袋井市議会 2014-06-01
平成26年６月定例会（第２号） 本文
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（秋田 稔） 選択 2 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 3 : ◯議長（秋田 稔） 選択 4 : ◯市長（
原田英之） 選択 5 : ◯議長（秋田 稔） 選択 6 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 7 : ◯議長（秋田 稔） 選択 8 : ◯市長（
原田英之） 選択 9 : ◯議長（秋田 稔） 選択 10 :
◯総務部長（
片桐秀樹） 選択 11 : ◯議長（秋田 稔） 選択 12 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 13 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 14 : ◯議長（秋田 稔） 選択 15 :
◯総務部長（
片桐秀樹） 選択 16 : ◯議長（秋田 稔） 選択 17 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 18 : ◯議長（秋田 稔） 選択 19 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 20 : ◯議長（秋田 稔） 選択 21 :
◯教育部長（西尾秀樹） 選択 22 : ◯議長（秋田 稔） 選択 23 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 24 : ◯議長（秋田 稔） 選択 25 :
◯教育部長（西尾秀樹） 選択 26 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 27 : ◯議長（秋田 稔） 選択 28 :
◯教育部長（西尾秀樹） 選択 29 : ◯議長（秋田 稔） 選択 30 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 31 : ◯議長（秋田 稔） 選択 32 :
◯教育部長（西尾秀樹） 選択 33 : ◯議長（秋田 稔） 選択 34 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 35 : ◯議長（秋田 稔） 選択 36 : ◯市長（
原田英之） 選択 37 : ◯議長（秋田 稔） 選択 38 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 39 : ◯議長（秋田 稔） 選択 40 : ◯理事兼企画財政部長（鈴木 茂） 選択 41 : ◯議長（秋田 稔） 選択 42 : ◯19番（
大庭通嘉） 選択 43 : ◯議長（秋田 稔） 選択 44 : ◯産業環境部長（金原富雄） 選択 45 : ◯議長（秋田 稔） 選択 46 : ◯議長（秋田 稔） 選択 47 : ◯８番（山田貴子） 選択 48 : ◯議長（秋田 稔） 選択 49 : ◯市長（
原田英之） 選択 50 : ◯議長（秋田 稔） 選択 51 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 52 : ◯議長（秋田 稔） 選択 53 : ◯８番（山田貴子） 選択 54 : ◯議長（秋田 稔） 選択 55 : ◯健康推進部長（金原正佳） 選択 56 : ◯議長（秋田 稔） 選択 57 :
◯総務部長（
片桐秀樹） 選択 58 : ◯議長（秋田 稔） 選択 59 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 60 : ◯議長（秋田 稔） 選択 61 :
◯教育部長（西尾秀樹） 選択 62 : ◯議長（秋田 稔） 選択 63 :
◯総務部長（
片桐秀樹） 選択 64 : ◯議長（秋田 稔） 選択 65 : ◯８番（山田貴子） 選択 66 : ◯議長（秋田 稔） 選択 67 :
◯教育部長（西尾秀樹） 選択 68 : ◯議長（秋田 稔） 選択 69 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 70 : ◯議長（秋田 稔） 選択 71 : ◯７番（寺田 守） 選択 72 : ◯議長（秋田 稔） 選択 73 : ◯市長（
原田英之） 選択 74 : ◯議長（秋田 稔） 選択 75 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 76 : ◯議長（秋田 稔） 選択 77 : ◯７番（寺田 守） 選択 78 : ◯議長（秋田 稔） 選択 79 : ◯産業環境部長（金原富雄） 選択 80 : ◯議長（秋田 稔） 選択 81 : ◯教育長（鈴木典夫） 選択 82 : ◯議長（秋田 稔） 選択 83 :
◯教育部長（西尾秀樹） 選択 84 : ◯議長（秋田 稔） 選択 85 : ◯７番（寺田 守） 選択 86 : ◯議長（秋田 稔） 選択 87 :
◯教育部長（西尾秀樹） 選択 88 : ◯議長（秋田 稔） 選択 89 : ◯議長（秋田 稔） 選択 90 : ◯４番（伊藤謙一） 選択 91 : ◯議長（秋田 稔） 選択 92 : ◯市長（
原田英之） 選択 93 : ◯議長（秋田 稔） 選択 94 : ◯４番（伊藤謙一） 選択 95 : ◯議長（秋田 稔） 選択 96 : ◯理事兼企画財政部長（鈴木 茂） 選択 97 : ◯議長（秋田 稔） 選択 98 : ◯都市建設部長（佐野 泉） 選択 99 : ◯議長（秋田 稔） 選択 100 : ◯４番（伊藤謙一） 選択 101 : ◯議長（秋田 稔） 選択 102 : ◯理事兼企画財政部長（鈴木 茂） 選択 103 : ◯議長（秋田 稔） 選択 104 : ◯都市建設部長（佐野 泉） 選択 105 : ◯議長（秋田 稔） 選択 106 : ◯２番（岡本幹男） 選択 107 : ◯議長（秋田 稔） 選択 108 : ◯市長（
原田英之） 選択 109 : ◯議長（秋田 稔） 選択 110 : ◯２番（岡本幹男） 選択 111 : ◯議長（秋田 稔） 選択 112 : ◯産業環境部長（金原富雄） 選択 113 : ◯議長（秋田 稔） 選択 114 : ◯健康推進部長（金原正佳） 選択 115 : ◯議長（秋田 稔） 選択 116 : ◯技監（北沢隆夫） 選択 117 : ◯議長（秋田 稔） 選択 118 : ◯２番（岡本幹男） 選択 119 : ◯議長（秋田 稔） 選択 120 : ◯市長（
原田英之） 選択 121 : ◯議長（秋田 稔） 選択 122 : ◯産業環境部長（金原富雄） 選択 123 : ◯議長（秋田 稔） 選択 124 : ◯健康推進部長（金原正佳） 選択 125 : ◯議長（秋田 稔） 選択 126 : ◯技監（北沢隆夫） 選択 127 : ◯議長（秋田 稔） 選択 128 : ◯議長（秋田 稔） 選択 129 : ◯１番（戸塚哲夫） 選択 130 : ◯議長（秋田 稔） 選択 131 : ◯市長（
原田英之） 選択 132 : ◯議長（秋田 稔） 選択 133 : ◯１番（戸塚哲夫） 選択 134 : ◯議長（秋田 稔） 選択 135 : ◯産業環境部長（金原富雄） 選択 136 : ◯議長（秋田 稔） 選択 137 : ◯健康推進部長（金原正佳） 選択 138 : ◯議長（秋田 稔） 選択 139 : ◯１番（戸塚哲夫） 選択 140 : ◯産業環境部長（金原富雄） 選択 141 : ◯議長（秋田 稔） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（秋田 稔） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、19番
大庭通嘉議員の発言を許します。
大庭通嘉議員。
〔19番
大庭通嘉 議員 登壇〕
2: ◯19番（
大庭通嘉） 皆さん、おはようございます。
今議会、抽せんで一番くじを引かせていただきました。何年かぶりのトップバッターであります。大変光栄に感じております。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、最初に、行政経営という視点から市民と行政のパートナーシップによる新たなまちづくりという方針に基づいて本市が進めようとしておりますこの事業の推進体制と同じく、公民館のあり方について、それぞれ質問させていただきたいと思います。
このパートナーシップ問題、きょうは傍聴者の皆さん、大変たくさんいらっしゃいますので、そもそもパートナーシップとはどういうことかというところから少し触れさせていただきたいと思います。
市は、市の経営の基本となる総合計画の中で、地域ごとに異なる課題は市民や地域に主体的に取り組んでもらう、市民と行政が責任を分担し、地域のことは地域みずからがつくる、この精神でまちづくりをする、このように言っております。
それでは、パートナーシップの具体的な例とはどういうものかといいますと、平成23年より地域防災対策会議ということで、市内19の防災支部ごとに会議が開催され、八、九名程度の職員をその会に派遣しております。また、昨年７月から自治会連合会単位に職員が３名派遣されております。さらには、ことし４月から二つの公民館に事務員を配属するなど、パートナーシップという名のもとにこれまでとは全く異なった行政経営を展開させつつあります。
実は、このパートナーシップ、議会に最初に当局から方針が示されたのは平成23年３月の全員協議会でありました。市当局より１公民館に３名から５名の地域職員を任命し、また、庁内各部にもパートナーシップ職員を二、三名任命配置するというものでありました。要するに、その時点では、公民館に地域職員を、そして市役所の部にもそれぞれの職員を数名ずつ任命配置するという提案を議会にしたわけであります。しかし、この全員協議会、議会全体で行う会議でありますけれども、９名の議員からさまざまな意見が出され、むしろ袋井市では、自治会運営にせよ、ごみ収集、河川愛護、また、公民館運営にせよ、既にパートナーシップは先進的で充実しており、市が提案した新たな手法の導入はむしろ地域の自治会役員の負担が逆にふえるのではないかなどといった意見を初め、多くの議員からさまざまな発言がありました。この議論を聞いていた市長は、重々注意してじっくり進めていく、急ぐべからずということで、まさに自制自戒を込めたそんな御発言をされたわけであります。
ところが、その年の５月、この年はあの東日本大震災があった年ですが、同じく全員協議会で、今度は市民と行政のパートナーシップによる袋井市の地震対策の新たな取り組みについてということで、平成23年度単年度の計画のみを示した地震対策の取り組みが当初の公民館に職員を置くといったパートナーシップ計画とは全く異なった形でその一歩をスタートさせたわけであります。
その後、８月には豊沢のコミュニティ施設の整備計画案が議論され、公民館に職員を配置するという、その年の３月に出されたパートナーシップの資料のみを添付する形で再度提案がされたわけであります。
そして、この年の９月、同じく全員協議会におきまして、今度はテーマを公民館のあり方についてということで、パートナーシップの基本方針のもとに平成27年度、来年ですが、平成27年には全公民館に、現在、館長を初め３人の職員を置いていますが、これに二、三名ふやし、五、六名体制にするという５カ年推進計画を、イメージ図を添えて提案してまいりました。
このような経過の中、私は、当該問題、公民館の人員を地域から要望もないのに増員するという計画、一体、今後どのように進めるのかとの思いでこの年の９月、本当に実施するのかしないのかとの一般質問を市長に投げかけました。市長からは、地震対策の議論が終了し次第、地域が持っている課題解決の取り組みを実施するとのことでありました。
その後、地域防災対策会議が毎年開催され、実は終了していない昨年より、私の一般質問の答弁をほごにした形で、今度は地域に担当職員を急遽配置するということで、全員協議会にも諮らずに７月から自治会連合会を単位として各地区３名の職員を地域づくりコーディネーター役として配置したのであります。
事ほどさように、最終ビジョンがどのようになるのか具体的着地が誰にも見えないまま粛々と進められていることに市民の一人として大きな不安すら覚えます。ある識者が「なし崩し的な進め方」とおっしゃっていましたが、この言葉が妙に心に残りました。そこで、今回はいま一度整理する意味で、パートナーシップ事業の進め方について確認させていただきたいと思います。
まず、１点目、平成23年３月に提案されたパートナーシップ事業の基本方針と具体的な進め方についてお伺いします。
この問題、平成23年９月の私の質問に答えた答弁とは全然異なった形で現在進められております。具体的にどのように進めようと考えているのか、改めて当局の今後の方針と推進方策を伺っておきたいと思います。
２点目は、パートナーシップということで、地域に担当職員を配置しています。この体制に私は疑問を感じていますが、このまま今後継続する考えなのか、お伺いします。昨年７月から24自治会連合会のうち、受け入れていただいた21自治会連合会に職員を派遣していますが、その実施状況とかかった経費、実際どのような成果があったのか、お伺いします。さらに地域の職員が地域のために特化して仕事をするという発想、これは全体に奉仕をするという公務員の服務に照らして問題なのではないかということでお伺いします。
３点目は、事務分掌と課題解決体制であります。まず、残業等、時間外勤務で各自治会連合会に地元の職員が出向いているわけですが、こうした職員の仕事の事務分掌はどのように規定されているのか、お伺いします。また、地域の会議に出ていった後、いただいた課題をどのように処理し、対策されたのか、いただいた課題をテーブルに乗せて議論する処理機関の設置と業務フローがどのようになっているのか、お伺いします。
同じくパートナーシップ事業に関連し、公民館のあり方について何点かお伺いします。
その１点目、公民館への人員配置についてであります。
ことしから三川、浅羽東に職員配置をスタートさせました。この職員配置の基本的な考え方ですが、当初計画では各地区公民館は五、六名体制に増員するとの方針が打ち出されておりましたが、そうした増員を前提としたその布石として実施されたのか、お伺いします。この問題、さきの２月定例会民生文教委員会におきまして附帯決議（案）が出されました。内容は、二つの公民館に人員配置することを今後の公民館モデルとすることには幾つかの問題があるという指摘で、採決の結果、案は否決されましたが、私は重要な問題提起がされたと思いました。附帯決議自体、もし可決されたとしても法律的には強制力はありません。しかし、政治的に議会の意思ですから、尊重し、取り扱いを慎重にというのがセオリーで、当局としても案が出されたこと自体、真摯に受けとめ、今後の明確なビジョンを示すべきと思います。
２点目は、公民館をコミュニティセンターにするという呼称変更の進め方であります。
公民館のあり方最終報告では、地区公民館を地区コミュニティセンターに移行すると言明しています。公民館の呼称をいつからどのように変えていくのか、それに合わせた各種の準備体制をどのように構築していくのか、工程表とあわせてお伺いしたいと思います。
３点目は、現在の公民館の評価とさらに求めるコミュニティセンター機能とは何かということについてであります。
社会教育法第５章第20条、公民館の目的でいうところの機能と、コミュニティセンター機能、どちらが本市では多く運用されているのか、また、さらに求めるコミュニティセンター機能とは何かということでお伺いするものであります。
４点目は、公民館もしくはコミュニティセンターの単位、適正規模についてであります。
これをどのように考えていくのか、基本的な考え方と誘導策についてお伺いしたいと思います。
５点目は、公民館の運営体制の問題点把握とその見直しについてであります。
現在、公民館長は教育委員会の任命、片や指導員、事務員は運営委員会会長、大体自治会連合会長ですが、そうした皆さんとの雇用契約といったように、他市には見られない仕組みとなっております。また、給与については、館長は直接市から、指導員、事務員は委託費の中から出されています。その他、給与の問題、退職金の問題、運営委員会のマニュアルも指揮系統も、さらに会計処理も全市ばらばらになっています。本来、市全体の公民館は、基本的にはなるべく一元化する方向で考えるべきと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
６点目、公民館関係の最後の質問ですが、今後、公民館の事務的業務を定年退職延長による雇用の受け皿として考えているのか。その点について見解をお伺いしまして最初の質問とさせていただきます。
3: ◯議長（秋田 稔） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4: ◯市長（
原田英之） おはようございます。
大庭通嘉議員の御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、パートナーシップということでございますけれども、このパートナーシップというのは、御案内のとおり、行政を行っていく上の一つの手法です。ですから、市民の方々を私どものパートナーと考えて一緒に仕事をしていきますというのが基本的な考え方です。ですから、少子高齢化の進行によりまして、地域における、それぞれの特徴もございます。それも地域も多様化しています。非常に高齢化が進んでいる地域とまだまだ市内では比較的若い、いろいろあります。
そういう状況ですので、これまで以上に地域の実情に合った、より質の高い行政サービスをやっていかなくてはいけない。今よりももっと質の高いものを目指していかなければならない。こういうことで、私は、市民と行政が協働し、地域課題の解決に向けた新たなまちづくりの仕組みを構築するということでこのパートナーシップという言葉を持ち出しました。
もちろん、本市におきましては、今までの既存の地域の自治会組織、立派なものもございます。これがなかなか機能しなくなってきていると感じられる地域もございます。そうした中で、それぞれの地域の特徴をつかみながら、しかしながらどの地域におきましても将来を見据えた取り組みをしていく必要があるということです。
平成23年度は東日本大震災の影響もございまして、地域防災対策会議による防災対策の取り組みを始めました。平成25年からは、地域担当職員を選任いたしまして、地域と行政のパイプ役や、あるいは地域づくりのコーディネーター役となって将来的な取り組みを目指し、地域の課題解決に向けた取り組みを開始したところでございます。
平成25年度の取り組みによりまして、地域の自治会連合会長の皆さん方を中心に市政の情報が取得でき、参考になると、あるいは地域からの疑問や問い合わせに誠実に対応してくれているという声もいただきました。その一方で、今度は、取り組むことにより地域の負担がふえてしまう、地域担当職員が地域の課題に合った担当ではないという御意見もいただきました。
そういうことから、やはりいただいた御意見を今度は反省しながら次の年度に生かしていきたいということで、平成26年度、今年度は自治会連合会長、あるいは自治会長の業務の軽減を図りましょうということ。もともと地域担当職員を配置するという中に私自身はそういう意識を相当強く持っておりましたけれども、そこのところが余り徹底されていないなということから、とにかく業務軽減。今、非常に自治会長とか自治会連合会長が忙しい。忙しいとなる人がいなくなってくる実情も現実にはございます。そういうこともございますので、負担の軽減を図る、業務の軽減を図る。こういうことで、地域の会議に出席をして地域の状況をつかむとともに、情報提供、あるいは自治会連合会と各課との取り組みを行うことも地域の担当の職員にしてもらうということにいたしております。もともとそういうことの使命はあったのですけど、この部分をより強くいたしました。出向の地域担当職員に対する研修を行いました。その中で副市長がきちんとこのことを申し上げて、徹底をしているところでございます。
お尋ねの今後の基本方針と具体的な進め方でございますけれども、当初の予定では、議員からお話のとおり、パートナーシップの取り組みの準備や一部地域での実施を経まして、平成27年度の本格実施を推進のイメージとしておりました。そうはいっても現実は地域担当職員が会議に出席していない地域とか、あるいは地域の課題や問題点、地域づくりの方向性を探し出したが具体的な取り組みもなかなかできない、なかなか方向性を探し出すことができないということもございます。ということは、地域地域によって担当職員が決まっていてもうまく組み合わせができていないところもあるということです。
先ほど、議員もおっしゃいましたが、平成27年度の実施ができればと思っておりますけれども、そこのところはそんなに急いでやることはない、やはりじっくり進めていくべきだということで、現在、そのような気持ちでございます。ということは、一律に袋井市全部の地域、西から東、南から北まで同じ形で一、二の三で今年度からいきましょうというのはなくてもいいと思っています。これは地域地域の歴史が違いますし、それから今までの全ての行政におきましてもある地域はこの面が得意で、ある地域においてはこの面が不得意だとあるわけですから、やはりそこの地域の風土等に合ったということにまいりますと、全部一律に何年度というわけにはいかない。それでも構わない。しかしながら前へ出ましょうよということです。
それから、次に、地域担当職員の実施状況と成果についてでございますが、平成25年度は、全地域合わせまして83回の会議に延べ209人が出席いたしまして、56万円余の時間外勤務手当を支出しております。昨年度の成果といたしましては、地域の会議に出席することで地域の皆さんと担当職員が業務以外の仕事でも気楽に話ができるようになると。俗に言う顔の見える関係を築くことができましたし、また、自治会別人口及び高齢化率と、あるいは健診受診状況などの行政情報、私どもが持っている情報を提供することによりまして市民の皆さんに市政の状況を知っていただく、こういう仕組みができたところもございます。それから、地域課題の解決のために地域が議論をし、主体的に企画、運営をいたしまして、地域担当職員及び担当課が支援しました例えば熱中症予防講習会、講演会、あるいは非常用飲料水の斡旋などの取り組みが行われたこともございました。
また、その次の質問で、地域の職員の服務について、全体の奉仕者ということで議員はおっしゃられて、これは地域のためにやっているとこの趣旨に合わないのではないかという御質問でございます。この全体の奉仕者という言葉は、皆さん、御案内のとおり、議員も御承知で言っていると思いますけれども、実は地域という場所を限定したというよりも、昔、我が国にございましたように公務員が一部の権力者とか、あるいは一部の方々、要は全体という意味が地理的な全体でなくて、人種と言うとおかしいのですけど、市民層の中である一部の人たちのためにやったらいけない、あるいは場合によったらある一部の人たちを排除してはいけない。これは宗教的なものとか、そういうもの。そういう日本の国の歴史の上に立った全体の奉仕者としてあるべきという趣旨が実はこの規定では強く、歴史的にはそういう規定でございますけれども、私は地域的な面からいってもこのパートナーシップの取り組みが市内全域、あるいは市民全体を対象として、ある一部に行っていましてもそのことをフィードバックして市内全域に当たるわけでございますので、そういう意味では、公務員服務に沿っていると認識をいたしております。
次に、地域担当職員の事務分掌についてでございますが、地域担当職員の役割は、地域の会議へ出席し、さまざまな行政情報の提供や地域課題の解決の支援などを行うものであり、その事務分掌は、現時点では要綱などでは規定してございませんが、「地域担当職員の手引き」を作成いたしまして、役割と事務の流れなどを定めまして対応をいたしております。
次に、地域担当職員の活動内容。これは、現時点では地域に応じた対応を行っておりますので、今後この状況を検証しまして、今は手引きでございますが、要綱等の作成につきましても検討してまいりたいと存じております。
また、地域担当職員における課題解決の体制についてでございますが、地域から課題が出された場合は、これまで一般的に行われている地域と担当課によるルートに加えまして、地域担当職員が担当課へ取り次ぎを行いながら地域、それから担当課及び地域担当職員で解決に取り組んでいくということを私は理想的な形として望んでおります。一方、地域が主体となって解決をしていくものにつきましては、地域独自でやるのですけれども、でも、このときに地域担当職員もほかの地域での参考事例、あるいはほかの市でのやり方でいい方法があったらそういう紹介をすると。これはやはり私ども行政のプロがやるべきことでございますので、そういう支援を行うことになると思います。
こうした取り組みを行う業務の支援につきましては、課題は地域によって多種多様で、その対応も異なりますことから、今後、取り組み実績を検証する中でその作成につきましても検討をしてまいりたい。じっくりながらも、でも前へ出ていきます。ゆっくりゆっくりであっても前へ出ています。それから、全部全市が一律というわけにはいきません。これは性格が違います。それはやはり地域地域の特色を酌みながらやっていく。基本的には、自治会連合会長も、それから自治会長もこれによって業務はやはり軽くならなくてはいけない。軽くなって、かつ地域の課題がより明確になってこれからの時代に備えるような地域をつくっていかなければならない。これが、私は、本市が進めていくいわゆる「パートナーシップによるまちづくり」であると思っております。
次に、公民館のあり方についてでございますけれども、公民館の人員配置につきましては、三川、浅羽東の両公民館とも、これまでの公民館活動、あるいは公民館が主体となって実施する地域協働運行バス事業に加えまして、今後三川公民館におきましては、仮称ですけれども、三川公園の運営方法や活用等について、それから地域住民の意向の取りまとめ、あるいは（仮称）三川公園と市営墓地公園を生かしたまちづくり事業の検討、また、今度は浅羽東公民館の例で申しますと、高齢者の居場所づくり事業、あるいは見守りネットワーク事業の推進。今、三川と浅羽東の例を申し上げましたけれども、まだまだ両地域におきましてもそれぞれの地域課題があるとは存じますけれども、でもそれぞれのこうした地域課題への取り組みに必要となる職員を配置しまして、コミュニティセンター化のモデルとしてこの両地域を検証するものであります。
平成23年９月に公民館のあり方についてで示したスケジュールに沿った形で進めてはおりますが、人員体制につきましては本格実施段階における職員体制のイメージを前提としているものではなく、まず、とりあえずこの地域にこういうこと、この地域でこういうこと、この二つの地域で必要とされるものについて人員は、職員体制はどうあるかということでスタートをいたしました。
それから、公民館の名称変更についてでございますけれども、現時点で名称変更の時期は明確にしておりませんが、今回、取り組んでおりますコミュニティセンター化モデル事業を、今後、各公民館に広げていくことで、地域の皆さんのコミュニティセンターに対する理解と機運も高め、移行への準備が整った段階で名称の変更も検討してまいりたい。何も名称を変更することが目的ではございませんので、結果におきまして地域の皆さんが公民館というよりもこういうほうが現実的に合っているのではありませんかというお話が出てきたときに、私はそういうものに入っていけばいいと考えております。
次に、現公民館の評価とさらに求められるコミュニティ機能についてでございますが、現在、各公民館では、学級や講座など、市から委託された社会教育事業と公民館運営委員会の主催による公民館まつりや地区体育祭、敬老会などのコミュニティ事業をそれぞれの地域の特色を生かして実施していただいております。今後、さらに求められるコミュニティ機能についてでございますが、今後、コミュニティセンターは、地域住民にとって身近で気軽に立ち寄れる交流の場として多くの住民の皆さんに利用され、地域活動のよりどころとなっていくことが重要であると考えております。その上で、ひとり暮らし高齢者の増加、あるいは交通弱者の交通手段の確保、防犯防災への対応など、地域が抱える課題につきまして多くの地域住民の参画のもとで地域独自のまちづくりを主体的に取り組んでいく組織力が必要になってくると考えております。
次に、公民館もしくはコミュニティセンターの単位、適正規模についてでございますが、本市の公民館は、その地域住民のつながり、あるいは良好な地域コミュニティの形成、また、古くからの地縁も重視した上で、袋井地区では小学校区ごとに、それから浅羽地区では四つの旧村単位を基本としてこの区域設定をしております。公民館活動を行う上では、今の段階で私はこの形が適正ではないかと思っております。大分人口がふえていくところと、それから地域によりましては減少している地域もございますので、そういう意味での人口の対応は確かに大きなところと小さなところで違いますけれども、現在の区域を改めて変えてというよりも、この形が現在では合っているのではないかと思います。
次に、今後、コミュニティセンターへの移行に向けましては、人口規模、あるいは自治会とのかかわりの違いもあります。やはり今の公民館活動を行う上での適正な区域をもとに、どうしてもここのところは変えなければというところまでばしっと今の形にはめて、今の形から外れることはだめなのですよなんてことではなくて、そこのところは柔軟に考えてもいいと思いますが、基本的には現在の区域は適正であると思っております。
次に、現在の公民館の運営体制についてでございますが、公民館は館長、指導員、事務職員の３人体制で運営をしております。公民館職員の選任に当たりましては、館長は教育委員会の任命となっておりますが、指導員及び事務職員の採用に当たりましては、地域の意向が十分に反映されるとともに柔軟な対応が図られることなども考慮し、各公民館運営委員会で任用をしております。このため、各職員の勤務条件等につきましては、それぞれの業務内容等の検討の結果、現在の形になっていると思っております。
また、会計処理につきましては、学級、講座の運営費用を初めとする人件費、事務運営費などの公民館運営委託料は、事務処理マニュアルに定める統一した会計処理を行っており、各公民館の運営委員会への協力費は地域固有のものでございますので、この会計処理につきましては各地域が独自で行っております。なお、職員の勤務条件、あるいは給与体系、公民館の運営マニュアルにつきましては、今後のコミュニティセンター化モデル事業の検証を通しましてコミュニティセンターとして求められる組織や職員体制のあり方、職員の選任方法、勤務条件などにつきまして検討してまいりたいと思います。
次に、公民館の人員増員計画と雇用の受け皿についてでございますが、公民館に勤務する職員は地域をよく知っていて、地域住民に信頼されることが大切でございます。その人選に当たりましては、地域からの推薦をいただくなど、地域の皆さんの意向が十分に反映されるべきものと考えておりますので、公民館の職員を市の職員の定年後の受け皿に、なんてことは全然考えておりません。そういうことではなくて、仮に地域からこの人をぜひ、勤務をお願いしますと言われれば、別に断る理由はありませんけれども、こちらのほうでお願いしますなんてことは少しも考えておりません。
いずれにいたしましても、公民館の地区コミュニティセンター化に向けた取り組みは、パートナーシップによる新たなまちづくりの取り組みとあわせて、効果的に推進していくものでございますので、継続的な検証を加える中でよりよい方向を見出してまいりたいと存じます。これも前段申し上げましたように、公民館も地域地域によって物すごく特色があります。１自治会連合会で１公民館もあれば、幾つかの自治会連合会で公民館を形成しているところもございます。これらを全部同じに同じ時期に同じように進めましょうということ自体大体無理です。私はそういう時代ではなくて、地域地域が進捗度合いを、あるいは場合によっては方法論も違ってもいいと思います。先日もＩＣＴのまちづくりで隣の豊田市とか、あるいは柏市の市長、あるいは三鷹の市長と話をしてきましたけれども、やはり都市近郊の人は僕のところとは違います、明らかに。だから、その違いを承知した上で、都市近郊の市のいいところはとりますけれども、あのとおりになろうとは決して思わない。例えば豊田市に、私どもがなろうと思ったってなれるはずがないので。
私は地域地域の公民館、あるいは地域のコミュニティ、そういうものが地域の特色を生かしながら前へ進んでいきますけれども、その進捗も多少違ってもいい、形態も多少違ってもいい。やはり地域の人たちが納得して、今度は行政として全体を見る目で、税金を一応使いますから、それについての税金の使い方の基本的な公平性というのは、私ども行政が責任を持ってやります。この責任感が果たせないと行政としても使命が果たせないことになります。そういうことを考えながら、難しい話なのですけれども、でも、しかし、袋井市のこれからにとって絶対に前向きにこういう問題は解決していかないとせっかくの袋井が持っている今までの伝統も生かし切れないと思いますので、重々注意をしながらじっくり進めていきたいと思います。
以上でございます。
5: ◯議長（秋田 稔） 大庭議員にあらかじめ申し上げます。再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うのかを明確にしてから発言をお願いいたします。
19番
大庭通嘉議員。
6: ◯19番（
大庭通嘉） 御答弁いただいたことに対しまして再度質問させていただきます。
行政経営という点からパートナーシップ事業について、ア、イ、ウ、これ、全体に関連しますので、そういう観点で、まずこのくくりから質問させていただきたいと思います。
目的は市長もおっしゃいました、私のほうからも総合計画を参考に申し上げ、私が以前質問した内容に対してお答えをいただいた、みずからの地域はみずからがつくるというのがパートナーシップの取り組みの最大の目的だという趣旨の御答弁もいただいたことがありまして、私も市長とその基本的なスタンスについては共有していると思います。
そんな中で何点か質問させていただきたいと思うのですが、自治会連合会に３名の職員を地域担当職員として配属、配置しております。これは地域の要望があったからやったのかどうかということについて、まず１点、お伺いしたいと思います。
２点目は、これ、以前も市長は御用聞きになってはいけないということで、地域職員を派遣することに対して御用聞きのために出しているのではないというようなおっしゃり方をしておりましたけれども、現在もそのお気持ちにお変わりはないかということを確認させていただきたいと思います。
それから、もう一点は、これまた市政の問題なのですが、以前、市長は、この話し合いの問題で私が、積極的に行政がメニューを出して、地域で困っている課題を行政主導でおやりになったほうが効率的でいいではないかというような申し上げ方をしましたところ、市民の前でも年賀の挨拶でもされたことがありますが、行政はわかっているのだと、わかっていても全ての答えを行政から出さない、じっと待っている。そして、地域の皆さんの話し合いの中からその答えを導き出していくのだと。それはなぜかといったら、お仕着せになってしまうと。行政がその答えを出していく行為はお仕着せになる。こんなおっしゃい方もしましたけれども、今もそうした考え方に変わりはないかということについてお伺いしたいと思います。
それから、先ほど、地域担当職員問題についてのどのぐらいの費用がかかったかということで御説明がありました。平成25年は延べ83回、209人出て、56万円余の時間外勤務手当だということでありましたけれども、私が承知している範囲では、平成25年度、280万円の当初予算をつけました。補正をかけまして、最終的に出たのは約150万円と聞いておったわけですが、そんなに安くて済んだのか、お伺いしておきたいと思います。
それから、あわせて地域防災対策会議に職員が八、九名程度出ております。ほとんど発言もなし、発言するのは支部長もしくはもう１人か２人くらいで、ただ同席しているだけでありますけれども、こうした皆さんへの時間外勤務手当も支給されております。総じてお幾らになるかということについて再度御説明をいただきたいと思います。
それから、このパートナーシップについてはじっくり進めるという市長の見解が明確に示されました。結論から申し上げて、私は少しく拙速だったと感じているわけですが、いずれにしても、これ、進め始めてしまったわけですが、この導入に当たって、どこの町、市をベンチマークして参考にされたのか。これについて確認しておきたいと思います。
まず、その点について再度質問させていただきます。
7: ◯議長（秋田 稔） 原田市長。
8: ◯市長（
原田英之） 大庭議員からの御質問のうち、幾つか私のほうから答えるべき内容につきましてはお答えをさせていただきたいと思います。
御用聞きになってはいけないよという言葉、それは変わりないかと。誰だって御用聞きになっていいと思う人はいないと思うのです。私、大事なことはどういうことかというと、御用聞きというのは別に判断しなくても、右と言われたことはそのまま、また誰かのところへ移っていって、この人たちは右と言っています。こういうことではだめなのですよ。そうではなくて、右と言われたときにどういう意味でこれは右と言っているかということをきちんと地域の担当の者が理解して、それはこういうことで右と言っているのだったら、ではこの分野とこの分野のところで相談する、そういう意味でございますので、そういう点、変わっていません。
それから、お仕着せになるので、地域のことは地域でまず考えていただきたいというのは、これからの地域のあり方の根本的なことだと思います。とても難しいことだと思いまして、時間もかかって、そんなことを地域の我々が何でやるのですかといっても、実際は地域のことを地域で解決していくには、これはそうならざるを得ない。私も今71歳で、だんだん地域のそういうことをやるようになっていくと思いますけれども、でもやはり地域のみんなで考えて、地域のみんながこうする、ではその分について行政はこの部分を受け持ってもらう、我々はこうする。こういうようなことでやっていきたいと思いますので、はなから答えをこちらで、はい、これはこうだ、こうですよ、市はこう言っていますからこうやってくださいとはいかない。それは可能な限り避けたいと思います。
それから、どこの町をこれのベンチマークにしたか、参考にしたか。私は、ここのまちのこれだと、私自身にそうした記憶はございませんが、市長会とかいろいろなところで、いろいろなまちのすぐれた公民館、あるいは地域活動のあり方、特にコミュニティセンター化がすぐれているところがたくさんございますので、そういうところの市長と話をしたりして、そういうところを参考にいたしました。こういう考え方は、根っから考え方が出てくるはずがありませんから、どこか恐らく先進のところが頭の中にあって、今それがどこのまちのどこだとお答えできないだけで、どこかのまちを、あるいは複数のまちから聞いた意見を参考に私はこの事業を進めているものでございます。
以上でございます。
9: ◯議長（秋田 稔） 片桐総務部長。
10:
◯総務部長（
片桐秀樹） 大庭議員の再質問にお答えを申し上げます。
私からは、地域担当職員が地域からの要望かどうか、それから時間外勤務手当の関係について御答弁を申し上げます。
地域担当職員の地域からの要望ということでございますけれども、この事業につきましては、今後の袋井市が進むべき方向、どうした方向に進んでいくべきかを考える中で、パートナーシップを進めていくということが将来の袋井市にとっても非常に重要であるというその進め方の一環といたしまして、地域担当職員を配置していくという進め方がいいと考えまして実施をしているという状況でございます。
２番目の時間外勤務手当の関係でございますけれども、一つ目にパートナーシップの地域担当職員の時間外勤務手当でございますけれども、こちらが当初の予算におきましては280万円ということで計上をしておりました。こちらにつきましては、途中、減額補正等をいたしまして、補正後が150万円という予算になっております。しかしながら、実際に支出をいたしました時間外勤務手当といたしましては、56万円余という状況になっております。
一方、地域防災対策会議の費用でございますけれども、平成25年度の時間外勤務手当につきましては、212万円ほどの支出ということになりますので、両方を合わせますと278万円ほどの支出ということになってまいります。
私からの答弁は以上とさせていただきます。
11: ◯議長（秋田 稔） 19番
大庭通嘉議員。
12: ◯19番（
大庭通嘉） 再度質問させていただきたいと思います。
一番大切なところで市長のお考えが変わっていない、御用聞きではない、あるいはお仕着せにならないために、はなから答えを行政側から出すのは避けたい、こういうお話でありました。私、ここは非常にポイントだと思っております。御用聞きがいかがかということなのですが、実は行政が自治会連合会長の皆さん方のために作成した、地域とパートナーシップの取り組みについての地域担当職員に関しての書類なんかを見ましても、地域とつなぎ役となるように自治会連合会の会議に出席させていただく。ミッションが非常に不明確なのですね。それどころか、地域から出された課題は、取り組むことにより負担がふえてしまうという不安がある。地域の要望を述べる場になってしまっている。地域の課題に合った担当ではない。これなんか、大体やっていること自体、非常に疑問に思うような内容であります。
地域担当職員の側から見た場合、支援方法の幅が広く、何をしていいかわからない。かかわり方や取り組みが地域によって異なる。本来の業務と担当職員としての活動の両立が難しい。地域に居住している行政職員であることによる距離のとり方が難しい。私、痛いほどこれがわかるのですね。こういうような課題があって、なおかつ出てきなさいと。実際、一番多いところは10回、２番目に多いところは８回、３番目に多いところは６回出ているところが３地区あります。全然出ていないところが３地区あります。私の漏れ聞く範囲では、ほとんど、出ていって自己紹介して、あとは座っている。あれにどうだな、ああだなというと、おおむねの相づちを打っていると。
私はこういうように先ほども服務規程で少しく触れさせてもらって申し上げましたけれども、全体の奉仕をして、地域に出ていって議論をする大前提として憲法15条、あるいは地方公務員法第30条、特に袋井の服務規程の職員は市民全体の奉仕者として職責を自覚し、誠実公正に、かつ能率的に職務を遂行するように努めなければならない。私、これは能率的に仕事を進めていない状況だと非常に危惧、心配をしております。先ほどのお話ではこれからも検証していきますよという話ですけれども、詰めが甘い。導入に当たって詰めが甘い。それを、地域の皆さん、私たちは意見を持っている、行政として持っているけれども、皆さんからお出しするまで待っているのですよと。そういうようなどちらかというと地域住民、役職、自治会、自治会連合会長に失礼な言葉になるかと思われるようなスタンスで地域に出ていって、パートナーシップを声高に叫んでいくというのは、いま一度、制度設計上見直していただきたいと思います。
それから、先ほど278万円の手当を出していると。これも能率的、効率的に使っているお金かということですね。地域に出ていって、いろいろな課題をいただいてきた。急いでそれをテーブルに乗せて議論して、この地域ではこういう課題があるから、行政各担当部課にそれを処理するように指令するような部署があって、そしてその担当課ではそれを急いで消化処理する。このことをすれば、本来いいはずなのですが、そういうこともなく、ただ出ただけで帰ってきて、それを打ち合わせする場所もない、話し合いの場もない。パートナーシップといって地域に出ていくだけ。これでは余りにも非効率ではないかなと思うわけであります。
そこら辺、とりあえず１年やったということですが、その前からパートナーシップとは言っておりますけれども、いま一度、制度設計、今までやって、何が問題だと把握されているかということについて、お伺いをしておきたいと思います。
それから、市長の頭の中には、御記憶の中にはベンチマークした対象の地域は思い当たらないと言っておりましたが、私が漏れ聞く範囲では、青森県八戸市、三重県名張市、私が１人勉強しに行った静岡県富士市なんかは地域の職員班といってやっているのですね。ところが、袋井のようにこんなお金を出していません、基本的には。それと同時に、例えば富士市なんかもそうなのですが、出ていくに当たって、地域のイベント、お祭りだとかいろいろな行事に出ていくように指導するためにしっかりした地域班をつくって、そこに班長、副班長を設けて、その人たちが地域に出ていく。こういうような仕組みを持っているわけです。しかも、出ていくに当たりましては、こういうようなガイドブックだとか、職員は何を規範にしていくかだとか、業務マニュアルだとか、これは八戸なんかもそうなのですね。しっかりそういうものをこしらえてやっているわけですが、袋井市の場合はほとんどそういうような計画性がない。しかも担当職員が、先ほど申し上げたような認識でいらっしゃる。私は、職員は本来、自分の仕事に事務分掌上しっかり特化して、福祉の人たちだったら福祉のことに特化して、福祉の課題が出ていたら各地域に出ていって課題を解決する。それから、建設事業畑の皆さんはその仕事を一生懸命やる。一つ一つの課が機能的に働いていただくことによって、本来、その問題は課題解決するのではないかと思います。
実は、今、袋井市では、もうパートナーシップがかなり進んでいると申し上げたのですが、175自治会のうち149の自治会がいろいろな要望書を出しています。1,295件、そのうち袋井市では500件、39％それに対応しているのですね。こういうような要望が出される笠原、三川、袋井西、川井なんかは自治会連合会の自治会長と自治会連合会長と一緒に市と話し合いをして、そして課題を解決するという仕組みまでしっかり回しているわけです。今ある制度を充実させることが先で、形だけでパートナーシップだとか、よそのまちでそういうようにやっているからというより、袋井のむしろいいところ、強みをしっかり進めていただきたいと思います。
時間が余りないものですから、今申し上げた本当の意味の反省とこれからどのように進めるかということについてお伺いしたいと思います。
それから、公民館の件についてお伺いします。
〔「それはまた次に」と呼ぶ者あり〕
13: ◯19番（
大庭通嘉） では、そうします。
14: ◯議長（秋田 稔） 片桐総務部長。
15:
◯総務部長（
片桐秀樹） 大庭議員のパートナーシップについての再質問にお答えを申し上げます。
お話がございました制度設計を見直していただきたいということでございますけれども、現在、試行段階という形の中で実施をさせていただいているという状況もございまして、担当職員の皆さんには地域担当職員の手引き、こういうものを作成いたしまして役割と事務の流れを説明し、対応させていただいているという状況でございます。
特に、本年度の中では、地域から出た課題の対応をどういう形で担当課と結びつけていくか、あるいは行政の皆様にお知らせしたい状況をどういう形でお知らせしていったらいいかというような流れ図もお示しをさせていただいたところでございます。
今後、この地域担当職員、あるいは公民館のモデル事業ということもございますので、こうした状況も把握をしながら要綱等、制度設計についての検討をしてまいりたいと考えております。
２点目の現状における問題点ということでございますけれども、やはり社会がいろいろ変わってきた中で地域それぞれの課題が非常に異なってきているということがそれぞれの地域、同じように進んでいかないということのあらわれではないかなと思っております。こういうことは、今後、地域が求めている手法も我々が提供していくサービスも違ってくるということが今後の社会の中で考えられてくると思われます。したがいまして、目指していくパートナーシップのあり方ということにつきましても、地域それぞれで今あるサービスのメニューをふやしていくとか、あるいは今あるサービスを充実させていくというような横出し、あるいは上乗せというような形も今後の中では考えていく必要があるのではないかなと。大庭議員もこれまで袋井で実施をしてきておる行政運営というものが非常に進んでいるとおっしゃっておられましたけれども、こうした点も十分考慮をして実施をしていく必要があるのではないかなと考えております。
それから、３点目のどこを参考にしながら検討をしてきたのかという御質問でございますけれども、議員のほうからもございました富士市、それから青森県八戸市、それから三重県名張市につきまして先進的に取り組みを実施しているということをお伺いいたしましたので、担当の中ではこうした地域の状況も参考にさせていただきながら、どのような進め方をしていくのがいいかという検討もさせていただいているところでございます。
富士市の場合でいきますと、小学校区単位で、議員からもございましたまちづくり担当班というような形で実施をしているということでございますので、この辺についても袋井市の違い等も今後検討していく必要があるかなと思っております。
それから、青森県の八戸市でございますが、ここも人口的に二十数万人という大きなところで、23公民館単位ということで実施をしているということでございますので、こうしたところも参考にしながら制度設計をしていく必要があろうかなと思っております。
それから、４番目に現在の地域からの要望の処理のシステムでございますけれども、こうした制度を充実していってはという御意見でございました。今あるこうした制度、先ほど申し上げましたように、今あるものも充実をしながら、将来的には地域それぞれがよりよい地域をつくっていくという中では、地域の求めている状況も変わってくるということを念頭に置きながら、これからの袋井市のあり方を検討し、そのためにはどういう手法をとっていくのがいいかということを考えながら行政を進めていく必要があるかなと思っておりますので、今後とも議員の皆様、あるいは地域の皆様と一緒になって袋井市の将来を検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
16: ◯議長（秋田 稔） 19番
大庭通嘉議員。
17: ◯19番（
大庭通嘉） 部長から気を使った御答弁までいただきまして、とにかく今、御発言のあった内容を十分考えていただきまして、一番いい方法を進めていただきたいと思います。なお、市長におかれましては、進めるだけではなくて、やはり袋井のよさを再認識する中で、自治会長、自治会連合会長のお仕事を減らすという観点から、場合によってはそれをやめ、むしろオファーがかかったらすぐに対応できる、そういうようにすぐやる課、部、袋井市役所を目指す、標榜することも重要ではないかということも含めて御再考いただきたいと思います。
次に、公民館の関係でウの現公民館の評価、あるいはさらに求める機能についてについて市長からも御答弁をいただきましたけれども、新教育長、所管のお立場で、今回、私の答弁調整にかかわっていただけたと思います。もしお感じになったところ、思うところがありましたら御発言をいただければと思います。
それから、二つ目でありますけれども、オの関係の運営体制の問題で、事務員や指導員、この根拠法令は何に基づいているかということについてお伺いしたいと思います。
18: ◯議長（秋田 稔） 鈴木典夫教育長。
19: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、御質問、ウの現公民館の評価とさらに求めるコミュニティ機能についてということでお答えさせていただきます。
御存じのとおり、公民館というのは社会教育法に基づく社会教育施設として設置されております。その中で、公民館の非常に重要な機能としては、さまざまな生涯学習にかかわる学級、講習等の講座が非常に重要なものとなっております。市につきましても、その講座について委託という形で事業を運営していただくということになっています。そういう点では、社会教育事業というのは公民館の非常に重要な役割を現在も果たしているのではないかなと思います。
その一方で、先ほど、市長の答弁にもございましたように、公民館まつりとか、それぞれの公民館独自で運営していらっしゃる講座等、その活動、敬老会の活動であるとか、そうしたものが今、全ておしなべて公民館と申し上げるかどうか自信はございませんけれども、各公民館でも非常にふえていると理解しております。
社会教育事業に関して私が聞いているのは、どうしても参加者が固定化しがちで、実は少し停滞しているという傾向があるとは伺っております。そういう中でコミュニティづくり、皆さんが集いやすい、私も地域の方から聞くことの中に、公民館は少し敷居が高いというお話を伺うこともございます。それが学習機能としての公民館というイメージがやはりまだ皆さんの中に残っている可能性があるのではないかなと思っています。そうした社会教育事業に加えて、コミュニティにかかる、皆さんが集う、集まる、そういう文化的な施設としての機能は非常に高まってきているのではないかなと思います。そういう点で、御質問の現在に対する評価という点でまいりますと、全体おしなべてということになりますけれども、社会教育事業とコミュニティ事業をバランスよくやっていただいているのかなとは思っております。
それから、さらなるコミュニティ機能についてという御質問ですけれども、これも私もインターネットを通じてということになりますけれども、さまざまな市町村で行われているコミュニティセンター化の動きについて多少勉強させていただいているのですけれども、一つ大きなポイントは、先ほど申しました社会教育法の適用とする公民館から、その社会教育法が直接適用されないという、ここは非常に大きな性格の変更かなとは思っています。もちろんコミュニティセンター化したら全ての社会教育活動をやめてしまうということではないのですが、コミュニティセンター化することによって社会教育法の規定からある意味で外れることによって、かなりその地域独自の、もちろん営業活動、営利活動はできないわけですけれども、活動の範囲というのはかなり広がる。では、何ができるかという話、具体的な例を挙げるほど今は勉強しているわけではないのですけれども、その点でコミュニティセンター化というのは、各地域の皆さんが集う施設等をかなり自由に使えるようになると私自身は認識しております。
以上です。
20: ◯議長（秋田 稔） 西尾秀樹教育部長。
21:
◯教育部長（西尾秀樹） 私からは、公民館の職員の任用の根拠についてでございますけれども、袋井市におきましては、館長を初め、指導員、それから事務職員の３名体制で行っておりますが、この職員の根拠につきましては、社会教育法に基づいた任命となっております。ただ、館長におきましては、館に館長を置くことと定められておりますことから、教育委員会が任命を行っておりますが、その他の職員につきましては、置くことができるというような規定のもと、袋井市におきましては公民館運営協議会が各館に設けられておりますので、この協議会と市が委託契約を結ぶことで社会教育法に基づいた任命と捉えております。また、任命に当たりましては、先ほど申し上げましたように、地域の実情をより反映できるようにということから、現在の任命体制となっているところでございます。
以上でございます。
22: ◯議長（秋田 稔） 19番
大庭通嘉議員。
23: ◯19番（
大庭通嘉） ただいまの事務員と指導員の関係なのですが、任命行為は教育委員会が行っている、これでよろしいですか。
24: ◯議長（秋田 稔） 西尾秀樹教育部長。
25:
◯教育部長（西尾秀樹） 公民館の事務職員と指導主事については、各公民館の運営協議会長からの任命となっております。ただ、任命に当たりましては、委託契約を結んだ中で、教育委員会との取り決めによりお願いをしているところでありまして、また、任命された職員については、教育委員会において報告もさせていただいているところでございます。
以上でございます。
26: ◯19番（
大庭通嘉） 社会教育法、公民館条例を根拠条例としているという理解でよろしいですか。
27: ◯議長（秋田 稔） 西尾教育部長。
28:
◯教育部長（西尾秀樹） もともと根拠法令は、当然、社会教育施設でありますので、社会教育法に基づいたその他の職員として取り扱わせていただいております。
29: ◯議長（秋田 稔） 19番
大庭通嘉議員。
30: ◯19番（
大庭通嘉） 公民館条例で、３条で主事その他職員を置くことができる規定になっているわけですが、主事と指導員の違いというのはどういうような理解をすればよろしいですか。
31: ◯議長（秋田 稔） 西尾教育部長。
32:
◯教育部長（西尾秀樹） 主事につきましては、公民館長の指導のもとで、その指示に基づいて事務を行うという性格のものかと思います。そういう意味では、袋井市におきましては明確に分類分けはされていませんので、事業の推進に当たりましては指導員がそれに当たると思いますし、その補助としまして事務員が当たるということかと考えております。
33: ◯議長（秋田 稔） 19番
大庭通嘉議員。
34: ◯19番（
大庭通嘉） 時間があればこの件について説明しながら詳細に質問したいのですが、時間がないものですから、今申し上げたところの指摘を含めて十分もう一度精査していただきたい。袋井の仕方は基本的には既にコミュニティ化しているのですよね、システムそのものが。館長の事務分掌、マニュアル、あるいは事務職員、指導員、これらのいわゆる分掌の規定というのは一切ないのです、袋井市は。そういうものも他市なんかではしっかりつくっておりますので、ぜひとも精査して、見直してほしい。その前提で今後この公民館をパートナーシップでどのようにしていくかということ、仕組みそのものを考えないと、予算関係、いわゆる会計システムそのものもばらばら、あるいは指揮系統もばらばら、こういうことをやりながらどんどんどんどんなし崩し的に次の仕事に移っていってしまうということは、非常に袋井が急進するよりは延伸してしまう。このことだけは所管のほうで十分承知をしておいてください。
現時点ではあくまでも地方教育行政組織及び運営に関する法律に基づいて教育委員会内部でしておりますが、これ、コミュニティセンターにする場合は、今度、市長部局で進めるようになりますので、特にそういうような補助執行という形でする前に方向性をしっかり定めてほしいと思います。
それでは、これについては時間がありませんので、要望とさせていただきます。
もう一点の質問に移らせていただきたいと思います。
企業誘致の件ですが、今年度、施政方針に触れられております企業誘致についてであります。
企業誘致は市政運営、市の経営という観点からも、また、雇用及び税収の確保という観点からも極めて重要であります。今年度、市長の施政方針にもその方針が示されておりまして、特に工業分野では新東名、東名のダブルネットワークを初めとする産業インフラの充実をセールスポイントとして山科東工業団地の分譲推進を初め、小笠山山麓開発事業や県とタイアップしての内陸のフロンティアを拓く取り組みによる三川地区西山など、新たな産業用地の創出による優良企業の誘致を図ってまいります。このようにその方針が示されております。
御案内のように、本市の法人税収を見ましても、平成18年決算では、当初21億円余あった税収が平成26年度、年度当初では14億円余となっておりまして、大変減収しております。有効求人倍率も磐田管内は昨年0.6程度だったものが、ことしに入り0.9と改善はしてまいりましたけれども、まだ浜松や掛川のように１を超える状況には至っていません。
いずれにせよ、本市の最近の企業誘致の動向と雇用情勢及び法人市民税の推移並びに法人による固定資産税の推移をどのように分析されているのか、さらに国の法人税引き下げ論議も進められておりますが、本市への影響予測についてもお伺いするものであります。
次に、県が積極的に進めております内陸フロンティアに関連してお伺いします。
袋井市の商工会議所からも当該構想について提言書が平成24年６月に市に提出され、三川、宇刈、村松の開発を視野に入れた内陸フロンティア構想が提案された経過があります。この年の９月には、県が内閣府にふじのくに防災減災・地区成長モデル総合特区を提出し、翌年、平成25年２月には袋井市も北部には食と農ビジネスの振興によるセントラルキッチンの形成、そして南部には沿岸域における企業移転・農地再生モデルの構築ということで特区が指定されました。この指定は、構想や理念等が全国のモデルとなる先進性を含んでいると評価された意味のもので、実際、具体的な規制緩和が認められるのは次のステップの認定を受けてからで、この認定についてはいまだにされていないというのが現状です。いわば、総論は識者の評価でオーケーだけれども、各論は各省庁がＮＧという回答をしている状況ということで、本市でも北部開発で期待していた農地法、農振法の規制緩和は、結果、認められないことになり、現在、現行法の中で国が協議に応じるという方向になっています。
そこでお伺いしますが、こうした内陸フロンティアの問題、どの地区を限定し、どの制度の規模で、何をやろうとしているのか、私たち議会の立場でも全く見えてまいりません。その点、内陸フロンティア特区で具体的に何を袋井市で進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。また、商工会議所で提案された三川の専用工業団地や６次産業化を意識した開発構想、加えて村松・宇刈地区における物流拠点構想等、どの程度まで検討し、その実施の見通しがあるのか、お伺いしたいと思います。
以上、質問とさせていただきます。
35: ◯議長（秋田 稔） 原田市長。
36: ◯市長（
原田英之） 大庭議員からの企業誘致についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、企業誘致の動向でございますが、リーマンショックを発端といたしまして１ドル70円台という超円高が進んだことによりまして、製造拠点の海外進出が加速されたということは御案内のとおりでございます。それから、全国で平成20年度に約1,300件あった企業立地件数は、翌平成21年度は860件と、３分の２に減少します。静岡県も144件から44件と、大幅な減少になりました。それはリーマンショックの影響が主なものでございました。
その間、本市におきましては、平成20年度以降、ヤマハ発動機静岡南工場、あるいはホクト工業、あるいは朝日インテック、本年度になりまして日本農産工業、武蔵野、タジマモーターコーポレーションなどが進出し、また和興フィルタテクノロジーもここの地に集合していこうという計画も実現をしております。そうなのですけれども、今度は逆に平成21年度にはパイオニアが撤退する、それからその翌年度には第一三共、こういった大手企業の本市からの撤退もございました。
雇用につきましては、リーマンショック以降、大幅に落ち込み、ハローワーク磐田管内の有効求人倍率で比較いたしますと、平成21年度が平均0.28でありましたものがその後徐々に回復をいたしまして、直近の平成26年４月では0.79と。だけれども、全国平均の1.08とか、あるいは県平均の1.05を下回っています。これらはどういうことかと申しますと、リーマンショック時に大きく落ち込んだものが少しは持ち直してきているのですけれども、やはりまだまだ県や全国と比べた場合に完全に復調とは言えないと。県西部地区の落ち込みが激しい理由は、古くから製造業が盛んだったために、設備自体が古くなっていることに加えまして、古くなった設備を更新するのに現有地でやらずに、海外とか、あるいは南海トラフ巨大地震後、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、むしろ事業を続けていくという意味では県外を選ぶ。こういうことが多いことで、なかなかもとに戻らないということであると思います。
しかし、もう一つ見逃してならないことは、産業構造が大きく変化しています。例えば、本市の場合、平成７年は第１次産業が10％、第２次産業と第３次産業が45％、それで100％。45、45の10で100％。これが平成22年度には、第１次産業が５％、第２次産業が40％、そして第３次産業が55％になっている。明らかにこの間で第１次産業から第３次産業に流れている。全国で申しますと、第３次産業の占める割合が65％です。ですから55％の本市は必ず今後も第３次産業がふえていくという状況にあるということも私は留意すべきものであると思っております。
次の法人市民税の税額の推移でございますけれども、議員のおっしゃいましたように、法人市民税につきましては、平成18年度の21億5,000万円をピークに、平成21年度は約11億円まで、半分以下になりました。その後、平成22年度以降からはおおむね15億円前後で推移をしております。この理由として、先ほど来申し上げておりますリーマンショックによる景気の後退、それから特に輸送機械関連企業の業績が大幅に落ち込みました。それから、実は、平成23年に税制改革がございまして、翌年度から国の法人税率が30％から25.5％に引き下げられました。これにあわせまして、今度は自治体もそういう影響がありますので、この面の影響もあったかと思います。ただし、法人税率の引き下げにあわせまして、減価償却、あるいは欠損金繰越控除の見直し、こういうものもあったということは言えます。それから、少し都道府県と市町村の収入の増減を調整するために、例えばたばこ税なんかは、都道府県税に入るべきたばこ税が市のほうに振りかえられて移譲しております。そういう税務上のものもございましたが、いずれにしましても法人市民税は大きく落ち込んで、やや今のところ少し持ち直している状況です。
次に、固定資産税の状況ですけれども、経年的な推移といたしましては、減価償却に係る税額の減少が顕著となっております。償却資産に係る固定資産税は、平成20年度、平成21年度にピークの約17億2,000万円となっておりましたが、リーマンショック以降の超円高、あるいは平成23年３月の東日本大震災による燃料高、原料高、こうした影響を受けまして、平成25年度には13億3,000万円。この４年間で17億2,000万円から13億3,000万円ですから、約３億9,000万円の減額となっております。なお、本年度につきましては、前年と比較し700万円程度の減額でございますので、そういう意味ではここで下げどまっているのではないか、私も下げどまってもらいたいと思っております。
それから、御指摘のように法人市民税を初めとした市民税につきましては、企業誘致が実現しますと相当伸びることは事実です。最近のいろいろな会社の決算を見ますと、過去最高益を更新する企業がたくさん出てきている。こういうことも言えます。しかしながら、いわゆる税金に着目してみますと、我が国は明らかに欧米の諸国と同じように直接税から間接税に移っています。ですから、これ、消費税をふやしていこうというのは、間接税化する、まさしくそういうことです。これから税金とまちづくりという観点で考えますと、所得税は直接税、そうなりますと比較的所得の少ない若い人、こういう人たちが集まるようなまちにすること、こういう人たちが集まる企業を誘致することによりまして相当税収面へもいい効果が出てくることにもなってまいります。
それから、もう一つは、そうは申せ、現実的に少し引き合いもございますので、私は本件がうまくいけばいいがと思っていますけれども、山科東工業団地Ｂ区画の分譲につきましてできる限り一括分譲を目指しまして、必要な場合に私も、それから副市長も一緒に相手の企業に出かけて、袋井市誘致を目指して努力をしてまいりたいと思っております。
それから、２点目が法人税減税における本市への影響についてでございますが、現在、企業の国際競争力や、あるいは立地競争力の強化を目的に国の税制調査会等におきまして法人税の実効税率を現行の35％から20％台に引き下げるという議論がなされております。法人税の実効税率は、国の法人税率、それから国の法人税額を課税標準とする法人住民税、これは地方ですね、それから都道府県税で法人事業税、この三つが法人税関係の税制でございます。国の法人税率とか、あるいは市町村の法人住民税率が引き下げられた場合には、その引き下げの割合が直接法人市民税の減収に影響すると。率が下がれば税収に当然のことながら影響するということになりますので、国の検討状況を注視するとともに、法人実効税率を引き下げる場合は必ず代替財源を確保するよう、引き続き市長会等を通じて強く要望をしてまいります。これ、目下、今、私も動いているところでございまして、企業にとっては税率を下げればよろしいのでしょうけれども、こちらは懐に大きく響いてくるということでございます。片や景気対策は必要なのだけれども、しかし、必ずかわりの財源の確保を要望しているところでございます。
また、地域間の財政力の格差の是正を目的に、法人市民税、県民税の法人税割の一部を地方交付税の財源とする地方法人税、つまり一部を地方交付税と同じように使うというためには国税化する必要があります。地方法人税という国税が、地方のための交付税が創立されまして、本年10月１日以降に開始となる事業年度からを対象に、法人市民税の法人税割の標準税率を12.3％から9.7％に引き下げる地方税法の改正がなされておりまして、本市におきましても今議会に市税条例等の一部改正案を上程しております。この税率の下げ幅がおおむね21％となりますので、法人市民税の法人税割の額も同様の割合で減少になります。
具体的な影響額でございますが、引き下げた税率は、本年10月１日以降に開始し、来年10月以降に決算となる事業年度が適用されますことから、平成25年度に法人税割額11億9,800万円をもとに試算をいたしますと、今の制度の内容から本年度は影響ございませんが、来年度、平成27年度は10月以降に決算月を迎える法人分として約１億5,000万円の減、平成28年度以降は約２億5,300万円の減収になると推計ができます。この減収分につきましては、先ほど申しました地方法人税、こういう地方交付税に入れるためのそういう税制度が新たにつくられます。こういうことで、地方交付税がその分ふえてくるということになります。
この配分方法の詳細につきましては、まだ明らかになっておりませんが、全国の都道府県と市町村の減収総額、約6,000億円、先ほどの減り率でいうと6,000億円あるわけでございますが、そのうちの1,700億円、この分が交付税の不交付団体でございます東京からのものということでございますので、その分、東京は減りますけれども、地方のほうへは余り影響がないと。本市の場合にはほとんどマイナスの影響がないと推測をいたしております。また、こうした取り扱いが確実に履行されますよう、実効税率の引き下げに伴う代替財源の確保とあわせて、この面も強く国に要望してまいりたいと存じます。
それから、次に、内陸フロンティアの推進につきましての御質問にお答えを申し上げます。
昨年２月に内閣府の指定を受けまして、県の総合特区構想の中で、本市は東名高速道路より北側の市域全体を、東名と新東名のダブルネットワークの優位性を生かせる地域と位置づけ、食と農に関する産業の集積を促進する構想を提案いたしました。具体的な構想区域といたしましては農地の規制緩和が実現すれば既に工業用水、あるいは天然ガスなどのインフラが整って、企業の立地ニーズに端的に応えることができる都市計画道路、森町袋井インター通り線の沿線などの用途地域周辺、あるいは長期的な開発可能地として農地規制等のハードルが低い白地の農地区域におきまして10ヘクタール程度のまとまった産業用地の創出を想定しておりました。
昨年１年間、農地法、あるいは農振法などの規制緩和につきまして、県が中心になりまして農林水産省と協議を重ねました。そして事前復興という理念でこの内陸フロンティアの先導的な取り組みの必要性を話してまいりましたが、事前復興という言葉があるかどうかは別でしたが、こういう意義は評価されましたものの、農地に関する規制緩和はこうしたレベルではだめだと。ですから、事業計画が具体化した案件から現行法に基づいて個別に国との協議をしていくと。
現実的に申しますと、農地は今までと同じなのですよと。具体的な進出の話が出てきた段階で持っていらっしゃいよという話なのです。となりますと、これはなかなか難しいと。こういうことで、現在、県と連携を図る中で、現行法に基づく候補地の検討、あるいは遊休地の活用も含めた企業の受け皿確保を検討してまいりたいと考えております。
次に、袋井商工会議所からの提言の検討と実施の見通しについてでございますが、三川地区につきましては、みつかわ夢の丘公園周辺の山林部における新たな工業団地の整備及び６次産業化を推進するための開発構想の御提言でございます。市といたしましても新東名スマートインターチェンジからの近接性、それから白地農地であるということから、土地利用の可能性を検討している状況でございますけれども、公園の北部隣接地で標高が120メートルございまして、それから東側の明治橋付近の標高が25メートル、この差が差し引き95メートルございます。これだけ高低差がございます全体的に起伏が激しい地形でありますことから、造成に係る経費、あるいは土地利用を図る上でのインフラの課題、こういうものも実際にこういうようにはかってみて、ここでやろうということをやって、初めてこの標高差と、それから計算していきますコストも出てくるわけでございます。そういう意味では、私は大きく進歩していると思いますけれども、しかしながらこのコストを計算した上で産業用地として適しているかどうかということ、それからあわせて三川地区の地域資源であり、強みでもある農業や自然を生かした地域振興策につきましても検討を加えまして、議会を初め、地域の皆様にもお示しをする中で調整をしてまいりたいと考えております。
また、宇刈地区における物流拠点構想についてでございますが、本提案内容につきましては、宇刈地区から新東名森掛川インターチェンジへつながるアクセス道路の新規整備を前提としたものでございます。この道路も実は谷があってなかなか大変なことでございます。そういう困難性を抱えておりますけれども、この点につきましても中長期的視点に立って今後の検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37: ◯議長（秋田 稔） 19番
大庭通嘉議員。
38: ◯19番（
大庭通嘉） 再度質問させていただきます。
（３）の関係ですが、市長もおっしゃっている、食と農ビジネスの振興によるセントラルキッチンの形成。これが具体的にどういうものであるのか、いま一度説明を求めたいと思います。
それから、三川、村松、宇刈、今の御答弁では、三川については高低差があるということがコスト計算をいろいろしてわかったと。非常に前途が厳しいという趣旨の御答弁をいただきました。実際、ここの開発が可能であるかどうなのか、再度その認識を確認させていただきたいと思いますし、これら村松、宇刈も含めて、商工会議所にどのような御返答をいつされるかということについて再度質問させていただきます。
39: ◯議長（秋田 稔） 鈴木 茂理事兼企画財政部長。
40: ◯理事兼企画財政部長（鈴木 茂） 大庭議員からの内陸フロンティアに関する御質問にお答えいたします。
内陸フロンティアの袋井市の構想としては、市の北部地域については、お話しいただきましたように、食と農のセントラルキッチンということで、具体的にはどういうことかと申しますと、袋井市が都市の発展として農業を中心に発展してきた田園工業都市というようなことで、農業の素養というか、土壌がもともとあると。それから、食に関する企業が各種多様にそろっていると。それから、もう一つは、現東名に加えて新たに新東名ができますと、東西の動脈となるダブルネットワークがちょうど日本の真ん中で整備されるというその立地の優位性、そういったもともとある袋井の特色を生かして、食あるいは農に関する研究所、それから物流、それから製造業系、そういったさまざまな産業が集積するのが袋井市の目指す方向性として望ましいだろうというようなことでテーマで掲げて、構想として出したよりどころでございます。
それから、二つ目の中長期的な場所ということで、三川地区の西山の開発のコストの関係でございますけれども、三川地区につきましては、現場のほうの状況としましては、強みとしましては市長答弁でもお話し申し上げましたけれども、そういった交通の動脈に、それぞれ現東名、新東名の拠点に近いと、アクセスがいいという状況、それから内陸フロンティアで国との協議がなかなか難航しておりますけれども、ここにつきましては白地ということで、土地の規制がそんなに厳しくないという強みがありますが、一方、難しい点といたしましては、地形が山地で起伏が多いということで、どうしても切り盛りという造成費がかさむと。それから、平場の用地が成形に確保しにくいといった物理的な状況がございます。それから、土地利用を図る上でのインフラ、特に道路、水、電気、そういったものの投資が今後必要になってくるというようなことと、時間的には少し長期間かかるだろうというような課題がございます。
そうしたことにつきましては、現在、庁内でほぼ大体材料が出そろっておりますけれども、ただ、それだけではいけませんので、そもそも産業用地というのは政策的にどこにどういう形で受け皿を用意しておくのが望ましいかというのを少し中東遠とか広域的な視点からも分析して、袋井のあり様を整理すると。それからもう一点は、こういった西山の開発、そもそもどういった目的で考えているかといいますと、それは地域の持続的な発展、活力をどうやって維持していくかということにあると思います。それを企業誘致とか、そういう手法に求めるのか、あるいは地域にもともとある資源を活用していくのか、あるいはそういったことの合わせ技でいくのかといったことも整理する中で、議会を初め、関係者の皆さんにお示しする中で方向性を定めていきたいと思います。ということで、そういう中でコストについても数字的にお出しをしていきたいと思っております。
それから、内陸フロンティア構想を県で策定するときに商工会議所のほうからいただいた御提言でございますけれども、商工会議所とは定期的に行政の情報交換会を持っておりますので、その構想の策定段階、あるいは構想を策定し内閣府から指定を受けた段階で、そういった場で御報告を申し上げております。
以上でございます。
41: ◯議長（秋田 稔） 19番
大庭通嘉議員。
42: ◯19番（
大庭通嘉） ただいまの三川西山の件でありますけれども、コスト計算、だんだん積み上がってきたと、今後、広域的な件も含めて視野に入れて考えていきたいということでありますが、磐田のスマートインターチェンジまで８分、森のスマートインターチェンジまで15分。隣の藤上原、あるいは社山、敷地、下野部あたりには磐田では工業団地を四十数町歩にわたってつくるという。周りを見ても非常に厳しい環境があると私には見えるわけですが、基本的にこの磐田との調整、周辺の地元の皆さんの賛同がなければ道路を敷くこともできない。いわんや、今のお話では高低差が95メートルあるということがわかったということで、約1.五、六キロメートルの道路をつくるに勾配が何度になるのか、それが産業道路として可能なのか、そこら辺まで今わかっているのか、お教えいただきたいし、あわせて坪単価どのぐらいを目指して具体的に地域にお示しするか、そこら辺まで御答弁をいただきたいと思います。
43: ◯議長（秋田 稔） 金原富雄産業環境部長。
44: ◯産業環境部長（金原富雄） 大庭議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、市道川会西山線の関係でございますが、今現在この道路につきましては、地域要望も含めた中で進めておりまして、みつかわ夢の丘公園の北側からの進入路として進めております。勾配につきましては７％から10％ぐらい。サンサーラいごおかの焼却場がございますが、そこの入り口のところを上がっていく、それが７％でございますので、それより若干高い勾配というような形になっております。また、この道路の勾配につきましては、今お話ししたとおり７％から10％ぐらいを考えておりますので、勾配を考えた中で約200メートルぐらいの緩いカーブを含めて考えていかなくてはいけないということです。そういうことを進めないと、これからもし工業用地となるような場合につきましては、車両もなかなか入れないということも含め、今、予備設計のほうを進めているような状況でございます。
土地の坪単価でございますが、もし西山のほうを開発するとなれば、切り土、盛り土を考えていきますと、山科工業団地よりも若干高い金額になるのではないかということを考えております。金額的には10万円程度になるのではないかということを、今、推計しております。
以上です。
45: ◯議長（秋田 稔） 以上で、19番
大庭通嘉議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時45分から会議を再開いたします。
（午前10時33分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時45分 再開）
46: ◯議長（秋田 稔） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、８番 山田貴子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。８番 山田貴子議員。
〔８番 山田貴子 議員 登壇〕
47: ◯８番（山田貴子） 改めまして、こんにちは。
ほとんどの田んぼが田植えが終わり、稲の青さが太陽に照らされ、水とともにとてもきれいに輝いています。また、風も気持ちよく感じる季節になりました。
10日ほど前に、大日の蛍を鑑賞してきました。自然を大切にしている地元有志の方々の努力のおかげで、ことしは例年になく多数舞っているのが見られました。市長初め、地元の子供からお年寄りまでもが参加しての楽しいひとときを過ごさせていただきました。ありがとうございました。いつまでも自然にふ化した蛍が見られるのを期待いたします。
では、通告に従いまして一般質問をいたします。
今回は４問質問いたします。
まず初めに、全国学力テストについてお伺いいたします。
静岡県は、昨年度、全国学力テストの結果が公表されたときは、本県の公立小中学校の平均正答率が４種類の教科テスト全てで全国平均を下回り、特に基礎的学力を見る国語Ａは、都道府県別で最下位でした。本年度も実施された全国学力テストの結果についてお伺いいたします。
小学校６年と中学校３年全員を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査が約224万人が参加して行われ、静岡県も約６万6,000人が取り組みました。テストは委託業者によって採点、集計され、結果は８月に文部科学省から公表されるが、市は事前採点をしたのか、お伺いいたします。そして、学校別平均正答率の公表はするのかしないのか、お尋ねいたします。
全国学力テストの市町別、学校別結果公表をめぐり、市町の教育委員会に一律に公表、非公表を求めないと決めた県教委に対し、知事は試験を受けた以上、結果を公表するのは義務と言っていますが、公表について市の考えをお伺いいたします。また、テスト対策として過去の問題や類似問題などに取り組んだとお伺いいたしましたが、市として取り組んだ脱最下位対策の手応えを感じたのか、お伺いいたします。
学力テストの結果を検証して、指導の改善に役立てるのが目的です。正答率が低かったわけ等、昨年度のテスト結果を分析したと思いますが、今年度に生かされていたかどうか、成果と課題を把握して指導に生かされたのか、お伺いいたします。
前年度に学力向上推進委員会を立ち上げましたが、委員会の活動報告と今後の方針をお伺いいたします。全国学力テストの結果は、どのように指導に役立てて、そしていかに底上げにつなげるのかが学力向上推進委員会だと思いますので、市の考えをお伺いいたします。
次に、袋井市の小学校に設置してあります給茶器についてお伺いいたします。
日本一健康文化都市として全ての小学校にお茶の振興を踏まえ、３年半ほど前から設置された給茶器ですが、有効に使用されているのか、お伺いいたします。小学生は毎日水筒持参で登校しております。熱中症対策として水分補給は必要不可欠です。持参した水筒だけですと足りない場合、給茶器があり助かっていると聞きましたが、実態はどうなのか、市内の小学校２校を訪ねてみました。
小学生のほとんどは、水筒の中にはお茶が入っているといっても、緑茶ではなく、麦茶が多く、水筒の中身がなくなったら給茶器のお茶ではなく、お水を飲んでいる子がほとんどでした。給茶器は、コールドとホットに分かれ、お茶とお水が出るようになっています。お茶には濃い目がありました。ホットのお茶の濃い目を試飲させていただきました。おいしかったです。次にコールドの薄目のお茶をいただきました。そちらは粉末茶のためかよく溶けていなくて、粉粒が浮いていたので、大人ですと大丈夫だと思っても、子供ですとよく溶けていないので飲みにくく感じるかもしれないという感想でした。
児童たちはどのぐらいの割合でお茶を飲んでいるのでしょうか。熱中症対策ですとお水を飲んでもらうのはとてもよいことだと思いますが、給茶器を設置した目的とは少し違うように感じますが、そのことについてどう思われますか。また、給茶器の単価と１台当たりのメンテナンス料などの年間費用はどのくらいかかりますか。給茶器を設置した思いが全児童に伝わるよう、いま一度普及に努めていただきたいと思います。
袋井市の主要農産品の一つであるお茶の振興、需要拡大のため、そしてお茶の伝統文化を守ることの大切さ、緑茶の持つ成分が抗菌、抗ウイルス作用、がんの予防、抗酸化作用、循環器系疾患、糖尿病の予防など、多様な機能を多くの人に理解し、知ってもらうよう啓蒙に力を入れるべきと思います。そして、カテキンの苦みになれ親しんでもらうよう緑茶を飲む体験を多くつくり、習慣化していくことが肝要と思いますが、市としての今後の考えをお聞かせください。
次に、高齢者活動推進費についてお伺いいたします。
県内の高齢化率が過去最高となり、その中でも去年に引き続き袋井市は第２位の低さを保ち続けました。県内で65歳以上の高齢者人口は、10年前より23万6,000人ふえ、総人口約379万人のうち、約98万人を占めています。そのうち100歳以上は1,707人おります。４月１日現在の県内高齢化率は25.9％と発表されました。袋井市は10年前、16.5％でしたが、今年度は20.8％でした。全県下35市町、20％を超えました。
高齢化のスピードに手を打ったと思われる市の敬老祝い金についてお伺いいたします。
喜寿の祝い金は昨年度と同額で、米寿の祝い金を半額にした理由をお伺いいたします。現在の平均寿命は、男性79.94歳、女性は86.41歳です。敬老会も喜寿からが対象となりましたが、昔に比べまだまだ若い人が多くいらっしゃいます。このままですと、近い将来、敬老会も80歳からが対象になりそうです。平均寿命も伸びましたので、平均寿命に満たない喜寿の人にお祝い金を半額、もしくはそれ相当の品物にしても、平均寿命を超えた米寿の方にはお祝い金はそのままとか２割程度下げるとかして、いきなり半額はどうかと思いました。
例えば、子供がテストで平均点より上でしたら御褒美をあげても、平均点以下には御褒美はあげないと思います。平均寿命を超えた米寿の方には祝い金を弾んでほしいと思います。平成25年度の喜寿690人、米寿368人、100歳32人、平成26年度予定の喜寿685人、米寿389人、100歳23人となっております。合計すると平成25年度は1,090人で、平成26年度は1,097人となります。単純に米寿の方がふえたので祝い金を減らすのでは納得がいきません。今後は、お祝い金ですので一律でもよいかもしれませんが、やはり説明が必要です。市の考えをお伺いいたします。
自治会ごとに敬老会をやっていますが、市からいただいた祝い金をそのまま対象者に手渡すので、中の金額はわからないにしても、御夫婦で御長寿な方で既に米寿を迎えられた方から金額を聞いていて、ことし米寿を迎える人が楽しみにしていると思います。封をあけてみれば、去年と違う金額でがっかりする方もいるかもしれませんので、各自治会長にはお知らせすべきと思います。自治会連合会長は承知しているようですが、各自治会長のところには説明がないのはなぜですか。口頭ではなく、文書でお知らせすべきと思いますので、この件についても市の考えをお伺いいたします。
今後、高齢者はふえ続けますので、近い将来は祝い金が出ないと考えるのか、どうなるのか、今後の方針をお伺いいたします。お祝い金目当てに長生きしているとは思いませんので、今後、長生きしてよかったと思える行事にしたいです。
最後の質問に入ります。
全国的にいまだ減らない振り込め詐欺の被害について、市としての対策をお伺いいたします。当市で振り込め詐欺の被害はありましたか、お伺いいたします。５月に富士宮市内の無職女性74歳が400万円をだまし取られたと富士宮署に届けがありました。同署によると、女性宅に息子を装った男の声で、人妻を妊娠させた、慰謝料がかかるなどと電話があり、市内の郵便局の現金自動支払機ＡＴＭで200万円を指定された銀行口座に２回振り込み、さらに200万円を振り込もうとしていた女性を局員が発見し、事情を聞き、被害に気づいたそうです。静岡市では、団体職員の女性61歳が100万円をだまし取られたと静岡中央署に届けがありました。息子を装った男から、夫のいる女性を妊娠させてしまい示談金が必要などと電話があり、女性は市内の金融機関のＡＴＭから指定された東京都内の銀行口座に現金を振り込んだ。詐欺と気づいたときには金額は引き出されていた。藤枝市内の無職の女性62歳がやはり長男を装う男に現金200万円をだまし取られたと藤枝署に届けがありました。知り合いの女の人を妊娠させてしまった。示談金は150万円で、100万円足りないと電話があり、市内のＡＴＭから指定された青森県内の銀行口座に100万円を振り込んだ。翌日、弁護士費用が100万円足りないと電話があり、女性は同様の方法で100万円を振り込んだ。その後、息子に連絡し、被害に気づいた。６月には三島市内の無職の女性56歳が、やはり息子を名乗る男から、結婚している女性を妊娠させた、示談金が必要なので幾らでも用意してほしいと携帯電話に電話があった。女性は100万円なら用意できると応じ、ＡＴＭから指定された口座に振り込んだ。夕方、息子と連絡をとり被害に気づいた。息子と名乗る男は前日に、携帯が壊れたので会社の携帯に電話してほしいと伝えるなど、女性の携帯電話の番号を聞き出していた。
以上の実例は、ことしの５月末から６月に起きた振り込め詐欺事件です。高齢者とはまだ言えない女性たちでさえ被害に遭ってしまいます。息子を思う気持ちを逆手にとっての被害ですが、防ごうと思えば防げるのではと思いますが、いざとなると犯人もあの手この手で悪知恵を出してくるのでだまされてしまいます。
袋井署管内では、昨年４件の詐欺被害があり、2,500万円余の被害で、うち振り込め詐欺は３件で、被害額は1,143万円だそうです。県内では６月１日現在で62件届けがあり、被害金額は２億4,151万円で、昨年より件数はほぼ同じですが、金額は9,231万円ふえたそうです。袋井署では、被害がなくてもそれらしい電話がかかってきたとき、その時点で警察に一報を入れてほしいと言っていました。ほとんど昼間にそのような電話がかかってきますので、電話に出る前に留守番電話の機能を使い録音するようにする。要件を聞いても一旦切って、実の息子に必ず確かめてほしい。と言っていました。
また、３年前から社会福祉法人袋井市社会福祉協議会では、ボランティアを募り、ほ～い布井劇団を立ち上げ、実際にあった被害を寸劇にし、消費生活センターの職員とでお年寄りのところへ出向き、被害をなくすために出前講座をことしは28回行ったそうです。全てボランティアで行っているそうです。決して被害がなくならないのではなく、なくすために努力しています。
そこでお伺いいたします。一向に減らない振り込め詐害に対し、市としてどのような対策をとっていますか、お伺いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
48: ◯議長（秋田 稔） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
49: ◯市長（
原田英之） 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
敬老祝い金のことで今年度から米寿の祝い金を１万円から5,000円に変更いたしました。確かに今、人数が多くて、喜寿の方と米寿の方と、それから、100歳の方にお祝いを差し上げているのですけれども、どうしてかということでございますけれども、高齢者の人口が年々増加して、今後を見ても支給額の伸びが相当あると。これは悪いことではないのですけれども、しかし全体の数を考えますと、どこを見直すかということで、喜寿がいいか、それとも米寿がいいかということで、中でいろいろな議論をいたしましたけれども、結果において米寿のところで金額の変更を、お祝い金の変額を行わせていただきました。私もそんなに喜んでやっているわけではございませんで、やむを得なくということで、ぜひこの金額の変更につきましては御理解をいただきたいと存じます。
それから、この見直しについて敬老会の運営を自治会連合会に委託させていただき、敬老祝い金の配付もお願いしております。こういうことから、５月の自治会連合会長会議では御説明をさせていただきました。自治会長の皆様には自治会連合会長の皆さんから御説明いただけると考えておりますけれども、議員からのお話もございましたので、改めて各自治会長のところへ文書でお知らせをさせていただきたいと考えております。
次に、本市の高齢化の進行や財政状況など、社会情勢の変化に伴いお祝い金とともに敬老会のあり方なども見直しが必要になってくるとも考えております。それぞれの自治会ごとにやっているところもあるし、ところによっては自治会が一緒になってやっているところもございますが、これから敬老会のあり方もいろいろ考えていかなければいけないと。基本的には、私はこれも地域の皆さん方がこうしたやり方でやりたいということに沿っていきたいとは存じますけれども、その方法も必ずしも今までのやり方を守っていかなくてはいけないという話ではないと。対象者も大変ふえてきてまいりますので、そのように思っております。
次に、振り込め詐欺についてでございますけれども、本市の振り込め詐欺の被害状況を申しますと、袋井警察署のデータによりまして過去３年で申しますと、暦年です、平成23年は幸いなことになく、平成24年が３件ございまして、被害額が計950万円、平成25年が３件で被害額が1,143万円。件数の割に被害額が多い印象でございまして、警察署でもそういう認識を持っております。議員から県内でのいろいろな例を挙げられて事件の内容について幾つか御紹介がございました。私もお話を聞いていて大変参考になりました。
それから、市の対策でございますが、市民の皆様の注意喚起の対策として、袋井警察署から振り込め詐欺の情報があった場合、市の同報無線、あるいはメローねっとを用いまして市民へ注意の呼びかけを行っております。さらに、被害の未然防止策として、産業振興課内にある袋井市消費生活センターがシニアクラブやふれあいサロンなどを対象に、消費者出前講座を昨年度は年間26回実施し、講座の中では、振り込め詐欺被害を未然に防止する講演、あるいは議員からお話もありましたように民間ボランティアのほ～い布井劇団の人たちによる寸劇、これ、各所でなかなか評判がよくて、わかりやすいし、おもしろいと言われているということをよく聞いております。シニアクラブの人たちを中心に、こうした寸劇などを見て、お互いに話し合ったりということも私は未然防止に大変つながると思っております。
それから、袋井警察署管内防犯協会による金融機関や商業施設での街頭啓発活動なども行われております。そのほか、市では消費生活専門相談員も配置しまして、袋井市消費生活センターの相談窓口で架空請求詐欺などに関する相談も昨年度は29件受けました。その方々に必要な指導とか助言、警察等への紹介も行っております。
今後といたしましては、近年、振り込め詐欺の手口は、日々と申しますか、次から次へと新しい方法が出てきて巧妙化しております。そのさまざまな手口や防止策を広報ふくろいとか、現在行っております消費者出前講座、それから相談窓口を利用して、先ほどのボランティアのほ～い布井劇団の人たちもより新しい手口のものも紹介していただきながら、私はやはり市民のみんなが、特に高齢者を中心にこのことについてよく認識をしていくことが被害防止につながると考えております。
なお、全国学力テスト、それから給茶器に関する御質問につきましては教育長から答弁を申し上げます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
50: ◯議長（秋田 稔） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
51: ◯教育長（鈴木典夫） 私からは、山田貴子議員の御質問にお答えいたします。
最初に、全国学力・学習状況調査に関する御質問です。
今年度は４月22日に実施いたしました。袋井市教育委員会では、文部科学省が採点結果を公表する８月を待たず、実施直後に各学校において事前採点、集計等を行って、早期に対応いたしております。若干、補足させていただきますと、この採点につきましては、基本的には文部科学省へ全て答案用紙を送り、一括して業者に委託されて採点されているものです。今年度に関して申し上げますと、静岡県では希望する市町で全て生徒の回答をコピーにとり、そのコピー用紙を用いて採点するという各学校独自採点でございます。
この早期対応は、各学校が自校の児童生徒の学力を把握し、学力向上にいち早く活用するためのものであります。６月５日の新聞各紙には、県教育委員会が取りまとめた県全体の結果が掲載されておりますが、この事前採点の結果は、先ほど申し上げましたように各学校の独自採点による暫定的なものでございますので、袋井市教育委員会としてこの事前採点の結果を公表するということは考えておりません。
次に、８月に文部科学省から報告される全国学力・学習状況調査の正式な結果、その公表についてでございますが、市教育委員会といたしましては、昨年まで学校別の平均正答率の公表が認められていなかったこともあり、各校の担当者から成る学力・学習状況調査活用委員会、こうした委員会を設けて市全体の結果について全国平均との比較、分析を行い、それぞれの問題、その回答状況等について顕著なあらわれをピックアップして、成果と課題、成果というのは、基本的には全国平均より上回っているといったものを丸、それから課題があるということについては黒い四角という、いわゆる２段階で市全体の状況を示し、そしてそこに対応策をつけ加えて全児童生徒の保護者に印刷物として報告いたしました。それと同時に、同じ文書を市のホームページにも掲載してございます。現在でもホームページを開いていただければ、その報告等についてはごらんいただけることになっております。
本年度、文部科学省の方針が変わりまして、市教育委員会、それから学校の判断により平均正答率を公表することが可能となりましたが、市教育委員会といたしましては、単なる学校別の平均正答率の公表は考えておりません。この理由といたしましては、学校別の平均正答率を一覧のような形で公表すれば、どうしても学校間の比較が行われると思われます。しかし、例えば今回調査を受けた児童生徒数が26人の三川小学校と140人の山名小学校の平均正答率の比較は、統計的に余り意味を持たないものと考えております。また、平均正答率単独の数字では、その学校の児童生徒一人一人の成績の分布状況、つまりできる生徒がどのぐらいいて、できない生徒がどのぐらいいるかという状況についてはわかりません。したがって、平均正答率でその学校の実態を把握するというのはなかなか難しいものであると考えております。このため、学校別の平均正答率を公表すると、先ほど申し上げましたように、各学校の実情を十分考慮しない一面的なデータによる序列化がやはり懸念されます。その序列化が児童生徒に与える影響がいろいろな面で危惧されております。したがって、市教育委員会としては学校別の平均正答率の公表は考えていないとお答えしているところであります。
しかしながら、先ほど議員の御質問にもありましたように、本調査の目的は新学習指導要領の求める学力がどの程度児童生徒に身についているのかを確認することにあり、市教育委員会といたしましても本市全体の児童生徒の状況について、その結果をわかりやすく保護者、市民の皆様に説明する責任はあると考えております。その具体的な方法については、今後、検討してまいりたいと思っております。
一方、学校におきましては、昨年までは児童生徒の結果について全国平均と比較して、これは学校によって違うものですから一律ではないのですが、例えば全国平均を大きく上回っている場合には二重丸、少し上回っているのには丸、あるいはそれ以下の場合には三角といった学校によって２段階から３段階の記号を用いる、あるいは文書でそれぞれの学校の学校だより、あるいはホームページで保護者の皆様に報告いたしてまいりました。
今年度の報告につきましても、基本的には各学校の判断によるところではございますが、これから市として詰めていく方針、それから県教育委員会の方針等を参考にして、保護者の皆様によりわかりやすい方法で報告していくものと考えております。
次に、市教育委員会として取り組んだ対策の成果についてでございますが、昨年度の結果を受けまして、短期的、中長期的に対策を講じているところでございます。例えば、短期的には、今年度の小学校６年生、中学校３年生におきましては、昨年度中に過去問題を利用した指導を行いました。また、中長期的には、袋井北小学校を授業改善推進校に指定するとともに、袋井南中学校、袋井南小学校及び高南小学校など、校内研修に大学の教授を招聘して、助言や指導を受けながら授業改善を進めているところでございます。その結果ですが、先ほど申し上げましたように、採点結果の集計、確実にはできておりませんが、各学校から受けている報告では、出題形式になれ、問題そのものに集中できた、じっくりと問題を読んで解こうとする姿勢が見られるようになった、無回答の割合が減ったなど、児童生徒の意識面での成果が上がったということは聞いております。
最後に、学力向上推進委員会についてでございますが、昨年11月、前静岡県教育委員会教育長の遠藤亮平氏を委員長に迎え学力向上推進委員会を立ち上げ、大学教授や保護者代表、ＮＰＯ代表など、10名のメンバーにより、これまで３回の会議を実施してきております。本委員会では、学力向上に焦点を絞って、学校と行政、地域、家庭で担う役割を明確にした上で、家庭学習の習慣化や学習環境の整備、教師の負担軽減策などについて議論を交わしていただいております。今年度、平成26年度末に中間報告を行い、平成27年度末には最終提言を取りまとめていただくことになっております。
次に、給茶器についての御質問にお答えいたします。
まず、給茶器を実際に使用している児童の割合についてでございますが、今月、市内の小学校12校のうち４校、11クラスを抽出し、児童約300名から聞き取り調査を行ったところ、約８割の児童が給茶器を利用しているとの結果でありました。この給茶器は、先ほど議員からも御説明があったとおり、冷たい緑茶、温かい緑茶、冷水及びお湯の４種類を児童がボタンで選択できる仕様となっており、種類ごとの利用割合は、冷たい緑茶を飲んでいる児童の割合は約７割、温かい緑茶を飲んでいる児童は約２割、冷水を飲んでいる児童は約６割、お湯を飲んでいる児童は約１割という結果でございました。このように７割以上の児童が緑茶に親しんでいるという状況でございます。
次に、給茶器１台の単価につきましては36万7,500円で、保守点検費用は、設置されている全44台合わせて年間219万5,424円であり、１台当たりのメンテナンス費用は４万9,896円であります。この給茶器は、袋井のお茶を使用しており、袋井茶の消費拡大のため、子供のころから地元のお茶に親しむ環境づくりとともに、緑茶に含まれるカテキンやポリフェノールなどの成分によるインフルエンザ予防等を目的として平成22年８月に市内全小学校に設置したものであります。また、袋井茶振興協議会からは、毎年、市内幼稚園、小中学校に袋井産のお茶を寄附、寄贈していただくなど、お茶に親しむ環境づくりに御協力をいただいております。今後におきましても緑茶の効能の理解を広めることにより、給茶器の利用をさらに推進し、緑茶を飲む習慣づけを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
52: ◯議長（秋田 稔） ８番 山田貴子議員。
53: ◯８番（山田貴子） 御答弁をいただきました。
先ほどの市長の説明ですと、喜寿が同額で米寿を半額にしたというはっきりした理由がわかりませんので、どうしてそうなったのか、お伺いしたいと思います。
また、振り込め詐欺なのですけれども、袋井警察署で言っているアポ電話とか、留守番電話にするとか、実の息子に確かめるという点について、市としても啓蒙に協力できると思いますが、この点について市の考えをお伺いいたします。
そして、学力テストなのですけれども、事前採点をしたとお伺いいたしました。そして、単なる学校別ではなく、平均正答率に関しましてはその学校に任せる、学校別の指導に関しては学校に任せるとお伺いいたしましたが、その点については教育委員会としては指導はしないのですか。学校に全てを任せてやるのでしょうか、お伺いいたします。
給茶器についてなのですけれども、給茶器の１台単価が36万7,500円で、メンテナンス料は219万5,424円とお伺いしましたが、決して安価だとは感じません。もったいない、無駄遣いと言われませんか。また、言われないようにするための対策を考えていますか。メンテナンス料にはお茶葉代というのか、茶葉代は含まれていますか。含まれていないようでしたら、年間で何キログラム使用して、費用はどのくらいなのか、お伺いいたします。
そして、先ほども教育長がおっしゃいましたけれども、地元のお茶をつくっていらっしゃる人が各学校に10キログラム程度お茶を寄附しているという記事を見ましたけれども、これを給茶器用の粉末にして使用するということはできないでしょうか。
それから、最後に市長にお尋ねします。給茶器の必要性を高めるには、近い将来、公民館等に公共施設として設置できれば使用頻度は高くなると思います。また、手始めに市役所に設置したらどうかなと思いますけれども、その考えをお伺いいたします。
以上です。
54: ◯議長（秋田 稔） 金原健康推進部長。
55: ◯健康推進部長（金原正佳） 私からは、米寿のお祝い金を5,000円とした理由、根拠についてお答え申し上げます。
今回の改正に当たりましては、周辺市町の状況等について調査をいたしました。喜寿、米寿関係なく全くお祝い金のない市町でありますとか、喜寿、米寿にはお祝い金がない市町、さまざまなケースがございますけれども、そうしたケースを比較いたしまして周辺市町を参考にいたしますと、5,000円というのは妥当な金額であると判断したことから決定したものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
56: ◯議長（秋田 稔） 片桐総務部長。
57:
◯総務部長（
片桐秀樹） 私からは、山田貴子議員の振り込め詐欺に関する留守番電話等の機器についての啓蒙についての再質問にお答えを申し上げます。
振り込め詐欺の実情について、以前、消費生活相談員にお聞きしたのですけれども、やはりいろいろと振り込め詐欺があるということは承知はしていても、いざ電話がかかってくると頭が真っ白になって対応できないというようなことをお聞きしたことがございます。そうしますと、いろいろと情報は知っていてもそこの部分で機械的にいろいろ対策をできるというようなことも必要になってくるのかなと考えております。
この３月に消費者庁から「高齢消費者の悪質電話勧誘からの被害防止対策の導入の手引き」が出されまして、電話の見守り人の導入、これは定期的に高齢者の方に注意の電話をするというようなこと、それから通話録音装置のある機械の導入、それから自動拒否装置の導入というようなことが手引きの中でも挙げられていたということがございました。
こうしたことから、高齢者の方にはこういうような機械もあるということをお知らせしていくことが必要であると考えておりますので、今後、消費者講座等の席におきましては、直接販売するということはできませんけれども、こうした機械があるということをお話しさせていっていただきたいということを考えていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
58: ◯議長（秋田 稔） 鈴木教育長。
59: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、先ほどの再質問のほうで、正答率については発表しないようだが、各学校の発表の形式を全ての学校に任せるのかという話、御質問にお答えいたします。
昨年度の各学校の発表は、先ほど申しましたように二重丸とか丸とかという記号を使った学校等いろいろあるというお話でしたが、昨年度につきましては、中学校区の小学校では、中学校区ごとにある程度こういう形でということを話し合って対応したと聞いております。したがって、先ほどのお話、二重丸と丸と三角の３段階で記号で示した高南小学校の例がございますが、袋井南中学区の小学校については基本的にそういう形で出した。ほかの中学校区については別の形式をとっている。昨年度も全く各学校でばらばらに適当にやっているということではございません。今年度につきまして、先ほど市の発表の形式も少しはっきりしない、ではどうするのだという御質問があるかなと思ったのですが、実は、今、県教育委員会も新聞等で御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、説明責任に応えるためにどういう形がいいかという中で、県はスペックという、簡単に言うと目標正答率、つまりこの問題は平均点何点ではなくて、何割ぐらいの生徒にはぜひ正解してほしいというような基準を各設問ごとに設けて、その基準にどの程度近づいているか、あるいはその基準を超えているかということを示すと。スペックと呼んでいるようですが、そういう発表形式を県として考えているようでございます。そういう説明は受けております。ただ、それにつけても、ではそのスペック、何割ぐらいできていれば合格と言えるのかと。各学校を比較するわけではなくて、その生徒の本当にできている基準にどの程度まで達するかという基準を本当に全部の学校で採用するのか、市としてどう対応するのかということも含めて、まだいろいろな考え方が出ている段階です。
ただ、市といたしましては、もちろん校長会等を通じてよりよい公表の仕方、それから先ほど言いましたように一律の序列化というようなものの弊害を除きながらどれだけ皆様にわかりやすく説明できるかということについて話し合って、相談して、進めてまいりたいと思います。
制度として、市として一律に全部こうやって発表してしまうということではないということだけ御理解いただければありがたいと思っています。
以上です。
60: ◯議長（秋田 稔） 西尾教育部長。
61:
◯教育部長（西尾秀樹） 私からは、給茶器の関係についての御質問にお答えを申し上げます。
１台当たりの単価やメンテナンスは金額がかかっていますよという御質問だと思いますけれども、こちらにつきましては、より給茶器を利用していただくことで御理解いただきたいなと考えております。また、給茶器に使う粉茶でございますけれども、昨年度の状況を申し上げますと、720袋で27万4,000円ということでございます。この粉茶を、現在、御寄附いただいている皆様から対応していただけないかというようなお話でしたけど、やはり専用の加工をした上で専用の袋に入れてということでございますので、そこら辺は加工費も当然かかりますので、これまでどおり袋井茶振興協議会からの購入をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯議長（秋田 稔） 片桐総務部長。
63:
◯総務部長（
片桐秀樹） 山田議員の給茶器の公共施設への設置についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
現在、学校で給茶器の設置ということで実施をしているところがございますけれども、近年、やはりお茶の振興という部分と熱中症対策というようなことも必要になってきているというような状況もございます。今後の基本的なあり方、この辺をどうしていくかということをまず検討させていただきまして、それぞれの施設について効果的な設置と利用が可能かどうか、場所によっては、皆さんが正面から見えるようなところに新たに水道の設置をしないといけないというような施設もあるかと思います。
市役所の場合ですと、現在、冷水機の機械を設置しているということで、お水のほうは来ているというような状態はございますけれども、効果的に今後、給茶器の設置によって、皆さん、御利用していただけるかどうか、こういうことも含めまして少し全体的な方針を定めていくような検討をさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
64: ◯議長（秋田 稔） ８番 山田貴子議員。
65: ◯８番（山田貴子） 御答弁ありがとうございます。
給茶器に対しての費用なのですけれども、学校側も理解しているのでしょうか。そして、粉末茶というのですか、その年間の量は３年前に比べてふえているのか減っているのか、教えてほしいと思います。
また、各学校での学力テストの児童の回答をコピーしたと、そして各学校で採点したようにお伺いいたしましたけれども、ニュアンスとしてはどうでしょうか。よかったでしょうか。それも教えていただけませんか、お願いいたします。
以上です。
66: ◯議長（秋田 稔） 西尾教育部長。
67:
◯教育部長（西尾秀樹） 給茶器が貴重なものであるということは十分学校側も理解していただいていると思います。支出については、当然、教育委員会のほうで支出しております。通常のメンテナンスにおきましては、校務員等に御理解、御協力をいただいております。管理につきましても業者任せにするということではなく、できる限り自分たちでやりながら、長期休業等の前の分解清掃等についてメンテナンス等をしていただいておりますので、金額のことについて理解されているかどうかということまでは確認しておりませんが、利用を高めることで御理解いただけると考えております。
それから、粉茶の使用量がどのように変わっているかということですが、ここ１年につきましては、今申し上げましたように72キログラムぐらいございます。整備等をした当時、どの程度粉茶を使用するかということもわかりませんでしたので少し多目に購入した点もありまして、３年前には120キログラムほど買った経緯もございますけれども、ここ一、二年については72キログラムで大体推移しているという状況でございます。
以上でございます。
68: ◯議長（秋田 稔） 鈴木教育長。
69: ◯教育長（鈴木典夫） 事前採点の状況等についての御質問ですが、先ほど申し上げましたように、この採点を何で全国で一括で行うかといいますと、実はセンターテストマークシートのように記号で答える問題がほとんどない。ほとんどが文章で答えるような質問、問題でございます。恐らく採点基準、もちろん正答例はあるのですが、採点者によってかなり採点にばらつきが出てくる可能性がある。その意味もあって全国で一括して採点している、業者が引き受けて一括採点しているという種類のテストでございます。
そういう点で、事前採点の結果について暫定的だとさっき申し上げましたのは、その結果について我々の採点ですと、それから実際、文部科学省から返ってきたのが本当に一致しているかというのは、ことし初めてのことですし、実はそれについて我々としても明確に大丈夫ですと答えられる状況にない。そういう点でお答えにくい御質問でございます。
ただ、Ａ問題、県の平均が既に発表されていますので、それと私のところへ来ている市全体の結果と比較したときに、Ａ問題についてはかなり健闘しているのかなと、県と比較しての段階です。しかし、県の集計も各学校の自己採点の集計でございますので、それも暫定的。その暫定と暫定の比較の中で、Ａ問題については市として比較的健闘している。ただ、Ｂ問題、活用、これについては、皆さん、ごらんになっていただくとよくおわかりだと思いますが、実は一、二年の過去問をやった程度では、問題になれれば簡単にできるという種類のテスト問題ではございませんで、なかなか活用についてはまだ課題があるのかなという感触は受けております。ただ、いずれにせよ、県の平均も、そして我々が持っている市の平均も今のところ暫定的なものでございますので、この程度で御勘弁願えればと思います。よろしくお願いします。
70: ◯議長（秋田 稔） 以上で、８番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
次に、７番 寺田 守議員の発言を許します。質問は一括方式であります。７番 寺田 守議員。
〔７番 寺田 守 議員 登壇〕
71: ◯７番（寺田 守） それでは、通告にしたがいまして、今回、私からは当市の教育への感想と抱負、教員の勤務実態、学校と地域と連携、学校施設の整備・充実、鳥獣被害対策、以上５点につきまして一般質問をさせていただきます。
まず、当市の教育への感想と抱負ということでございます。
教育という事業は、社会の根幹を形成し、未来を築く人づくり事業である、地方自治体に課せられた最も重要な課題の一つであろうと思います。そうであるがゆえに社会の関心も高く、報道関係を見ても連日のようにいろいろな記事が掲載され、話題になっております。しかし、これまでの議論を振り返るまでもなく、余り短兵急な感情論は一面だけしか見ないことも多く、弊害になることもあります。また、あるいは、一つの価値観のみを押しつけ、統制しようとする考えは、これまでの歴史を振り返るまでもなく危険なものと思われます。
教育委員会制度では、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映といった３点が基本になり、市長からの独立性、合議制、住民による意思決定を軸に運営がなされてきました。近年、社会の疲弊が目立ち、全体にゆとりがなくなる中で、性急な議論が先行しているようにも感じられます。
文部科学省では、教育委員会の制度改革の一つとして地方教育行政法の改正が審議されております。それによれば、教育長と教育委員長が一体化し、自治体の長が出席する総合教育会議のもと、意思決定がなされることになります。当然、教育委員会の中で自治体の長の権限がより強く反映できる制度となっております。
昨今、社会問題になっているいじめや学力試験の公表などを見るとき、教育委員会のスピード感のなさや閉鎖性が制度改変の後押しになっているとも思われます。しかし、ここはぜひ、人づくりという教育本来の原点に立ち返り、慎重な議論を進めてほしいと願うものです。
さて、当市は、教育の基本理念を「心ゆたかな人づくり」とし、五つの基本方針を掲げて教育行政を展開してまいりました。この中の一つ、徳育の推進は当市の教育行政の特徴的なものであるかと思います。鈴木教育長には、このたび新しく教育長に就任していただいたわけですが、当市の教育の現状についてどのような感想を持たれたか、お聞きしたいと思います。当市の教育の強みと特徴、お気づきの点、また、今後の抱負につきましてお聞かせいただけたらまことに幸いに存じます。ちなみに平成25年度の教育委員会の自己採点の結果ですが、徳育推進事業につきましては、達成度Ｃという評価でありました。厳しくチェックされた結果と思いますが、教育長からはこれまでの御経験から見て、これに対してどんな感想をお持ちになったのか、お話しいただければ幸いに思います。
次に、教育現場の教員の勤務実態につきましてお聞きいたします。
教育現場を預かる教員でありますが、大変多忙をきわめていることが指摘されております。少し前に新聞報道された内容ですが、文部科学省の調査では、2011年度に精神疾患等で休職した公立の小中高校の教員の数は5,200人余となり、全教員の0.6％に当たるとされております。この人数は、この調査を始めた約30年前と比較しますと、約８倍になっておるという異常な数字であります。静岡県の昨年度の調査では、30日以上休職された教員475人のうち、40％が鬱病等の精神疾患で休職されているということであり、これもまた、10年前に比べますと1.5倍に増加しているということであります。このことは必ずしも教員の多忙化と直接連動するものではないとしても、大きな要因の一つにはなっているのではないかと危惧するところであります。
多忙の要因を探っていくと、一つには保護者対応があると言われております。家庭や社会環境の変化や価値観の多様化、情報機器の進展等による可視化できないところでの変化も無視できません。もう一つには、教員に求められている教育内容の変化、社会的要求の多様さも無視できません。昨年は、県下の小学校の国語Ａの学力試験が全国最下位であったという結果を受けてさまざま議論や取り組みがありました。また、グローバル化に対応するとして、2020年の東京オリンピックまでに小学校での英語教育を大幅に変更しようとする計画が俎上にのっております。道徳教育につきましても大きな指導要領の変化が答申されております。私はその内容について今後しっかり見届けていく必要があると思いますが、まずは人的パワーの補充をしっかり行っていく必要があるのではないかと思います。今でさえ忙しい教育現場です。課題の重圧に潰されない、あるいは孤立させない体制をとっていくことが必要と考えます。
そこで、教育長にお聞きいたします。
１、当市の教員の勤務実態の現状はどうでしょうか。長時間残業が問題になっていないか、お聞きいたします。
２番目に、当市では独自の教員支援事業としてレインボープランを立ち上げ、フーちゃん先生、特別支援教員などを派遣しております。この事業はよく機能しているでしょうか、また、派遣人数などの支援体制は十分であるか、お聞きしたいと思います。
３番目に、学校と地域の連携についてお伺いいたします。
学校、特に小学校は、地域と密接な関係にあり、保護者はもとより自治会、シニアクラブなど、多くの関係があります。しかし、この関係も社会や職場、家庭の変化で、昔に比べれば比較にならないほど希薄化しているとも言われております。しかし、当市のように定住人口も多く、代々この地域で暮らしてきた住民が残っている地域では、学校に特別な思いを持って暮らしている人も多いのではないでしょうか。こうした地域では、地域と学校が連携し、地域ぐるみで学校を支える可能性を持った地域ではないかと思われるところであります。
文部科学省が提唱している政策に、学校支援地域事業本部があります。これは学校と地域の間に地域コーディネーターを設けることが特色になっております。地域コーディネーターは、地域から学校を手助けする支援ボランティアを募る一方、学校からはボランティアに依頼する内容を地域に伝え、できる範囲で無理なく支援の輪を広げようとするものであります。
袋井北小学校では、平成22年度より学校ボランティア組織として、ともえサポーターズが組織され、支援活動を行っております。組織の目的としては、１、教員が本来の職務である学習指導に専念できるよう側面から支援する。２番目に、地域の人材を活用し、わかりやすい授業づくりのための支援をする。３、ＰＴＡ活動を充実させるため、地域の力を結集し、後方支援をするとなっております。具体的に言いますと、１、学校行事での駐車場の整理。２、参観会での幼児の預かり保育。３、裁縫授業などへの応援派遣。４、樹木や花壇等の管理などとなっております。
また、学校周辺では、児童生徒を交通事故から守るため、朝晩の登下校を見守る学校ボランティアの活動を見かけます。始めるきっかけは子供の送り迎えであるとか、散歩途中であるとか、さまざまかと思いますが、長く継続して行っている方が非常に多いということであります。さきに教員の多忙化や孤立化について危惧するところを申し上げました。しかし、この活動を見て感じることは、地域の持っている潜在力、知恵や技能を学校に取り込むことにつながっていることです。また、地域は学校から感謝されることで生きがいや喜びを見つけ、互いに喜びを享受できる関係も生まれていることであります。
そこで、お聞きいたします。
１、袋井北小学校でのともえサポーターズについて、どのように活動実態を把握し、評価しているでしょうか。
２番目、学校支援地域事業本部事業につきまして、このノウハウを検証し、広めていく用意はありますでしょうか。
３、市内に学校生徒の登下校を見守るスクールボランティアの登録者数は何人おりますでしょうか。
４、学校ボランティア活動を行っている地域住民に対し、どのような支援を行っているでしょうか。
次に、学校施設の整備・充実についてお聞きいたします。
義務教育の家庭では、父母、子供たちにとって学校を選択する余地はほとんどありません。そうであれば、学校の設備は、時代や環境の変化にあわせ改善していくことが必要であり、また、務めであるかと思います。
そこで、お聞きいたします。
１、市内の学校のトイレの洋式化はどこまで進んでいるでしょうか。袋井北地区の場合、保育園や幼稚園では、トイレはほとんど洋式になっております。家庭においても、現在、ほとんど洋式になっているのが実情ではないでしょうか。しかし、袋井北小学校の場合、トイレ81基のうち和式が55基、洋式がその半分の26基となっており、校舎の並びによっては洋式トイレのない階もあるのが現状であります。
学校では、入学前に保護者に対し和式のトイレの練習をしてくるように伝えているようですが、低学年児童を考えた場合、これはなかなか難しい宿題のようです。昨年は、市内の幼稚園、小学校、中学校の完全給食が実施されましたが、児童生徒の精神的負担を軽減し、健康を守るためにも現在の社会的実情に合ったトイレ設備の充実が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、学校関係の防犯カメラの設置状況、また、今後の導入についてお考えをお聞きいたします。
新聞報道やメローねっとの情報を聞くまでもなく、不審者情報や校舎への不法侵入、器物破壊といった事件が後を絶ちません。報道によれば、東京等では今後５年間かけて全ての公立小学校1,300校に平均５台の防犯カメラを通学路に設置していくとのことでありました。防犯カメラはプライバシーの保護の観点から運用上の注意も必要であり、地域住民との十分な協議も必要と思います。しかし、報道される昨今の犯罪や事件を見るとき、未然防止や抑止、調査の観点から導入をするべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。予算上の措置も当然にも必要ありますので、今後の計画などがありましたらお示しいただけたら幸いです。
最後に、最近、市内で問題になっております鳥獣被害対策について質問いたします。
野生動物の被害につきましては、市内でも山間地と考えておりましたが、ここ袋井北地区では、これまでのカラスやハクビシンといった被害に加え、イノシシ、カモシカといった大型の野生動物が出没するようになりました。このうちイノシシの被害は各所で発生しております。イノシシは、本来、警戒心の強い動物であり、人里で見かけることは少なかったと言われております。それが、現在、市街地の近くまで出没するようになったということは、山野が荒廃し、耕作放棄地が広がっていることに加えて、家畜と交配し、繁殖力が強くなったイノブタが原因ではないかと言われております。いわば人災の面も強いのであります。
近年、イノシシの被害につきましては、農作物の被害ばかりではなく、付着したマダニを媒介とした重症熱性血小板減少症候群ウイルス、通称ＳＦＴＳウイルスによる感染を警戒する声も挙がっております。まだ少ないものの、感染すると６日から14日を経て発熱や消化器官への影響があり、重症化すると死亡するケースもあるということであります。感染した場合には、法律による届け出義務が課されております。
静岡県の統計によれば、鳥獣による被害は４年前の2009年度が６億9,600万円でピークでしたが、捕獲や電気柵などで年々減少し、昨年度は４億3,900万円で、約４割近く減少しているとのことであります。被害の内訳としては、鹿が増殖しているものの、イノシシによる被害が１億5,900万円で依然としてトップとのことであります。県では、４年後の2017年までに被害総額３億5,000万円以下を目指すとしております。
このような状況に対し、当市でもその対策として電気柵設置への補助、箱わなの設置、自治会の協力、猟友会の支援などを求めてきました。このような対策によって当市の被害状況は減少したのか、また、今後の取り組みについてお聞きいたします。特に猟友会につきましては、市内の静岡県西部猟友会磐田分会袋井支部があります。猟友会は鳥獣の捕獲や処分につきましては特別の専門的な知識や経験を持っていると言われ、同会への業務委託も進めているところであります。
そこで、市長にお聞きいたします。
１、近年の鳥獣被害のうち、イノシシによる被害の実態はどうか、また、捕獲頭数はどうなっているか。２、捕獲対策として箱わなが用意されているが、台数及び貸出地域はどうなっているか、有効活用はされているかどうか、お聞きいたします。３番目、これまでの猟友会の有害鳥獣の駆除の実績はどうなっているか、今後どのような役割を期待し、また、支援策を検討しているか。
以上、質問とさせていただきます。
72: ◯議長（秋田 稔） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
73: ◯市長（
原田英之） 寺田 守議員の御質問にお答えを申し上げます。
一番終わりの鳥獣被害についてでございますけれども、イノシシによる被害、本市においてでございますが、宇刈地区の周辺、あるいは小笠山周辺、イノシシに農地、あるいは家庭菜園を荒らされるという農作物の被害が発生しています。
被害面積と金額について申し上げますと、平成23年度が37アール、12万2,000円、平成24年度が21アール、１万6,000円、平成25年度が52アール、31万6,000円でございます。こうしたことから、本市では平成22年度から袋井市野生鳥獣被害防止対策事業費補助金といたしまして、電気柵等、鳥獣被害防止用資材購入費の３分の１を補助する制度をつくりまして、農作物の被害対策を図るとともに、平成23年度からはイノシシ捕獲用の箱わなを購入し、わな猟免許所有者や、あるいは自治会に貸し出すことで捕獲にも努めてまいりました。その結果、平成23年度に37頭、平成24年度に28頭、平成25年度に35頭を捕獲しております。
次に、箱わなの活用状況等についてでございますが、現在、本市で管理する箱わなは21基で、イノシシの出没が多い宇刈地区に４基、村松地区に８基、笠原地区に７基、合計19基を設置しており、平成25年度には宇刈地区で17頭、村松地区で８頭、笠原地区で５頭を捕獲するなどの実績が上がっております。
次に、猟友会の活動実績、今後の役割と支援策についてでございますが、袋井猟友会にはこれまで笠原地区でのカラスやヒヨドリ等の有害鳥獣の捕獲を初め、箱わなでのイノシシ捕獲時の処理等に御協力いただくとともに、平成25年度に設立した袋井市有害鳥獣対策協議会におきましてイノシシの出没エリアや習性などの情報を御提供いただいております。
平成26年度からは、袋井市と袋井猟友会で有害鳥獣捕獲業務委託契約100万円を結びまして、イノシシ用の箱わなの設置や管理、捕獲時の対応等、有害鳥獣捕獲業務全般にわたりお願いをしているところでございます。
増加傾向にある鳥獣被害に対しまして、専門的な知識、技術を持つ袋井猟友会の協力は必要不可欠でございます。今後も会の皆さんが活動しやすいようにセンサーカメラ等、捕獲用具の充実を図るとともに、狩猟免許の取得促進を広報するなど、猟友会の増員に向けても支援をしてまいりたいと存じます。
この件につきまして、市長会でも島田の染谷市長から提案があって、結局、一つの市でやっていてもその横の市へ逃げていってしまえば何にもならないので、まとめて対応をとりましょうということ。それと県の農林事務所が入らないとこの話はできません。ですから、一緒になりましてプロジェクトチームみたいなのができ上がって、この検討をしていくということにいたしております。
なお、教育行政に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
74: ◯議長（秋田 稔） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕
75: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、私から最初に本市の教育への感想と抱負についてお答え申し上げます。
私はこれまで35年間、高校教員として教育に携わり、それなりに教育について理解していると自負がございました。教育長を拝命してから２カ月余り、この間、本市教育委員会の事務局職員、それから校長、園長、公民館長など、多くの人たちから直接お話を伺い、何より、まだ全てを回っているわけではございませんが、幼稚園や小学校、中学校を訪問し、児童生徒の様子を間近に見て、教育についての自分の理解が浅薄であったことを痛感しております。
教育というより、広く子育てに関して教育委員会に寄せられる期待は大変多様で、その先に私の責任は重大であると感じております。ただ、その見聞の中で感じておりますのは、袋井市にあっては、全ての子供たちに対応するきめ細かな施策が整っており、しかも幼稚園や小中学校の立地する地域のサポートもしっかりしていて、私のような新米の教育長でもしばらくは務まるかと安堵しております。
お尋ねのように、抱負として語れるものはまだ明確ではございませんが、子供たちには学校生活が充実している、学校で成長できた、何より学校が楽しいと言ってもらえること、市民の皆様には、袋井で子育てをしてよかったと言っていただけることを励みに精励いたす所存です。その方向は、市の教育理念である「心ゆたかな人づくり」の具現化に通じるものと信じております。
ただ、今、一つだけ取り上げるとすれば、「心ゆたかな人づくり」に学力向上は欠かせない施策の一つと考えております。ここで言う学力とは、単なる知識、技能のことではなく、学び続けようとする意欲や、自分で課題を見つけ、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を含むものであります。国や県が言っております確かな学力と言われるものでございます。この思考力、応用力を含んだ学力は、モデルなき不透明な時代をたくましく生きるための力、まさに生きる力であります。
では、具体的に教育長として何ができるか。それについては、もう少し熟慮のお時間をいただきたいと存じます。皆様からの御助言もいただきながら考えてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次に、教員の勤務実態についての御質問にお答えいたします。
まず、教員の勤務時間の把握についてでございますが、毎月、管理職が各教員の勤務実態把握簿により確認を行っております。教育委員会では、昨年度から労働安全衛生管理体制の整備のため、月80時間以上を目安として時間外労働を行っている教員の把握を行っております。この月80時間には、土日が含まれております。
昨年度、長期休業中を含む１年間の調査では、時間外勤務が月80時間以上の教員は、小学校では平均して3.1％、中学校教員は部活動や生徒指導等があるため、平均して37.4％となっております。時間外勤務が多い教員には管理職が面談を行い、校務分掌の調整や部活動での複数指導体制の導入などにより業務改善を指導するとともに、特に健康管理面については、必要であれば医師と相談するよう配慮しております。
新学習指導要領の完全実施に伴って授業時間数が増加するとともに、子供一人一人に応じた教育的配慮が多様化している上に保護者や市民の皆様からの学校教育に対する期待も年々高まっている状況の中で、本来の授業や学級経営という仕事以外にも教員の業務がふえ、授業を行うために必要な教材研究の時間や、よりよい学級経営を行うために大切な子供と向き合う時間の確保が十分と言えない状況となっております。また、小学校の教員に比べ、中学校教員の時間外勤務時間が多いことも課題となっております。
このため、市といたしましては、教員の負担軽減も含め、昨年度から市独自の事業であります教育支援事業レインボープランを立ち上げ、非常勤講師フーちゃん先生を配置しております。そのほか、各学校の実情に合わせて特別支援教育充実支援員や学校健康安全支援員、図書館サポーター、外国人児童生徒サポーター、ＡＬＴ、外国語指導助士です、それから不登校生と支援員を配置しております。特に、非常勤講師フーちゃん先生においては、学級を二つに分けて行う少人数指導の充実を図っております。これにより、一人一人にきめ細やかな指導が行き届くことで、基礎的な学習内容の定着が図られております。また、中学校と大規模の小学校には、保健室で養護教諭の補助をしたり、子供たちの心のケアをしたりする学校健康安全支援員を配置しております。学校からは、保健室登校の生徒が支援員の来校を楽しみにしているといった声や、支援員が不登校の生徒の心のケアをしてくれるので、養護教諭は病気やけが等で来室した生徒の治療に専念できるといった声も上がっています。
しかしながら、フーちゃん先生は小学校12校中７校、中学校４校中２校への配置であり、配置されていない学校においては支援体制が十分とは言えません。さらに、外国人の日本への定住化が進んでいることなどから、外国人児童生徒が増加する中で外国人サポーターの数が足らずに、支援体制のさらなる充実が必要であると考えております。
今後におきましては、県教育委員会に教員定数の改善、非常勤講師の増員、事務負担の軽減の取り組みなどを要望するとともに、市教育委員会といたしましても教師が子供と向き合う時間や授業準備の時間を確保するためにフーちゃん先生や外国人サポーターなどの適正な配置を検討しながら、確かな学力の定着が図れるよう教育支援体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校と地域の連携についてお答え申し上げます。
先ほど、御質問の中にありました学校地域支援本部事業についてでございます。これは文部科学省が提唱するもので、静岡県からの委託を受け、本市では平成21年７月に袋井北小学校地域支援本部を設置するとともに、学校支援コーディネーターを配置いたしました。翌平成22年度には、学校地域支援本部事業として学校の教育活動を地域で支える学校ボランティア団体、ともえサポーターズが結成され、現在も約50名の地域ボランティアが参加してくださっております。
具体的には、寺田議員の御質問のとおり、学習活動においての講師を務めていただいたり、学校行事における各種の支援、協力等、幅広く活動をしていただいております。教職員だけでは手が届きにくい部分を学校支援コーディネーターが地域と学校をつなげてくださることで、教員が児童一人一人と向き合う時間が確保されるようになっております。一方、ボランティアに参加していただいている方々にも子供たちから感謝することで喜びややりがいを感じていただいているものと存じます。
次に、この学校支援地域本部事業を他地域へ広げることについてでございますが、地域と学校をつなぎ、学校運営をサポートする学校支援地域本部事業は、学校の教育活動を充実させる上でも有効な施策であると認識しております。そこでは、学校支援コーディネーターが非常に重要な役割を担っておりますことから、まずは学校における教育活動に精通した人材確保に努めつつ、この事業を推進してまいりたいと存じます。
次に、スクールガードボランティアの登録者数でございますが、平成26年５月現在、子供たちの安全確保のために市内合計で543名の方がボランティアに登録され、見守り活動をしていただいております。登録されている方以外にも善意で自主的に子供たちを見守ってくださっている方も各地域にいらっしゃいます。
次に、学校へのボランティア活動を行っていただいている地域住民の方々に対する支援についてでございますが、現在、農を活かした授業づくり事業や元気な学校づくり事業等において、学校における学習活動での講師として学習支援にかかわってくださった場合には、事業の予算の中で心ばかりのお礼をお渡しできる方もございますが、スクールガードボランティアの方々に対しては、活動に係る保険や腕章などについては市で用意しておりますが、全くの無償ボランティアとして活動していただいているところでございます。地域の方々の御協力は学校運営にはなくてはならないものとなっておりますことから、学校といたしましてもさまざまな機会を通じて感謝の気持ちをお伝えしてまいりたいと考えておりますし、市としてもできる限りの支援を検討してまいりたいと存じます。
次に、学校施設の整備、充実についてお答えいたします。
まず、小学校の洋式トイレの整備状況と今後の計画についてでございますが、本市の幼稚園及び小学校の洋式トイレの整備状況は、幼稚園では全トイレ213基中、洋式トイレは159基、率にして74.6％が洋式トイレとなっておりますが、小学校では、全トイレ675基中、洋式トイレは224基で、率にして33.2％の状況であります。
これまで小学校の整備については、主に大規模改修や増築工事にあわせて行ってきており、それ以外においても必要に応じて整備を進めているところでありますが、学校によって整備状況も異なり、各階ごとには洋式トイレが整備されていない学校もありますことから、その必要性は十分認識しているところであります。
今後、小学校のトイレの洋式化につきましては、これまでと同様に基本的には大規模改修にあわせて計画的に整備してまいりますが、その間、整備状況の低い学校につきましては、各校の状況を踏まえ、大規模改修とは別に洋式トイレへの改修を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校施設への防犯カメラ設置の必要性についてでございますが、現在、市内小学校、中学校の校舎の防犯対策としては、警備保障会社に委託し、学校施錠時に校舎内への侵入があった場合には通報するシステムを整えております。御質問のありました防犯カメラの設置は、一部の学校に設置しているところではございますが、防犯カメラを設置することで犯罪行為の抑止効果が認められることや、記録された録画は不法侵入者等の特定にも利用できますことから、防犯上有効な対策であると考えております。このため、各校の状況を十分踏まえた上で計画的な設置を検討してまいりたいと存じます。
以上です。
76: ◯議長（秋田 稔） ７番 寺田 守議員。
77: ◯７番（寺田 守） いろいろ御答弁いただきました。
順次、少し質問をさせていただきます。
まず最初に、市長から鳥獣被害につきまして御答弁いただいたわけですけれども、当市としても県とも連携していろいろという話でございます。そういう中で、なかなか鳥獣被害というのは非常に専門的な知識も必要であるということで、１点、気になりましたのは、21基箱わなが用意されていて、活用がまだ19基だとのことでございます。場所によりましては非常に成果を上げているところもあるようですけれども、その辺、実際にハード面といいますか、実際の器具の設置とその活用状態につきましてもう少し何か工夫が必要なのかなと。そんなところをどのようにお考えになっているのか。私が聞いている範囲では、なかなか単純に箱わなを用意しただけでそれがかかるというようなものでもありませんよという話も聞くものですから、その辺、今、十分に活用しているのかどうか、一度お聞きしたいと思います。
それから、猟友会でございます。猟友会との協力もいろいろしていきたいというようなことでございました。私も今の話の関連から、やはり専門的な知識をということでございまして、今後、もう少し猟友会と協力するということがあるようでしたら、どんなことを考えているのか、今ですと箱わなの設置とか、あるいは捕獲された鳥獣の処分だとかというところにいろいろお力をいただいているようでございますけれども、さらに一歩進めて、どのようなことを計画なり、お考えがあるのかなと。もし何かそういうことがあればお聞きしていきたいと思います。
次に、教育長に関して、今度新しく御就任いただいたということで、どんなことをやっていただけるのか、非常に今、楽しみと同時に期待もしているわけでございます。そういう中で、当市の教育への感想と抱負ということで、当市の教育が非常にきめ細かなことができているよというような御答弁をいただきまして、これまで先人たちがいろいろやってきたものが少しずつ実っているかなというような感じを受けました。
ただ、もう一つ、教育というのが、もちろん国からの基本的な学習指導要領というのがあると思うのですけれども、それと同時にやはり、地域の独自性なり地域の活力を生み出すためのいろいろな施策というのがかなり認められているというような形もお聞きいたします。そういう中で、全国一律の教育という部分はもちろんあるわけですけれども、それと同時にこの地域、袋井に住んだ子供たちが袋井市に住んでよかったなと、ここで教育を受けたことが生涯にわたっていろいろ思い出に残るといいますか、いろいろな人格形成に大きく作用していくということも非常に大切ではないかなと思います。
そんなことでいろいろ教育長から、今、お話を聞きましたけれども、私、思いますに、やはり袋井市にはすばらしい自然もありますし、歴史もあるということの中で、子供たちの教育もそうですけれども、袋井市を活性化して、あるいは子供たちにそういう誇りを持っていただくということについて、何かお考えがありましたら一度、どのような感想といったらいいのか、もし何かお持ちになりましたらお聞かせいただきたいなと思います。
それから、教員の勤務実態です。お聞きしましたら、特に中学校は部活等で非常に忙しいということも聞いているわけです。小学校もなかなか長時間電気がついているということで非常に大変だというようなことも聞いているわけです。いろいろ指導もされているということですけれども、教員の場合、ノー残業デーとか、ある程度決められた日に一斉に残業をやめてみるという制度は考えることがないのかどうかということが気になります。どうしてもそういうノー残業デー等がありますと、一度自分の仕事を見直すというようなことも実際問題として否応なくやるわけでございます。これを家へ帰って、持っていってやってしまうというのではしようがないわけでございますけれども、そういうときに自分の仕事のやり方なり進め方を少し反省してみるということも必要な機会かと思いますので、もしそういうことをお考えになっているのであれば、一度お聞きしてみたいと思います。
それから、袋井市独自の支援事業としてレインボープラン、フーちゃん先生ということで、今言う各種のいろいろな新制度を持っているということで、非常に頼もしく思ったわけでございます。これはフーちゃん先生だけに限ってで結構でございますけれども、今、全部の学校に配置できるまでの人数がないということでございます。これ、どういう学校からまず進めているのか、どういう基準でこのフーちゃん先生を派遣するのか。たしかただ単にいろいろな学校からの要望なりを聞きながら、もちろん市の予算もあるでしょうから、そういう中で選択しているのだと思いますけれども、どういった優先順位で、どういうようなところの要望を重点に考えて派遣しているのかと。そんなところ、もしあれば教えていただきたいと思います。
次に、学校ボランティアのことでございます。これは最初に市長のいわゆるパートナーシップということも非常に関係するわけでございます。これは強制でできるわけではなくて、長年の文化といいますか、地域のそういう行政なり、学校なりとの連携の上にできているということでございますので、また、そういういい事例はぜひいろいろ紹介するなり、広報等で取り上げるなりして、こういった活動があるよということをぜひ紹介していただけるようなことをお考えいただけたらいいかなと思うのですけれども、そんなことで、もしそういうことを取り組んでみたいということがあるようでしたら、お聞かせいただけたら助かります。
それと、学校ボランティアに関して、これは、言いましたように、あくまでもお金とか金銭的なものは、もちろん必要な場合はやらなければいけないと思うのですけれども、もう少し支援の方法としてもっといろいろな形があるのではないかと思うのですね。ここで、今、腕章とか、保険とかという話もありました。ただし、これ、ほとんど、例えば私の地域のところのともえサポーターズなんかも公民館活動の中で腕章とかチョッキといいますか、そういったものを提供しているところでございます。私もこれにつきましては、費用が多い、少ないというのではなくて、行政としてもそういったことは少し支援をするのだよということをもう少し示してもいいのではないかと思います。例えばですけれども、冬場、スクールボランティアなんかもほとんど冬場の防寒ジャンパーなんかも支給がないというわけでございます。例えば年に１回ぐらいはこれを支給すると、希望者には着ていただくということもあってもいいのではないかなというような感じもいたします。
そういうところで、今後、市民と学校とのという関係を考えた場合、そういうところを行政としてもう一歩踏み込んで考えていただきたいなと。特に、教育、こういうボランティアの関係は市民協働と教育委員会といいますか、そこのところの兼ね合いが非常に難しくて、どこの責任でどこが担当するのだというところがいま一つ不明確といいますか、どうしても行政の縦割りの組織の中に見え隠れしてしまっている部分があるかと思いますので、その辺も含めて少し御検討をお願いしたいなと思います。
それから、トイレのことでございました。これまでは大規模改修にあわせてということでございました。私も実情を聞いて、なるほどそんなことかなと思ったのですけれども、実は、これ、実際、設備の状況、トイレの状況をごらんになっているかと思いますけれども、そんなに多額な費用を要するということはないと思うのですね。建物全体の間仕切りを変えてしまうとか、根本からやり直さなければいけないということではなくて、今ある和式の便器を洋式に取りかえるというのは、そう多くの費用がなくてもできると。スペース的にはある程度十分可能だということは現場確認していただければすぐわかるかと思います。したがいまして、大規模改修でなくてもこれは順次できることだろうと思います。ですので、特に階にないとか、ついていない階があるとかというところから優先的にやっていただきたいと思います。その辺にまたこれから順次ということでございますけれども、もう少し踏み込んだ御答弁がいただければ幸いでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
78: ◯議長（秋田 稔） 金原産業環境部長。
79: ◯産業環境部長（金原富雄） それでは、私から寺田議員の再質問、鳥獣被害に対する質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目でございますが、箱わなの活用、こういうものについて今後どのような工夫をするかということでございますが、まず、餌の管理、あるいは箱わなを設置する場所につきまして猟友会の御指導を得た中で、今後も場所について検討するなどの工夫をしていかなくてはいけないと認識しております。
また、市内の鳥獣被害対策について、今後どうするのかの関係でございますが、袋井猟友会につきましても平成25年度が35名、平成26年度が46名ということで、11名会員の方がふえたということでございます。今後も猟友会の会員の方々をふやすような取り組みもしていかなくてはいけないと認識しております。また、平成26年度にはイノシシ用の箱わなの追加購入ということも行いますし、センサーのカメラの購入ということで、先ほど答弁にもあったようなことを進めていきたいと思います。
効率的な捕獲ができるように資材の整備のほうも進めていきたいと思いますし、イノシシの講習会などを開催し、捕獲の技術の向上にも努めていきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
80: ◯議長（秋田 稔） 鈴木教育長。
81: ◯教育長（鈴木典夫） それでは、御質問にお答えします。
最初に、私も答弁で答えさせていただいたように、袋井市で子育てをしてよかった、袋井の学校で学んでよかったと、子供たち、あるいは親御さんたち、保護者たちにどうしたら言ってもらえるようになるかという御質問かなと一番最初に思います。その御質問に実は直接答えられるかどうかということ、難しいかなとは思いながら、寺田議員の御質問の中にともえサポーターズ、学校地域支援本部という話があって、それがどういう役割を果たしているのかということがなかなか一般的に理解が、実は進んでいないのではないかなと思っています。それから、今、国が全国的に進めようとしているコミュニティスクール化という問題。いずれも実は教育はもう学校だけではとても回らない、子供たちの育て、社会総がかりという言葉が使われるわけですけれども、やはり学校でやること、それから家庭でやるべきこと、それから地域でサポートしていただけること、その役割分担をみんなできちっとして子育てをしていきましょうというのは、実はいろいろな施策の中で方向としてはその３者、学校、地域、家庭、もちろん行政が学校の中に含まれているわけですけれども、そうした方向が進んでおります。
先ほどお答えした中で、袋井市の場合、地域がしっかりしていらっしゃると。つまり、小学校の運動会、何校か行かせていただきましたけど、やはり多くの地域の方が小学校の運動会に応援、見学に来てくださっている。そんな様子を見たときに、袋井市の一つの特色は、やはりそうした地域の学校といったものをどうやったら生かしていけるか。ただ、それは、先ほど一番最初の大庭議員の質問にありましたパートナーシップの関係等、地域に新たな負担を押しつけることになるのかといった議論もあったりして、私としてはどこまで地域にお願いしていいのか、地域と一緒に子育てを頑張っていきましょうと方針を出していいのか、その辺のところが少し見きわめがついていないというところがございます。
国が次から次へと出してくる政策の中で、一つの方向として今言いました地域支援本部の政策があり、それから、今後、コミュニティスクールをどうするかという課題もある。いずれにせよ、学校を取り巻く地域との関係という点において、袋井市の特色、あるいはその学校に学んでよかったと、袋井東小学校では、刮目塾といったやはり地域が子供、子育ての一つの引き受け手になるという試みが進んでおります。そうしたさまざまな試みの中で、どういう形が袋井市での学校のあるべき姿か、そしてそうやって地域で支えることによって子供たちが学校生活を充実できる、あるいは袋井の学校でよかったといっている状況がつくれるのではないかなという方向性を考えております。その程度しか今のところはお答えできませんが、それで回答とさせていただきます。
それから、教員の勤務につきましてノー残業デー等につきましてですが、これは週１回ノー残業デーという形で早く勤務時間内で帰りましょうということは行っています。ただ、だから仕事が減るわけではございませんので、その点、ノー残業デーを設けていることがどれだけ教職員の負担の軽減になっているかというところについてはまだ難しい問題がございます。
それから、余計なことを一つつけ加えさせていただくと、後のフーちゃん先生の件なのですが、フーちゃん先生につきましては、１クラスが36人を超える学級を持つ学校に優先的に配置させていただいているという点です。ただ、負担軽減とあわせて申し上げますと、フーちゃん先生というのは教職員免許を持っていますので授業ができます。しかし、その方が正規の教員にかわって授業ができて、正規の教員に空き時間ができて、その教員が採点とか宿題チェックができるかというとそうではございませんで、この非常勤は小集団をつくるための教員ですので、フーちゃん先生が配置されてもその学校の教員の授業持ち時間は変わりません。その点では、小学校では１日１時間空き時間があるかないかという状況で教員が勤務している勤務実態というのは基本的には変わらない。ただ、子供たちにとっては少人数で受けられますし、きめ細かな指導ができる。全ての支援員は基本的に授業はできませんので、授業の中で少し落ちつきのない子とか手のかかる子たちに授業の中でケアしていただけるという対応です。もちろんそれは教員の授業規律等を整えていく上では非常に大きな助けになっているわけですけれども、それだけで実は教員の負担軽減とそれが直結しているということではございません。もちろんこういう支援は拡充していかなければならないと思っていますが、実は、今やっていることで教員の勤務時間に直接影響のあるような支援には必ずしもなっていないというのが実態でございます。
それから、ボランティアの方のパートナーシップという問題でございますけれども、支援の方法については、教育部長のほうからお答えさせていただきますけれども、このボランティアというのは、先ほど申し上げたように、学校と地域をつないでいく一つの非常に大事なキーパーソン、そしてそのコーディネーターという方が本当に重要な役割を果たしていくのではないかなと思います。ただ、自戒しておりますのは、学校はやはりスクールガードボランティアの方が送ってくださったり、下校を見守ってくださったりする。なれてしまうと、やっていただいて当たり前みたいな雰囲気が学校の中にも出てきている可能性はございます。そういうことについては、お世話になっているということを、先ほど申し上げた地域と学校との関係をこれからもっと密接にしていく上でも必要。そういう面で、いろいろな機会を通じて感謝を申し上げたいという答弁をさせていただいたのは、そういう趣旨でもございます。
私のほうからは、以上とさせていただきます。
82: ◯議長（秋田 稔） 西尾教育部長。
83:
◯教育部長（西尾秀樹） 私からボランティア団体への御支援について補足させていただきます。
先ほど申し上げましたように、スクールガードボランティアだけでも540名を超える方に御協力いただいて、本当にありがとうございます。今、いろいろな面でボランティアの皆様がいないと学校運営が果たせないというような状況にもございます。そうした中で、ジャンパー等については各公民館の事業の中で買っていただいたりというようなところもございますので、どのような形で支援できるかということは、今後、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、また、ボランティアの窓口についても市民協働課等とわかりやすいような形で役割分担をしてまいりたいと存じます。
それから、トイレの洋式化についての御質問でございますけれども、現実、一つ取りかえると平均で21万円ほどの改修費がかかっております。施設をそのまま改修できる場合もありますけれども、どうしても和式のトイレはスペースが狭いものですから、若干周りを囲んでいる壁等も少し改修しなければいけないというようなこともあって、学校ごとで状況が異なるということでございます。しかしながら、近年の生活様式も変化しておりますので、できる限り計画的にトイレが改修できますように検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
84: ◯議長（秋田 稔） ７番 寺田 守議員。
85: ◯７番（寺田 守） いろいろな方針、聞かせていただきましてありがとうございます。
本当に袋井の教育のよさというのはそういうところにあるのかなということを改めて感じたわけでございます。そういう中で、これまた要望でございますけれども、袋井市には袋井市独自の自然とか歴史とか、いろいろな地域遺産が残っているわけでございます。この間も袋井北小学校では久野城に特別授業で５年生が行ったということもありまして、そういった独自の地域資源を生かした授業もぜひやっていただきたいなと。この間も教育のいろいろを見まして、やはり子供たちが道徳とか、人を思いやる心というのは、やはりそういう地域や自然資源、歴史を見る中で育つというような研究成果もあるようでございます。ぜひその辺も、袋井独自の資源を生かしたところでの子供たちの教育もぜひ袋井市の愛着というのを高めるためにお願いしていきたいなと思います。これは、答弁は結構でございます。
あと、トイレの洋式化につきましてもう一度、少しいろいろ見直しをしていただけるという話でございますのでいいのですけれども、実情といいますか、実態、どのようになっているのか、ぜひ見ていただきたいなと思います。これ、私、袋井北小学校でございますけれども、和式、洋式、調べてみました。横が90センチメートル、奥行き110センチメートル。これ、同じなのですね、和式も洋式も。場合によっては和式のほうが広くスペースがあるところもあるわけです。ですので、必ずしも間仕切り等を変えてやらなくてはいけないということはありません。もちろん配管工事等、やらなくてはいけませんのでそれなりの費用はかかると思うのですけれども、そういった意味では、そんなに大規模に変えなくてもいいのではないかなと感じるわけでございます。ですので、ぜひ実態を調査していただいて、どこまでどうなっているのか、少し現状を把握していただいて、個々にできるところ、できないところがあると思います。それに、場合によってはこの階にはほとんどないとか、学校がここではほとんど和式ばかりだというところがあればもちろん優先もしないといけませんけれども、少し個々の実情を見ていただいて、それでどのようになっているのかと。
よく私どもも会社のときには、まず現場を見てきたのかと。現場、現実、即実行ということをよく言われたわけでございます。まず現場を見ていただいて、これだったらどのくらいかかるか、一律二十何万円というお話でございましたけれども、全部二十何万円かかるとは言えないのではないか。たくさんかかるところもあるし、また、低額な費用でできるところもあるということでございますので、ぜひ実態をよく見ていただいて、調査をお願いしたいと思います。これにつきまして、もし御答弁がありましたらお願いいたします。
それから、ボランティアに対する支援でございますけれども、先ほど、市民協働課、教育委員会、その辺のところの連携もよくして対応していきたいというような答弁がありました。その辺は私も常々感じているところでございますけれども、スクールボランティアは、今は市民協働課になるのですか、それからもう一つの学校の支援のほうはもちろん教育委員会がやっていると思うのですけれども。例えばスクールボランティアのそういう防寒チョッキだとか、あるいは帽子だとか、そういうもの一つにしてもどこがやるのかというところをもう少しはっきりさせておいたほうがこれから進めていくにいいのではないかなと思うわけでございます。その辺で、今、今後よくしていただけるということでございましたけれども、もしそういうところで御意見、さらに突っ込んだところで御意見がありましたらお願いしたいと思います。
以上、済みませんけど、よろしくお願いいたします。
86: ◯議長（秋田 稔） 教育部長。
87:
◯教育部長（西尾秀樹） トイレについての御質問にお答え申し上げます。
先ほども御答弁させていただいたとおり、現場をよく確認した上でできるところから順次進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ボランティアにつきましても、当然窓口は現状におきましても決まっておりますけれども、ボランティアによって待遇というか、装備される消耗品や備品等も違うということでもいけないのかなと思いますので、そうした状況も十分踏まえた上でできる限り御支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
88: ◯議長（秋田 稔） 以上で、７番寺田 守議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終わり、休憩といたします。
午後は、午後１時30分より会議を開きます。よろしくお願いいたします。
（午後零時42分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
89: ◯議長（秋田 稔） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、４番 伊藤謙一議員の発言を許します。質問は一括方式であります。伊藤謙一議員、どうぞ。
〔４番 伊藤謙一 議員 登壇〕
90: ◯４番（伊藤謙一） 皆様、こんにちは。
それでは、本６月定例会において午後の一番手を務めさせていただきます。これより、通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、本市のふるさと納税制度における取り組みについて質問させていただきたいと思います。
皆様は既に御存じのとおり、この制度は、納税という名前が使用されておりますが、実際には任意の地方自治体に金銭の寄附をするような性格が強い制度であり、寄附した額のほぼ全額が税額控除、いわゆる寄附控除される制度であります。大まかなメリットとして、生まれ故郷を離れてもその地域に貢献することができることや、各自治体の条例などで寄附金の使途、使い道を限定している場合も多いため、現住地への寄附であっても、使い道に納税者が政策に関与できること等が挙げられております。また、逆にデメリットですが、市町村に比べ、都市部の都道府県はふるさととして愛着が持たれにくく寄附が集まりにくい、制度の平等性に欠ける可能性があることや、また、寄附者が在籍する市町村が税金の控除対象となるため、控除額がかさむ自治体が場所によっては出てくるということが挙げられております。
実際にこの制度の推移、統計ですが、国の統計によりますと、2008年度は72億円余の寄附額、また、東日本大震災が起こった影響で、被災地に向け寄附をする寄附媒体としてこの制度が利用されたときには650億円余りの寄附があり、当時話題になった例を挙げると、長野県軽井沢では住民による約７億円の被災地への寄附が起こり、約7,900万円が町にとって減収となったため、財政に大きな負担となったというニュースがございました。そうした社会的に話題になった背景もあり、本袋井市議会においても何度かこの議会における一般質問の場で取り上げられ、議論をされてまいりました。その中で議論として、市長からは、ふるさと納税をＰＲして新たな税収の確保や魅力のある施策につなげていきたいと既に御答弁をいただいております。
そこで、まずは一つ目の質問でございます。
近年の本市のふるさと納税者の数と納税額の推移はいかがでしょうか、数字でお答えいただきたいと思います。また、先ほど挙げた例のように、本市の住民が他市のふるさと納税を利用した場合は、控除額のみがかさむおそれがございます。税金控除の影響は本市にございますでしょうか、お答えください。
今回、既に何人かの諸先輩方が御議論されているにもかかわらず、改めて私がここでふるさと納税を取り上げさせていただいた背景には今日の社会的な変化が挙げられます。インターネット検索でふるさと納税と打ちますと、次に、どの言葉と一緒に検索されていることが多いか出てまいります。一緒に検索されている言葉でトップファイブに入るワードは、ふるさと納税プラス、ランキングとお勧めです。ニュース等でも話題にはなりますが、寄附者に対して地元の特産品を特典として贈呈する自治体がふえており、納税者にとっては節税になる上、地方の特産品が手に入り、自治体は、税収増と地元のＰＲにもつながる、いわばウイン・ウインの事業に定着しつつあります。また、いわゆる民間の楽天市場のようなウエブコンサル事業が参入し、全国の地方自治体のふるさと納税でお得な市町村をランキング形式で紹介したり、顧客である自治体のＰＲを行って、ふるさと納税を促進するような民間企業も出てまいりました。こぞってメディアもこれを取り上げ、一種のブーム状態になっております。
ここで二つ目の質問です。
我が市のふるさと納税の特典については、寄附者に対して寄附額を本市のどの施策に使ってほしいか選ぶことができるというものです。近年でいいますと、本年度事業化される、子供たちに学習だけでなく、体験や講話を通じて教育する（仮称）括目こども塾、午前中、教育長のお話にもありましたが、この事業がふるさと納税を利用した事業だと聞いています。今挙げたような使用する施策が特に寄附者から希望がない場合には市長が使途を決められる制度となっておりますが、現在のふるさと納税について施策要望はどのような傾向にありますか、また、ほかにも具体的な使途要望はございますでしょうか、お答えください。
この分野にて最後の質問です。
個人的には、今のこの社会的な流行を利用して新たな税収確保及び市のＰＲを行うために、具体的な特典制度の見直しが必要ではないかなと思います。例を挙げさせていただきますと、滋賀県草津市は、本年度から寄附者に対する特典を、市の施設の無料入場券から特産品に変更した結果、前年度８件であったふるさと納税が、本年度は４月から５月28日の１カ月半の間に988件にまで膨れ上がり、対応に追われているそうです。確かに、特産品の値段や輸送費を考えると費用対効果の面や、物をあげるということは、本来の寄附という、ふるさとに貢献するという寄附の目的とずれてしまう等の問題もあります。しかしながら、総務省の発表では、日本の市町村の52％が既にふるさと納税の特典に特産品を用いていると発表しています。この流れがスタンダードになる可能性も十分にあると考えますが、ぜひとも当局の皆様方の御意見を伺いたいと思います。
次に、本市の本年度新設されるホームページについて質問いたします。
現在の本市のホームページは、平成17年度の合併時より使用されていると伺っています。言うまでもなく、ホームページの役割はその団体の顔や入り口となる役割を担っています。さまざまな情報が手に入ることから、例えば本市に転入等を考えている市外の人、また、暮らしの質問や補助金の確認まで、本市の内容を調べる場合には最初に訪れて目にするものではないでしょうか。
本年度、本市は800万円の予算を計上し、包括連携協定を結ぶ静岡理工科大学にホームページの作成工程において携わってもらおうと、先日の私の一般質問でも御答弁をいただいております。地域の理工系の大学から専門的な意見をいただけるということで、事業的には非常に有意義なものになることを期待しておりますが、まず、１点、心配することは、制作における具体的なタイムスケジュールについてです。市の抱える内容が大き過ぎるということと、さまざまな意見が出て制作することに時間がかかるのではと危惧をしておりますが、現在の進捗及び公開までのタイムスケジュールをまずはお答えいただきたいと思います。
次に、新しくなるホームページに付加する機能について質問をいたします。
さまざまな機能の付加が議論されていると思います。近年のＳＮＳの発達や自治体のクラウド化に関する考え、また、平成27年度からはマイナンバー・マイポータル制度が始まることにより、行政に関係する情報の変化は日々目まぐるしくなると予想されており、住民への行政サービスの向上も含め、新しいホームページに対する期待も大きいかと思います。また、デザイン性や使いやすさに関して、現在の本市のホームページはまだまだ工夫の余地があり、例を挙げますと、全国的にデザインの評価が高い大阪市のホームページのように、文章デザインへの細やかな工夫をする例がございます。例えば引っ越しに関する情報をまとめたアイデアでは、「他市区町村から引っ越してきたときは、転入届を出してください。」のように、話しかけるような文言が使用されており、さらにここでは文章中の転入届が解説コンテンツへのリンクとなっているようなデザイン等。本市のホームページはいわゆる箇条書きのスタイルが多く、また、リンクも文章中ではないことが多いため、このような他市の例を参考にすることも大事かと思います。ぜひともすばらしいホームページの完成を希望していますが、現状どのような場で機能やデザインについて議論をされているか、また、内容の進捗等があればお答えいただきたいと思います。
この分野、最後になりますが、行政のホームページの内容は、個人的にはボリュームが大き過ぎるためにわかりにくい印象を受けます。新しいホームページが公開された場合の市民の方々への操作方法の周知及び新機能の取扱説明等が必要だと思いますが、どのように考えておられるでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
三つ目の分野として、本市の袋井市緑の基本計画について伺いたいと思います。
ここで言う緑とは木々や植物のことであり、その重要性は言うまでもありません。良好な生活環境や生き物の生息地、災害を防ぐこと、また、まちの景観形成の部分で必要不可欠な内容となっています。国土交通省によると、緑の基本計画は、都市緑地法第４条第１項に定められている緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画です。緑地の適正な保全及び緑化の促進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策等を示し、市民、企業、行政が一体となって緑の保全、創出に取り組むために策定をされました。
本市においてこの計画は平成21年に策定がされており、平成17年を計画の基準年と設定し、20年後の平成37年度を目標年とする計画です。また、この20年の間に10年ごとに計画の見直しが行われ、平成27年度、来年度は計画の見直し時期に当たります。我が袋井市においても、市街地整備や宅地開発によって、緑が多いように見えても道路や宅地が増加しており、農地や森林は年々減少傾向にあります。その一方で、本市は公園における１人当たりの面積は27.2平方メートルで、全国平均の10平方メートルを倍以上に上回るすばらしい結果が出ております。
そこで、一つ目の質問でございます。
本計画の基準年である平成17年から現在まで、公園の緑地面積の推移をお答えいただきたいと思います。
次に、本計画内で明らかにされておる具体的な緑化の目標についてですが、まず一つ目に、開発における緑化の目標として、1,000平方メートルを超える開発がある場合、都市計画法に基づき開発面積の３％を公園や緑地として確保することがまず１点挙げられております。また、二つ目に、公園緑地の整備目標として、平成17年の１人当たり28.4平方メートルの緑地を、平成37年度には30.9平方メートルにまで約2.5平方メートル拡大する目標を掲げております。
ここでお伺いしたいのは、目標達成におけるこの2.5平方メートル拡大の数値達成の見込み及び今後どのような事業で見通しを立てられているのか、伺いたいと思います。
最後に、本計画内において身近な緑地面積をふやすために、多様な手法として屋上緑化や壁面緑化、また、緑化ブロックを使用した駐車場等が挙げられています。これはあくまでも民間の企業が、土地の開発において３％の緑化を達成するための手法であり、そして、公園等の建設がしにくい都市向きの方法ではないかなと考えていますが、このような三つの手法以外でも結構でございますが、本市としてこのような多様な手法を施工した事例はございますでしょうか、お答えください。
以上、３点になりますが、よろしく御答弁お願いいたします。
91: ◯議長（秋田 稔） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
92: ◯市長（
原田英之） 伊藤謙一議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、ふるさと納税のことですけれども、午前中に大庭議員のところで少し、私、税のことでお話を申し上げましたけれども、根っこが同じなのです。というのは、この制度のそもそものスタートは、都市部に集まっている地方税を何とか地方に振り分けようと、その一つの方法として、特別の法律をつくって、そういうことを寄附しますと、普通ですと所得からその分が減る、いわゆる課税客体の額が減るのですけれども、この場合にはずばり税額控除されるということで大変な特典を付与して、できるだけ東京に集まった、東京と言ったら語弊がございます、都市に集まったお金をふるさと納税ということで地方へ分ける。それが個人の住民税。それから、法人の市民税の場合にはそれをどうしたかというと、全部、一律２割を集めて、それを今度は地方交付税にし、地方交付税の形で低いところに埋めていく。このやり方で、両方ともやはりそういう意味では基本的な狙いが同じです。ただ、一つ違うのが、個人の住民税ですから、もう一つ今度はどこへという特定性ができます。どこへ納付しますか。それがいわゆる自分とふるさととの結びつきという意味で、ふるさとをというのがこの制度の最大の特徴だと思います。
自分のふるさとをかわいく思って、ふるさとのためにということでありますと、この制度そのものを別に否定するものではございませんけれども、よく考えてみますと、この制度が持っている、反面よくない要素は何かというと、自分のふるさとへ税金を納めますと、その分何かいろいろなプレゼントが来ると。プレゼント合戦でそれぞれの自治体がどんどんどんどんそういうプレゼントを多くしますと、そうすると実際に住んでいるところの住民税はその分は減るわけですから、だから、住んでいるところの人に言わせてみると、何ですか、これは、地方へやれば……。袋井へ例えば300万円来て、300万円なんかプレゼントしませんから。プレゼントするのは例えば１万円とか１万5,000円ですから。そうすると袋井市にとっては290万円余得します。そのことは例えば本人が住んでいる東京の何々区は約300万円の減収になるわけですから。というのがこのシステムです。
しかしながら、そうはいっても、私は、地方自治体同士がいろいろな制度の中で自分をＰＲしてという意味では、それなりのＰＲの努力をするという意味では、この制度を生かして、前向きに考えてそういうように使うという方法は十分あるかと思います。
少し数字を申し上げますと、この６年間で合計25件、642万円余の納付がございました。直近で申しますと、平成23年度が３件で35万円、それから平成24年度が３件で325万円、平成25年度が11件で236万円という状況です。失礼、これは税金だから年度ではなくて年でいいのですね。年ですね。どうですか。失礼しました。正確に申し上げます。度です。平成23年度が35万円、それから平成24年度が325万円、平成25年度が236万円ということになっています。
今度は他の市町村へのふるさと納税を利用された、袋井市民の方でよそへやった、この人は住民税の税額控除が幾らかという御質問、これがなかなかつかみにくい。実際にそういう集計はなかなか。恣意的にとろうと思えばとれない話ではないと思いますけれども、その他の一般の寄附控除と同じ扱いで申告をされますので、ふるさと納税に係る控除額だけを正確に把握するということはできません。今それはやっておりません。他の市町村へふるさと納税として寄附した場合、先ほど申しましたように、翌年度の個人住民税が減額されるわけですから、その分本市の住民税が減るということになります。
次に、本市にふるさと納税をされた方の寄附金の使途に関する希望の傾向でございますけれども、何人かふるさと納税をいただいております。申込者には、健康づくりや地震対策、子育て支援など、寄附の使途を希望していただくことになっておりまして、過去３年間の傾向では、健康づくりや地域医療などに４件、子育て環境の充実や芸術・文化・生涯学習の推進に４件の希望があり、健康政策と教育政策への感心の高さがうかがえます。
次に、ふるさと納税による税源確保ということでございますけれども、市のホームページはもとより、全国ふるさと納税の総合情報サイト等へ掲載するとともに、昨年行われましたふくろい東京交流会では、首都圏の方々にふるさと納税のＰＲをさせていただきました。現在、１万円以上御寄附いただいた市外在住の方には、袋井の香りを感じていただけるよう、市内の旬の農産物をお届けしておりますが、今後は、他県や県内市町などの取り組みを参考にしながら、ホームページをより見やすく、わかりやすくするとともに、特典の内容、何をプレゼントするかという内容につきましても、より多くの方に寄附していただけるよう努めてまいります。これはやはりいい品物で、お金を多くかけるということも必要なのでしょうけれども、もう一つはＰＲをどうするのかという、市町の自分たち独自でできるＰＲの方法にもつながるわけでございますので、可能な限り効果的なＰＲをあわせて考えるということが必要だと思います。
ふるさと納税、今申し上げましたように、中央と地方の格差是正を個人ごとの寄附行為でも行えるという趣旨でございまして、所得控除や税額控除というインセンティブを与えるものであり、袋井に貢献したい、応援したいという気持ちになっていただくことが何より重要でございますので、寄附の動機を特産品によるＰＲにこだわるのではなく、本市のイベントや各種事業の情報を発信することにも意を配してまいりたいと。ここに住んでいない方に対するＰＲですから限られてきます。やはりインターネットを使ったり、そういうものを使ってのＰＲをよりしっかりやっていきたい、とともにその特産品等につきましても、より選考を加えていきたいと考えております。
次に、袋井市のホームページの更新についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、ホームページの更新に向けたタイムスケジュールということでございますけれども、市制施行10周年の節目となる平成27年４月１日を新しいホームページへの移行の日として、本年度１年間かけて構築作業を進めてまいります。具体的には、本年７月末をめどに更新業務に係る仕様の策定を行い、９月までに委託業者をプロポーザル方式によって決定し、10月から翌年３月にかけて実際の構築作業を実施していく予定でございます。なお、本事業は、静岡理工科大学との包括連携に基づき、情報通信分野における今後の展開や、あるいは、自治体ホームページに求められる新たな機能について専門的な視点から助言をいただくということにしており、同大学には仕様策定の段階から御協力をいただく予定であります。
静岡理工科大学と市で全てができてしまうのかという点につきましては、実は違います。どうしてもアクセスした人が楽にいろいろなページへ飛べたり、そういうシステムを考えるときに、静岡理工科大学のほうからもやはりプロの人を中に入れてくれという話がございまして、私は、大学の先生と生徒と、情報通信学部ですから、それと市のほうでできるのではないかなという気持ちを持っていたのですけれども、現実問題としてはそれは不可能だということを大学のほうからお話を伺いましたので、その中でプログラムを組む専門の委託業者を中に入れてやってまいりたいと思います。
次に、新たに付加する機能などについてでございますが、新しいホームページでは、一つとして、システムのクラウド化、２番目に、新たな機能への対応、３番目が、見やすく、わかりやすいデザインをということ柱にしていきます。
一つ目の、システムのクラウド化という点では、これまで本庁舎内に設置しましたサーバー機器を、南海トラフ巨大地震の被災が及ばない遠隔地で運用管理することによりまして、災害時でも機器の被災を回避して、安定稼働させられる環境の構築を図るとともに、システムの保守管理に係る経費の削減にも努めてまいりたいと思います。
二つ目の、新たな機能への対応ということは、ユーチューブなどの動画配信サービスや、あるいは、ツイッター、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスと連携させる機能を付加するなど、文字のみの情報発信だけでなく、動画や写真などを含めた視覚的な情報発信も目指してまいります。
三つ目の、見やすく、わかりやすいデザインにつきましては、若い人や高齢者や障害者にも配慮した誰もが利用しやすい閲覧環境といたします。また、スマートフォンなどへの対応として、閲覧する機器の画面サイズに応じて表示を最適化する機能も加えてまいりたいと存じます。
これらの更新につきましては、各課から選抜された職員からなる袋井市広報広聴委員会をこの構築部会として位置づけまして、掲載する情報の質と量、それからアクセスのしやすさなどについての議論を深めるとともに、静岡理工科大学の高度な専門性を加味することで次代に対応したシステムとなるよう作業を進めてまいります。さらには、この静岡理工科大学の学生と意見交換をして、若い人から見た市のホームページということ、それから、公募の市民から成る広報広聴モニターからも御意見をいただくということなど、可能な限り市民の意見の反映に努めてまいりたいと思っております。
次に、市民の皆様への周知についてでございますが、新たな機能の紹介や、従来のホームページとの変更点を広報ふくろいの特集記事で御案内するとともに、新しいホームページ上に変更点をまとめた案内記事を掲載するなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、袋井市緑の基本計画についてでございますが、本計画は、環境問題への意識の高まりと良好な景観形成を目指し、緑地の保全及び緑化の推進に関し、市民、企業、行政が一体となって総合的かつ計画的に実施するため平成22年３月に策定したものでございます。
御質問の公園緑地の面積の推移ですけれども、基準年にしております平成17年度末の時点で、146カ所236.1ヘクタールの公園緑地の整備を行っております。平成18年度から平成25年度末まで、豊沢の丘公園、あるいは宇刈里山公園、あるいは浅羽記念公園、あるいは諸井里山遊水池など43カ所26.3ヘクタールを整備しまして、公園緑地が189カ所、面積が262.4ヘクタールとなっております。
次に、目標水準の達成状況ですけれども、中間年となります平成27年度末の市民１人当たりの公園緑地の面積が30.6平方メートル、これを目標といたしておりましたが、平成25年度末では既に30.1平方メートルとなることから、おおむねこの目標の達成ができます。なお、これは全国の平均が、議員からお話がありましたように、10.0平方メートルでございますから、この３倍になりますし、平成24年度末現在では、県下におきましてもいいほうから３番目の整備水準となっております。引き続き、平成37年度末の目標30.9平方メートルの達成はできると思いますが、みつかわ夢の丘公園とか、（仮称）三川公園とか、あるいは報徳の里ふかみ野草ガーデンなどの整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、緑の創出の事例についてでございますが、市役所庁舎と、それから月見の里学遊館では屋上に緑化施設を設置するとともに、幼稚園の園庭の芝生化、あるいは、市役所や公民館を初め他の公共施設におきましてもグリーンカーテンを設置し、緑化に努めているところでございます。また、民間開発におきましては、緑化ブロック舗装による駐車場の整備を行った事例などもございます。引き続き、潤いと安らぎをもたらすということから、今後、身近な公園の整備を推進するとともに、緑道、あるいは河川堤防を利用した緑のネットワークを形成するなど、市民や企業の皆様とともに緑豊かな健康文化都市の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
93: ◯議長（秋田 稔） ４番 伊藤謙一議員。
94: ◯４番（伊藤謙一） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、ふるさと納税に関してですけれども、今原田市長から、そもそもの起こりであったり、御説明を受けて、正直、私も、現状の社会の流れといいますか、この流行めいた話、どこかメディアに踊らされているというか、民間の手が幾らか入ったような情報なのかなと個人的にはそのように確かに思っております。
ただ、今回、私がこの質問をさせていただく理由にもなりました、ある一つの新聞記事だったのですけれども、毎日のようにふるさと納税、最近いろいろなメディアで取り上げられております。その中で５月３日のマイクロソフトの産経ニュースの中からなのですけれども、まず１点として、これは全国の自治体の中で寄附者が非常にふえたというような急増例を紹介したような記事で、我が静岡県の取り組みが上げられておりました。その静岡県の記事の中に、平成25年度は、富士山の世界文化遺産登録による効果もあって、前年度比で３倍近い約1,550万円にふるさと納税の寄附額がはね上がりました。その中では県の特産品から希望の品を贈呈する仕組みで寄附を呼びかけています。人気は温室メロンの主産地袋井市のクラウンメロンです。県税務課では、季節限定だが、袋井メロンの人気は別格と語るというような記事を見かけたことにあります。実際に私も確認をさせていただきまして、県のホームページの中で、主産地等は明確にされていなかったのですけれども、メロンがあるということは確認させていただきました。私はもともと民間企業で営業に携わっていたこともあって、どこか素直な気持ちとしては少し寂しかったというか、歯がゆいような、チャンスを逃したのではないのかなというような気持ちを率直に感じたのを覚えています。
特産品を使うかどうかというところの議論はまた少し別になるかとは思うのですけれども、ただ、ふだんから原田市長は、農業振興においても農産物のブランド化であったりだとか、今後の経済政策においてそういった農業というものを非常に大事に捉えておられますので、ぜひそういった記事、確かにメディアなのでこれを全てうのみにするわけではないですけれども、今の例えば記事を受けて、もし当局の方でどなたか御意見があればお話を伺いたいと思います。
ホームページについてですが、私は今の市長の御意見を伺いまして、静岡理工科大学と市で、プラスアルファ、プロの方々と一緒にホームページをつくっていくと、ぜひその中で自由闊達な意見の中でいろいろな意見を吸い上げていただいて有意義な事業にしていただきたいと考えています。
ただ、私、今後ホームページももちろんですけれども、やはり一番大事なことは管理運営の部分なのかなと。その管理運営の部分でいかに住民情報であったりだとか、市の情報を守っていくかというそのセキュリティーの部分が挙げられると思います。そのセキュリティーの部分でぜひ今後、例えばですけれども、今回のように静岡理工科大学であったり、プロの方々であったり、自治体のクラウド化も考えられているということでいろいろなことがアウトソーシングしていくような事業がこの分野は多いのかなと思ってはおるのですけれども、そのアウトソーシングしていく部分で、やはり私としては市の今後の意向として、市はＳＥというような専門的な方を雇用するような計画があるのか、それとも、ＳＥとかそういったものには頼らず、あくまでも全てアウトソーシングで、そういった重要な情報等が多いと思いますけれども、そういうのを外部に委託するのか、そういったことをホームページをきっかけに考えていただきたいと思いますので、まず、そこを御意見いただきたいと思います。
最後に、緑化、緑の基本計画についてです。
私、この緑化について３点伺いましたが、非常に高い水準でやられているということで非常に公園が多いということ、私は袋井市を誇りに思っています。ただ、私は、目標の設定の仕方に根拠というものがどういった形であるのかということに少しこの点、触れたいと思います。
原田市長からもおっしゃっていただいたとおりに、既に袋井市は高い水準で緑地が市内にあると。その中で例えば今後、もちろん数字というものを追いかけたときに、どんどんやはり伸ばしていくというのが確かにセオリーだと思うのですけれども、なぜこれほどまでにこれ以上高い水準を伸ばそうとしていくのか。今後、緑、緑化というものを通して袋井市の将来の姿というものを当局の方がどのように目指していくのかというものを、この緑の基本計画の目標の中からお伺いしたいと思います。
ぜひこの３点について御答弁をいただきたいと思います。
95: ◯議長（秋田 稔） 鈴木企画財政部長。
96: ◯理事兼企画財政部長（鈴木 茂） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。
ふるさと納税について所感をということでございました。伊藤議員からは、ふるさと納税の本来の趣旨、狙い、それから、それと少し違っているかなという、今世の中が特産品というか、ブームに踊っているというか、そんなことも御認識の上で、県のホームページにクラウンメロンがあったと。やはり、お話をお聞きして、袋井市という産地の名前がないということでは、載っているとうれしいのですけれども、なければやはり少し寂しい気が市民として私もいたしました。
そういう中で、農業振興については、生産から流通、消費の段階までいろいろな付加価値をつけて振興を図っていくわけですけれども、ブランド化もその一つで、どうしたらネームバリューが図られるかということで、本来の農業振興の政策の中でもやっていきますけれども、こうしたいろいろなところで農産物が利用されるということであれば、気がついた時点で速やかにいろいろな形で行動をとって、なるべく袋井市がそういった形でメジャーになっていけるような、そういった心構えで対応していきたいなと思います。
それから、２点目のホームページを更新してからの管理運用のセキュリティーの関係ですけれども、今回ＩＣＴ推進計画に基づいてホームページをリニューアルしていくわけですけれども、その一つの柱として管理運用を、今はサーバーも庁舎の中に置いておりますけれども、クラウド化していって経費の節減と、それからセキュリティーの強化、この両面を達成したいというのが一つ、目的としてあります。そういう中で、かなりもうＩＣＴの分野については専門性が必要なものですから、なるべく今の現状の職員の中でもそういったところに関心が強かったり、あるいは、スキルがあったりというような職員を継続的に配置してやろうとしておりますけれども、世の中のスピードになかなか追いついていけないというような面もございます。これを機にＳＥとかの専門性、外部からの人材登用を考えたらどうかという御意見ですが、そういった余地はあると思いますので、今ここで、はい、そうしますとか、しませんとかという答えはできませんけれども、認識としては伊藤議員と一緒でございますので、その検討課題というようなことでさせていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
97: ◯議長（秋田 稔） 佐野都市建設部長。
98: ◯都市建設部長（佐野 泉） それでは、私からは緑化についてという御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、大変高い水準を保ってございます。１人当たり30平方メートルを超えるということですけれども、これは内訳を見てみますと、主なものは、小笠山総合運動公園が158ヘクタールほどございますので、それによって非常に高くなっているというようなことが１点ございます。それから、あと、河川公園、原野谷川の河川敷とか太田川の河川敷、たくさんの河川が流れておりますので、そういった河川空間を利用して河川公園がたくさん整備されているというようなことも一つの要因だと思ってございます。しかし、まだまだ身近な公園については充足していないという御意見もいただいておりますので、これからは身近な公園、こういったものにももう一度目を向けて整備のほうを進めていきたいと思います。
以上でございます。
99: ◯議長（秋田 稔） ４番 伊藤謙一議員。
100: ◯４番（伊藤謙一） それでは、再々質問をさせていただきます。
まず、ふるさと納税、鈴木部長にお話をいただきまして、確かに本来の目的とは外れていると自分も感じております。ただ、どうしても社会の流れというものは一つ無視できないのかなという気は個人的にはしています。今御答弁の中にも、今後、特産品に関して付加するかどうかということもまたどうかというようなお話もあったかと思います。この特産品という分野で仮にふるさと納税に付加されるような内容であるならば、私も日ごろからいろいろ地域の方の声を聞いていますと、南部の経済振興の部分、そして中心部の商工業者、北部の農業者やいろいろな方々、口々に言うのがやはりＰＲの重要性だということを挙げられると思います。既にクラウンメロンのようなブランド化が相当確立したような商品もありますので、例えばですけれども、本市が仮にふるさと納税でこういった特典を付与した場合に、正直な話、ニーズは相当あると個人的には思うのですね。その中でやはりほかの特産品であったり、ほかの商品、一体どういうようにＰＲをしていくかというのも、また一つふるさと納税をきっかけに行える事業ではないのかなと思っています。
このきっかけという話なのでリピーターを囲う事業を行ってほしいと自分は思っておるのですけれども、例えばですけれども、ふるさと納税で特産品を手に入れた方々は、これをただ単に特産品をあげて終わるだけならば、まさに一過性のブームに乗っかったのかなという気はするのですけれども、ぜひその特産品を手に入れた方々が袋井の商品を知って、またリピーターになるような企画が練れないのかなと。私は継続していくという部分がどちらかというと重要ではないのかなと思います。
他市の例でまことに申しわけないのですけれども、例えばですけれども、特産品のカタログをつくったり、そういったものをふるさと納税の商品と一緒に同梱して注文書と一緒に送って、その製品に対して、カタログに対して購買意欲が出ればまた注文が出るような、そういったシステムを採用しているところもあります。行く行くは私、例えばですよ、こういうカタログに関して申し上げると、少し内容と外れてまことに申しわけないのですけれども、仮にいろいろな市内の商工業者が載せていただけるような媒体になるのならば、それは市にとっても今後、広告収入として考えられるような媒体にはなるのかなと思っています。ぜひこのふるさと納税の一つブームというものを、流行を利用できるような、この恩恵をこうむれるような施策をひとつ考えていただければありがたいなと思っております。そういった例えば特産品を何にするかという議論のほかに、そのきっかけにどういった施策につなげていくかという議論がもしあれば、お考えを教えていただきたいなと思っています。
緑の緑化計画のみ少しもう一点再質問させていただきたいのですけれども、私は、せっかく目標を掲げられておられますし、今後も公園をつくっていくという形で緑化計画を進めていくというお話、非常に正論だと思います。ただ、私はこの2.5平方メートル、ごめんなさい、多分当初と計画が恐らく変わってくると思うので、私は、基準年の28.4平方メートルから30.9平方メートルまで、緑の基本計画に載っている数値で言わせてもらいますけれども、2.5平方メートルの中身についてぜひ御議論いただきたいなと思っています。2.5平方メートル、これは１人当たりの公園の面積なのですけれども、８万7,000を掛けると21万7,000平方メートルもの土地になるのかなと思います。本当に広大な土地ですので、例えばですけど、全て公園というような形ではなくて、今後、袋井市における主要な建設事業はたくさんあると思います。南側の再開発であったり、袋井市の体育館、消防署、そして三川の墓地公園等、たくさんの開発事業はあると思います。その中でぜひこの緑化政策というものが、戦略的に人を呼ぶような、そういった名所づくりに利用できないかなと個人的には思います。せっかく基準、もう数値として目標は掲げられておりますので、いかにその目標を達成するかということをまたぜひ御議論いただければと思いますが、もしそういった御議論は既におありでしたら、また御答弁いただきたいと思います。
以上、再質問を終わらせていただきます。
101: ◯議長（秋田 稔） 鈴木企画財政部長。
102: ◯理事兼企画財政部長（鈴木 茂） 伊藤議員のふるさと納税に関する御質問にお答えします。
議員からは、ふるさと納税、それのお返しの品の特産品でリピーター、袋井ファンをつくったらどうかというようなことで、これ、今現状どのようなことをやっているかというと、市の特産品はお茶とお米とメロンということで三大基幹作物ということだものですから、季節にもよりますが、そういったものの詰め合わせ、それから、お酒も何種類かございますので、そういったものを詰め合わせしたりして、恐らく寄附されている方は大体袋井出身者とかゆかりの方がほとんどだものですから、遠方にお届けして、それで袋井の感じ、ふるさとの香りを感じていただくというようなことでやっております。
それをさらに発展させて、もっとリピーターをふやしてということですので、この件については、恐らくさまざまなアイデアがあって、いろいろな工夫ができると思います。今こういったことをということは具体的になかなかあれですけれども、議員の御意見も尊重する中で、ホームページのリニューアルもされますので、お知らせの仕方も工夫する中でそういったことに取り組んでいきたいと思いますけれども、過度なブームに踊らされてやるということはいかがなものかというようなこともありますので、その辺のバランスをとりながらやらせていただきたいと思います。
以上でございます。
103: ◯議長（秋田 稔） 佐野都市建設部長。
104: ◯都市建設部長（佐野 泉） それでは、私から緑の基本計画に関する再質問、再々質問にお答え申し上げます。
まず、緑の基本計画の中で目標としているものについては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、豊沢の丘公園、宇刈里山公園、それから浅羽記念公園や諸井遊水池、こういった公園と新たにみつかわの夢の丘公園、それからふかみ野草ガーデン、春岡の多目的広場、三川の公園、こういったものを整備していくことによって、目標の30.9平方メートル、これは十分に充足していきます。また、議員から御指摘ございました公共施設等の緑化ということについても、緑の基本計画の中では、開発において農地、森林の保全に配慮するとともに、一定以上の緑を確保するよう開発者に協力を求めることとしてございます。開発者は公共事業ですので市ですので、それこそ模範となるような緑、それから景観を考慮して進めてまいりたいと思います。
以上です。
105: ◯議長（秋田 稔） 以上で、４番 伊藤謙一議員の一般質問を終わります。
次に、２番 岡本幹男議員の発言を許します。質問は一括方式であります。２番 岡本幹男議員。
〔２番 岡本幹男 議員 登壇〕
106: ◯２番（岡本幹男） 本日、５番手の岡本幹男です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は産業振興策、高齢者対策、防潮堤強化の３項目につきまして一般質問を行います。
まず、第１の項目の産業振興策について伺います。
産業振興策は、言うまでもなく、袋井市の財政基盤の安定及び袋井市内の雇用の場の創出にとりまして根幹をなす重要な施策です。
１点目は、企業誘致について伺います。
袋井市では、平成20年に山科東工業団地の販売が開始されて以来、同じ時期のこの６年間で新規の工場等立地は、12件の総面積17万6,587平方メートルとなっています。隣接の磐田市では、同期間の新規等工場立地が、35件の総面積48万7,575平方メートル、掛川市は、23件の58万3,281平方メートルとなっています。いずれも民から民、官から民への土地譲渡の総計です。市の規模は異なるものの、当袋井市におきましては、いま一歩の上積みが望まれるところです。
また、先般６月３日、静岡県より発表がありました内陸フロンティア構想推進区域には、申請のあった10市町24区域の全てが推進区域に指定されました。近隣市でも掛川市、磐田市、浜松市の工業団地の整備が指定となり、特に磐田市は、富士市と並び、沿岸部の防災力を高めて再生させるモデル区域となっており、具体的には、福田港周辺の食の拠点整備及び津波避難施設と風力発電設備を備えたタワー建設もその内容となっています。また、対象となる現在造成中の磐田市下野部工業団地では、キャタラーの7.3ヘクタールの土地取得は既に決定しています。新東名のスマートインターチェンジ設置予定も有利に働いているものと思われます。
そこで、山科東工業団地の残るＢ区画についての売却見通しについて伺います。
本件工業団地は、造成完了後、平成20年10月より売却可能な状態となっていますが、現在までに売却されたのは、Ａ区画を分割しての２区画となっています。計画では平成25年度中に売却完了となっていますが、山科東工業団地の残るＢ区画は売却可能な具体的な見通しが立っているのでしょうか。Ｂ区画の販売がそのままでは困難な場合、分割しての販売も考慮に入れているのでしょうか。
２点目は、産学官情報交換会の今年度の具体的内容について伺います。
昨年度は業種分野を絞って実施しましたが、全業種対象のほうが産業振興を図る上では有効ではないでしょうか。一般的に産業展示会の成功の秘訣は、魅力ある企業が多く出展することとされています。この意味で、魅力ある出展企業の掘り起こしにどのような方策をとっているのでしょうか。
また、産学官情報交換会や産業展示会の最終的な目的は、ビジネスマッチングによって産業振興の成果を実際に上げていくことですが、今まで産学官情報交換会ではビジネスマッチングに向けてどのような取り組みをしてきたのでしょうか。ビジネスマッチングは、希望する企業を事務局が事前交渉し、当日、招待することが有効とされています。企業によりましてはビジネスマッチングの成果があってもそれを開示することには消極的な姿勢をとるところもありましょうが、今まで成果が把握できていましたら伺います。将来的には、規模や商機の拡大、あるいは、出展企業の負担軽減を考慮して、中遠地域の袋井市、磐田市、掛川市の３市での共同開催や、同時開催などの提携を検討してみてはいかがでしょうか。
３点目は、市内外企業との情報交換やニーズ調査はどのように行っているのでしょうか。
隣接の磐田市の例では、平成23年度よりがんばる企業応援団を市役所内に組織し、市内企業170社をピックアップし、市職員が２人１組で各企業を年間２回訪問し、企業の情報収集や市の施策の説明をしています。また、この成果として、平成24年度と平成25年度には、市職員の手づくり資料によってがんばる企業交流会を開催し、117社の参加を得ています。この例のように、できるところから行動し、企業との関係を密接にしていくことが有効と考えますが、いかがでしょうか。
また、市内企業のニーズ支援の一環である人材確保対策について伺います。
県内企業では大手企業の採用増の余波で、昨年度の採用活動では48％の企業が採用計画人数に満たなかったとされています。そこで、袋井市内企業が求める人材の確保に向けた市の支援策について伺います。
次に、第２の項目の高齢者対策について伺います。
平成26年度は、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする袋井市長寿しあわせ計画の更新策定の年となっています。この計画内容によって高齢者の保健福祉、介護保険事業の骨格が定められる非常に重要な内容をなすものです。折しも、これらの分野では、現在、広範かつ重大な制度改革案が厚生労働省によって示されています。これからの高齢者対策の具体的方針について伺います。
１点目は、介護保険法改正や関連諸法による自治体の地域支援事業への取り組みをいかに進めていくかという点です。
昨年12月、社会保障制度改革の進め方を示した社会保障改革法が成立し、今通常国会において、医療、介護など個別分野ごとの関連法案が審議されています。介護分野では、要支援１、要支援２の軽度者向けサービスの一部を介護保険から切り離し、市町村事業に移行していくものとされています。これらの規定は、各分野で目標設定をさせるという意味でのプログラム規定的要素が強く、市町村の具体的取り組みによって非常に差が生じる内容となっています。具体的には、在宅医療・在宅介護連携拠点の機能をいかに構築していくかについて伺います。
また、地域支援事業の中でも認知症対策はいかに進めていくのでしょうか。今までも見守りネットワークやはいかいＳＯＳネットワーク事業が成果を上げていると聞きます。それらの成果や今後のさらなる展開について伺います。さらに、地域ケア会議は具体的にどのように進めていくのでしょうか。生活支援の面では生活支援コーディネーターの採用や配置方針はどのようにお考えでしょうか。
２点目は、高齢者用諸施設の地域間バランスをいかに図っていくかという点です。
高齢者は、身近に通所施設があると安心できます。この点では、特に浅羽地域包括支援センターのエリアの中でも東地区、西地区が手薄とされており、その対策について伺います。
３点目は、介護予防事業に新たな取り組みはあるかという点です。
最近では、家族機能の低下、地域社会におけるつながり・支え合い機能の弱体化が進み、社会的孤立が問題視されるようになっています。袋井市の平成26年度事務事業方針の中でも、介護予防事業の一環としてふれあいの居場所づくり事業について、普及啓発及び講習会等を開催し、元気な高齢者がお互いに支え合う仕組みを構築すると定められています。今後の課題としては、高齢者も介護予防の受け手としてばかりでなく、介護支援ボランティアなど介護予防の担い手となることが必要となってくるとしています。それでは、ふれあいの居場所づくり事業は、具体的にはどのように進めていくのかについて伺います。
最後に、第３の項目の防潮堤強化について伺います。
今までもこの一般質問の場でも再三申し上げてきましたように、袋井市南部地区の衰退を食いとめる対策として最も期待されているものが海岸防潮堤強化です。３月14日の防災対策特別委員会の席上、防潮堤強化については、浜松御前崎自転車道と海岸防災林の間のくぼ地に盛り土をして堤体補強をすることで静岡モデルを実現していくとの説明がありました。
１点目は、静岡モデルの袋井地区の具体的工事手法について検討状況を伺います。
この関連では、浜松市沿岸域で既に試験施工されているＣＳＧ工法があります。ＣＳＧは、セメンテッド・サンド・アンド・グラベルの略で、文字どおり、砂と砂利とをセメントで固めて防潮堤の核心部分を構築する工法です。この工法は、基盤部を掘削し、一定以上の地盤支持力を確保した上で施工し、波力に対し工学的な解析が可能とされています。ＣＳＧの核心部は、30センチメートルごとの層に固めたものを積み重ねており、去る５月３日の一般公開に私も参加しましたが、表面をハンマーでたたいてもカチンカチンという高い音が発せられるというものでした。樹木の植栽はこの核心部を覆うのり面部分に実施し、防災林の再生も可能であり、沿岸域の保安林内の防潮堤整備に適用性が高いとされています。防潮堤の天端の高さは海抜13メートル程度となります。これらをあわせて、先進事例静岡モデルとして全国に発信したいと聞いているところです。
ただし、ＣＳＧ工法の核心部は、樹木の根の張りを受け付けないため、保安林との兼ね合いでは難点もあるとされています。現在、中遠農林事務所は、海岸防災林の松枯れ対策を兼ねた強化策を予定しており、この工事と歩調を合わせた防潮堤強化を実施したいとの本６月市議会冒頭での原田市長の説明がありました。その説明の中では、中遠農林事務所の考える高さに袋井市が考える高さをプラスし工事することを既に静岡県危機管理局も承諾しているとのことでした。以前、一般質問の原田市長の答弁によれば、遠州灘沿岸域全体で防潮堤の機能は同一レベルでなければならないとのことでした。以上の経緯より、本市でもＣＳＧ工法を採用する予定があるものか、現状での具体的工法の検討状況について伺います。
２点目は、募金について具体化の時期や手法はどうかという点です。
募金と県税とで工事の対象は異なってくるのでしょうか。静岡県は、従来より地震津波対策はまずレベル１に対応したものを優先させ、現状では、レベル２に対応した地震津波対策は実施しない方針できています。さきに触れました浜松市の防潮堤工事も、浜松市では寄附金により海岸防災林をかさ上げ、他の地域に先駆けたレベル１津波高を上回る防潮堤の整備を推進しているとの説明がなされています。つまり、この説明によれば、レベル１を上回る部分の対策は、寄附金によって賄われているとされています。袋井市の防災林強化と兼ねた防潮堤強化はどのような資金によって賄われるのか、伺います。レベル１を上回る部分があくまで市の単独事業と寄附金によって賄われるものであるならば、募金等の対策を急ぐ必要があるのではないでしょうか。
また、募金を受け入れるための条例が、当初、県基金を受け入れるために作成したものであるため、条例中に募金の明確な文言の入っていないものとなっています。掛川市、磐田市の例を見ますと、おのおの別の条例となっているか、基金の受け入れと募金の受け入れとを列記した形となっています。条例も、募金を受け入れるのにふさわしい形に再検討してみてはいかがでしょうか。
３点目は、静岡モデルの防潮堤強化策が実現したときに安全性に関するメッセージを発信する用意があるのかについて伺います。
袋井市南部地区の住民及び企業は、防潮堤強化によって地域の安全が強化され、地域が安心できるとの認識が世上一般の認識となる日が来ることを一日も早くと願っています。このため、静岡モデルの検討の場においても、具体的工法の検討と平行させ、この工事をやった場合、最終的にどのようなメッセージが発信できるのかをぜひ検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。また、その際、ボーリング調査による津波履歴の科学的知見を取り入れたらいかがでしょうか。昨年、産業技術総合研究所の藤原治先生の講演が市内で２回行われました。講演の内容は、過去の津波堆積物のボーリング調査による分析結果によるもので、非常に明確な分析でした。
107: ◯議長（秋田 稔） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
108: ◯市長（
原田英之） 岡本幹男議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、産業振興に係る山科東工業団地Ｂ区画の分譲についての御質問でございますけれども、景気の回復もあったためか、ことしに入りまして県内外の企業から幾つかの具体的な問い合わせをいただいております。今後こうした引き合いを具体的な誘致につなげますよう、引き続き、私もトップセールスをして全力で企業誘致活動を、とにかく物にしないとどうしようもありませんから、そういう努力をいたしてまいりたいと思います。
場合によったら分割だって考えていいのではないかということは、実は最初から、最初といいますか、私は、どうしても全面が一つでなくて、場合によって、話によっては２社一緒になってやってくれれば、それもありますよねという感じで持っておりました。しかしながら、今回は、今１社でもって全体をという話も来ておりますので、やはりそれを基本に進めていきたいと。今ちょうど話が来ているところなんかが仮にうまくいかなかったときに、あそこは全然分割しませんよというようなことに余り固執するでなくて、柔軟な対応を図っていく必要もあるとも考えております。
それから、次に、産学官連携推進協議会のことしの具体的な内容についてでございますが、ここ２年間は、農への異業種参入や農商工連携をテーマに開催をしております。昨年度は38団体がブースを出展し、200名が来場をいたしました。ことしは第11回を数えます全日本学生フォーミュラ大会のエコパでの開催、あるいは、自動車関連産業が集積する、タジマモータースなんかもこっちへ出てきたという地域性、そうしたものを生かした産業振興を図るため、次世代自動車をテーマの核とした事業を計画しております。
議員からお話がありましたように、できるだけ広いほうが多くの人たちが集まるのでは、これは一つの考え方としてそのとおりと思いますけれども、本市の場合の規模ではどうしても他市との差別化ができません。そういうことを考えますと、魅力ある企業の出展、あるいは、来場者を確保することがやはり全業種を対象とすると少し薄くなってなかなか難しいということから、本市としましてはテーマを一本化し特化することで他市との差別化を図り、魅力ある企業とか、あるいはバイヤーを市外、県外からも誘致するとともに、金融機関等と連携をしながら効果的なビジネスマッチングを進めてまいりたいと考えております。また、将来的には、企業の利益や中遠地域全体の活性化を考えますと行政区域を超えた連携も必要であるとも考えております。今後、県や近隣市との情報交換を交えながらさまざまな可能性を探ってまいりたいと存じます。
次に、市内外企業との情報交換やニーズ調査についてでございますが、市では、市内外企業等への誘致活動を目的とした訪問と、それから、市内製造業を中心とした景況把握などを目的とした訪問活動を実施いたしております。ここ数年、毎年、100社程度の企業等への訪問を実施しております。市内企業訪問の一例を申し上げますと、新事業の展開を模索していた金属部品製造業の企業に対しまして、県内で開催される航空機産業への参入支援セミナーを紹介し、参加されたという事例もございますし、また、事業拡張に向け隣地の地権者との交渉が難航しているという御相談に対しましては、仲介に入り、交渉成立を支援するなど、市内立地企業の諸課題に対しまして迅速かつ的確に対応するよう取り組んでおります。今後におきましても引き続き商工会議所や商工会、あるいは市内金融機関との情報交換を行いまして、市内企業の状況を的確に把握するとともに、関係機関の各種支援サービスの情報共有を進め、市内企業のニーズにより的確に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
また、市内中小企業の採用と人材マッチングについてでございますが、市では、市内中小企業の人材確保と地元学生の市内中小企業への就職を促進するため、11年前から袋井商業高校がやっております、袋商ショップ、これを支援いたしております。また、昨年度からは、新たな取り組みとして、大学生や短大生、高校生を対象とした合同企業説明会の開催もしているところでございます。この説明会には市内から35社の企業が参加しまして、参加した241人の学生とのマッチングが行われまして、参加した学生、企業ともに好評でありましたことから、今後も袋井商工会議所や浅羽町商工会、ハローワーク磐田と連携しまして継続的に実施をしてまいりたいと考えております。
次に、高齢者対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
介護保険法改正による自治体の地域支援事業への取り組みにつきましては、今回の法案の中では、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、介護予防、医療、生活支援など予防からケアまで、切れ目のない地域支援事業の充実が求められておりまして、平成29年度までに段階的に移行していくと。これが法の内容でございます。
御質問の在宅医療・在宅介護連携拠点機能につきましては、住みなれた自宅や地域で生活を継続できるよう、現在、袋井市保健・医療・介護構想に基づきまして整備を進めております総合健康センターを核とする地域完結型の総合的な健康支援システムの構築によりまして対応をしてまいりたいと考えております。また、認知症対策につきましても、今申し上げました総合センターで聖隷袋井市民病院と連携し、認知症初期集中支援チームの設置、あるいは各種予防事業、重症化予防事業の実施、さらには、地域住民の支え合いによるはいかいＳＯＳネットワーク、あるいは見守りネットワークの構築を推進してまいることにいたしております。
なお、地域ケア会議につきましては、現在もそれぞれの地域包括支援センターを中心に開催をしておりますが、今後は、申し上げました総合健康センターを核にしまして、個別ケースの検討にとどまらず、地域課題の抽出や社会資源やネットワークの開発等、地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。さらに地域のニーズと活用できるサービスのマッチングなどを行う生活支援コーディネーターの配置等につきましては、今後、国から示されます指針等を踏まえまして検討してまいります。その準備段階といたしまして、求められる支援や、その受け皿となる地域資源の洗い出しなどの準備を進めております。
次に、高齢者用諸施設の地域間バランスについてでございますが、特別養護老人ホームは現在、市内に６カ所ございますが、日常生活圏域ごとにバランスよく配置されていると考えております。それから、浅羽地域包括支援センターのエリアには、このうちの２カ所、「紫雲の園」と「ディアコニア」がございます。このほかにも地域密着型の通所系サービスの訪問と宿泊を組み合わせました小規模多機能型居宅介護施設の「ひなた」や、グループホームが２カ所、デイサービス施設も８カ所あるなど、現時点では特に南部地域に施設が不足しているという考えは持っておりません。しかしながら、昨年度実施いたしました次期介護保険事業計画策定のための高齢者の意識調査におきまして、浅羽地区では特に小規模多機能型居宅介護施設の設置の希望が多かったことから、今後、「ひなた」の機能拡充等を中心に検討してまいりたいと考えております。
次に、介護予防事業の新たな取り組みといたしましては、聖隷袋井市民病院と連携し、理学療法士による介護予防教室の開催を検討するなど、今までの介護予防の考え方にとらわれず、中年期から生活習慣病の予防など、先ほど来申し上げております総合健康センターにおいて効果的に推進していけるような体制づくりをしてまいります。
次に、ふれあいの居場所づくり事業についてでございますが、高齢者等の交流スペースとしての居場所は、現在、市内にＮＰＯ法人によります「もうひとつの家」、個人店舗による「縁側どまん中」、また、地域住民によります「あさば東おらんうち」の３カ所がございます。特に本年３月に浅羽東公民館に開設した「あさば東おらんうち」は、現在地域の方々の交流スペースとしての活用はもとより、毎年、浅羽地域包括支援センターが出張なんでも相談を設け、気軽に相談できる場ともなっております。それぞれの地域でもこのように活用できる施設があります。ですから、今後、そういう施設を利用してこの浅羽東の例のような、こういう形での活用を検討してまいりたいと考えております。
これから袋井市内におきまして、交流スペースはとにかく多く必要であると、居場所が数多く必要であるという認識を持っております。それから、認知症カフェ等の機能もあわせ持つことも必要で、認知症の方や、あるいは家族も集える場所、相談・支援につなげる場所、こうしたものも必要であり、そうしたものの配置も込めまして総合健康センターの現実的な設計にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防潮堤強化についての御質問お答えを申し上げます。
最初に、本市の静岡モデルの検討状況についてでございますが、磐田市から御前崎までの約40キロメートルの遠州海岸は、現況の地形、海岸防災林の幅や高さ、想定される津波、こうしたものは若干は違いますけれども、しかし、基本的には同じであるという認識を持っております。そうしたことで、私は、その防潮堤機能というものをほぼ同じにしていいと、このようにしたらどうかと思っているところでございます。
しかしながら、県におきましては、南海トラフ巨大地震におけるいわゆるレベル１につきまして、この磐田から御前崎までの延長の事業はとにかく責任を持ってやると。それから、レベル２に対する防御策につきましては、各市独自に検討をということで静岡モデルの話もあるわけでございます。
本市におきましては、海岸防災林の形状を生かしまして、これはもうここのレベルになってくると磐田も掛川も全部同じでというわけにはまいりませんで、本市の場合には、海岸防災林の形状を生かしまして、第１線堤、９メートルの自転車道と、第２線堤、おおむね海抜10から12メートルの間を盛り土により強化し、レベル２の津波に対応することが最も効果的な工法であると考えております。
議員から御質問の浜松がとっておりますＣＳＧ工法、浜松の場合には14.9メートルの最大津波高（ＴＰ）に対しまして、それよりも低い13メートルの高さで防潮堤の整備をしております。津波が仮に防潮堤を越流しても、越しても堤防が安定するよう、より粘り強い構造としてＣＳＧ工法を採用しております。本市につきましては、レベル２の津波が海岸防潮堤を超えない高さ、つまり、最大津波高10メートル、せり上がり高を考慮してもＴＰ12メートルで計画をしてまいります。そういう意味では、越して、いわゆる内陸側からの津波の影響というものがないわけでございますので、ＣＳＧ工法の採用は必要ないとも考えております。
なお、本市の検討状況につきましては、現在、測量設計業務を委託しておりまして、具体的な計画断面はその中で検討してまいりたいと存じます。
次に、基金条例の御質問についてでございますが、昨年12月に制定をいたしました緊急地震津波対策事業基金条例は、一般会計予算において基金積立金として予算計上された県交付金と、民間からの寄附金の受け入れを前提とし、財源を限定しない形で条例制定を行ったものでございます。民間からの寄附金を受け入れる場合でも、一般会計予算において予算計上した上で積み立てるものでございますので、受け入れに関しましては現在の条例の規定で適用できるものとなっております。
また、防潮堤整備のための財源についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、県では、当面レベル１の津波に対応した防潮堤の整備を県全域で進めるということにしております。その事業費の規模等から考えますと、まずこのレベル１で全県下の防潮機能を全うする、レベル１の津波に対しての機能を整備するというので、おおよそでございますけれども、20年ぐらいの期間がかかるものという、これは計算上のものでございますから……。そうした中で本市としましては早急にレベル２に対する整備を行う必要がある、できるだけ早い時期でレベル２に対する整備を行う必要があると考えておりまして、そのために県事業との連携を図ることはもとより、市の一般財源や、現在計画しております寄附金などを財源とすることを検討してまいりたいと存じます。
まずは本年度から平成28年度までの３年間で、県が松枯れ対策として行います、これは中遠農林事務所の関係ですね、海岸防災林造成事業によりましてレベル１に対応する海抜９メートルまでの盛り土を行いますので、さらに市が県の事業に上乗せする形でレベル２に対する盛り土の実施を行うということで現在、県と調整をしております。今後、本市における静岡モデルの整備を進めるに当たりましては、こうした県との調整や財源のほか、盛り土の確保、事業期間などの整備方針を決定し、市民や事業所に対して幅広く説明をしてまいりたいと存じます。盛り土も、やはり、とるのにただ土を買うのではなくて、小笠山の土を使ったりということであれば、一石二鳥の効果もあり得るわけでございますけれども、十分そういうことも検討してまいりたいと思います。
なお、募金活動につきましては、多くの方々に御理解をいただいて進めていく必要がございますので、今後、官民一体となった組織づくりを行いまして、寄附金制度の開始時期や募集方法、防潮堤整備事業を初めとした地震津波対策事業への活用方法などについて御意見を伺いながら決定してまいりたいと存じております。
次に、静岡モデルが実現した場合の安全に関するメッセージの市民への周知についてでございますが、本市が独自の津波シミュレーションに基づき進める海岸防災林や命山などの整備事業とあわせて、静岡県第４次地震被害想定や津波堆積物の調査結果などをもとに、より安全度の高いまちづくりを推進しているものであることを改めて情報発信し、安心・安全なまちづくりを進める本市の地震津波対策の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上で私の答弁といたします。
109: ◯議長（秋田 稔） ２番 岡本幹男議員。
110: ◯２番（岡本幹男） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目の産業振興策についてでありますけれども、山科東工業団地のＢ区画につきましては、今市長の御答弁で、一括して購入という打診もあるとのことですが、現在の交渉先に価格に対する納得が得られているのかについてお伺いします。
先般、土地開発公社の決算に関する質問で、Ａ区画とＢ区画が簿価での単価が逆転しているということを私が質問しましたけれども、結局その発想の根拠は、これだけかかったからこれだけの分譲価格だという発想がもとになっていないかということです。あくまで購入先はほかの工業団地と比較しての判断になりますから、価格競争力の精査ができているかということが大切になってくるかと思います。この点でＡ区画は全て平地の方形による区画ですけれども、Ｂ区画は、Ａ区画に対して広大地であって、かつ整形度が劣り、のり面率も、Ａ区画に比べると劣るという条件を前提としていながらも、分譲価格は、Ａ区画が坪８万8,000円であるのに対し、Ｂ区画は坪８万5,000円と、ほとんど差がない状態で分譲価格を設定しているわけですね。もう一方では、近隣では、磐田市の五十子工業適地が旧福田町の北側にあるわけですけれども、これは整形で全て平場という条件で２万8,639平方メートルの工業適地が分譲に出されているわけですけれども、この坪単価が６万7,000円という設定であるわけです。これらの条件を踏まえて価格競争力について精査ができているかという点をお伺いします。
それから、産学官情報連絡会等の情報に関して、ビジネスマッチングはどうかという質問をしましたので、それについて、もしお答えがあればお願いします。この関連として産業展示会の情報版とも言うべき「（仮称）きらりと輝く袋井ものづくり企業ガイドブック」への掲載企業の募集が先般５月30日までなされましたけれども、掲載企業の応募実績はいかがでしたか、もしわかりましたら教えてください。
２点目の高齢者対策ですけれども、高齢者の福祉施設が地域によって不足していないかという点で、この地域を特定するということはなかなか難しいわけですけれども、やはり住居地域での通所ということを考えた場合に、浅羽東地区、浅羽西地区で不足、通所施設がないわけですね。この点についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
それから、居場所づくりも、現在３カ所あるということですけれども、今年度の事務事業方針によると、さらに展開していくというようなイメージで書かれていますけれども、実際、今後どのように展開していくのか、教えてください。
３番目の防潮堤の強化ですけれども、今まで、防潮堤は県の施策であって、基本的には県に対して仕事を求めていくという基本方針で聞いてきました。ところが、いろいろ私なりに情報を集めてみますと、県はどうもレベル１の範囲でしか金は出さないというのが基本方針であるのではないかということですね。ですから、それを上回る部分の対策は、市の単独事業、あるいは寄附金によって賄っていく必要があるのではないかという懸念を最近は感じ始めているところです。その辺をもう少し具体的な御答弁をお願いします。
ですから、松枯れ対策による防災林の強化とあわせて同一歩調で防潮堤の強化を図っていくということであれば、市が松なり樹木を植えるわけですから、その前に県の想定しているレベル以上の盛り土をしなければいけないわけですね。ですから、時間的にもかなり急いでその辺の財源をどうやって確保していくかということを決めていく必要があるのではないかと考えますので、その点を御答弁お願いします。
それから、防潮堤の強化は、現状、１線堤と２線堤のくぼ地に盛り土をするということが基本として言われていますけれども、堤防の強化の基本的な事項は、のり尻といいますか、のり面の裾を固めるということがまず大事だとされています。それから、天端を流れにくいものにするということも大事だとされています。特に海岸側ののり尻は、台風によってもかなり土砂が流されている現状にありますので、その辺の対策についてもお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
以上です。
111: ◯議長（秋田 稔） 金原産業環境部長。
112: ◯産業環境部長（金原富雄） 岡本議員の再質問にお答えさせていただきます。
初めに、山科工業団地の分譲価格についてでございますが、この山科東工業団地につきましては、東名高速道路袋井インターチェンジから１キロメートル、新東名高速道路掛川インターチェンジからもパーキングからも７キロメートルというようなことで、交通アクセスが非常によい、抜群なところでございます。また、加えまして、工業用水や都市ガス、特別高圧も利用ができるインフラのほうも整備されているような状況でございます。このような中で今お話があるわけでございますが、価格につきましては、こういうものを踏まえた中で、今、販売金額について説明をさせていただいておりますが、ただ、お話のとおり、のり面とかそういうものについては、現在Ａ区画とは違った分で多い状況もございますので、そこら辺につきましては今後、相手との交渉の中で対応していきたいなと考えております。
次に、きらり輝く袋井ものづくり企業ガイドブック、この応募状況でございますが、現在、募集期間が過ぎまして、14社から応募が来ているような状況でございます。これにつきましても、市としてもより多くの市内の中小企業の方に活用していただきたいということで40社程度を目標にしておりますので、今後、経営革新を承認されている企業や、ものづくり補助金を活用された企業、そういうところに商工会議所、浅羽町商工会、そういう方々に協力をしていただきながら掲載のほうを呼びかけていきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
113: ◯議長（秋田 稔） 金原健康推進部長。
114: ◯健康推進部長（金原正佳） 私からは高齢者対策についてお答えを申し上げます。
まず、浅羽東地区、浅羽西地区等における小規模多機能型の居宅介護施設等の設置について、こうした住居地域に必要ではないかという再質問でございますけれども、平成24年から制度の見直しがございまして、本体事業所に附属いたしますサテライト事業所というものの設置が可能になっております。こちらの浅羽東、浅羽地区におきましては、こうしたサテライト事業所に適した場所があれば、そうしたところで、本体事業所は登録人数25人以下でありますが、サテライトの場合には18人以下というような形で、プラス18が可能になる施設が設置可能になりますことから、そうした形での設置を検討してみたいと考えております。
次に、居場所づくりでございますが、市長の答弁にもございましたように、浅羽東の「おらんうち」のように、地域にこうした形での利用が可能な施設があれば、それをまず設定いたしまして、さらに、それには当然運営に協力してくださる方が必要になりますので、施設と人材の確保を各地域で行いまして、各地域ごとに居場所づくりを進めていくと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
115: ◯議長（秋田 稔） 北沢都市建設部技監。
116: ◯技監（北沢隆夫） それでは、私から、静岡モデルの整備における財源についての質問に回答いたしたいと思います。
現在、先ほど市長からの答弁にもありましたように、測量設計ということで、構造について計画断面とか、全体の事業費、あるいは盛り土量の算出等を行っているというような状況でございます。その全体の事業計画、事業費が出てきた段階でその辺の財源について検討していきたいということを考えてございます。
財源のことと、一つは盛り土材の確保ということで、100万立方メートルほどの盛り土材が必要になるということでございまして、これが、先ほど市長からの答弁にありましたように、小笠山の開発とか、そういった開発残土が利用できるようになると盛り土材が安くできると。あるいは、開発のほうでも残土の処分に費用が要らないというようなことがございまして、そうすることによって残土、盛り土の確保ということで約10億円ぐらいの差が出るのではないかということで今、想定をしております。大体うちは、浜松のようにＣＳＧ工法ということでセメントで固める工法を使わずに盛り土で補強するということだものですから、盛り土材の確保ができれば、盛り土の転圧という土工事が主体となりますので、それほど事業費が大きくはならないのではないかというような想定をしております。
そういった中で、財源として、今年度から中遠農林事務所と連携して事業をやっていくということ、これも松枯れ対策ということでございますけれども、浅羽海岸の松枯れ地域が、今、全長約５キロメートルの海岸線に対して50％、半分ぐらいは松枯れがあるという状況が把握されていますので、半分程度は中遠農林事務所の事業とも連携できるのかなというようなことも考えられるということでございます。
いずれにしましても、全体の事業費とか数量的なものが明らかになった段階で、いろいろな県との事業の調整、あるいは開発事業における残土の確保等を踏まえて検討した中で皆さんに御説明していきたいということで考えております。といたしましても、Ｌ１以上については、主体的には市の単独費、あるいは寄附金によって整備をするということは、多少多い少ないはありますけれども、必要になるということで考えてございます。
海岸ののり尻についての安全性の話でございますけれども、これにつきましては、まず、浜松の防潮堤の構造につきましては、普通の河川堤防のように台形断面で形、構造を考えてございまして、うちの浅羽海岸の静岡レベルの補強方法としましては、高さ的には、津波を越流させないということで安全を確保するということと、現在、海岸防災林の幅が50メートルほどありますので、天端幅の広いということで安全性を確保したいということを考えてございます。その中でもう一つは、県と国が、現状でも安全ですよということの評価をしている中で、本当にそれは安全ですかということの検証を国、県に要望しておりまして、その検証結果が出ましたら、それに基づいて、もしうちの構造がどうかという検証をした中で、必要になれば補強策もその時点で検討したいということでございます。これについては、本年度から国土技術政策総合研究所というところが、同じような海岸防災林や砂丘堤防等の安全性、あるいは、津波に対する効果等を研究していくということが始まっていきますので、その中で新たな知見ができた場合はそれに基づいて検証したいということでございます。
以上でございます。
117: ◯議長（秋田 稔） ２番 岡本幹男議員。
118: ◯２番（岡本幹男） 再々質問をさせていただきます。
産業振興策につきましては、ビジネスマッチングはどうかということで、今、どういった進め方をしているのかについて御用意がありましたら答弁をお願いします。
それから、高齢者対策につきましては、今年度が長寿しあわせ計画の策定年に当たって、折しも、介護とか医療の面で大幅でかつ重大な制度改革が今提示されているわけですね。そういったすり合わせを日程の中でどのようにしていくかという、長寿しあわせ計画の策定日程と、そういったもののすり合わせについて、わかりましたら教えてください。
長寿しあわせ計画の内容を見ますと、施策によっては言葉が先行している面もある反面、施設の数なんかはこの３年間の計画によって拘束されるというかなりシビアな面もあるわけです。ですから、本年度に策定される長寿しあわせ計画によって、向こう３年間の高齢者福祉政策というのが骨格がつくられる反面、かなりな面で拘束を受けるということを重要な事柄として認識しています。
それから、防潮堤についてですけれども、今、防災のお話がありましたけれども、レベル１を超える部分は全て市の単独事業、あるいは寄附金で賄う必要があるのか、あるいは、県がその部分もお金を出す可能性があるのか、その点、わかりましたら御回答いただきたいということと、現在、鞍部というかくぼみの部分に盛り土をするということですけれども、現状のままで盛り土をするのか、あるいは、基盤部を掘削して、地盤支持力について調査をするのか、その辺もわかりましたら教えてください。
以上です。
119: ◯議長（秋田 稔） 原田市長。
120: ◯市長（
原田英之） 私から防潮堤全域についてのお話をさせていただきます。
というのは、先日、私も県の危機管理監とこの話をきちんとしてまいりまして。私も少し最初の答弁のときに申し上げましたけれども、今レベル１でとにかく全県下をやってしまいたいと。何も袋井市のレベル１以上のことをやらないと言っているのではありませんよという答えなのです。だけれども時期が遅くなりますよと。つまり、全域のレベル１が終わってから、当然のことながらレベル２に行きますという意味です。
ただ、そういうことがある反面、今度は農林水産省の補助金を得て松枯れ対策があるので、これを採用していけば、レベル２の部分にも必ずしも全部全額、市ではなくて、国や県のお金も中に入っていくので、そういうことを活用したらいかがですかということなので、基本的に、もう一回、くどいのですけれども、ずーっとこのまま手をこまねいて待っていると県はやらないと言っているのではなくて、やる。だけれども、それは20年くらい待たないと、県下全部が終わってからになりますよと。これが１点です。
だけれども、もっと前にそれを何とかやりたいけど、それは全部市のお金でやらなくてはいけませんかと。いや、そうではないよと。であるならば、農林がやっている事業をうまく活用すれば、ある部分については農林水産省の予算と県の予算が抱き合わせで来るから、それをうまく使えば市の持ち分が全てではなくて比較的少ない金額でやれるのではないですかという話です。
そのときに、盛り土なんかを例えば小笠山の土を使ったりすれば、中遠農林事務所が考えている松枯れ対策をやった部分を彼らが自分で土を買ってくるということにすれば、同じお金でもう少し長い距離できるようにも話し合い次第によってはできますから、そういう話をぜひしてくださいと。そのときに、さはされども、小笠山に手をつけるというとあちゃこちゃ言われて農地云々でうるさいではありませんかと。だから、その点についてぜひ県のほうがその調整に入ってくださいよという話を実はしてまいりました。
ですから、私、技術的なことはあれなのですけれども、総じて言えば、とにかく私は、腕を組んで、全部の県内のレベル１が終わってしまうのを待つより、少なくとも中遠農林事務所の事業にしろ、そういうものを活用してとにかくやっていくべきだということで今年度からスタートをしてまいりたいということでございます。
121: ◯議長（秋田 稔） 金原産業環境部長。
122: ◯産業環境部長（金原富雄） それでは、私から、ビジネスマッチングについてお答えをさせていただきます。
効果的なビジネスマッチングの実施のためには、魅力ある出展者とあわせて取引可能性のあるバイヤー、それらが集まっていただき、双方にメリットのあるビジネスマッチングを構築する必要があると考えております。そのためには市内企業のみならず市外からも出展企業を募集し、市内企業が受発注どちらにもメリットがあるように広くマッチングの機会を設ける必要があると考えております。また、取引だけでなく、市内企業に全国の先進的な取り組みを参考にしていただく趣旨も踏まえて、全国から先進的な取り組みを行う企業をピックアップしまして招致する、そういうことも必要です。
前年度に、農ということをテーマに行ったマッチングのときには、先進的な取り組みを行う企業といたしまして、水耕栽培の製造を行います三菱樹脂アグリドリーム株式会社とか、高級茶葉の製造販売を行いますロイヤルブルーティージャパン株式会社、また、果物等の傷物、こういうものをパウダー加工にした株式会社浜松ベジタブルというような企業も来ていただいております。ことしもＥＶ、次世代自動車をテーマにいたしますので、そういう企業にも参加していただくように取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
123: ◯議長（秋田 稔） 金原健康推進部長。
124: ◯健康推進部長（金原正佳） 私からは、長寿しあわせ計画の策定スケジュールについての再々質問にお答え申し上げます。
市長答弁にもありましたとおり、昨年度、高齢者の意識調査を行いまして、現在、現状分析、さらに今後３年間の介護サービス見込み量の算出等を行っているところでございます。具体的な計画策定につきましては９月から入っていく予定でございますけれども、その策定の時点で11月市議会には中間素案を議会にお示ししまして、来年の３月には正式な計画としてお示しする予定でございますけれども、現在協議されております制度改正の趣旨をしっかり分析いたしまして、確実にこの計画に反映させていく努力をいたします。
以上でございます。
125: ◯議長（秋田 稔） 北沢都市建設部技監。
126: ◯技監（北沢隆夫） それでは、私から、防潮堤の強化の中の基盤の支持力はどうかということに対してお答えいたします。
本市の浅羽海岸については、液状化危険度マップということで、あのマップの中でも液状化の発生の可能性は極めて低いというような位置づけをされている箇所でございます。また、中遠農林事務所が、本年度ボーリング調査をして地質調査をいたしますので、その結果を確認しまして状況を把握していきたいと考えております。
以上でございます。
127: ◯議長（秋田 稔） 以上で、２番 岡本幹男議員の一般質問を終わります。
会議の途中でございますが、ここで休憩とし、３時40分から会議を再開いたします。
（午後３時26分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時40分 再開）
128: ◯議長（秋田 稔） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、１番 戸塚哲夫議員の発言を許します。質問は一括方式であります。１番 戸塚哲夫議員。
〔１番 戸塚哲夫 議員 登壇〕
129: ◯１番（戸塚哲夫） 本日最後の一般質問です。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
最初に、農業振興についての質問であります。
政府は、昨年12月10日、農業などの活性化策をまとめた農林水産業・地域の活力創造プランを正式決定しました。10年間で全農地の８割を大規模農家に集約して競争力を強化するほか、5,000億円弱で推移する農林水産物、食品の輸出額を2020年までに１兆円にふやすことを打ち出しました。1970年に始まった米の生産調整、いわゆる減反政策の廃止など、農政の転換も盛り込まれ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本の農業が転換期を迎える中、生産コストの削減や商品の高付加価値化を促し、もうかる農業を実現することが、停滞する農林水産業を成長産業とするため不可欠と判断したところであります。
このプランでは、生産者が加工や流通も手がける６次産業化を推進し、20年までに国内市場規模を10兆円に増加させる。農地をまとめて意欲的な農家に貸し出すために設置する農地中間管理機構を活用しての農地の集約化を図る。米の生産コストを10年間で約４割削減する目標も掲げられました。減反を５年後の18年度をめどに廃止するのに伴い、現行の補助金制度も大幅に見直されました。減反補助金を減らすかわりに家畜の餌となる飼料用米への転作補助金が拡充されたほか、農地を守る取り組みを支援する日本型直接支払を創設することも盛り込まれました。この農林水産業・地域の活力創造プランの狙いを簡単に説明するならば、農産物の海外需要拡大、農地の集約、６次産業化の推進、農業環境の四つを大きな柱に国内農業を強化するということになります。
このような状況のもと、２月市議会定例会において平成26年度の農政の事業説明を受けたところであります。本年度も２カ月を経過して、それぞれの取り組みがスタートしたと思いますが、それぞれの事業が課題を抱えております。
ここで何点か質問をさせていただきます。
最初に、新たな水田農業政策ですが、新たな経営所得安定対策では、米の直接支払交付金が１万5,000円から7,500円に減額をされます。が、戦略作物推進による水田フル活用では、飼料米、米粉米への数量払い、10アール当たり８万円、上限で10万5,000円が導入をされます。国は、国内産の肉や卵でも外国産の飼料を食べて育った家畜は食料自給率にカウントされないと。国内の飼料用米の生産がふえれば自給率を高める効果も期待できる。また、減反廃止までに飼料用米の生産を大幅にふやすことを目指しております。となりますと、心配されるのが、飼料用米の作付面積の増加に伴い必要となる用水量の確保ができるかであります。その現状と対策について伺います。
次に、市町村がみずから地域の目玉とする作物を決めて手厚く補助し、より特色のある農業の振興策を計画できるようにするための産地交付金についての質問であります。袋井市では、水田フル活用ビジョンの策定においては、小麦、大豆の重点化に加え、地域特産物、白ネギ、タマネギ、レタスなどに新たな作物を加え、特色ある産地づくりを目指すとしておりますが、今回、どのような単価設定をされたのでしょうか、伺います。
次に、売れる農産物づくりにおけるお米の新品種ふくのいちの生産、販路拡大についての質問であります。平成26年度当初には
品種登録が完了する見込みであるとのことで、私も大変期待をしております。その後の状況と、ふくのいちを含む袋井産米の消費拡大に向けた具体的な取り組みについて伺います。
次に、いわゆる従来から言われている農地の流動化対策についての取り組みになると思いますが、農地中間管理事業についての質問であります。中間管理機構から委託される業務の詳細が不明確であるとのことでして、４月に業務委託を締結したと思われますが、市及び農業委員会の業務負担はどの程度増加したのか、伺います。
ここで少し古い話でありますけれども、質問に関連があり、今後の袋井市の農業振興の参考になると思いますので紹介をさせていただきます。これは旧浅羽町農協婦人部の皆さんの取り組みであります。
平成元年11月３日、磐田市で開かれたコープしずおかのイベント虹のまつりに地元産小麦農林61号を使った加工品を並べたテントが店を広げた。売り子に立っているのは、鮮やかなオレンジ色のはっぴを着た浅羽町農協婦人部のお母さんたちだ。並んでいる製品は、浅羽っ子マーク入りのあっちゃんラーメン、玄米あっちゃんラーメン、そうめん、乾うどん、食パン、大豆あん入りパン、クリームあんパン。午前10時に即売スタート、始まって１時間後には、何とパン類は全て売り切れ、３時間後の午後１時には麺類も完売。大豆あん入りパンが100個、クリームあんパンが100個、食パンが50斤、ラーメンに至っては、20個入りのラーメンが32ケース。お母さんたちはうれしい悲鳴を上げたわけであります。
昭和62年、県内小麦品質改善懇談会の席上で、農家のお母さんたちは非常に悔しい思いをしました。というのは、製粉会社の人に、国産の小麦なんか要らないと言われたわけであります。当時、浅羽町では、水田転作小麦の生産が急激に伸びている時期。昭和53年には６ヘクタールしかつくられていなかった小麦が、昭和63年には210ヘクタール、平成元年には250ヘクタール。実に10年間で40倍にふえました。外麦中心の製粉業界にとってみれば、使い道のない国産小麦がこれ以上ふえることに危機感を抱いたという時期であったわけであります。婦人部のお母さんたちは、私たちが使っている小麦粉もてんぷら粉もみんな外麦、私たちがライスセンターに運び込んだ小麦を少しでも消費されるようになったらいいなと願っての参加だった。なのに、製粉会社のその言葉。
それからお母さんたちの怒濤のごとき地場産小麦農林61号の消費拡大の活動が始まる。お母さんたちには、強力粉でないとパンはできないなんて常識は通用しなかった。うどんができるのだからパンだって、同じ小麦なんだからカステラだって。今でこそ笑えますが、要するに、知らないがゆえの強みを大いに発揮したわけであります。最初のころは、膨らむはずの食パンがへこんでしまい、お互いに顔を見合わせて笑ってしまうしかなかったそうでありますが、試作を重ねて自信作完成。それならばと自動パン焼き機で挑戦。最初はやはり膨らまない。そんな失敗にも、あれは外麦用に機械ができているからだめだと、めげるどころか余計に闘志をかきたてられた。カステラもケーキも、もちろん農林61号。本来は薄力粉を使うわけだから、当然重い感じになってしまう。その手づくり製品を持って、まちのイベント、産業祭に持ち込み、試食をしてもらってはアンケートを繰り返したのである。色は黒くてかたくて歯応えがあるけど、味にコクがある。ここでとれた小麦だから安全、思ったより好評。消費者はやはり安全なものを求めているのだな。見ばえだけではないと自信を深めたのであります。専門家に商品にしてもらって、消費者に地元の小麦パンを食べてもらうと消費がふえるのだけど。いいタイミングで地元の今村パン屋と出会う。そこからとんとん拍子。婦人活動が、大いなるもう一展開始まったわけであります。
せめてＡコープ店では県内産の小麦粉をと、県内産の農林61号を粉にしてもらい、自分でひかなくても手軽に入手できるようにしました。さらに地元の今村パン屋と寺彦製粉とのコンビで都市消費者向けのパンを開発、商品化をしました。昭和63年には、そうめん、うどん、そして、平成元年にはあっちゃんラーメンまで製品化をしました。今話題の商品、この当時話題の商品として、大豆あん入りのパンを開発したことであります。小麦と大豆は同じ水田転換畑の表と裏、いわゆる兄弟の作物。小豆のあんがあるのだから、大豆あんがあったっていいではないかという、至極当然のお母さん的発想でそういう製品をつくってしまったのであります。これもまた地元の大豆フクユタカを使ったもので、色が少し黒くたっていいではないか、安全の印よ。お母さんたちはますます自信を深めて、地元産農産物の利用拡大と販売に力が入った。
今お話をしたことは、25年前に農業の業界誌で全国に紹介されたものでありますが、当時、既に６次産業化への取り組みがされていたということではないでしょうか。先人の取り組みとしてぜひ知っておいてほしいと思います。
小麦の現状、動向は、皆さん、十分承知されていると思いますが、現在、アメリカ、オーストラリアなどの外国産の小麦、いわゆる外麦が国内消費の約９割を占める中、パンやうどん、ラーメンなどに適した国産ブランド小麦の人気が高まっています。味のよさにプラス食の安全に対する消費者の関心が高まっていることが背景にあります。これまで外麦で製麺されることが多かった三重県の伊勢うどんや、香川県の讃岐うどんも国産使用が広がってきています。北海道では、2009年に開発された小麦ゆめちからは、病気に強くつくりやすいことから、作付する農家が急増して、名古屋市にある大手のパン屋では、この小麦で製造したパンは、輸入小麦を使った安いパンより割高感はあるが、人気商品になっているそうです。また、茨城県つくば市の農業研究機関が開発したあやひかりは、ふわふわした食感が特徴の伊勢うどんに使われています。三重県内の製麺業者の７割が使っているそうです。従来の品種よりも収穫期が早いので梅雨時を回避できると、農家にも好評であります。このほか、香川県では、讃岐うどんの専用小麦さぬきの夢2009があります。静岡県内では、戦前に開発をされた農林61号が今まで主流でしたが、現在は静岡県が開発をしたイワイノダイチにかわっています。いずれも製麺には適した品種でありますが、先ほどのお話のとおり、パンには余り向いておりません。県農業技術センターに照会をしたところ、パンに適した品種も今開発をし、普及の段階に入っているとのことでありました。
小麦は畑地の作物ですが、水田土壌での栽培であっても、排水をよくすることで生育がよくなり、品質も向上する。暗渠排水による土壌改良が行われたところで栽培した小麦は、年を追うごとにたんぱく質の含量が増加していくという研究結果もあります。平成25年度の市内の作付実績も400ヘクタール強ということで、袋井市の転作作物の50％を占めています。
ここで質問です。
このようなことから、水田転作の条件整備として、畑作物である小麦を作付するには、収量、品質確保に大きく影響する暗渠排水が不可欠です。ここでその現状、市内の水田の暗渠排水の施工面積、あわせて更新の状況についてお伺いをします。
次に、ＡＥＤの活用についての質問であります。
御承知のとおり、中東遠総合医療センターが開院して１年が過ぎました。新病院になり最も変わったのが救急医療の充実であります。現場対応する救急隊員からも、１回の問い合わせで収容可能と引き受けてもらえる。応急処置の判断に迷ったときには適切なアドバイスがもらえる。１分１秒を争う現場で大きな安心感があると、新病院には大きな信頼が寄せられております。従来は、救急現場で搬送先を選定するまで時間を要し、そのたびにつらい思いをした救急隊員のことを思うと、短い期間ではありましたが、消防業務に携わった者として大変うれしく思っております。
さて、今回の質問は、この救急医療と大いに関係のあるＡＥＤの活用についてであります。
ＡＥＤの使用が医療従事者以外の一般市民に解禁されてから10年がたとうとしています。この間、ＡＥＤは急速に普及し、国内の設置台数は既に40万台を超えたと見られています。現在、市内の82の公共施設にもそれぞれ設置をされています。総務省消防庁の集計では、平成24年に一般市民がＡＥＤによる除細動を実施した症例は881件、このうち365人、率にして41.4％が助かり、その86.8％が社会復帰を果たしたそうです。この年、市民に目撃された心停止症例は２万3,797件。ということは、ＡＥＤの利用はわずか3.7％ということになります。今数字で示したとおり、心停止した人を間近で目撃した市民が実際にＡＥＤを活用した事例は国内でもまだまだ少ないのが現実であります。
さて、ここで質問ですが、袋井市での活用事例はこの10年間で何件あったのか、伺います。心停止を起こした心臓を正常な動きに戻すには、一刻も早い除細動が必要です。除細動を開始するまでの時間が１分おくれるごとに、救命率は７から10％ずつ低下すると言われております。119番通報から救急車が現場に到着するのにかかる時間は、袋井市内平均しておよそ６分と言われております。まさに秒を争う時間との闘いであります。
もっと多くの命を救うため、どのような課題があるのか。私は、設置場所や設置方法、さらに使い手である市民の啓発にあると思います。例えば非常口やトイレに誘導する表示は多いのですが、ＡＥＤについては、設置場所にしか表示がされていないのではないでしょうか。これではＡＥＤまでたどり着けないことになります。市では設置場所や設置の状況についてどのように把握されていますか、伺います。
また、使い方がよくわからないという声をよく市民の方から聞きます。電源を入れれば、あとはＡＥＤが何をすべきか音声で指示をしてくれます。電気ショックが必要かどうかもＡＥＤが判断をします。医学的な知識がなくても使うことができます。私も実際に救急救命訓練でＡＥＤの使い方について体験をしましたが、そう難しい操作とは思いませんでした。ＡＥＤの使い方については、消防署が月３回のペースで実施する救命講習、消防署員がＡＥＤを設置している事業所等に出向いての講習、保健センターでの普通救命講習会がありますが、多くの市民にこのＡＥＤの使い方を知ってもらうことが命を救うことになります。ふだんの生活において心停止した人と遭遇することはそうそうあることではありません。いざというとき、救えるのは自分だけと行動できるような市民になってもらうため、啓発活動に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
質問は以上であります。
130: ◯議長（秋田 稔） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
131: ◯市長（
原田英之） 戸塚哲夫議員の御質問に順次お答えをします。
議員から、農林水産業・地域の活力創造プランのお話があったり、あるいは、平成元年以来の農協婦人部の皆さんを中心とする国産小麦のお話があったりということで、議員が今までの御経験を生かしての農業に関するいろいろなお話が伺えたところでございます。ＩＣＴによるまちづくりという総務省の事業で、本市が全国五つのうちの一つに選ばれました。選ばれた理由が何かといいますと、これの会長をしておりますのが、政府の規制改革委員会の委員長をしていて住友商事の社長をして会長をして、今相談役になっている岡さんという方なのですけれども、その方が申すのに、ＩＣＴを使って世の中が変わっていくのだけれども、それと農業を結びつけたのは袋井しかありませんよと。ことによったら、これからの時代、日本の中で国内でつくって国際的に勝てるものは農業しかないかもしれない。いわゆる工業はより外国へ出ていくということを考えると、農業というものが非常に重要になる。ただ、そこに効率化とか、あるいは、もうかる農業という後継者の問題を解決して言えることなのですけれどもというお話を伺いました。袋井市は農にいわゆる囲まれた状況ででき上がっている市である。36％が農地ですから、袋井市の。私は、そういう意味では大変すぐれた土地の上に私たちが生活をしているということを改めて最近感じてまいりました。
議員からの御質問の農業振興につきまして、新たな水田農業政策による飼料用米の作付面積の増加に伴う必要用水量の確保についてでございますけれども、水田をフル活用し、飼料用米、米粉用米を栽培する場合には、従来の主食用のお米とは栽培時期をずらして、そうなりますと、両方合わせますと長期にわたって農業用水を使用することになる。こういうことから、飼料用米等への急激な転換には農業用水の不足が懸念されるということ、そのとおりでございます。
こうした中、昨年度の飼料用米作付面積が80ヘクタール、本年度が100ヘクタール、20ヘクタール増加しております。この程度の増加では、現状は袋井市全体の水田面積が2,273ヘクタールございますので、１％にも満たない面積でございますので、本年度は直ちに深刻な水不足につながるということはないと思いますけれども、将来的にはこういう問題も生じてくると思います。
今後におきましても、米の生産調整や水田における生産振興の役割を担う袋井市農業再生協議会、あるいは、各地の水田営農推進協議会を通じまして、市内各農業者に対しまして、小麦、大豆を中心とした従来の作物体系から急激な飼料用米等への転換は水不足が生ずる危険性があることを周知するなど、本地域における水資源の有効利用への協力を呼びかけていかなければならないと考えております。また、農業用水の管理団体でございます磐田用水東部土地改良区、あるいは大井川右岸土地改良区などと区域内の作物分布、あるいは作付時期などの情報を共有することで水の安定確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、産地交付金の価格設定についての御質問でございますけれども、産地交付金は、地域の特産品や産地づくりを推進するもので、各地域の農業再生協議会が独自で策定する水田フル活用ビジョンによる新たな水田営農戦略に基づいた国の交付金でございます。
本年度の水田フル活用ビジョンでは、本市の場合には、従来から水田の営農政策の柱としております１年ごとに転作エリアを移動させていくいわゆるブロックローテーションによる麦、大豆を中心とした転作を推進しております。そのため、産地交付金の配分は、麦、大豆を栽培する場合、１ヘクタール以上の集団化した作付地を対象に、団地化加算分として10アール当たり１万円を１万5,000円に、認定農業者を対象とした担い手加算として10アール当たり5,000円を7,500円に増額するということでございます。麦や大豆の場合には、基本の金額が３万5,000円に、その次に団地化加算分が１万5,000円、それから認定農業者を対象とした担い手加算が7,500円、そのトータルの額が補助金ということになります。また、レタス、白ネギ、タマネギなどの地域振興作物への交付金の配分は、従前の単価であります10アール当たり１万円を維持し、栽培を奨励しております。
今後は、産地となり得る新たな戦略作物の指定、推進につきましても、ＪＡなどと連携し、地域の実情や作物の作付状況等を研究した上で、産地交付金を活用し、特色ある水田営農の実現と農業者の所得向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、米の新品種ふくのいちについてでございますけれども、平成20年に市内の圃場から発見された大粒の米を新たな袋井市のブランド品種とするため、平成23年５月に袋井市が農林水産省に対しまして
品種登録を行いました。こういう
品種登録の場合には、出願から登録まで２年から４年ぐらいの期間が必要だということで、現時点ではまだ
品種登録の連絡を受けておりませんけれども、議員もお話がございましたように、３年目になりますのでそろそろそうした登録ができる時期を迎えていると私どもも期待しているところでございます。
また、袋井産米の消費拡大に向けた取り組みにつきましては、ふくのいちを頂点とする袋井産米の知名度向上を目指しておりまして、生産者や、あるいは販売店等をメンバーとするふくろいブランド米開発販売促進協議会におきまして、本年度は９名の生産者が約80アールの水田でふくのいちの、80アールでございますので試験栽培です、これを行いまして、生産量の拡大に向けて種子の確保、あるいは収量を上げる栽培方法の研究を行っております。そうして研究を行っておりまして、ふくのいちの
品種登録が完了した場合には速やかに袋井産米のトップブランドとして販売できるように、本年９月を目途に商標名やパッケージデザイン、販売ルートの確保など、協議会におきまして現在検討をしているところでございます。あわせて、この秋に収穫される新米を使い、県内有数の穀倉地域である袋井産米のおいしさを、サンプル品の提供などで市内や県内各地の米取扱店へＰＲするとともに、塩尻市など交流がある県外の都市等でのイベントなどで消費者にＰＲをしてまいりたいと考えております。
次に、農地中間管理機構との業務委託についての御質問でございます。
農地中間管理機構は、農業経営の規模拡大と農地の集団化、企業参入を促進するため、都道府県ごとに農地中間管理機構を設置し、機構が農地を集約して、意欲的な農家や企業に貸し出し、農地利用の効率化を図るということを目的にしているものでございます。本県では、３月に知事から指定を受けたのが県農業振興公社でございまして、ここが機構を運営することになりました。しかしながら、実務的な貸し借りの受付業務などは市とＪＡが行うことになっております。
市が実施する具体的な業務内容といたしましては、機構が借り受ける農地の受け付けや、農地の権利関係の確認、地域の中心となる経営体への農地の配分計画の作成などでございまして、この分、業務量は増加することが予想されます。また、農業委員会におきましても、機構が借り受ける農地集積計画の審議などの業務が加わるということになります。今後、機構が借り受け希望者を公募する９月ごろを目途に、機構を活用した農地集積を進めていくため、制度の周知、あるいは事務の進め方につきまして県やＪＡと現在、調整しているところでございます。
次に、市内水田の暗渠排水の施工面積及び更新状況についてでございますが、食料自給率の向上を目指す品目でございます麦、大豆の生産拡大を図るためにはやはり排水条件のよい水田が耕作に適しておりまして、暗渠排水が重要なものになります。議員からお話があったところでございます。市内におきます暗渠排水の施工面積は、圃場整備事業などにより整備されました1,042.87ヘクタール、おおよそ水田全体の48％が暗渠排水の施工面積になっています。また、暗渠排水の更新状況につきましては、県営基盤整備事業により、春岡地区47.7ヘクタールが平成21年度に更新を完了し、山崎地区８ヘクタールにおきましても現在、実施がされております。
今後、水田営農の展開におきまして、稲、麦、大豆などの生産に関しましては、省力化や高収量、高品質化を進めることに加えまして野菜類を導入していくということも求められます。その上で重要となるのが水田に畑作物を作付できる圃場の整備でございます。こうしたことから、議員もお話がございましたように、暗渠排水の更新につきましては、国や県に補助制度がございます。ですから、要望がある地域につきましては、採択要件や地元の負担割合などにつきまして地権者あるいは耕作者の皆様に制度の周知を行うとともに、その実施に向けまして働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、ＡＥＤの活用についてのお尋ねでございます。
救急医療体制の充実とあわせまして、市民によるＡＥＤの活用は救急時における救命率を高めるためにも重要であることは御質問のとおりであります。袋井消防本部によりますと、この10年間で、救急車による救急搬送前に市民がＡＥＤを活用した例が２回ございまして、救命につながった事例がございました。
また、市内のＡＥＤ設置状況でございますが、市の施設では82施設に90台が設置されておりまして、市ホームページに設置施設を掲載しております。なお、民間事業所等の設置状況は、全てを把握しているわけではございませんけれども、日本赤十字社静岡県支部のホームページ、しずおかＡＥＤマップには、市の施設以外に９施設が登録をされております。
この御質問がございましたときに、答弁の調整をしながら、部長の皆さん方にＡＥＤを実際に使ったことがあるか、聞きました。訓練ではさわったことがあるが、実際の場には誰もやったことがないというので、私どももやはり訓練の場だけでさわっているのではという感じですが、なかなかその実際の場に遭遇するということも今までなかったものですからそういうことがございませんで、いつでもできるような準備はしておく必要があると思います。
いずれにいたしましても、ＡＥＤは救急救命に大きな効果を発揮するものでありますことから、ＡＥＤを設置している施設の職員が日ごろから設置場所を把握し、緊急時に適切な対応ができますよう啓発に努めますとともに、一般の方がＡＥＤの音声案内に従って簡単に操作できることなどを市民の皆様にも認識していただきますよう、引き続き袋井消防本部と連携をしながらその有効性や使用方法等につきまして広報と啓発に努めてまいりたいと存じます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
132: ◯議長（秋田 稔） １番 戸塚哲夫議員。
133: ◯１番（戸塚哲夫） それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に関連をしまして何点か再質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、農業用水の関係ですけれども、栽培の時期をずらす等で、それから、作付される面積等で少し安心をしたわけですけれども、これも私の記憶では、コシヒカリの作付がやはり売れる米つくりという中で急激にふえたときに、非常に水の問題については苦慮したというようなことであります。一つ、これは私も経験した中で、水管理で言う、要するに上水、水道、私たちが飲む水もよく言う中に節水ということを言われるわけですけれども、耕作管理において、水管理、節水対策について、こういう状況の中でしっかり農家の方にも徹底していく必要があります。もちろん用水の関係ですので磐田用水とか大井川用水のほうでもやっておられると思いますが、いま一度そういった対策を進めるべきと思いますが、その辺について何か今考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、産地交付金ですけれども、これも先ほどの御答弁でよくわかりました。ただ、私は、もう金額的なものはある程度固めてあるわけですけれども、産地の要するに特産としてこだわっていくわけですから、やはり生産されたその農産物の品質にしっかりこだわっていく必要があるのではないかなと。そういったことで、単価設定するときに、本当だったらこういうランクづけぐらいまでしていく必要もあるのではないかなというような思いがありましたけれども、そういった品質に関してまで含めてこういう単価設定をされているかどうかということについて、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
それから、お米の消費の拡大のことについてですけれども、既に９軒の農家でそれなりの生産をするということですけれども、先ほどのコシヒカリのときもそうですけど、今、市内では、いいお米になればつくりたいよという話になると、種子の確保が非常にまた問題になってきます。特に、消費県である静岡県は、コシヒカリが急激にふえたときに、どこの市町でもコシヒカリをつくりたいといったときに種の供給ができなかったといういきさつから、先に手を挙げて当時採種圃を設けたということで、こういったことも将来的には採種圃に向けてというのは、恐らくそれには
品種登録が前提になるかと思います。そういった中でそういったところまで今のコシヒカリと同様に考えておられるのか、その点についても確認をさせていただきたいと思います。
それから、お米の消費の拡大については、このブランド米としてのふくのいちのことについては私も非常に期待しておりますけれども、現実、コシヒカリが、今、作付の80％、これは決してまずいお米ではないわけですね。そういったおいしくて安全なお米を農家が頑張ってつくっていると。でも、これをやはり市民の人たちに理解してほしい。よく新潟の魚沼のコシヒカリと言いますけれども、魚沼のコシヒカリよりも袋井のコシヒカリのほうが私はうまいと思っていますけれども、そういった消費者と生産者の細やかなコミュニケーション、そういったことが消費拡大をしていく上で非常に重要になるかと思います。その辺についてどのようにお考えになっているのか、少しお話をいただければと思います。
それから、暗渠排水のことですけれども、これも状況、市長から御説明いただきました。今回、新たに創設をされました日本型直接支払制度の資源向上支払は、地域資源、これは農地、水路、農道等の質的向上を図る共同活動となっていますけど、非常に解釈が微妙だと思うのですけれども、そういった中で支援されると私は解釈しておりますけれども、こういった暗渠排水の施工について、この辺の交付金は該当しないのかということであります。
それから、最後に、ＡＥＤについてですけれども、市内の大型商業施設２カ所、私、実際に行って確認をしましたが、残念ながら１カ所は設置をされていませんでした。私が設置場所を尋ねたところ、警備員は非常に困った顔をして、それが非常に印象に残っているわけですけれども。こういったものは公共施設はもちろん、やはり同様にそういった特に大型商業施設等については設置場所だとか、一度調査をされて、アドバイス等もしていただけたらと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
以上です。
134: ◯議長（秋田 稔） 金原産業環境部長。
135: ◯産業環境部長（金原富雄） それでは、私から、農業振興につきまして４点ほど質問が出ましたので順次答えていきたいと思います。
初めに、用水確保についてでございますが、まずは、水田の農業の制度が大きく変わっておる大きな節目となっております。広く本市の水事情を関係者に伝え、協力を呼びかけていくことが重要であると考えております。そのため、年３回開催されております各地区の水田営農協議会で、さらには部農会、こういう組織を使いまして農業関係者等に本市の水の事情を伝え、限りある水資源の有効活用を呼びかけてまいりたいと存じます。また、農業者のみならず、地域の住民にも一緒になって水資源の有効活用や農村環境の保全等を目的に、日本型直接支払制度、これに取り組む市内14の団体につきましても啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、産地交付金についてでございますが、先ほど市長からも答弁を申し上げましたとおり、本市の水田活用においては、従前よりブロックローテーションによる麦、大豆の生産に重点を置き、また、冬の時期には、レタス、白ネギ、タマネギの生産も奨励しているところでございます。そうした地域の気候や土質を生かした特徴ある作物の栽培が、農業者の栽培技術の向上による品質の向上、一定の出荷量の確保による価格の安定にもつながっていると考えております。今後も、一定水準以上の品質、出荷量が確保でき、水事情等、本市の水田営農政策に合致した作物の栽培に向けて袋井市再生協議会の中で検討研究を重ね、産地交付金の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、袋井産米の消費拡大についてでございますが、ふくのいちにつきましては、希少価値の袋井ブランド米として市内の農業者のみが生産をする体制を想定しております。種子の確保につきましては、ブランドの価値を確保しつつ、市内の農業者、先ほどもお話ししたとおり、９名の方が80アールの水田にことし栽培をしておりますので、そういうものを活用していきたいと考えております。
また、消費者と生産者のコミュニケーションについてでございますが、現在、ふくろいブランド米開発促進協議会では、生産者や関係機関とともに消費者や米販売店にもメンバーに入っていただきながら御意見をいただいているような状況でございます。また、ふれあい夢市場などの市内のイベント、ふくろいブランド米開発促進協議会のほか、ＪＡ遠州中央耕種部会、農業振興会の水稲部会などの米生産者団体が、消費者である市民の皆様に袋井産米の試食をしていただくなど、市民とのコミュニケーションをとりつつ袋井産米のＰＲも図っているというような状況でございます。今後も引き続き、消費者の御意見を伺い、消費者目線で消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
最後に、暗渠排水でございますが、御質問にありました新たに創設されました日本直接支払制度、これは旧の農地・水保全管理支払交付金事業ということでございます。暗渠排水の整備に対する交付金についてでございますが、この暗渠排水の整備につきましては、可能性があると聞いておりますので、今後詳しい情報につきましては、県に確認をさせていただきまして、地域の皆様方にお伝えさせていただきたいと存じます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
136: ◯議長（秋田 稔） 金原健康推進部長。
137: ◯健康推進部長（金原正佳） 私からは、大型商業施設等民間施設等のＡＥＤ設置状況の調査についての御質問にお答えを申し上げます。
ＡＥＤの果たす役割、救命への重要性を市民の皆様はもとより民間事業者の皆様にも認識していただき、ＡＥＤを普及して使えるところをふやすということは大変重要な課題であると考えております。今後、袋井消防本部と連携いたしまして、民間事業所の消防点検などにあわせまして設置状況を調べますとともに、未設置の事業所につきましては、設置していただくよう検討していただくこと、設置している場合には、それを公表していただくことなどの啓発に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
138: ◯議長（秋田 稔） １番 戸塚哲夫議員。
139: ◯１番（戸塚哲夫） 再々質問となりますけれども、今回の一般質問は水田農業に関する質問を中心にさせていただきました。袋井市において農業は基幹産業でもあります。国においても成長産業として取り組む姿勢を明確に打ち出しております。本年は市農業振興ビジョンの改定作業の年となっております。過去を継承して、今後の計画や目標値の見直しを行う大変重要な作業になるわけであります。このビジョンに袋井市の今後の農業の戦略をしっかりと位置づけしてほしいと思います。担当部長、コメントがありましたらお願いします。
以上です。
140: ◯産業環境部長（金原富雄） 戸塚議員の再々質問にお答えさせていただきます。
袋井市の農業ビジョンにつきましては、平成22年３月に策定をいたしました。平成31年度までの10年の計画となっております。社会情勢、経済情勢の変化に柔軟に対応するため、おおむね５年ということで見直しを行い、所要の変更をすることとなっております。本年度から市の総合計画の見直しが始まります。それに合わせた中で来年度、新たな計画を策定するような形で進めていきたいと考えております。また、水田の生産調整と米の政策の見直しや農地中間管理機構の創設、日本型直接支払の制度など、国における農業、農村政策において大きな改革が進んでおりますことから、これらも含めた中で本市の農業に合った政策を展開し、農業の持続的発展につながるよう農業振興ビジョンの見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
141: ◯議長（秋田 稔） 以上で、１番 戸塚哲夫議員の一般質問を終わります。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時31分 散会）
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