大庭議員、
高木議員、議場の中央にお進みください。
〔勤続30年以上表彰
大庭通嘉議員〕
〔勤続10年以上表彰
高木清隆議員〕
4:
◯議長（秋田 稔） 以上で、
表彰伝達式を終了いたします。
次に、日程第４、議第31号から議第33号並びに報第５号及び報第６号の５議案を
一括議題といたします。
市長から、
提案理由の説明を求めます。
原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
5:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
本日、ここに６月
市議会定例会を開会するに当たり、議員の皆様方には、日ごろから市政の発展のため特段の御理解、御尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
まず、
国内情勢でございますけれども、現在、国会におきまして、
集団的自衛権の行使についての議論が交わされているところでございますし、さらに、ＴＰＰの進捗の状況につきましても注目されているところでございます。加えて、
関西電力大飯原子力発電所の再稼働をめぐる裁判も先月ございました。21日に
福井地裁は、原発の運転よりも人格権が優位にあるということから、その稼働は相なりませんという判断をいたしたところでございます。私も今後の動向につきまして注視をしてまいりたいと存じております。
それでは、本市の状況について申し上げます。
今、地裁のお話を申し上げましたけれども、
原子力災害対策への
取り組みについてでございますが、県は４月23日、
中部電力浜岡原子力発電所の
原子力災害対策重点区域の
避難シミュレーションの結果を公表いたしました。重大な事故が起きた際に半径31キロメートル圏内の住民約86万人が１時間置きに3,000台ずつ、１時間で3,000台動くということなのです、計画的に避難させる多
段階避難、これが避難時間をある程度抑えられると。
つまり、道路の渋滞を少なくして、そして、かつ走行時間を短縮することができるという意味では、最も効果的な
避難手法であるということを県のほうは示したところでございます。
しかしながら、この計画によりますと、例えば本市の場合は、
避難開始時間は
原子力災害が発生してから約17時間後と。
つまり17時間は動かないようにということになります。そうしますと、一刻も早い避難を願う
市民感情に応えることができないと。
それから、もう一つ、この
避難計画の中では示されておりませんが、実際は
天竜川にかかる橋が限定されているということにより、
天竜川の橋の前のところで、
つまり橋の東側で渋滞の予測がされると。こうした課題も含んでおります。
こういうことがございますので、仮にもう一つの方法として考えられるのが、
天竜川の橋を渡るときに、下流部から８本ぐらい橋があると思いますけれども、それを例えば上下を両方に通せば、単純な話16本渡ることができるということになります。それを
市町村ごとにルートを決めれば、そうすれば多
段階避難する時間を待たなくても同時に走っても、それだけの橋を
交通整理、
つまり交通の順番をうまくやればいいのではないかということを、実は袋井市の防災監、防災課のほうでその案をつくりまして、それを持ちまして私は県のほうへ出かけました。17時間待っていろというのは現実的に不可能な話なので、むしろ路線の指定をしてくれれば、そうすればそれでもう渋滞の解消ができるのではないかという話を県の
危機管理監と話をいたしました。そうしたところ、
危機管理監のほうでは、それも今後十分考えますと。しかしながら、現実として災害が起こったときに、そこへ全部警察官が立たなければいけないことになって、
交通整理を敢然とやらなくてはいけない。そういうことが可能になるかどうかということも、また県だけの判断でなく県警との連携の問題もあるしということで、回答はすぐにというわけではございませんけど、今後ともこうした方法を含めましていろいろなことを提言してまいりたいと考えております。
それから、ことしの３月28日に
ＵＰＺ圏内の５市２町が
中部電力に対しまして、「
浜岡原子力発電所に関する
安全確保等の協定」、この締結に向けた協議の申し入れを行ったところでございます。現在、協定書の内容につきまして、各市町の考え方を整理する
勉強会を開催しまして
実務者レベルでの協議を重ねております。私は、既に
中部電力と
安全協定を締結している地元の御前崎市ほかの４市の協定が、昭和56年に実は締結されたもので、その後、昭和56年以降、
原子力防災に関する環境が大きく変わっていると。ですから、５市２町の協定につきましては、あの協定のとおり、
つまり４市の協定と全く同じであるというわけではございませんで、福島第一
原子力発電所の事故の反省を踏まえた中で、現時点に合った
協定内容を検討する必要があると考えております。
市民の安心・安全を確保するため、
ＵＰＺ圏内の自治体として責任ある立場で
中部電力と協議するチャンネルを確保するとともに、市民にとってわかりやすい
協定内容となるよう
関係市町との協議を進め、できる限り早期に
協定締結を実現させてまいりたいと考えております。私自身は、この中で再稼働の問題につきましては、再稼働の可否を我が市として判断ができると、それを協定の中に盛り込むという姿勢で今臨んでおります。これは最終的にはやはり５市２町の中での話し合いの問題になってくると思いますが、私は現在このように考えております。
次に、
平和行政に関する
取り組みについてでございますけれども、本市におきましては、平成22年５月16日に「
核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、以前これに類するものは合併前の浅羽町におきましてはこうした宣言をいたしておりましたけれども、平成22年、新市に合併後の新しいまちでこの
都市宣言を行いまして、
市民団体による
平和活動への支援、あるいは、
平和首長会議への加盟など、
核兵器廃絶と
平和推進への
取り組みを進めているところでございます。本年度は、次代を担う
子供たちが平和のとうとさを学び考える機会となりますよう、現在、市内全ての小学校において
原爆被害の
ポスター展示を行っているほか、小学生や市民の皆様に平和への祈りを込めた折り鶴の作成を呼びかけているという状況でございます。８月６日に広島市で挙行されます
広島平和記念式典には、私みずからも参列し、市民を代表して千羽鶴を奉納し、
原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念してまいりたいと考えております。
次に、
国際交流事業の
取り組みについてでございますが、県は
友好協定を締結しております
中国浙江省との間で本年８月10日、エコパアリーナを会場に約400人の選手が参加する静岡県・
浙江省友好交流卓球大会を開催し、日中の
友好親善を図るということとしております。大会の開催に当たり、
袋井国際交流協会や袋井市
スポーツ協会等各種団体を初め、市民の皆様とともに袋井らしさを生かしたおもてなしや応援により大会を盛り上げ、
友好親善の一助となるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、大会前日には、
袋井商工会議所の御協力をいただき、総勢100人余の
浙江省選手団の皆様にも「ふくろい遠州の花火」を観賞していただくことにしております。
また、
ベトナムとの交流につきましては、これまでの
偉人顕彰に加え、新たな
取り組みとして
山岳地帯の
ベトナムの
子供たちに学校を建設するため、ワンコイン・スクールプロジェクトによる
募金活動を進めてまいりました。おかげをもちまして、多くの市民の方々を初め、企業の皆様の寄附金も目標を大きく上回る820万円余が集まり、この夏には校舎が完成するという運びとなりました。これを受けまして、
袋井国際交流協会では、８月21日から26日まで、現地の学校の
校舎完成を祝うとともに、相互の理解と交流を深めるということを目的としまして、
ベトナムへの
親善訪問ツアーを企画しております。本市といたしましても、市民の皆様の参加を募り、私も
市民訪問団の一員として訪問をしてまいりたいと考えております。
また、
米国ヒルズボロ市との交流につきましては、昭和63年に
姉妹都市を提携して以来、
市民訪問団の派遣を初め学生交流など、さまざまな機会を通じて友好関係を築いてまいりました。去る４月18日には、
姉妹都市提携25周年ということでヒルズボロ市長が袋井に見えられ、時代に即した新しい交流のあり方について相互に検討し、この秋に再度協議するということで意見の一致をしたところでございます。本市におきましても、この秋には表敬訪問の答礼を兼ねまして代表団を派遣してまいりたいと考えております。
次に、新総合計画策定事業の
取り組みについてでございますが、現在の総合計画は平成27年度に終了いたしますことから、平成28年度以降平成37年度までの10年間の基本構想と前期基本計画、地域編の策定をしてまいります。５月28日には、民間の有識者19名から成る総合計画審議会の第１回目を開催させていただき、会長には静岡県立大学経営情報学部教授西野勝明氏を選出し、計画策定に向けた審議を本格的にスタートさせたところでございます。
今回の特徴といたしましては、計画の策定段階から多くの市民の皆様に御参加をいただくため、本年７月から市民と行政とで構成する「パートナーシップ500人会議」を開催し、各分野ごとに活発な意見交換を行うとともに、来年１月からは、各地域において市民の皆様と市職員による「地域座談会」を開催してまいります。なお、基本構想につきましては本年中の策定を、基本計画、実施計画、地域編につきましては、来年９月の策定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様方にもぜひ御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
次に、４月からの消費税率の引き上げに伴い実施をいたします臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金への
取り組みについてでございますが、本市では、６月下旬から対象者に申請書を郵送し、７月１日から10月１日までの３カ月間、コスモス館に開設する専用窓口と郵送による受け付けをいたしまして、７月下旬から給付金の支給を行ってまいります。また、受け付け期間中は、専用のコールセンターを開設し、市民からの問い合わせに迅速かつ丁寧に対応してまいりたいと存じます。
次に、本年度の当初議会の施政方針で申し上げました主な事業の
取り組みについての状況でございます。
三つの重点
取り組み項目ごとに申し上げますと、初めに、「心と体の健康」に関する事業についてでございます。
まず、総合健康センター整備事業の進捗状況についてでございますが、本センターは、袋井市保健・医療・介護構想に掲げた地域完結型の総合的な健康支援体制の実現に向け、その拠点として整備を行うものでございます。現在、センター推進担当者である原野理事を中心に健康推進部、企画財政部も加わり、センターで実施する新たな事業について、総合相談窓口やオーダーメードで行う生活習慣病、認知症予防などを検討するとともに、ふさわしい組織体制についても協議をしているところでございます。
また、旧袋井市民病院本館１階、２階の改修工事に向けて、昨年度から継続して基本並びに実施設計を行っており、今後は、平成27年４月の開設を目指して改修工事に着手してまいります。
次に、「子育てしやすいまち」についてでございますが、全国で少子化が進行する中、本市は常に県下トップクラスの出生率を誇っております。平成25年度の1,000人当たりの出生率は11.1人と県内23市中の第１位となっております。町の数を入れましても、長泉町に次いで第２位でございまして、誇り得るべきことであると思います。本市が活力あるまちづくりを進める上でのこのことは大きな強みでございますし、持続的な発展のための原動力として欠かせないことでもございますので、引き続き子供を産み育てやすい環境づくりや子育てのための支援策を積極的に行ってまいりたいと存じます。
次に、科学的健康増進プログラム開発事業についてでございますが、先日、筑波大学の久野譜也教授と意見交換を行いまして、事業効果を意識した、いわゆるアウトカムを意識した事業の組み立てなど、さまざまな指摘やアドバイスをいただいたところでございます。袋井の健康づくりは全国的に見ましても、今までやってきていることは全国のトップクラスにあるということです。今後は、教授からも称賛された、こうした内容を今度は科学的、統計的に分析することによりまして、今後10年間の変化に対応した健康づくりの
取り組みを体系化すること、それから、この統計的、科学的な分析に基づいた指標を設定するということで、結果が明確になる健康づくりプログラムを策定していくことが必要ですよということが、これはかねてからの久野先生の持論でございまして、それを袋井市の例になぞらえて、この内容の深化をしてまいりたいと考えております。
次に、「子どもの学力向上推進事業」についてでございますが、本市の
子供たちの学力について検証し、教育施策や事業の見直しも含め、中長期的かつ大所高所から総合的に本市の教育のあり方を検討するため、本年２月に学識経験者などから成る袋井市学力向上推進委員会を組織し、現在、議論を進めているところでございます。特に、本年度においては、各学校において大学教授から直接指導、助言を受ける機会を数多く設けることで、学習指導要領に基づいた授業づくりに向け、授業改善が進むよう研修を充実させる環境を整えてきているところでございます。
また、今年度も去る４月に市内全ての小中学校で全国学力・学習状況調査を実施いたしましたが、各学校で独自に採点し、その結果も分析して、授業の改善に生かしてまいりたいと考えております。結果の公表につきましては、従来よりその概要を御説明してまいりましたが、今年度におきましても、何らかの方法で保護者、市民の皆様への説明を検討しているところでございます。
また、「地域で子どもを育てるモデル事業」として、今年度より袋井東小学校区で子ども刮目舎を開塾いたします。現代社会では、異年齢同士の交流の場が減少し、携帯ゲームなどの普及によりまして、日常生活における体験活動の減少が顕著な状況となっております。子ども刮目舎では、算数や国語、英語などの学習に加え、農作業や伝統行事などの体験活動を通して、「心ゆたかな人づくり」を目指してまいります。この事業が地域で子供を育てるモデル事業となり、市内各地域に同様の
取り組みが広がっていくよう本事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、「地域と社会の健康」に関する事業について申し上げます。
初めに、地震対策への
取り組みについてでございますが、昨年発表されました静岡県第４次地震被害想定の結果を踏まえ、本年３月に袋井市地震津波対策アクションプログラムとして、今後進めるべき防災対策100項目を取りまとめたところでございます。このうち、津波対策では、昨年12月に完成した湊東命山を初め、現在、中新田、湊西、東同笠・大野地区の３カ所に津波避難施設の整備を進めているところでございます。中新田地区につきましては、建設予定地が決まり、事業認定に関して国、県との協議を進めております。また、湊西地区及び東同笠・大野地区につきましては、地域との意見交換を進める中で建設予定地を決定してまいりたいと考えております。
さらに、既存の海岸防災林の補強等により、津波防御機能の強化を図ることを目的といたしました静岡モデルの整備につきましては、本年度から中遠農林事務所におきまして松枯れ防止対策とあわせて、防災林の機能強化を行う保安林の再生事業を試験的に実施する計画がございます。今年度は、本市における静岡モデルと考えておりますその手法をこの中遠農林事務所が行います事業と一緒にあわせてやれば、端的に申しますと、どうせそこに手を入れるわけでございますので、中遠農林事務所が考えております高さよりも本市分をその分上乗せしていけばということで、今後、中遠農林事務所とこの事業を一緒に行うべく調整いたしておりまして、このことにつきましては、県の危機管理局におきましても承知をしていることでございます。
次に、市制施行10周年記念事業についてでございますが、平成27年４月に新市誕生から節目の10年を迎えますことから、記念式典や市政功労表彰に加え、新たな一歩を踏み出すことを市民と共有できる事業を考えてまいりたいと存じます。記念事業につきましては、
市民団体や産業団体の代表者から成る記念事業推進委員会で御検討をいただき、提言書としてその結果をいただくということにしておりますが、現在、「健康文化都市に関する市民条例」の制定とか、あるいは、仮称でございますが、全国メロンサミットの開催などもその候補として提案していきたいと考えております。
次に、袋井宿開設四〇〇年記念事業についてでございますが、平成28年には袋井宿が開設されて400年の節目を迎えますことから、昨年12月、袋井宿開設四〇〇年記念事業市民実行委員会を設置し、市民からのアイデア募集、袋井宿や街道沿いの調査などを行ってまいりました。今後も引き続きワークショップなどの開催をして、多くの市民の皆様に事業の検討段階から参加をいただくように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「都市と自然の健康」に関する事業について申し上げます。
初めに、「袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業」についてでございますが、平成25年度から始まった建設事業もいよいよ最終段階に差しかかり、袋井駅南北自由通路の完成式典を11月29日に行う運びとなりました。現在は、鉄骨建方を終え、外装や内装の工事を進めております。また、自由通路が市民に親しまれ愛される施設となるための
取り組みとして、巨大なアートのフォトモザイクを作成するための写真の公募には、市内外から合計１万3,000枚余の応募がございました。予想を上回る大変な数の写真が集まりました。御協力をいただきました皆様にお礼を申し上げたいと存じます。
次に、「袋井駅南地区のまちづくり」についてでございますが、駅南地区は、市の玄関口にふさわしい交通結節点機能の充実を図るとともに、商業サービス等の新たな都市機能を誘導することにより、にぎわいとうるおいのある健康的な都市空間の創出を目指しております。具体的には、進出を予定しております商業事業者におきましては、地域との協議や土地利用事業の事前協議を進めており、さらに、医療事業者や児童福祉事業者などによる土地利用につきましても、その実現に向けて地域とともに検討を重ねているところでございます。加えて既存住宅地におきましては、良好な住環境の形成のため、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業を推進しているところでございます。
次に、第一三共株式会社袋井研究センター跡地につきましては、本市の将来のまちづくりの観点から重要な用地と認識をしておりますことから、今後の活用につきましては、本市の意向に沿ったものとなりますように、引き続き第一三共株式会社にその協力をお願いし、本市のまちづくりの一つの中心核としても考えてまいりたいと考えております。いかんせんある企業の土地でございますので、なかなかその企業との接触、交渉の問題が種々あることでございまして、今この場で私がこうすると言いましても、企業の土地の所有者の意思が最終的には物を言うわけでございます。そのあたりはぜひ御理解をいただきたいと存じます。
また、山科東工業団地Ｂ区画、一番広いところにつきましては、長年分譲にいろいろなことの努力をしてまいりましたが、最近になりまして国内企業の業績改善も、そういうこともあったと思いますが、幾つかの問い合わせもいただくようになっております。こうした話が誘致の実現に結びつくよう、いましばらくの努力をしなければなりませんけれども、全力で取り組んでまいりたいと考えております。なお、このほかに浅名地区に和興フィルタテクノロジー株式会社が国内各地の工場等の集約を図るということにして開発に取り組んでいるというニュースもございます。
次に、「みつかわ夢の丘公園整備事業」についてでございますが、本年１月までに関係地権者からの土地の取得を行い、３月までに不用となる樹木の伐採工事が完了いたしました。本年度は造成工事と園路やのり面施設の整備工事を実施するとともに、市民アンケートの実施や条例等の検討を進め、平成27年秋の開園を目指して整備を行ってまいりたいと存じます。
それでは、ただいま提案をいたしました各議案についての説明に移らせていただきます。
初めに、議第31号、平成26年度袋井市一般会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、国庫補助採択に伴う街路事業費の増額、あるいは、「魅力ある学校づくり調査研究事業」に本市が選定されたことに伴う事業費の増額、ヤマハ株式会社及びヤマハ発動機株式会社からの寄附金の受領、こういうことに伴う所要額の補正を行うものでございます。
歳入の主なものといたしましては、国庫支出金が2,400万円余、市債が1,900万円余、寄附金100万円を増額するものでございます。
また、歳出の主なものといたしましては、土木費が4,500万円余、教育費が80万円余を増額するものでございまして、補正額が4,600万円で、補正後の予算総額が314億600万円となるものでございます。
また、債務負担行為が１件ございまして、月見の里学遊館ほか１施設、指定管理委託を６億5,700万円余で行うこと。このことにつきましては、現在の委託期間が本年度末で完了するということから、新たに５カ年の委託契約を締結するため、平成26年度から平成31年度までの間、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、議第32号、袋井市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、「
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令」の一部改正に伴いまして、この改正に準じて消防団員の退職報奨金について引き上げの改正を行うものでございます。
次に、議第33号、袋井市税条例等の一部改正について申し上げます。
本案は、「地方税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、４月１日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容といたしましては、地方税法の改正に伴う引用条項を整理すること。地方法人課税の偏在是正のための措置として、法人住民税法人税割の税率の引き下げ、それから、軽四輪自動車及び小型特殊自動車の標準税率の引き上げなどでございます。
次に、報第５号、平成25年度袋井市一般会計繰越明許費繰越計算書について申し上げます。
本件は、平成25年度一般会計補正予算（第４号）におきまして御可決をいただきました繰越明許費12件につきまして、地方自治法施行令に基づき、報告をさせていただくものでございます。繰越予定額20億4,337万円余に対しまして、平成25年度内の執行状況等を集約いたしましたところ、繰越額が20億3,913万円余。ですから、約400万円、当初の予定よりも減じた、その額を繰り越しをさせていただきたいということで、繰越計算書の作成をいたしております。
なお、繰り越す財源につきましては、既収入特定財源が2,090万円、未収入特定財源が19億9,465万円余となり、一般財源が2,358万円余でございます。
次に、報第６号、平成25年度袋井市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について申し上げます。
本件は、平成25年度公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）にて御可決をいただきました繰越明許費２件につきまして、地方自治法施行令に基づきまして、報告をさせていただくものでございます。繰越予定額1,780万円に対しまして、その予定額どおり全額を繰り越すということになっております。
この財源につきましては、既収入特定財源が90万円、未収入特定財源が1,690万円、このようになっております。
以上、各議案の
提案理由につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの
提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
6:
◯議長（秋田 稔） 以上で、
提案理由の説明を終わります。
次に、日程第５、閉会中に開催されました議会改革特別委員会の中間報告を求めます。大場議会改革特別委員長。
〔議会改革特別委員長
大場正昭 登壇〕
7:
◯議会改革特別委員長（
大場正昭） それでは、私から議会改革特別委員会の中間報告をさせていただきます。
本委員会は、４月15日に第11回目を、５月２日に第12回目をそれぞれ開催いたしました。その内容につきまして報告させていただきます。
最初に、第11回目では、前回開催の３月18日の第10回目までに議会基本条例の条文及び解説の協議、チェックが一通り終わりましたので、今回はこれまでの協議結果を踏まえ、委員会としての袋井市議会基本条例の素案の確認を行ったところでございます。
素案といたしましては、前文以下９章22条にわたるものとなりました。前文に引き続き、第１章では総則として目的を、第２章では議会及び議員の活動原則として、議会の活動原則、政策、立案、提言、委員会の運営原則、議員の活動原則、議会議員研修の充実強化、会派議員の活動原則、議会議員研修の充実強化、会派政務活動費についてを、第３章では市民と議会との関係として、市民と議会との関係、市民の専門的または政策的識見等の活用、陳情等の位置づけ、説明機会、
市民団体等との意見交換、議案の賛否、議決内容の公開、議会広報の充実、会議の公開、議会報告会についてを、第４章では議会と市長等との関係として、議員と市長等との関係、一般質問、代表質問、反問権、不穏当発言の取り消し勧告、文書質問、附帯決議、政策等の形成過程の説明、通年議会についてを、第５章では議員間討議を、第６章では議員の政治倫理、定数及び報酬を、第７章では議会事務局の体制整備等を、第８章では最高規範性及び条例の見直し手続を、最後の第９章では補則を、それぞれ定めているところでございます。
そして、施行は、平成27年４月１日からを予定しているところであります。
また、今回まとめた委員会としての条例の素案をあらかじめ本委員会所属以外の議員の方々にお示しをするとともに、議長宛て提出させていただくことを確認させていただいたところであります。
続きまして、第12回目では、４月21日の議員懇談会の際に本委員会所属以外の議員の方々に素案をお示しし、御意見をいただくとともに、書面による御提言等もお願いをしたところでありましたので、再度委員会を開催し、最終確認をさせていただきました。
字句の修正、訂正以外の主な項目につきましては、文書質問の条文化の取りやめについてであります。袋井市議会では一般質問について、小会派、大会派に関係なく議員が平等にされているという状況もありますことから、文書質問の制度はそぐわないという結論に至り、条例から削除することになりました。
続いて、反問権についてであります。素案では、質問をした議員に対して議長等の許可を得て市長等が反問できることを定めておりますが、その解説の中で、対案の提示まで求めることを明示しておりましたが、この対案の提示を削除することを確認したところであります。
以上が特別委員会の概要でございます。
特別委員会としての条例の素案につきましては、５月２日に議長宛てに提出したところでございますが、議長から議会運営委員会に対しては、５月７日に提出がされたところでありますので、時間も限られておりますことから、早期制定に向けまして議員各位の御理解、御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私からの議会改革特別委員会の中間報告とさせていただきます。
8:
◯議長（秋田 稔） 以上で、議会改革特別委員会の中間報告を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時46分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時46分 再開）
9:
◯議長（秋田 稔） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから議会改革特別委員会の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認めます。
以上で、議会改革特別委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、６月10日午前９時から市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午前９時46分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...