程度確認をしたいとか、あるいはこの辺のほうは大丈夫ですねというような、そういうような感じの質問等は出てくるかと思いますので、その辺は、念押しといいますか、疑問点をもう少し出しておくというようなことだと思いますけれども、その辺のところで、少しこちらのほうからも意見を出させていただきますので、御説明のほうもお願いしたいというようなことで進みますけれどもよろしいですね。いいですね、そこら辺で。                 〔発言する者あり〕 246: ◯寺田委員長 じゃ、一応、修正があるかないかというところまで含めて、担当課から、それぞれ説明を聞かせていただきますので、それでよろしいですか。 247: ◯嶋津企画財政部長 話をわかりやすくというか、という場合で、担当課が出て修正がありませんという形で、そこのところについて、追加のいろいろ御意見があればというような形のほうがわかりやすいかなとも思いますので、そういう形でお願いします。まずは総務課関連でということで。 248: ◯寺田委員長 今、市民協働課が終わりましたものですから、次、防災課のほうからお願いいたします。  磯部課長。 249: ◯磯部防災課長 それでは、防災課の所管につきましては、資料95ページ、96ページの取組1の地震、災害に強いまちづくりの推進、それから、次のページ、取組2の治水治山対策の推進、それから飛びまして101ページでございます、取組4の消防救急救助体制の充実でございますが、いずれも指摘事項はございませんので、変更点はございません。 250: ◯寺田委員長 修正はないということでございますけれども、ここで一応確認をしていきたいという箇所がございましたら、ここで御意見等をお願いいたします。  高橋委員。 251: ◯高橋委員 修正事項がないということですが、私が一番気になっているのは、原子力災害の対策ということで、広域避難計画を策定し、住民への周知を図り原子力災害訓練を実施するということで本当に被害を防げるのかということが、ほかの計画と違って本当に防げるというのと、これの場合にはあくまでも事後対策的な意味合いが非常に強いということで、行政のやれることには限りがあるけれども、これは、市民の受けとめとは私は違うんじゃないかなということを発言だけはしておきたいと思って、わざわざ発言をさせていただきました。  川内原子力発電所の再稼働に対しても、計画もまだつくられない、明確にならないうちに決定をされ、実際にそれが実行できるかといっても、避難ができないということが明らかになっていながら、その計画自体はつくるほうはつくるけれども、実行ができるかというと、できる話ではないと。この袋井市の計画でも、広域避難ということですけれども、現実にはなかなかそういうように実行できるかというと、非常に難しいというのは、それは市民もそうだし、実際にやっている皆さんもそういうように感じているという中で、最低限、行政としてやれることはこういうことですよということで策定はしたと思いますが、そういう認識を持ってもらわにゃいけないかなということで発言をさせていただきました。そういうことです。 252: ◯寺田委員長 今のほうで、課長のほうで少し何かコメントといいますか、何かおっしゃりたいことはありますか。  磯部課長。 253: ◯磯部防災課長 ただいまの高橋委員の御質問でありますが、今回のこの第2次袋井市総合計画前期基本計画につきましては、行政の中でやれることをこの中に入れさせていただきましたので御理解のほうをいただきたいと思います。 254: ◯嶋津企画財政部長 総務関係はこの2課が所管している課ということになりますので、それ以外、総務課ですとかそういった課については、第2次袋井市総合計画前期基本計画としては取り組み自体がございませんので、総務としてはこれで、関係課の説明が終わりということになってございます。 255: ◯寺田委員長 高木委員、お願いします。 256: ◯高木委員 今変更がないということの中で、若干、きょうもう一回見た中で気になったのは、今、防災課のほうの96ページの(6)医療救護体制の強化という部分、それと、逆に言うと56ページ、地域の健康づくりという、安心できる地域医療の充実ということの中の、切れ目のない地域医療体制の確保ということの中では、市内開業医との定期的な情報交換という形の中で、防災と地域医療、特に今、災害時の医療救護体制の強化ということには若干関連してくるわけですよね。そこらで、リンクしたような形の文言とか事業を少し入れ込んだほうがいいのかなと思いますし、一つは、災害備蓄のオープンデータ化ということで比較のほうでも書いてありますけれども、そういう部分で、それぞれの計画の中で単独でということではなくて、少しダブるような部分はリンクしたような形で記載をしていくほうがいいのではないかなと今思ったものですから、意見ということで少し述べさせていただきたいと思います。 257: ◯寺田委員長 嶋津部長。 258: ◯嶋津企画財政部長 その点でございますけれども、地域医療並びにいわゆる災害時医療というのについては、基本的に、別建てということで原則的に考えてございますので、当然、医療行為を行っていただける方としてお願いしていく組織については、医師会ですとか歯科医師会等ございますが、そこで行われる医療行為というのが、災害の場合は、まずはトリアージ、それから検視、検案といったような部分が災害の部分になってきてというようなことになってございますので、今回の第2次袋井市総合計画前期基本計画の中では、基本的に、区分けして載せさせていただくというのを原則とさせていただいているということで御了承いただきたいなと思います。 259: ◯寺田委員長 今の説明ですと、それに関係するものは別建てなので、これには入っていないということになるんですか。 260: ◯嶋津企画財政部長 ですので、取り組みとして、ダブるような形で書くのではなく、いわゆる地域医療、常時医療と非常時医療という形でもって区分けして記載をさせていただくということをさせていただくような形で今させていただいてございますので、そのことの点、御了承いただきたいなと思います。 261: ◯寺田委員長 高木委員、いいですかね、今の。 262: ◯高木委員 えてして行政運営の中でよく言われるのは、縦割り行政で、横のつながりが何もないよとよく言われますので、そういう点で、きょう資料を見せていただく中で若干そんな感じがしたものですから、多少、相互の連携、リンクできるものであればしておくほうがいいのでないかなと少し感じたということで、方針がそういうことであれば了承いたします。 263: ◯寺田委員長 嶋津部長。 264: ◯嶋津企画財政部長 第2次袋井市総合計画前期基本計画に記載の方針ということでございますので、実際の相互の部分においては当然お願いしていく団体が同じ団体にお願いしていきますので、医師会を入れて協議する場合にはいろいろな形で、合わせて協議するというようなこともございますし、それから、関連計画というような部分の中で、それぞれ、常時医療と災害時医療というような部分の中で、例えば、96ページの関連計画のところで袋井市医療救護計画というような部分も入れさせていただいてございまして、そこの部分で関連づけというようなことで、その辺はさせていただいてございますので御理解いただきたいなと思います。 265: ◯寺田委員長 以上で、防災課所管につきましては終了といたします。  それでは、企画政策課所管につきましてお願いいたします。  大河原課長。 266: ◯大河原企画政策課長 それでは、私から、企画財政部に関連する政策3の内容のうち、企画政策課部分の説明をさせていただきます。  その前に、政策3の63、64ページでございますが、本文のほうは、先ほど総務部の理事が御説明したとおり内容は変更はございません。1点、指標の部分につきまして、Wi─Fiスポットの設置割合ということで、前回は設置数、数でお示しをしておりましたけれども、今回は割合ということで、修正をさせていただきました。64ページの下段の指標値でございます。その理由につきましては、委員の皆さんから、数がもっと多く設置ができるんじゃないかといったような御意見等もいただきましたが、私のほうからの説明で、なかなか袋井市の公共施設そのものの数が少ないというようなことがあって、実態と照らし合わせた中では、整備できるWi─Fiのスポットの数そのものは40を目標にしたいと、このような説明をさせていただきました。それらを総合的に判断しまして、数というよりも対象とする施設に対してWi─Fiスポットを整備する必要がある、その施設に対してどれだけの整備率をしていくか、このようなことで目標値を定めて、このような表記に変えさせていただいたところでございます。したがいまして、現状値も42.5%の整備率、目標につきましては40カ所を目標にしていますので、それを全て、現時点では100%保持していきたいと、そのような目標に変更させていただいております。  あと、補足説明資料の75、76ページになります。  済みません、座って失礼いたします。  75、76ページになります。  ここでは、企画政策課の所管ということでございますが、変更点等は特にございません。ただ、現状と課題の中で、ブロードバンド及びスマートデバイスというようなICTの専門的な用語がございましたので、これに注釈を加えさせていただいたということでございます。  以上、企画政策課の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 267: ◯寺田委員長 企画政策課への質疑等ございますか。  1点だけ、お願いいたします。 268: ◯廣岡副委員長 76ページに、ICTを活用できる人材の育成という中に、方向としては、情報モラルや情報セキュリティーに関する知識を身につけるというようなことが書かれていますけれども、主な事業においては、学校教育ICT推進事業ということで、結局これから活用を図っていこうということしか掲載をされておりません。セキュリティーに関する問題については、今後、特にマイナンバーも導入されるという中で、主な実施で、それに対する事業というのはなかなか難しいのかもしれんけれども、そこら辺は、前文の中で、関する知識を身につけというような書き方をされているんですけれども、そこに積極性というのは要るのか要らないかというところについて御見解が聞けたら。  たまたま、きのう、NHKのテレビを見ていたら、中央の中枢部ではもっと大変な問題に、1日100万件ぐらいの、ここら辺のハッカーが介在をしちゃって、とにかくセキュリティー対策は今後本当にどうなっていくかわからんなという印象をすごく受けたものですから、少し勝手な思いを述べさせてもらいました。 269: ◯寺田委員長 大河原課長。 270: ◯大河原企画政策課長 76ページの基本方針の(3)ICTを活用できる人材育成と、このような中で、ここに、この要素には幾つかの要素が入り込んでいまして、当然、我々一般の大人社会の中でもICTのセキュリティー、最近特に情報の漏えい問題が社会問題化していますので、そういった部分での情報セキュリティー、役所で言うと、一つにはセキュリティーポリシーという決まり事をつくって、外からのそういう情報の取り扱い方、それからこちらから外へ発信する場合の取り扱い方、それぞれ、外部に情報がほかに漏れないような、そういう仕組みをつくる、それから、そういったいろいろな情報機器、それからソフトがありますので、そういう取り扱いをどうするかというような、そういうルールを決めてこれから取り組むということで、今、役所の中で検討中でございます。  そういったことを、やはり学校でも、これからはICTの時代に入っていきますので、学校の中でも同じようにそういうルールを決めていくということも大事でしょうし、また、情報をうまく活用した人材を、そういう一定のルールの中でも積極的に知識を身につけられるような、そんなことで、地方創生のことでも今検討しているところですが、電子黒板を学校に導入したりですとか、それから、書籍も電子化していくというような時代に入ってまいりますので、それらをにらんだ中での(3)だと。幾つかの要素がこの中に入っているということで御理解いただけたらなと思います。 271: ◯寺田委員長 じゃ、よろしいですかね。  それでは、企画政策課所管につきましてはよろしいですかね。いいですか。説明し足りないところはございませんか。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    272: ◯寺田委員長 ありがとうございました。  それでは、一旦ここで休憩に入りたいと思いますけれども、今両委員会から付託された案件もございますので、総務委員会内部で少し討議をしてみたいと。それでどうするか少し方向性を出していきたいと。  それともう一つ、今、全体のお話を皆さんから聞いたわけですけれども、特にこれは最後でございますので、答弁漏れとかないかどうか、あるいは、一応最終確認で、これで総務委員会としていいかどうか、それを、総務委員会の中の討議を少ししていきたいと。その後、当局の皆さんにお集まりいただいて、最終的に、この扱いを協議していくというようなことをとっていきたいと思います。  ということでございますので、とりあえずここで休憩にしますけれども、委員の皆さんは30分にお集まりいただきたいと思います。それから、当局の皆様は50分にお集まりいただくというようなことでよろしいでしょうか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 273: ◯寺田委員長 それじゃ、ここで一旦休憩に入りますのでよろしくお願いいたします。                (午後3時15分 休憩)                (午後4時35分 再開) 274: ◯寺田委員長 どうも、いろいろお待たせして申しわけございませんでした。  一応、総務委員会のほうで委員の意見をまとめましたので結果をお話しさせていただいて、少し見解を聞きたいところもありますのでお願いしていきたいと思います。  まず、民生文教委員会、それから建設経済委員会から出てきた内容につきまして、一応審議いたしました。建設経済委員会のほうは、特に大枠それでよろしいということでございますのでそれについては意見がございませんでしたけれども、民生文教委員会のほうが、いわゆる図書館機能の充実というところで、中央図書館整備の検討を追加されたいというような御意見が上がっております。  それでは、この分でございますけれども、45、46が対象箇所になっておりますけれども、まず、45のところ、現状と課題のところ、ここは、いろいろ文言等、中で検討いたしました。一応、ここで図書館、書籍、資料などを充実するというのがまず基本だよと。その後、設備の老朽化について、新たな図書館整備について将来の検討課題となっていますということで、一応新しい図書館の建設を課題に入れているよと、検討材料に入れているよというような認識だということをここで確認させていただきましたので、ここの民生文教委員会からの御意見については、この中に、基本的に包含されているだろうというようなことでした。この部分は一応そういうことでした。もしできないのであれば、こちらの基本方針の中に入れてくれということでございました。  45のところに一応載ってはおりますけれども、さらに、ここを、課題を少しはっきりさせるという意味で、(4)の図書館機能の充実と読書活動の推進と、主な事業、四角の角の中でございますけれども、ここに図書館運営事業と読書活動推進事業、その次に、新たな図書館の整備の検討というような文言を入れていただきたいというのがこちらの総務委員会の一応出した結論でございます。こちらの45ページのところでも基本的な考え方がうたわれておりますけれども、ここは事業としてもう少しはっきりさせるという意味で、やはりここに載せておくのがいいのではないかというようなことでこのような形にさせていただきましたけれども、少し御意見等を聞かせていただけたらと思いますけれども。  次に、野球場の建設のところでございます。  まず、59ページのところで確認をしておきたいところがございます。真ん中から少し下に、愛野公園の運動施設など、老朽化が著しいスポーツ施設についても新たな施設整備のあり方を検討する必要がありますということでございます。ここの愛野公園といいますと、今いろいろな複合的な体育施設があるかと思います。その中で、ここに野球場というのが、この運動公園の中に位置づけられているのかどうかというところをまず1点確認させていただきたいということでございます。まだ、野球場につきましては全員協議会の案件にも出ておりませんし、審議も各委員でほとんど進んでいないということの中では、ここで少し課題を指摘させてもらったということで、具体的な、ここの基本方針の中には入れるにはまだ少し早いんじゃないかというようなことでございまして、そういう中で、まずはここについては愛野運動公園の中に野球場が入るかどうか、そこをしっかり確認させていただく中で、基本的には、基本方針の中には特別な文言は入れないと。大枠の確認だけということになるかと思いますけど、そういうようなことでございますので。  以上、二つでございますけれども、図書館の件と、それから野球場の件、御答弁のほうをお願いしたいと思います。  嶋津部長。 275: ◯嶋津企画財政部長 まず、新たな図書館整備の検討の主な部分について、これについては、現状と課題の中に入ってございますように、老朽化した時点でというような部分で考えているところでございますので、こちらに入れていくという部分については、企画担当としても特に問題ないということで考えているところでございます。  それから、愛野公園の運動施設など老朽化が著しいスポーツ施設という形で書いているところでございますが、これは、スポーツ推進課、それから市民生活部のほうと協議する中で、当然、愛野公園という部分であれば野球場も入っていますし、あとは相撲場ですとか弓道場、それからテニスコート、全て含んで愛野公園の運動施設という認識でスポーツ推進課のほうもおりますので、それを含めての施設ということで原課のほうも捉えておりますし、私ども企画財政部も捉えているところでございます。 276: ◯寺田委員長 今、嶋津部長のほうから説明がありましたけれども、この説明でよろしいでしょうか。よろしいですか。市長の見解……。  市長、お願いします。 277: ◯原田市長 何か私が答えるのもあれですけど。私は、ここのところで、今のお話で、いわゆる中央図書館というような書き方をするのか、新たな図書館としてというようでしょう。中央図書館という書き方を、今回、むしろ新たな図書館機能的なことをここに書いたのは、意識としては、うちの市の図書館は僕は貧弱だと思いますが。  ただ、この間、よその人と、よそのあれなんですけど、やはり電子図書館みたいな、いわゆる蔵書が置いてあるんじゃなくて、それを電子化しちゃってとなると、そういうのを中央図書館って呼んだらいいのか、それとも電子図書館化をしていくことによってとか。中央図書館というと、1点集中主義みたいなそういう感じがするので、そういうのじゃない形態の図書館のほうがいいのかなということを、私、現実にいろいろな人と話をしている中で感じましたので。  そういう意味で、ここのところを、中央図書館というと頭の中にどうしても大きな図書館というような感じがするんですけれども、場合によっては、袋井市の図書館を何も中央図書館、真ん中に大きなのをつくって、あと、皆さんが調べに来たら寄ってくださいなんていう話から、新しい時代に行ったときには少し様相も変わってくるかなということで、新たな図書館ということで、いずれ、図書館はあのままじゃいけないと思いますので整備することは事実なんですけれども、少しそこに余裕を持たせていただけたらという感じがしています。  それから、愛野公園の球技場のほう、確かに、私がマニフェストで言っていますよというと、マニフェストで言っていることは全部実行してくれるんだったら、それは私が言うとおりで何のあれもない、率直に言って。だけれども、そういうことじゃないでしょう。マニフェストというのは、自分がこういうことをやりたいですよと言ってやっていること、そのことが必ず全部政策に、僕の税金じゃありませんから、皆さんの税金、これは皆さんが決めてくれること、マニフェストに載っているからそれをというのは、僕は少し違うと思う、そういう。そうじゃなくて、袋井市にとって野球場が必要なりということで、今の皆さん方の御議論と同じように、野球場とまではっきり。  実は、この話は村松のあの問題とあれです。村松の地域編のところでは球技場等って表現したんです。というのは、野球場と言ったらすぐ、愛野公園と、それから浅羽南がある、野球場のところの議論になってくるので、これもやはり、じゃ、村松にああいう話があるんだったら、球技場的なもので、それは一体、野球場を意味するか、何がいいですか。場合によったら、今の時代、テニス場をもっと多くしてよという人がいるかもしれない、よくわかりませんけど。ここのところは、私は第2次袋井市総合計画前期基本計画の中でという理由で確かにお答えをしています。今のところ、村松地区の公園について、球技場等の整備をと言えば、皆さんも野球場って考えるかもしれない。それはそれでいいんです。野球場を中心に議論していけばいいんですけど、そこで、第2次袋井市総合計画前期基本計画の中で村松の公園に野球場をって書いてあった途端に、じゃ、愛野公園はどうするの、どこをどうするのって、こういう話になりますので、そこのところは球技場等という表現に、地域編で村松のところはしてあります。中央の図書館も、私は、新たな図書館の構想をというような表現にしたのはそういう理由がございます。嶋津部長が言ったのとほぼ同じような意味なんですけど、そういうことで第2次袋井市総合計画前期基本計画をまとめたつもりなんです。 278: ◯寺田委員長 今の総務委員会の中も、市長の思いとは若干違う部分もあるかもしれませんけれども、基本は、今の図書館というのは、中央というのじゃなくて、これからの時代に合った図書館がどうあるべきかという、そこからを含めて検討しないとやはりまずいんじゃないかというような意見もありましたので、ここは、新たなというような形にさせていただきました。  それから、もう一度、野球場に関しては、なかなかそれだけ取り出してというのが難しいだろうということと。それと、新たなものを今後5年間に、すぐ計画に乗せられるだけの、もちろんできれば一番いいわけでございますけれども、そうなりますと、あそこもここもということになりますし、まずは愛野公園という中に、野球場も入っているわけでございますので、それをそこでやったらいいのか、あるいは、どこへ持っていったらいいのか、これもはっきり決まったわけじゃありませんので、そのところを含めてですね。  いずれ、あそこの施設は全体に全てが老朽化していますし、私、聞くところによっては、相撲場も寒くて冬は相撲がとれないよとか、弓を打つにしても風がびゅーびゅー吹いちゃって真っすぐ飛んでいかないとか、今の施設には全然合っていないということも聞いていますので、やはりそうなりますと、あそこ全体をどうするかと。その中には、大きな課題として野球場もやはりあるよと。グラウンドが波打っているということでとても試合にはならないということでございまして、また、駐車場のスペース、それからフェンス等のことも不十分だということでございますので、いろいろな意味も兼ねて、いろいろ、今後よく検討、研究という形で少しお願いしていきたいというようなことでございますので、まずは具体的なものよりも、まず、ここに課題として、しっかり愛野公園ということで載せていただいて、そういう中で、今後の施設全体の中で位置づけていただきたいなと、このようなことで総務委員会のほうではお話をさせてもらった次第です。  それでは、一応確認ということでさせていただきます。  まず、46ページ、図書館のところでございます。  ここは、(4)の図書館機能の充実と読書活動の推進という中で、四角に囲まれた主な事業というところの中で、図書館運営事業、読書活動推進事業、その次に、新たな図書館整備の検討というような項目を入れていただきたいということです。ここは修正を入れていただきたいということになります。  それから、野球場のところは、これは特に議案の修正、訂正ということはございません。ただ、内容を一応確認させていただきましたので、何かあったときには、これはしっかり野球場ということが含まれているということを皆さんにもお伝えできるようにしていただきたいということでございます。  この2点についてはよろしいですね、そういうことで。  あと全体を通しまして、今、総務課、それから企画政策課所管につきましては、特に修正ということは中でございませんでしたので、いろいろわからないところは御質問させていただいて、今後、この計画に沿った中でいろいろ進めていただきたいというようなことで照査していただきました。ということでございます。  廣岡委員。 279: ◯廣岡副委員長 内容で、ほかの所管なんですが少し気になったところがあったものですから言わせていただきますが、50ページに、これは文教委員会だと思いますが、お達者度という指標があるわけですね。現状に書かれているのは、平成24年度の今のお達者度が書かれているんですが、これは最新のものがあるという話も聞いているものですから、平成26年度のがあれば、これは切りかえたほうがよろしいのではないかなと思います。 280: ◯寺田委員長 大河原課長。 281: ◯大河原企画政策課長 この指標につきましては、県のほうで指標を公表してございます。それで、いわゆるこういった人口動態の統計資料というのは、実は特に保険、医療分野のデータって2年おくれぐらいでいつも公表されます。例えば、死亡率ですとか出生率ですとか、そういったことがあって、まだ現時点では、この8月の時点では平成24年度が最新の情報ということで御理解をいただきたいなと思います。 282: ◯寺田委員長 ほかによろしいですか。全体を通しましてよろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 283: ◯寺田委員長 以上をもちまして、付託議案に対する説明及び質疑等を終了いたします。  続いて、当委員会に付託された議案について討論を行います。  討論はありませんか。  高橋委員。 284: ◯高橋委員 採決に先立って、反対の理由だけ申し上げて意思を表明しておきたいと思います。  総務委員会の案件の8議案の中から、議第57号の平成27年度袋井市一般会計補正予算(第4号)について、そして、議第63号 平成26年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、2議案について反対をしたいと思います。  補正予算に関しては、所管部門ということでございますが、大きなところはないわけですけれども、一つは、マイナンバー制度、その問題で反対をということでさせていただきます。  それから、議第63号に関しては、同様に、マイナンバー関係の問題、そしてまた東京交流会の問題、そしてまた徴収ということで差し押さえの件もありまして、そういう問題について討論をしたいと思っております。そういうことで反対とさせていただきたいと思います。 285: ◯寺田委員長 それでは、次に、原案に賛成の方の発言を許します。  討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 286: ◯寺田委員長 以上で、討論を終了します。  ただいまから採決を行います。  これから、議第57号 平成27年度袋井市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、所管部門について採決をいたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 287: ◯寺田委員長 挙手多数と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。  次に、議第61号 平成27年度袋井市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について採決をいたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 288: ◯寺田委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議第63号 平成26年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門について採決いたします。  お諮りいたします。本決算を認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 289: ◯寺田委員長 挙手多数です。したがって、本決算につきましては認定することを決定しました。  次に、議第64号 平成26年度袋井市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について採決をいたします。  お諮りいたします。本決算を認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 290: ◯寺田委員長 挙手全員です。したがって、本決算については認定することに決定しました。  次に、議第70号 平成26年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について採決をいたします。  お諮りいたします。本決算を認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 291: ◯寺田委員長 挙手全員です。したがって、本決算については認定することを決定いたしました。  次に、議第74号 袋井市個人情報保護条例の一部改正についてを採決いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 292: ◯寺田委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議第75号 袋井市職員の再任用に関する条例及び袋井市職員の退職手当に関する条例の一部改正について採決いたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 293: ◯寺田委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議第80号 第2次袋井市総合計画前期基本計画について採決をいたします。  お諮りいたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 294: ◯寺田委員長 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  以上をもちまして付託議案の審査は全て終了いたしました。  御苦労さまでございました。  それでは、一応、ここで本日の審議は終了ということにさせていただきまして、あしたは9時からお願いしたいと思います。あしたもなかなかボリュームがたくさんございますので、集中した審議のほうをお願いしていきたいと思います。当局の皆さんもお疲れでございますけれどもよろしくお願いしたいと思います。  では、これで終わりの挨拶をしていきたいと思います。                (午後5時00分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...