袋井市議会 2013-11-01
平成25年11月定例会（第２号） 本文
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月定例会（第２号） 本文 2013-12-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 2 : ◯１番（
戸塚哲夫）
選択 3 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 4 :
◯市長（
原田英之）
選択 5 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 6 : ◯１番（
戸塚哲夫）
選択 7 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 8 :
◯市長（
原田英之）
選択 9 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 10 :
◯健康推進部長（
金原正佳）
選択 11 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 12 :
◯総務部長（
三浦鉄朗）
選択 13 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 14 : ◯７番（
山田貴子）
選択 15 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 16 :
◯市長（
原田英之）
選択 17 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 18 :
◯教育長（
小林哲雄）
選択 19 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 20 : ◯７番（
山田貴子）
選択 21 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 22 :
◯教育長（
小林哲雄）
選択 23 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 24 :
◯都市建設部長（佐野 泉）
選択 25 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 26 : ◯７番（
山田貴子）
選択 27 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 28 :
◯都市建設部長（佐野 泉）
選択 29 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 30 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 31 : ◯２番（岡本幹男）
選択 32 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 33 :
◯市長（
原田英之）
選択 34 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 35 : ◯２番（岡本幹男）
選択 36 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 37 :
◯健康推進部長（
金原正佳）
選択 38 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 39 : ◯防災監（出口憲七）
選択 40 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 41 : ◯産業環境部長（片桐秀樹）
選択 42 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 43 : ◯２番（岡本幹男）
選択 44 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 45 : ◯防災監（出口憲七）
選択 46 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 47 : ◯産業環境部長（片桐秀樹）
選択 48 :
◯議長（
戸塚文彦）
選択 49 : ◯副議長（高木清隆）
選択 50 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 51 : ◯副議長（高木清隆）
選択 52 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 53 : ◯副議長（高木清隆）
選択 54 :
◯市長（
原田英之）
選択 55 : ◯副議長（高木清隆）
選択 56 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 57 : ◯副議長（高木清隆）
選択 58 :
◯都市建設部長（佐野 泉）
選択 59 : ◯副議長（高木清隆）
選択 60 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 61 : ◯副議長（高木清隆）
選択 62 :
◯都市建設部長（佐野 泉）
選択 63 : ◯副議長（高木清隆）
選択 64 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 65 : ◯副議長（高木清隆）
選択 66 :
◯都市建設部長（佐野 泉）
選択 67 : ◯副議長（高木清隆）
選択 68 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 69 : ◯副議長（高木清隆）
選択 70 :
◯都市建設部長（佐野 泉）
選択 71 : ◯副議長（高木清隆）
選択 72 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 73 : ◯副議長（高木清隆）
選択 74 :
◯都市建設部長（佐野 泉）
選択 75 : ◯副議長（高木清隆）
選択 76 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 77 : ◯副議長（高木清隆）
選択 78 :
◯市長（
原田英之）
選択 79 : ◯副議長（高木清隆）
選択 80 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 81 : ◯副議長（高木清隆）
選択 82 :
◯都市建設部長（佐野 泉）
選択 83 : ◯副議長（高木清隆）
選択 84 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 85 : ◯副議長（高木清隆）
選択 86 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 87 : ◯副議長（高木清隆）
選択 88 :
◯市長（
原田英之） 選択 89 : ◯副議長（高木清隆） 選択 90 : ◯10番（鈴木弘睦） 選択 91 : ◯副議長（高木清隆） 選択 92 : ◯産業環境部長（片桐秀樹） 選択 93 : ◯副議長（高木清隆） 選択 94 : ◯10番（鈴木弘睦） 選択 95 : ◯副議長（高木清隆） 選択 96 : ◯産業環境部長（片桐秀樹） 選択 97 : ◯副議長（高木清隆） 選択 98 : ◯10番（鈴木弘睦） 選択 99 : ◯副議長（高木清隆） 選択 100 : ◯産業環境部長（片桐秀樹） 選択 101 : ◯副議長（高木清隆） 選択 102 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 103 : ◯副議長（高木清隆）
選択 104 : ◯産業環境部長（片桐秀樹）
選択 105 : ◯副議長（高木清隆）
選択 106 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 107 : ◯副議長（高木清隆）
選択 108 : ◯産業環境部長（片桐秀樹）
選択 109 : ◯副議長（高木清隆）
選択 110 : ◯10番（鈴木弘睦）
選択 111 : ◯副議長（高木清隆）
選択 112 : ◯産業環境部長（片桐秀樹）
選択 113 : ◯副議長（高木清隆）
選択 114 : ◯４番（伊藤謙一）
選択 115 : ◯副議長（高木清隆）
選択 116 :
◯市長（
原田英之）
選択 117 : ◯副議長（高木清隆）
選択 118 :
◯教育長（
小林哲雄）
選択 119 : ◯副議長（高木清隆）
選択 120 : ◯４番（伊藤謙一）
選択 121 : ◯副議長（高木清隆）
選択 122 :
◯市長（
原田英之）
選択 123 : ◯副議長（高木清隆）
選択 124 :
◯教育長（
小林哲雄）
選択 125 : ◯副議長（高木清隆）
選択 126 : ◯教育部長（西尾秀樹）
選択 127 : ◯副議長（高木清隆）
選択 128 : ◯産業環境部長（片桐秀樹）
選択 129 : ◯副議長（高木清隆）
選択 130 : ◯４番（伊藤謙一）
選択 131 : ◯副議長（高木清隆）
選択 132 :
◯市長（
原田英之）
選択 133 : ◯副議長（高木清隆）
選択 134 :
◯教育長（
小林哲雄）
選択 135 : ◯副議長（高木清隆）
選択 136 : ◯産業環境部長（片桐秀樹）
選択 137 : ◯副議長（高木清隆）
選択 138 : ◯副議長（高木清隆）
選択 139 : ◯18番（永田勝美）
選択 140 : ◯副議長（高木清隆）
選択 141 :
◯市長（
原田英之）
選択 142 : ◯副議長（高木清隆）
選択 143 :
◯市長（
原田英之）
選択 144 : ◯副議長（高木清隆）
選択 145 : ◯18番（永田勝美）
選択 146 : ◯副議長（高木清隆）
選択 147 :
◯健康推進部長（
金原正佳）
選択 148 : ◯副議長（高木清隆）
選択 149 : ◯企画財政部長（鈴木 茂）
選択 150 : ◯副議長（高木清隆）
選択 151 : ◯産業環境部長（片桐秀樹）
選択 152 : ◯副議長（高木清隆）
選択 153 : ◯18番（永田勝美）
選択 154 : ◯副議長（高木清隆）
選択 155 : ◯産業環境部長（片桐秀樹）
選択 156 : ◯副議長（高木清隆） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚文彦） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、１番
戸塚哲夫議員の発言を許します。１番 戸塚議員。
〔１番
戸塚哲夫 議員 登壇〕
2: ◯１番（
戸塚哲夫） 皆さん、おはようございます。
今回、トップバッターを務めさせていただきます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催が東京に決定との朗報を受けての、袋井市の今後のスポーツ振興、観光振興の取り組みについての質問であります。
国際オリンピック委員会、ＩＯＣのトーマス・バッハ新会長が９月の会長就任後初来日し、国際オリンピック委員会が期待する2020年東京大会の成功に向けた要素は何かとの質問に、大切なのは日本がオリンピック開催に社会的、文化的にどんな意味を見出すのかということである。長期的に将来を見据えたとき、その過程にどうオリンピック開催を組み込み、どう社会に役立てるか、これは開催国ごとに違うし多様な考え方があっていいと。それから、オリンピック開催の遺産、レガシーとして、施設やインフラ整備はとても大切である。東京オリンピックでも、住宅や社会インフラの整備が進む中、これほど成熟した都市でもオリンピック開催が何かに貢献することができる。しかし、私が考える最も重要なレガシーは人々の心の中にある。人の心の変化をつくり出すために、全国的な教育プログラムでオリンピックやスポーツの価値を伝え、多くの若者がスポーツに触れるようにする協力を働きかけ、目標に向かって人々の力を結集できればオリンピックとスポーツは社会を統合するための最高の手段になる。若者に未来への展望を与え、東日本大震災といういまだに我々には把握もできないような惨事に見舞われた地域の子供たちにとっては、夢や希望ともなる。このように答えております。
東京でのオリンピック開催は1964年以来56年ぶりとなります。当時、私は小学校６年生で、聖火ランナーの応援や、学校に設置された真新しいカラーテレビで競技観戦に一喜一憂したものであります。冬季の札幌、1972年、長野、1998年と合わせると日本では４度目のオリンピックとなり、それぞれが多くの国民に感動と希望をもたらせてくれました。2020年開幕の東京オリンピックまであと７年、国を挙げて準備に万全を期し、成功させたいと願うのは私だけではないと思います。
さて、この2020年東京オリンピック開催に向けて、静岡県ではいち早く東京オリンピック・パラリンピック推進本部を立ち上げ、県内のスポーツ施設の特徴や市、町、競技団体の意向を踏まえ、誘致する国などの協議をし、2016年のリオデジャネイロオリンピックまでに絞り込む方針で動き始めたとのことであります。川勝知事も、東京から近く施設にも非常に恵まれていると胸を張り、東京までのアクセスのよさ、大型の既存スポーツ施設や宿泊施設があることを前面に押し出し、誘致を進めると語っております。また、推進本部では、2002年の日韓サッカーワールドカップの開催実績がある５万人収容のエコパスタジアムを初め、国際大会の合宿、試合で使われたことのある施設のリストアップを初め、選手団の受け入れが可能か地元自治体と協議するとのことであります。袋井市ではこの協議にどのように対処されるのでしょうか、お伺いをします。
また、知事はスポーツ面だけでなく、本年６月に世界文化遺産に登録された富士山を核とする観光戦略も描いております。「富士の国の東京五輪」とのイメージをつくり事前に合宿などで富士山を見て日本を知ってもらう、オリンピック開催前後に多くの人に静岡県に足を運んでもらうと、選手団の受け入れだけでなく海外からの観光客の取り込みももくろんでおります。このため、推進本部の中核を観光政策課が担って誘致を進め、スポーツ選手の育成などは県教育委員会スポーツ振興課が担当していくとのことであります。まさに、流行語にもなりました「おもてなし」であります。県のこのような観光戦略に、袋井市としてもかかわり便乗していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
オリンピックを盛り上げるためには日本選手の活躍が欠かせません。７年後の主力となるのは現在の中学生や高校生です。自国でのオリンピック出場を夢見てスポーツに打ち込む子供たちがこの袋井市でもますますふえるに違いありません。今後、文部科学省やＩＯＣ日本オリンピック委員会も、中高生を中心とした選手の強化に戦略的に取り組むことになると思います。
現在、袋井市のスポーツの振興については、スポーツを通して市民の健康づくりや体力向上などを図るため、生涯スポーツの普及と市民や地域の主体的なスポーツ活動を支援することで、ライフステージに合わせた各種教室、講習会や大会を開催しているとの趣旨から、スポーツ協会などとも連携をとり、それぞれ取り組まれていると理解していますが、2020年の東京オリンピックでは、残留が決まったレスリングを含め28競技が実施されるとのことですが、実施競技の入れかえ制度の再検討もあるようでして、日本のお家芸の野球、ソフトボールが実施競技になる可能性もあるようです。どの競技でも構いませんが、私は、この袋井市からオリンピック選手がぜひ誕生してほしいと願っております。2020年の東京オリンピック開催に向けてトップアスリートの育成強化を望むところであります。市ではどのように考えているのか、お伺いをします。
次に、住民基本台帳カードの普及状況及びコンビニでの収納交付サービスについての質問であります。
2003年に交付が始まった住民基本台帳カードは、このカードがあれば全国どこでも住民票や印鑑登録証明書の交付が受けられ、身分証明書として利用でき、転入、転出手続の簡素化、行政事務の効率化が図られるとのことでありましたが、住基ネットワークシステムなどに莫大な費用がかかり、費用対効果など多くの問題の中でスタートしたと記憶しております。さて、このシステムを導入して10年を経過しましたが、県内の多くの自治体でこのカードの普及が伸び悩む中、コンビニでの証明書交付サービスを提供する掛川市、御殿場市、清水町では普及が進んでいるようです。ちなみに、県内自治体の平均普及率は、本年６月で4.86％、2011年２月に県内で初めてコンビニ交付サービスを開始した掛川市は12.59％、2012年８月に始めた御殿場市が11.08％、清水町が10.77％と、いずれも県平均を大きく上回っております。３市町の住民は、住基カードを持っていれば全国のセブンイレブン店舗の多機能コピー機で、午前６時半から午後11時までの間に住民票と印鑑登録証明の交付が受けられるそうです。役所の窓口が閉じている夜間や土日でも証明書の取得が可能で、利用者からは、時間を気にしなくていい、役所よりコンビニが近いので便利と大変喜ばれています。
さて、現在、袋井市における住民基本台帳カードの普及率は何％でしょうか。今後、このカードの普及率向上と袋井市民の利便性を考え、市税等もコンビニ収納対応をしております、住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスに取り組むべきと私は考えておりますが、いかがでしょうか伺います。
最後に、自転車の交通安全対策についての質問であります。
環境や健康への関心の高まりとともに今自転車が見直されてきております。しかし、その反面、交通ルールを無視した危険な運転は事故を招き、対人の場合は損害賠償を求められるケースも出ています。静岡県警察の発表によりますと、県内で発生した自転車関連の人身事故は、本年１月から10月で4,172件、このうち交差点での出会い頭が2,471件と６割を占め、自転車同士や自転車と車の正面衝突も83件あったそうです。
道路交通法では、自転車は自動車やオートバイと同じ車両であります。道路交通法に基づき細かく走行ルールが定められています。原則として進行方向の左側を通行し、車道と歩道が分けられているところでは車道の左側を端に寄って走る。右側通行はルール違反です。道路標識で指定されている場合は歩道を通行はできますが、歩行者優先で、自転車は車道寄りを徐行しなくてはならない。幼児用座席を取りつけている自転車などを除き２人乗りはできない。横並びの走行も禁止です。夜は10メートル前方がよく見えるライトを点灯し、後部または尾灯に反射材をつける等々の細かい走行ルールがあります。また、２年前に県内の公立高校の生徒、約６万5,000人に実施した自転車マナーの意識調査では、車道の左側通行の原則を知らない生徒が３割もいたそうです。
さて、12月１日には自転車で道路右側を走る行為に罰則を設けた改正道路交通法が施行されました。改正後も自転車が通れる歩道に限って自転車の右側通行を認めるなど、ルールはやや複雑になっております。道路状況に合わせて正しく走るのは実際にはかなり難しいと思います。課題は交通ルールの周知であります。今袋井市においてはエコと市民の健康を目指すまちづくりに自転車を生かそうと、電動アシスト自転車を使っての実証実験をしています。来春以降に得られるデータから、さらに自転車の利用率が上がることも考えられます。私は、まちづくりに自転車を生かす取り組みと自転車を利用する人の交通安全対策はセットで考えなくてはならないと思います。もちろん警察による街頭指導などによる周知も期待するところですが、この改正道路交通法、どのように市民に周知し自転車利用者の安全を図っていくのか、お伺いをします。
質問は以上です。
3:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
戸塚哲夫議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、2020年東京オリンピックに向けてのスポーツ振興と観光振興についてでございます。
2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催される、大変すばらしいことだと私も思っております。多くの国民に、2020年に向けてのある種、夢も与えることができますし、それから、いろいろな期待も可能だと思います。いろいろな懸案事項を2020年までに片づけましょうよという期待もあると思います。それに加えまして、東日本大震災からの復旧に全力に取り組んでいる、この姿を世界中から寄せられた支援に対するお礼として見せるということもできますし、それまでにとにかく復興をしていきましょうよということも言えると思います。
この決定を受けまして、本県では、去る10月に静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進本部を立ち上げまして、スポーツ競技力の向上とともに、競技事前の合宿地、いわゆるベースキャンプ地の誘致に向けての候補となる相手の国とか、あるいは競技等の選定、世界からの誘客、国際交流の促進、スポーツ産業の振興などに取り組むことでスポーツ大国富士の国静岡と、県はこういうことを掲げて取り組みを進めております。これに呼応いたしまして本市では、御案内のとおり2002年にＦＩＦＡワールドカップサッカーにおいて県と連携し、大会成功に向けまして地域住民との協力体制の確立を初め、エコパでの試合、開催国をテーマとしたイベントなど、市民の皆様とともに大会の盛り上げやおもてなしに取り組んだ経緯がございます。各市の中学校、小学校もそれぞれの受け持ちの国を決めてくれたりなんてことで、非常に盛り上がって、私は、2002年のワールドカップ、それからその次の年の国民体育大会につきまして、市民の皆さんが大変協力をしてくれたと、このようなことをよく覚えております。
そういうことで、今私は、このエコパの地がございますので、ワールドカップ、それから次の国民体育大会の経験を生かして、ベースキャンプ地の誘致の支援、あるいは、ベースキャンプ地に決定した際には海外からのお客様に本市の魅力をアピールできるよう、こういうことの取り組みを進めてまいりたいと思います。実際は、このことは県と同じ歩調で進めないといけませんので、まだ県の段階でも先ほどの本部ができましたけれども、では、それを具体的にどのようにこなしていくのかというところまではまだ行っておりません。今後とも連携を密にしまして、同じ方向で少なくとも、県下の中でもいろいろなところが名乗りを上げております、東部の御殿場しかり、いろいろなところで名乗りを上げております。できるだけエコパが使われますように私は最大の努力をしてまいりたいと思っております。
次に、これに関連いたしましての観光戦略へのかかわりでございます。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たりましては、選手団に加え、競技関係者、あるいは観客もすごいと思います。多くの外国人が来日することが予想されます。こうしたことから、より多くの方々を本県へ誘客するため、県でも、やはり先ほど同じようにふじのくに観光躍進基本計画をつくって、海外誘客プロモーション、世界遺産の富士山を活用した誘客活動、オリンピック・パラリンピック開催を契機とした誘客促進の施策などを今から位置づけていくと話を聞いておりますし、具体的に県の観光協会を初め、そうした取り組みに取りかかりつつあります。
こうした中で、本市の位置づけなのですけれども、やはり本市は、少なくとも今持っておりますエコパも観光客を誘致する一つきっかけの場所でございますし、こうしたものをあわせて今度は本市の、例えば、遠州三山とか、あるいは、遠州三山の中で座禅や写経、精進料理、こういう仏教文化の体験をしてもらうとか、あるいは、お茶の体験とかそういうことができる体制にございますので、それをいろいろな関係の観光会社等への提案をしていきたいと。それから、特に本市の場合には、ベトナムとか、あるいは台湾など、こうした国とのゆかりもございますので、こうした連携もとれると思っております。それから、観光看板やあるいはホームページ、ブログやフェイスブック、こうしたものを用いた情報発信につきましても、やはり外国人向けに意を配し、そうすると多言語でそうした対応をしなければいけないということにつきましての環境も整えていきたいと思います。
実はきのうの夜、こうした10年先、20年先、オリンピックもありまして、その先もある、そういうことをテーマに、観光関係の若い人が中心になって少し議論をしてもらいましょうかということで、民間の人、あるいは若い人たち20人ぐらいが集いまして、夜の７時から９時半までいろいろな議論の展開をいたしました。やはり私は可能な限り、若い人たちが現在の袋井市が持っています観光の枠を少し超した議論をしていただきたいと、そのことを望んでおります。
実は、ちょうどワールドカップ、あるいは国民体育大会のときを基準に、当時、袋井ドリームということで、毎年毎年こういうことがありますというカレンダーをつくった記憶があります。イベントカレンダーみたいな感じ。やはり私ども、これで東京オリンピックと、今度は逆に東京オリンピック、あるいはその前の年の世界ラグビー選手権、こうしたものを一つのターゲットとして、観光にしろ、あるいはいろいろな組織にしろ、一つのカレンダーをつくって、それに向かって努力をしていくということが必要だと思います。
その一つのスタート台として、きのうの夜、そういう話も行われまして、大変いろいろな意見が出てきたと。私は挨拶だけで、ずっといると、みんなが発言を遠慮してしまうから、市に対する苦言が出てこないから帰ったほうがいいよと言われまして、挨拶だけして帰って、後で結果を聞きますということにしておりまして、けさ結果を伺ったところでございます。
次に、スポーツ選手の育成強化についてでございますが、現在、市では、オリンピック出場選手などトップアスリートと触れ合い、一緒に体を動かし、楽しみながら基礎体力の向上を図ることを目的に、器械体操、陸上競技、エアロビックなど各種スポーツクリニックを開催しております。中でも、市内幼稚園から小学校低学年までの子供たちが参加する器械体操クリニックでは、本年度も、オリンピック体操競技ゴールドメダリストで体操日本代表チーム男子強化本部長の水鳥寿思さんから御指導をいただいたことで、子供たちはもとより、保護者の皆様からも好評をいただいたところでございます。こうした体験を通じまして子供たちがスポーツを好きになり、さらには競技に対する向上心が培われることを期待するものでございます。
また、袋井市スポーツ協会におきましても、小学校高学年の子供たちを対象に陸上競技やバスケットボール競技のオリンピック出場選手を招聘し、より高いレベルの指導を行うようオリンピアン巡回指導事業を開催するなど、スポーツ選手の育成環境の充実に努めているところでございます。私もこのオリンピアン巡回指導事業を一度見させていただきました。やはりトップレベルの人の指導というのは違うなという感じも持ちました。いずれにいたしましても、2020年の東京オリンピックに本市出身者が出場することは市民の誇りとなるすばらしいことでございますので、まだ時間もございますので、よりそうしたことができますよう、いろいろな努力をしてまいりたいと思います。
なお、少しオリンピックと関係はございませんけれども、笠原の浦野選手が日本ハムからドラフトの２巡目で指名されたということで、これはプロ野球選手の誕生ということになりますが、これも大変おめでたく、私にとりましてもうれしいニュースであると、このような認識をいたしております。
次に、住民基本台帳カードについての御質問にお答えを申し上げます。
住民基本台帳カードは、住民基本台帳ネットワークシステムを利用し全国どこの自治体でも住民票を取得できるなど、住民サービスの向上を目的に導入されたもので、このほかにもパスワードを用いた公的個人認証機能を付加した場合には国税の電子申告ができ、また、写真つきのカードは公的な身分証明書として利用することができるということでスタートしたものでございます。しかしながら、このカードの普及率が全国平均で5.1％、本市の場合にはこれが3.0％という状況です。非常にこの普及率が低いことが、議員からもお話がございましたように言えます。
次に、コンビニ交付サービスについてでございますが、住民基本台帳による住民票等のコンビニの交付サービスは、議員からお話がありましたように、掛川市、御殿場市、清水町が導入しています。本市におきましてもこのことにつきまして、総合証明自動交付機とコンビニ交付サービスの運用面と、あるいは費用対効果等につきまして比較検討を行ったという経緯はございますけれども、なかなか経費がかかります。あるいは、コンビニへ支払う手数料、こうしたものもかかるということで、現在は市民カードを用いた総合証明自動交付機の導入を行いまして、それをことしの２月から市役所におきまして交付サービスの機器でもって交付サービスができるということにいたしております。この総合証明用の市民カードの交付率は、10月末現在で11.0％、先ほどの住民基本台帳カードよりも高い普及率になっております。運用開始から現在まで自動交付機の利用率が7.6％と、本年10月の１カ月間では9.7％と、結構利用者がふえている状況にあります。
それでは、このコンビニ交付サービスのために、住民基本台帳カードをより普及して、コンビニ交付サービスにもう少し力を注ぐべきかという考え方もあるかとは思いますが、実は、平成28年１月、平成28年１月というのはそんな遠い話ではございませんで、そのときから我が国では、住民基本台帳カードが今度は個人番号カードに変わります。これは少し国の方針として、住民基本台帳を進めておいて、また今度は個人番号カードに変えるのですかということで、私ども市長会の段階でも相当抵抗がございましたけれども、国ではこうした個人番号カードで社会保障とかそういうものをより統一していきたいから、ぜひそれをやりたいと、やっていくということでございます。そうなってきますと、住民基本台帳カードを使うコンビニ交付サービスよりも、むしろ少し時間は待たなくてはいけませんけれども、この個人番号カードによりますコンビニ交付サービス、そうしたものにつなげていったほうが現実的であるかなという感じを持っておりますので、いわゆるコンビニ交付サービスという面につきましては、私は、住民基本台帳カードで進めていくよりも、もう少し様子を見ましてこの個人番号カード、ここのところからコンビニでのそうしたものが、サービスが受けられるようなシステムを構築していくという方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、自転車の交通安全対策の御質問についてお答えを申し上げます。
道路交通法がことしの６月14日に一部改正されまして、12月１日から自転車の安全対策面につきましての改正が施行されました。今回の改正では、自転車の左側通行が厳格化されまして、最近よく報道で、テレビ等でこのことを取り上げております。路側帯のある車道の右側通行は基本的には原則ではできないと、自転車は車道の左側を走行することが原則であるが、自転車の走行が認められた歩道のほか、一般の車道でも13歳未満の子供や70歳以上の高齢者などは左側でも右側でもいいと、道路交通法の内容の細部まで行きますと少しいろいろな細かい点がございます。しかしながら、こうした法改正の内容を自転車の利用者に知らせるという必要がございますので、本年９月からスクールガードリーダーや交通安全協会による各小学校、中学校での自転車の交通安全指導や、小学校、中学校、高校、あるいはシニアクラブへのチラシやポスターの配布、駅前での通勤通学者に対する事前の街頭指導に力を入れるとともに、袋井駅や愛野駅駐輪場への広報看板設置、あるいは、12月１日号の広報での周知やホームページへの掲載などの啓発活動も行ったところでございます。今後も交通指導隊とか、あるいは、交通安全会連合会などの関係団体とも連携し、日ごろの街頭指導や地域における交通安全講習会を通して、自転車の交通ルールの遵守を周知してまいりたいと思います。
また、ハードの面でも、先ほどのソフトの面、ハードの面ともに、議員からお話がございましたように、健康のまちづくりという意味では、私は自転車の利用を大いに広げていきたいという気持ちでおります。高南地区で今、電動アシスト自転車の実証実験も行っております。とにかく自転車の利用を広げて、そのことがまちの健康につながると思っておりますので、ハード面でも、自転車の安全な運行を確保するために路側帯を引くとか、あるいは、そういうスペースを設けるとか、そういうことを今後それぞれの道におきまして努力をしていきたいと思います。そのことが自転車の安全走行にもつながりますし、また、袋井市の快適なまちづくりにもつながるものと思っております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
戸塚文彦） １番 戸塚議員。
6: ◯１番（
戸塚哲夫） 御答弁ありがとうございました。
何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、スポーツの振興であります。
私は、今回一般質問では、オリンピックというところからの切り口で御質問させていただきましたけれども、平成21年に静岡県で開催された国民文化祭、これは国民体育大会の文化版ということで、そのときに、私ももちろん記憶しているわけですけれども、袋井市としては独自にスポーツ文化ということで、スポーツを日常生活の中での遊びや運動などの身体活動として捉えて、市民の健康と活力の保持増進に重きを置いて、これからそういう取り組みをしていきますよといったことも宣言としてされたわけであります。
そういう中で、いろいろ私も、健康でウオーキングだとか自分も身をもっていろいろ経験させていただきましたけれども、現在その辺が大きな含みの中で、スポーツという中でそういったもの、情報、スポーツ文化を袋井市から発信していくということに対して、今現在、年数は若干たっていますけれども、どのようにお感じになっているのかということと、それから、スポーツ関連では、先ほど、トップアスリート、私はこの取り組みに何でも選手をということではなくて、つい最近では、ロンドンオリンピックでお隣の磐田市から水谷隼君という卓球のアスリートが大会のほうに行ったわけですけれども、私はこの袋井市においても、当時、ちょうど市長と同じ久津部の御出身で、吉田たみ子さん、現、山下たみ子さんと私もいろいろお会いしてお話をする機会がございました。その方が当時の袋井市では、国民体育大会ももちろんそうですけれども、日中のピンポン外交なんかでもまさに国の代表として、そういうスポーツ選手としてそういうほうにも参加されたというようなことで、非常に立派な人だなという感銘を受けたわけですけれども、その方との話の中で、やはり私がここまで来たのは、先生のお名前、兼子健一先生というお名前も記憶しているわけですけれども、この先生の指導があったと。また、高校へ行ったときにも、また同じようにそういう立派な指導者にも私は恵まれたと。それと、もっと言うならば、市を挙げて地域の人たちが私を応援してくれたと。そういった中でそれぞれ個人が努力してそこまで極めると。
先ほど野球の選手の浦野選手の話も、市長、さきにお話しいただきましたけれども、浦野選手は、スポーツ少年団、いい指導者に恵まれて、それで彼の努力もあって最後はドラフトで指名されると、プロでいうならばまさに。
それと、今度はオリンピックにも野球が復活するのかなというようなことも少し情報としていろいろ入ってきているわけですけど、そういったトップアスリートの、ここにいる、今活躍されている、まさに浦野君はこれから活躍されると思うのですけれども、吉田たみ子さんもいろいろなかかわりでその後もこの袋井市とはと聞いてはおりますけれども、ぜひそういった人たちをもう一度袋井市のためにサポーターとしてやっていただけるようにしていただければありがたいなと思います。
それから、今いろいろスポーツ関係については、スポーツ協会のほうに指定管理という形ですけれども。やはりそういったスポーツ競技をやっていきますと、施設の利用だとかそういった問題がどうしても出てくると思います。確かに、運営していく中では使用料の話だとかありますけれども、また、そういったところもそれに向けて、アスリート育成のために、また検討できるところはしていくことも必要ではないかなと思っております。その点を、スポーツ関係について少し質問をさせていただきます。
それから、住民基本台帳については、いろいろ費用対効果だとか、これから平成28年のマイナンバーのそういったことでいくということで、これもまた慎重に審議をしていく必要があろうかと思いますけれども、私は単純に、掛川市に住んでいる人との話の中で、掛川市ではこういうことができるよという、市民というのは割とそういう目線でみえます。ですから、費用のことは私もこういうことだと思いますよということではお話はさせてもらいましたけれども、やはり、こういったことについてのどうしてかということは、機会があったらこういう状況ですよというようなことは、俗に言う説明責任と言うと少し大げさになりますけれども、そういうことを少しね。今現在、コンビニでの証明書ということに関して、市民の方から、現実、そういったお問い合わせというか、そういうものはどんなぐあいなのでしょうかということを少しお伺いしたいと思います。
それから、自転車の交通安全、これにつきましてもそれぞれの団体、いろいろな人たちが努力してやっていることも十分御答弁でわかりました。実は、小学校の自転車の安全な乗り方というコンクールが毎年開催されているのではないかと思います。
実は、私も旧の浅羽町の、学校は今ももちろんあるわけですけれども、浅羽北小学校で15年ぐらい前になるかと思いますけど、いろいろ保護者として学校活動にかかわったときに、そのコンクールに婦人交通指導員が朝早くから来ていろいろ御指導いただいた中で、非常に立派な成績をおさめたという記憶がございます。特に、その子供たちは20代も後半ぐらいになるわけですけれども、そのときは婦人交通指導員の方に大分厳しく、でも、それなりに結果を出すと、スポーツではないですけれども、そういう競技ということで当然優劣がつきますので、その中で非常に今となるといい思い出だということと、そういう大会に出ることによって、それはたしか学科のペーパーの試験もあって実技とセットなのですよね、個人もありますし、団体で５人でしたか、その総合得点で争うと。
ですから、そういったことが今も多分行われていると思いますけれども、当時は、たしか三ヶ日のある小学校がいつもその小学校がということで、そこに勝たなければいけないねといった記憶があるわけですけれどもね。子供たちは、やはりそのぐらいのときにそういう経験をすると、かなり身につくのではないかなと思っております。今もその辺が実際に実行されているのかどうかということを確認させていただければと思います。
以上です。
7:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
8:
◯市長（
原田英之） 戸塚議員から３点ほど再質問がございました。
一番最初のスポーツ文化のことにつきまして、私の考えをお話しさせていただきたいと思います。
この平成21年の国民文化祭のときに出てきましたスポーツ文化というのは、まさしく、今の日本一健康文化都市の使い方と同じような文化という言葉の使い方です。いわゆる文化ってすごく広いのですけれども、その中でスポーツがちょうど袋井市では文化のように根づいておりましてという意味で、非常に、私はとても当を得たすばらしい言葉だと思っています。
そうした中で、そうしたそれよりも実際は前ですけれども、今お話が出ました旧姓吉田たみ子さん、山下たみ子さん、大変活躍した。私も同郷でございますので小さなころからよく存じておりました。そうした方に、今、山下たみ子さんには少し前まで、私は袋井市に来ていただいて、いろいろな体育の指導もいただいて、ことしはどうなのかな、ことしはないですね、少し前までそういうことがございまして、私も彼女といろいろな話をしたことがあります。いずれにしましても、議員からお話がございましたように、やはりトップアスリートをつくるというか、峰が高ければ裾も広くなります。そういう意味から言ったら、すぐれた選手が結果として出てくるにしましても、やはり裾が広くあることが必要だと思います。やはり当市にとりましてスポーツをみんな市民が肌で感じると、あるいは、スポーツというもののよさを肌で感じるというまちにしていきたい。そのことが健康文化都市につながるものであると、このような認識を持っておりますので、いろいろな方法はあると存じますけれども、今後よりそれに向けましての努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
9:
◯議長（
戸塚文彦） 金原健康推進部長。
10:
◯健康推進部長（
金原正佳） では、私から戸塚議員の再質問、指導者への支援、それから住民票等のコンビニ交付についてお答えを申し上げます。
本市では、ただいま市長が申し上げましたスポーツ文化宣言に基づきましてスポーツ振興計画等を定め、スポーツに親しむ環境づくりなど、ハード、ソフトの両面からスポーツの振興に取り組んでいるところでございますが、御指摘のありました競技スポーツの振興のために、施設利用を含めました指導者への支援、そうしたものも今後さらに力を入れてまいりたいと考えております。
また、直接の指導とは別ですが、本市でも過去に水泳で今井の小野田一雄さん、陸上で上山梨の安間之重さんがオリンピックに出場されたことや、先ほどの山下たみ子さんのお話、それから、近年では川井の高橋さんがバレーボールプレミアリーグに入団されたり、先ほどの笠原の浦野博司さんのニュースなどさまざまなニュースがございます。こうした偉大な先輩や身近な先輩の活躍を子供たちに紹介することも競技への関心を高めることにつながるものと考えますので、こうした取り組みにも力を入れてまいりたいと考えております。
また、コンビニ交付につきまして、市民からの問い合わせということでございますけれども、住民基本台帳カードや市民カードを交付するときに、これはコンビニで使えるのかというような確認をいただくことや、これまでコンビニ交付を受けていた方が袋井市に転入されたときに、住民基本台帳カードがここでは使えるかというような確認を受けたことはございますが、頻繁に問い合わせを受けているものではございません。
以上でございます。
11:
◯議長（
戸塚文彦） 三浦総務部長。
12:
◯総務部長（
三浦鉄朗） 私からは、小学校の自転車講習会等の実施状況についての御質問にお答えを申し上げます。
交通安全協会では、各小学校での交通安全教室、自転車免許安全講習会、交通安全子供自転車静岡県大会への参加など、自転車講習会を実施しております。子供たちの自転車でのマナーの向上やルールへの理解に努めているところでございまして、本年度、自転車の免許安全講習会実施校につきましては、浅羽南小学校と浅羽北小学校で実施をしております。なお、交通安全子供自転車静岡県大会につきましては、山名小学校、それから浅羽北小学校などが大会に出場しております。
以上で答弁とさせていただきます。
13:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、１番
戸塚哲夫議員の一般質問を終わります。
次に、７番
山田貴子議員の発言を許します。７番 山田議員。
〔７番
山田貴子 議員 登壇〕
14: ◯７番（
山田貴子） 改めまして、おはようございます。
朝晩はめっきりと冷え込むようになり、紅葉が１年で最もきれいな時期になりました。ことしも早いもので残すところあと28日となり、また新年を迎えることになります。私は、来年も袋井市民が幸せに過ごせますようにとの思いを込めて伊勢神宮に参拝してまいりました。
それでは、ことし最後の一般質問を通告に従いまして行います。
まず初めに、子供たちが健やかに育つための取り組みについてお伺いいたします。
ことしになって、特に県西部地区の小中学生が補導された状況が著しくふえており、市民には余り知られていないと思いますが、残念ながら当市も当てはまります。昨年、袋井署管内で、14歳未満で補導された総数は13件でしたが、ことしの10月までで既に倍以上の28件に上っています。このような補導人員の増加をどう受けとめていますか、お伺いいたします。袋井署管内では主に万引きが多く、何と県下でワーストスリーです。この件についてはどのように対処しているのか、実態をお伺いいたします。また、中学生の非行が年々ふえていることに対してどのように具体的な指導をされているのか、お伺いいたします。私は非行防止教室を全ての小中学校で行うべきと思いますが、現状はどうでしょうか、お伺いいたします。
最近、まれに見る残念な数字が袋井署管内では現実として出ております。幼いころから、まずは親が子供に、ならぬものはならぬのごとく善悪をしっかりしつけるべきです。袋井市の子供たちが健やかに育つためには、学校としても保護者に指導すべきかと思います。たとえこのような教室を開いたとしても、全ての保護者には伝わりません。まして問題を起こしやすい子供の保護者は、多分参加しないのではないかと思います。非行を少しでも減らし、どのようにしたら再発防止につながるのか、市としての取り組みをお伺いいたします。
次に、ネット依存についてお伺いいたします。
子供たちが会員制交流サイトＳＮＳなどに熱中して、体調を崩したり学力が低下したりするいわゆるネット依存症について、近年新聞紙上で騒がれております。中日新聞が全国の都道府県教育委員会に調査したところ、57％がネット依存予防ための教材や資料が足りない、21％がネット依存に特化した指導の有無は把握していないとの回答であったことが掲載されていました。
そこでお伺いいたします。
袋井市ではネット依存に対し実際に調査していますか、お伺いいたします。ゲーム機で育った子供たちが大人になり、そして親になり、その子供たちはインターネットやスマートフォンを使いこなしているのを横目で見て、また、その時代の流れに追いついていけないのがそのゲーム機を買い与えていた親たちです。黙って見ているだけではいけません。ネット依存症は、日常生活で食事や睡眠時間以外、オンラインゲームやスマートフォンなどのネット環境に心を奪われている状態で、深刻な場合は睡眠障害や不登校、ひきこもりなどにつながり、アルコールや薬物依存と違い診断基準が確立されていなく、専門医療機関も少ないとのことです。ネット依存にならないよう早いうちから取り組む必要があると思います。一刻も早く対策を考え指導していくべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
ネット依存防止のために、市では具体的に何をしていますか。また、ＬＩＮＥをめぐってのいじめはありませんか。子供たちにＬＩＮＥ使用の注意点を指導していますか。学校にはスマートフォン持参を禁止していても、家に帰ると自由に使っていると思いますので、まずは親がきちんとネット依存問題に関心を持ち、スマートフォンを買い与える際にはリスクをきちんと教え、それと同時に、直接会話することの楽しさ、会話は相手の目を見て話すことの必要さを教えるべきことからやるべきと思います。くれぐれも手おくれにならないようにしたいものです。今後、このようなネット依存はふえると思いますが、何か対策を考えていますか、お伺いいたします。
次に、学力向上に向けての質問をいたします。
文部科学省の全国学力・学習状況調査（学力テスト）で、本年度、静岡県の小学６年国語Ａの成績が全国最下位となりましたが、当市としての今後の取り組みをお伺いいたします。袋井市は、11月に袋井市学力向上推進委員会設置要綱を制定し、12月に推進委員の選出を行い、平成26年１月に第１回袋井市学力向上推進委員会を開催すると伺いましたが、学力・学習状況調査活用委員会との兼ね合いがあるのかをお伺いいたします。袋井市学力向上推進委員会のスケジュールを見ますと非常にゆっくりと余裕にあふれていて、長期スパンで検討するようですが、学力向上につなげるための手段として本当にこれでよいのか、自信のほどを教えてください。また、委員の選考方法もどのようにするのか、お伺いいたします。何が子供のためになるのかという視点で事業改革等を考えていますか。
来年度から順次、小中学校の全児童生徒を対象にタブレット端末の貸与を予定、教師が教科書を解説する動画を自宅で予習し、学校でわからないところや応用問題に取り組む個別指導を重視する教育を模索中という市もあります。磐田市では、保護者に最低１時間以上の集中した家庭学習を啓発したり、小学校の国語と算数の担当教員が各学期１回をめどに自作テストを実施し、小学校５年と中学２年生には来年４月まで全国学力テストの過去問題を活用した授業を行い、国語Ａ問題では全国平均を上回る読解力や記述力を育てると言っております。
そこでお伺いいたします。
学力向上に向けて、市共通で取り組む具体的な実践方法を考えていますか。市としても全国平均を上回る取り組みをしているのか、お伺いいたします。未来に飛び立つ袋井の子供たちに夢を持たせる授業を展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、国道１号線バイパスについてお伺いいたします。
前回、兼子議員が質問した件と重なるところもありますが、地元の要望が私のところへも来ておりますのでお伺いいたします。
国道１号線バイパスの４車線化につきましては、堀越インターチェンジまでが完了し、平成27年までには国本インターチェンジまでが完成予定で進められています。しかし、国本インターチェンジからバイパスへの乗り入れ口は東に寄り過ぎており、西に向かうには久能インターチェンジまで行かないとバイパスに乗ることができません。御承知のとおり、この国本の南北線には工業団地があり、運送業者も５社あり、日々100台余のトラックが行き来する通りです。これらのトラックが久能インターチェンジに行くには方丈の住宅地を通らなければならないので、住民にとっても大変危険が伴います。また、久能インターチェンジでおりたトラックも同様、方丈の住宅地を通らなければ荷主の企業や会社には行けないのです。東同笠油山線から西に向かうにも久能インターチェンジまで行かないとバイパスに乗ることができません。そこで、バイパスの４車線化に合わせて、七ツ森神社北側へ西方向に向かう乗り口設置を強く要望すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
今現在の状況とインターチェンジ設置の可能性もあわせてお伺いいたします。新たなインターチェンジの設置となりますと、都市計画の変更や用地の取得など課題は多くあると思いますが、袋井市の発展のため、ぜひ御尽力願いたいと思います。課題は一つずつクリアすれば必ず前に進めます。全て市長の肩に市民の声がのしかかっております。インターチェンジ設置に向け市長の考えをお伺いいたします。
次に、通学路についてお尋ねいたします。
平成24年６月に一般質問をさせていただいた通学路のうち、春岡14号線について再度質問いたします。
今年度から春岡14号線につきましては順次整備してくださることになりましたが、私どもが考えていたのは春岡14号線の一部ではなく、全ての整備を早急にしていただくために要望をいたしました。なぜなら、今一番危険な場所は山名診療所前の道だからです。毎朝200人程度の児童が道幅４メートルぐらいのところを、歩道もなく、朝の時間は診療所に向かう車や出勤時間と重なり、車が往来するにもできないぐらいのところを通らなければなりません。距離にして50メートルぐらいですのでどうにかならないか日々悩んでおります。山名小学校西の信号機から春岡公会堂に通じる道までは地権者とも話がつき拡張するとお伺いいたしましたが、これも完了までには二、三年かかります。その後で取りかかるとしても三、四年先になってしまうと思います。児童は毎日通う道です。また、児童数も年々ふえておりますので、事故が起こる前に一刻も早く道路拡張をすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。的確な御回答をお願いいたします。
15:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
16:
◯市長（
原田英之）
山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、国道１号バイパス国本インターチェンジの新設、それに関する御質問でございます。
この事業そのものは、インターチェンジとなりますと国の仕事になりますので、国土交通省浜松河川国道事務所と既に協議をいたしました。その結果でございますけれども、この路線が昭和54年に高架による整備が決定された際に、周辺の道路網や交通量などの環境条件の将来予測も踏まえて今のようになっていると。堀越と久能と、それから今の国本の高架から地面に行くところ、これが大体1.5キロメートル間隔で計画されているということでございますので、現段階では国のほうでは、特段の交通量がふえて大変困っているというような事情でもない限りなかなか予算をそれに振り向けるわけにはいかないというのが、表のと申しますか実際の答えです。それで、私も実はこのところはやや地元に近いところ、昭和54年にそういう話があったといっても、昭和54年から今まで大分時間がたっているわけでございますので、状況も変わったろうということで、技術的にどうかということに対して非常に国土交通省浜松河川国道事務所が難色を示している。
きょうのこの答弁がございますし、以前にも地元ですから知らないわけではございませんが、きのうの夜、実は三度ほど、私、ここを車で通って、確かに、今の広愛大橋を渡って、そうして国道１号バイパスの側道に出て、それを西に向かっていって久能のインターチェンジまでは距離があります。これは、1.5キロメートルにプラス、大ざっぱに言ったら2.5キロメートルぐらいあるかもしれません。しかしながら、今度はそれを途中のところからバイパスのほうへ、高架へ乗り入れるような形をとるとなりますと、少しこれ、国土交通省浜松河川国道事務所が言っているとおり技術的な意味で難しい面がある。
その１点は何かと申しますと、鷲巣に抜けるあの道、何という道なのでしょうか、市道の信号のところがどうしても高架をやる上で、あの道がそのまま生きるか、その前で高架にしてしまうか、それを越した後に高架にしてしまうかの問題があるなと、これは素人ながらもそう思いました。技術的にもそうだそうです。余りこれを西へ引っ張ってしまうと、久能インターチェンジへおりる線と、それから、こちらから上っていく線がちょうど上で一致することになります。それは交通上、片や入る車があって、片やおりる車があるわけですから、それが上で重なってしまいますと非常に危険だと、このあたりは国土交通省浜松河川国道事務所が言っている意味がよくわかります。しかし、世の中にそういうところが全然ないのかといったら、そういうところだって現実的にはあります。私が知る限り、日本の例でなくて恐縮ですけれども、アメリカではそんなことはいっぱいあることで、別に何の珍しいことではなくて、運転者が注意すればいいことでございますねというのが言えると思います。
そういう今状況で、国土交通省浜松河川国道事務所のほうでは、これに対して非常な難色を示しております。今後、こうした交通量の大幅な増加とか渋滞、あるいはそういう著しい変化が生じた場合には検討に応じますよという話なのですけど、こういうことって、交通量の大幅な増加というのは一気に起こるものではなくてだんだん起こっていくことでございますので、今、私がこの場でインターチェンジを新設しますということは言えませんけれども、そうしたことにつきまして、とにかく国土交通省浜松河川国道事務所のほうへ技術的な問題の解決も含めまして相当粘り強く話をしてまいりたいと。確かに、広愛大橋から来たあの道から久能インターチェンジまでの間を実際に走ってみますと、相当距離があって、インターチェンジに乗るのに、これはその道も完全な道ではございませんので、少し不都合な道路だなという感じを持っております。しかしながら、なかなか、国土交通省浜松河川国道事務所と折衝していく場合には少しエネルギーも要りますし、それから粘り強い交渉が必要だと思っておりますが、そうしたその話はより向けていきたいと思います。
次に、通学路整備についての御質問でございますけれども、市道春岡14号線は370人余の多くの児童が利用する通学路でございまして、この路線の整備が急務であるということから、平成22年度から協働によるみちづくり事業におきまして、地域や関係地権者と協議をいたしてまいりました。この結果、合意形成に至った北側の約350メートルの区間を先行して、昨年度、平成24年度から事業着手をしております。御質問がございました山名診療所付近の延長約160メートルにつきましては、実は、地権者の方となかなか合意に至っておりません。そういうことから今の状況では事業に着手することができません。この区間は道路幅員が、議員からおっしゃいましたように約3.0から4.5メートル、大変狭くて非常に危険であると、こうした認識も持っております。やはり引き続き、地域の皆様や関係地権者との協議をしていかなければいけない。とにかく、地権者の合意をもらえませんと道ができないと思っておりますので、道を拡幅することの必要性は十分に感じておりますので、地権者の合意につきまして全力を挙げていきたいと、また、地域の方にも御協力をお願いいたしたいと、議員にも一肌脱いでいただきたいと存じております。
以上でございます。
それから、教育関係の青少年非行問題を初め、学力向上対策に関する御質問につきましては、教育長からの御答弁とさせていただきます。
以上でございます。
17:
◯議長（
戸塚文彦） 小林教育長。
〔教育長
小林哲雄 登壇〕
18:
◯教育長（
小林哲雄） おはようございます。
私からは、最初に、青少年の非行問題についてお答え申し上げます。
犯罪行為により警察に補導される青少年が増加していることは、大変深刻な問題であると認識しております。増加傾向の背景には、同じ青少年が繰り返し補導されるケースがふえていることや、規範意識の低下から安易な気持ちで万引きなどの窃盗を行う青少年がふえているのではないかなどが考えられ、こうした要因を踏まえた対策が必要であると考えております。
次に、青少年非行にどのように対処しているのかについてでございますが、教育委員会内に設置しております少年補導センターでは、非行の早期発見と未然防止のために各地区ごとに補導員を委嘱し、夏休みなどの長期休業や祭典時など、青少年の非行が心配される時期を中心に補導活動を行っております。昨年度は、91人の補導員が夜間や休日など延べ204回の街頭補導を実施し、2,400人余りの青少年に声かけや注意、指導を行いました。私も祭典のときには１日だけ一緒に回らせていただくわけですが、午後７時から９時まで、祭典が終わるまで回るわけですけれども、祭典をやっている最中には特段大きな問題行動はなかったと。補導員は、全部ではありませんが、一部はこの後９時から市内を巡回するということで、非常に丁寧に対応してくれているなと思います。
また、県の警察本部や公安委員会から委嘱を受けた少年警察協助員及び少年指導委員、合わせて16名も市の少年補導センターと連携しながら独自の補導活動を実施しており、深夜の時間帯の補導活動にも取り組んでおります。祭典等特別なときだけではございません。また、袋井警察署に配置されておりますスクールサポーター、これは静岡県警察のほうの仕事でございますが、市内の小中学校を定期的に巡回していただくとともに、児童生徒を対象にした非行防止の講話なども依頼しております。さらに、地域での取り組みといたしましては、公民館や青少年健全育成会議等の組織を活用して、地域や小中学校の保護者に対して情報提供や啓発活動を行ったり、少年補導センターが市内の店舗や遊戯施設等に対して青少年の健全育成に配慮した営業を要請するなど、地域全体で青少年の健全育成に取り組んでおります。この青少年健全育成のほうも、自治会連合会の皆様を初めさまざまな地域の方々が会合に出ていただいているのではないかなと思います。
次に、中学生の非行増加に対してどのような指導を行っているかとの質問についてお答え申し上げます。
中学生の非行につきましては全国的に増加傾向にあり、本市も同様の傾向にあります。教育委員会といたしましてもこの事態を大きな問題と捉えており、９月に非行問題に関する臨時校長会を開催し、各中学校に非行防止教室の実施を指示するとともに、この問題への対応を継続的に協議していくために、各中学校区の校長代表などを委員とする袋井市生徒指導推進委員会を新たに設置いたしました。この臨時校長会で非行防止教室を指示となっておりますが、その前に当然、年度計画の中で計画は立てておりますので、改めてという意味でございます。先日開催いたしました第１回の委員会では、規範意識の低下や家庭環境、地域社会のあり方など、非行問題の背景にあるさまざまな要因について協議を行いました。
今後は当面の課題に対処しながらこれらの要因を整理し、小学校段階からの中長期的な対策についても具体的な取り組みを協議していく予定でございます。当面の短期的な対応ではなくて、教育というのはやはり時間がかかります。子供が小さいときから対応していくということも大事でございますので、そういう意味での中長期的なという意味でございます。また、各中学校におきましては、道徳の時間や一校一徳運動などを中心に豊かな心を育む取り組みを推進するとともに、生徒同士の人間関係づくりを促進する学級活動や教育相談などを通じて、学校生活への不安や悩みの解消に努めるなど、非行や問題行動を生まない環境づくりにも取り組んでおります。
次に、非行防止教室の現状と今後の方針についてでございますが、中学校では、袋井警察署生活安全課の職員や市内の保護司が学校を訪問し、非行防止についての講話を実施しております。小学校におきましても一部の学校では、スクールサポーターの協力により同様の非行防止講話を行っております。こうした専門機関と連携した取り組みは大変有効でございますので、今後は他の小学校にも拡大してまいりたいと存じます。
最後に、非行や問題行動の再発防止に向けた取り組みについてでございますが、各校では警察や児童相談所などの関係機関と連携しながら、悪いことは悪いという毅然とした指導、さらに、この指導には教員と子供との間の信頼関係が必要でございます、もちろんこれは親子の間でも同様でございますが、信頼関係を大事にした心に寄り添う温かい指導を粘り強く繰り返し、その後の立ち直りを支援しております。また、非行防止やその立ち直りには、家庭の果たすべき役割や責任が大変大きいことから、保護者に対する指導や支援にも時間をかけて取り組んでおります。いずれにいたしましても、非行に走ることなく健全で心豊かな青少年を育成するためには、学校での取り組みに加えて幼児期からの家庭教育や地域での大人のかかわりが重要であると考えておりますので、今後におきましても、学校、家庭、地域が連携した非行防止や健全育成の取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、子供たちのインターネット依存についてお答え申し上げます。
最初に、ネット依存に対する調査を行っているかとの御質問についてでございますが、本市独自では調査は行っておりませんが、ことしの６月に総務省が発表いたしました青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査によりますと、中学生の約17％が自分はネット依存であると思うと答えていますことから、本市におきましても、ネットに依存している子供たちは少なからずいるものと捉えております。
次に、ネット依存の防止についてでございますが、このような現状から学校では、インターネットに依存した生活にならないよう情報モラルの授業や長期休業前の生活指導などで時間を決めてインターネットを使うことや、携帯電話等を自分の部屋に持ち込まないことなどのルールづくりについて子供や保護者に呼びかけを行っております。
次に、ＬＩＮＥなども含めたインターネットやソーシャル・ネットワーク・サービス上のいじめについてでございますが、本市においても、友達から悪口を書かれたり過去の画像がグループ内で閲覧されてしまったりといういじめがありました。全て把握することはできませんが、そのようないじめを把握した際には、関係した生徒及び保護者に対して指導を行い、内容や画像の削除を確実に行うことでいじめの解消に努めております。
次に、ＬＩＮＥなどの使用に関する指導についてでございますが、学校では、ＬＩＮＥも含めたインターネットの使用について県教育委員会が発行しておりますリーフレットなどを活用し、人を傷つけるような書き込みを行うことや安易に個人情報を公開することは、いじめにつながるということで犯罪に巻き込まれたりする危険もありますことから、実際の事例を紹介しながら指導をしております。また、このリーフレットには家庭で携帯電話やスマートフォンの使用について決まりをつくろうといった内容も盛り込まれており、携帯電話等を使用する際には子供と保護者とのルールづくりが大切であることもあわせて指導を行うようにしております。４月に実施いたしました全国学力・学習状況調査では、本市で携帯電話等を所持している小学６年生の約９割の児童、及び中学校３年生の約７割の生徒が、家庭での約束事を守って携帯電話等を使用しているという結果も出ておりますことから、引き続き適切な利用について指導してまいります。
次に、ネット依存となる子供がふえることへの対策についてでございますが、各家庭でインターネットや携帯電話等の使用時間を決めることが一番の対策であると考えておりますので、ＰＴＡ総会や懇談会等の開催時におきまして、引き続きリーフレットや学校だより等の配布を通じて、インターネットや携帯電話等を使用する際には、しっかりと家庭でルールをつくり約束事を守っていくよう学校から強く訴えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供たちの携帯電話等の使用は家庭が主な場所となりますので、各家庭からも適切な使用について繰り返し指導をお願いしたいと存じます。
次に、学力向上に向けた本市の取り組みについてでございますが、本市では平成19年度より市内小中学校の教員で構成される全国学力・学習状況調査活用委員会を設置し、調査結果を分析することで、学習習慣、生活習慣、教科に関するそれぞれの課題を把握し、教育施策や教員の授業改善に生かすようにしてまいりました。平成19年度から始まったわけですが、例えば、昨年度は悉皆ではございませんでしたので本市の課題として捉えられるＢ問題の一部を全部の学校に実施いたしました。いずれにしても、それについても同様の取り組みをしてホームページ等にも掲載をしてございます。
今回の調査では、袋井市の児童生徒が苦手としている教科の課題だけでなく、家庭での時間の使い方や休日の過ごし方などの生活習慣にも幾つかの課題があることが明確になってまいりました。こうした課題の検証結果を踏まえ、外部の方を交えて、学校の取り組みだけでなく家庭や地域との連携、教育環境や教員支援の充実など、教育委員会の施策や事業の見直しも含め総合的に教育のあり方を検討していく必要性があることを認識いたしました。このため、11月に袋井市学力向上推進委員会を設置し、今月中には委員の委嘱を行っていく予定でございます。短期的には当然、当面の対策が必要でございますし、先ほどの生活指導のほうでもお話し申し上げましたが、長期的に見ることも非常に大事なことでございますので、こちらの袋井市学力向上推進委員会のほうでは長期的な対策も考えていくべきかと思っております。
学力・学習状況調査活用委員会は、ただいま申し上げましたように調査結果を分析し課題を把握することで授業改善等に生かすことを主な役割としておりますが、袋井市学力向上推進委員会においては、こうしたことに加えて教育環境や教員支援の充実など学力に関する幅広い視点から協議していただくこととなっております。そのため、委員の選考に当たりましては、学識経験者や産業界代表、保護者代表などから、今後の袋井市の学校教育について幅広く御検討いただける方に委嘱してまいりたいと考えております。また、協議した内容を取りまとめ教育委員会に提言を行い、各種教育施策の改善や充実に活用してまいります。
次に、市全体の取り組みについてでございますが、今年度におきましては新たな取り組みを市内の小中学校に対して指示いたしました。具体的には、来年度の４月に全国学力・学習状況調査を実施する現在の小学校５年生と中学校２年生が今年度の調査問題に取り組み、児童生徒が自分の学習の定着と課題を確認するとともに、教員が採点を行うことで児童生徒の学力に関する課題を把握し、また、みずからの授業についても課題を把握し、授業改善に生かしてまいります。また、平成19年度からの過去の問題や県で作成された問題を授業のまとめや家庭学習などで活用してまいります。
さらには、昨年度より市が進めてまいりました小中連携教育や学年ごとの系統性を大切にした学習のつながりを意識し、児童生徒の学習が発達段階に応じて定着していくことができるよう取り組んでまいります。この取り組みは家庭学習の見直しにもつながり、家庭学習の量や質が児童生徒の実態に合ったものとなり、家庭と連携した家庭学習の充実が図られ、みずから学ぶ学習意欲も育まれてくるものと考えております。このような取り組みを今後も継続して教員の授業改善を図り、児童生徒の学力向上に努めてまいります。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
19:
◯議長（
戸塚文彦） ７番 山田議員。
20: ◯７番（
山田貴子） 回答いただきましてありがとうございます。
補導に関しまして、各地域全体で青少年を見守っているということがよくわかりました。ですけど、結果が出ていないのが残念です。中学生がオートバイを盗んで乗り回したという例が12件も発生したそうです。本当に残念なことです。また、袋井管内なのですけれども、逮捕者が、中学生において平成23年にはゼロでしたが平成24年には２件、平成25年には５件となっております。また、このようなことがふえないためにも補導に関しまして強化していただきたいと思います。
また、ネット依存症についてなのですけれども、やはり家庭内で父兄がいないというのか、家庭で共稼ぎと言うと言葉がおかしいのですけれども、そういう子供たちがふえております。ですから、本当にその子供を信じればいいのですけれども、親がいないときにやっているのではないかと思います。もし親がいなくても、そのように本当に信用できる子供にしつけていただきたいと思います。それにはやはりもっと道徳に力を入れてほしいと思います。
また、学力向上に向けてなのですけれども、委員選考に当たりまして委員の任期は何年になっておりますでしょうか。３年スパンと聞きましたけれども、もしそのようであれば保護者代表という方も３年間では子供が卒業してしまいますので、その点は考えていただきたいと思います。
国道１号線バイパスの件なのですけれども、やはり先ほど市長も力を入れてくださいまして、昭和54年ですか、昭和56年ですか、のときにはあの通りには運送業者が一社もございません。今現在あるのは本当に昭和の終わりから平成にかけてなのですけれども、先ほども言いましたとおり、100台以上トラックを持っておりますので、やはり事故が起きてからではまずいですので、もう一度検討していただくなり、何をすればインターチェンジを設置されるかと研究していただく職員を設置していただきたいと思います。
それから、通学路なのですけれども、地権者の合意ができないということですので、もし東側がだめなら西側と、幅広く考えていただきたいと思います。そして、これもできるだけ早く、またそういうことに対してやっていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせください。
21:
◯議長（
戸塚文彦） 小林教育長。
22:
◯教育長（
小林哲雄）
山田貴子議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、最初の青少年非行問題についてでございますが、おっしゃるとおり、ふえないために指導を強化してまいりたいと思います。
次に、ネット依存についての問題でございますが、依存の問題だけではなくてさまざまな問題があって、保護者もそうでございますが、私たち大人が十分そのことについて理解をしていないというところも一つ課題で、我々が前回の議会でも申し上げましたように、さまざまな形でまずは教員がしっかり学習をしてということで取り組んでおります。それをまた保護者や子供たちに伝えていくということでございますが、実は、昨日も生徒指導担当の会議が、これ、当初予定されていたものでございますが、ありまして、そこにはまたＮＰＯ法人の方で、専門的なこれらのことについてのお話をしていただいて、教員が理解を深めると。もちろん、それはまた学校へ行って他の教諭にも伝えるわけでございますが、そういった取り組みを含めて我々がまず知ると。
それから、先ほどのお話で家庭の問題が出ましたが、全てが家庭の責任ではございませんので、家庭に責任がある部分は非常に大きいわけで家庭に御協力いただくと、これは言うまでもないことで強く指導をしていただくと、また、子供と約束をしていただくということでございますが、そこのところはよく御理解をいただけたらと思います。私どもは、学校教育の中では先ほどのような指導と同時に、あわせて御指摘のように道徳の時間にもさまざまな形で指導をしておりますので、引き続き指導してまいりたいと思います。
それから、三つ目の袋井市学力向上推進委員会の委員の任期の問題でございますが、最初は、来年の１月ぐらいから始まりますので平成26年、翌年ですか、３月31日までと、任期２年でございますので、その後は引き続きやっていただくことも可能でございますので、そんなつもりでやっております。
以上でございます。
23:
◯議長（
戸塚文彦） 佐野都市建設部長。
24:
◯都市建設部長（佐野 泉） それでは、私からインターチェンジの新設についての御質問ですけれども、議員御指摘のとおり、昭和54年と状況が変化しております。先ほど市長から答弁がございましたとおり、今すぐに設置することは難しいですけれども、多くの技術的課題もありますが、一つ一つ解決に向け、職員一丸となって協議をしてまいりたいと思います。
それから、春岡14号線の拡幅についてでございますが、議員から幅広く考えてということですので、引き続き、関係者、地権者や地元の皆様と協議をして、早期に着手できるように進めてまいりたいと思いますので御理解願いたいと思います。
以上です。
25:
◯議長（
戸塚文彦） ７番 山田議員。
26: ◯７番（
山田貴子） 先ほどの中で、何をすればインターチェンジが設置されるかという専門職員を配置してほしいということに対してどう思いますか、お伺いいたします。
27:
◯議長（
戸塚文彦） 佐野都市建設部長。
28:
◯都市建設部長（佐野 泉） 専門職員ということですが、技術職員がたくさんおりますので、建設課職員で一丸となって進めてまいりたいと思いますので御理解願いたいと思います。
29:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、７番
山田貴子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩といたしまして、10時50分から会議を再開いたします。
（午前10時32分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時50分 再開）
30:
◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、２番 岡本幹男議員の発言を許します。２番 岡本議員。
〔２番 岡本幹男 議員 登壇〕
31: ◯２番（岡本幹男） 本日３番手の岡本幹男です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、高齢者対策、地震防災対策、代替可能エネルギーの３項目につきまして一般質問をさせていただきます。
今回も、これらの３項目が袋井市や市内のそれぞれの地域が安全・安心、かつ健全に存続していくために必要な前提条件として相互に関連しているとの観点より、取り上げさせていただきます。
まず、第１の項目の高齢者対策について伺います。
私たちの袋井市におきましても、高齢化社会は今後加速度的に到来します。先般、大分市において開催されました第75回全国都市問題会議に参加させていただきました。会議のメーンテーマは都市の健康、すなわち「人・まち・社会の健康づくり」というものでした。私がこの会議に出席し得られた結論は、これから高齢化社会を迎える各市町がそこに住む人が健康であり、かつ、まちも健康であるためには二つの大切な前提条件が必要であるというものでした。その一つは、まちに歩く環境があること、もう一つは、人と人とのコミュニケーションが豊かであること、これがその二つの大切な前提条件です。これらの前提条件によって高齢者も健康に生活する可能性が高まり、ひいては医療費の抑制効果も生じ、財政の健全化にも寄与するというものです。
まちに歩く環境があることに関しましては、袋井市は、原田市長も12月の広報ふくろいにて触れられていますとおり、さまざまな施策を既にとってきました。問題は、コミュニケーションが豊かであることです。もちろん自然発生的なコミュニケーションが豊かであれば結構なことなのですが、行政でもそれを支える仕掛けづくりができればなお心強いものと考えられます。浅羽東公民館ではこの流れに沿うように補正予算を得て、静岡県ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業費補助金を利用し、公民館のひさしに高齢者の居場所づくりが来年２月にもなされます。既に、袋井駅前にもＮＰＯ法人が運営するもうひとつの家がまちの居場所としてあります。この居場所のポイントは、いつ来ても、いつ帰ってもいいという自由な時間と空間があるということです。老人憩いの家は各所にありますが、管理上の負担があり、そのようには機能していないのが実情です。他の地区におきましても、おのおのの地区に合った日常的なコミュニケーションの場を考えることが高齢者が健康で暮らしていける条件づくりになると考えますが、市の方針について伺います。
次に、高齢者にやや問題が発生した場合の体制について伺います。
現在、袋井市内には４中学校区にそれぞれ地域包括支援センターが設置されており、介護を主体とした相談業務について効果を発揮し、その重要性が増しています。このため、民生委員からは地域包括支援センターの機能を強化してほしいとの要望もあると聞いています。
そこで、地域包括支援センターが担当した相談案件の年度ごとの推移と、各センターごとの実績について伺います。
機能強化の要望に応えていくためには、委託料や人員面で不足を来している面はないでしょうか。
また、成年後見制度につきましては、現在、市長申し立てによる代理申請によって対応しているとのことですが、袋井市長寿しあわせ計画に定められている広域的な法人後見体制の構築と市民後見人の育成についての進捗状況はいかがでしょうか。現状と今後の方針について伺います。
次に、この項目の最後ですが、小規模多機能型居宅介護施設について伺います。
現在、市内には、この型の施設は、ひなたと共生の家の２施設がありますが、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプの三つが一つの施設で対応できるところから、本人の認知症の症状に改善が見られたり、家族も対応しやすいところから、増設の要望も多いとされています。しかし、採算面が厳しいところから、運営する側でも積極姿勢とはなっていないのが現状です。施設の運営は、初期加算、認知症加算、サービス提供体制強化加算等によってなされていますが、今後、厳しい採算面を支えることとなる市の独自加算を新設する予定があるか、伺います。
また、袋井市長寿しあわせ計画の更新時には、４中学校区におのおの１施設以上を設置されることが望ましいわけですが、要望があれば１中学校区に２施設の設置が可能でしょうか。今後の積極的展開の方向性につきまして、市の方針を伺います。
次に、第２の項目の地震防災対策について伺います。
静岡県の第４次地震被害想定発表より、地震防災対策が新たな局面を迎えています。次の点について伺います。
１点目は、遠州灘海岸防潮堤についてです。
遠州灘海岸は、ことしの台風の際でも、蛇かごと呼ばれる金網に石を詰めた護岸施設が損壊するなど、海岸侵食と相まって地元の不安は増幅しています。現在、浅羽南部地区は、本来跡を継ぐべき若い世代が袋井市北部や掛川市に新居を建設する例が多く、第１の項目で取り上げました高齢化社会が加速度的に進んでいます。その結果、自治会や民生委員や地域の共同作業の支え手が不足する事態が現実化しており、その先は、さらに高齢者が居住者の大半となり集落が弱体化することが心配されています。この事態に歯どめをかけるためには、可能な限り早く防潮堤が強化され、地域自体が安全であるとの認識が社会共通のものとなることを実現させる必要があります。
９月市議会の市長の答弁でも、袋井市、磐田市、掛川市、御前崎市、菊川市及び静岡県の防災関係部局の課長以上の職員で組織する中遠地区静岡モデル推進検討会が設立され、実務担当レベルの協議を精力的に行う中で、実現に向けて必要となる具体的な取り組みについて検討を進めていくとありました。その後の検討会の具体的な動きと防潮堤強化に向けての進捗状況を伺います。
次に、湊東地区以外の命山等、津波一時避難施設の計画について、その後の進捗状況を伺います。
６月市議会での私の一般質問に対して、中新田命山は平成25年度内の用地取得に向け、税務署との事前協議等の手続、地質調査業務、並びに測量・設計業務を実施するとの答弁がありましたが、その後の具体的進捗状況はいかがでしょうか。
また、湊西地区の津波一時避難施設につきましても、６月市議会での私の一般質問に対して、平成25年度内の用地取得を目指すとの答弁でありましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
さらに、今後、大野地区、東同笠地区で一つの津波一時避難施設を建設する計画につきましては、高齢者の逃げ足を考慮した場合、地域的に広過ぎる難があると考えられますが、いかがでしょうか。
最後に、今回の袋井市津波避難計画において、太郎助地区は国道150号線より北側に集落が存在するとの理由で一時避難場所整備地域から外れましたが、一時避難施設の収容人員の対象になっているかについて伺います。
本来、太郎助地区は幸浦と呼ばれる海岸寄りに東西約５キロメートルにわたって広がる地域内の１集落であり、心情面と行動面において幸浦の他の集落と違う扱いをすることには困難があると考えられるからです。12月の広報ふくろいにも太郎助地区は避難対象地区として掲載されていますが、このことは一時避難施設収容対象人員として扱われているかについて伺います。
最後に、第３の項目の代替可能エネルギー、または再生可能エネルギーについて伺います。
エネルギー問題は、従来のように単に供給を受けるだけではなく、地域での一部自給も考えなければならない時代になってきました。建設経済委員会の視察報告がありました足利市を初めとして、各地の自治体が工夫を重ね取り組んでいるゆえんです。今まで取り上げました高齢者対策や地震防災対策がやや暗い事象に目が向きがちであることを考えれば、これからの時代に向かって明るい施策も積極的にあっていいものと考えます。特に、若い世代には袋井市がエネルギー分野で先進的な取り組みをすれば、自分の住んでいる袋井市に誇りが持てると思います。この意味で、全市を挙げて取り組むべき問題と考えますが、次の点について伺います。
まず、これからのエネルギー問題には再生可能エネルギーへの取り組みが不可欠ですが、現在、袋井市が取り組んでいます諸施策には市内での認知度にいま一歩の面があります。そこで、エネルギー問題についての市民アイデアの募集や、市内の大学、高校、小中学校と提携した啓発・学習活動を行うことが必要と考えますが、来年度に向けての市の方針を伺います。
次に、平成25年11月より市内５小学校への太陽光発電事業の参入者募集が始まりましたが、事業計画書等、申請受け付け状況はいかがでしょうか。
募集要項を見ますと、発電規模が14キロワットのところもあり、浜松市の同種事業の最小発電規模が30キロワットとなっていることと比較しますと、参入業者の採算ベースに問題はないでしょうか。先行実施しております愛知県西尾市の学校屋根貸し発電事業では、発電規模が40キロワットから、キュービクル不要の49キロワット未満となっているようです。従来の公共施設への太陽光発電施設の設置は、そのほとんどが設置施設の電力消費に充てられていたのに比較し、今回は参入業者の採算が前提となっており、特にその点について伺います。
最後に、新エネルギー機器導入促進奨励金の平成24年度交付実績を見ますと、太陽光発電システムへの交付金額が圧倒的に多く、最重要と言えます。平成25年度後半も、消費税引き上げ前の駆け込み需要に対応するため、補正予算が上程されています。袋井市では、平成30年度までに交付件数4,000件、普及率20％とする目標を達成することに向けて具体的に行っている施策はどのようなものでしょうか、伺います。
32:
◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
33:
◯市長（
原田英之） 岡本幹男議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、高齢者の日常的なコミュニケーションの場づくりについてでございますけれども、現在、市内にはグラウンドゴルフ場とか、あるいはシニアクラブの活動など、あるいは公民館、あるいは公会堂、地域ごとにさまざまなコミュニケーションの場がございます。
そうは申しましても、高齢者が１人で気軽に立ち寄れる場所という意味、割と狭い意味でのそういうような解釈でいくと、議員お話しのとおり、袋井駅前のＮＰＯ法人たすけあい遠州が運営するもうひとつの家の存在だと思います。大変、私はすばらしい活動をしてくださっていると評価をいたしております。こうした居場所におきましては、人と人とが交流することで高齢者の孤立を防ぐとともに、介護予防、あるいは認知症予防などの効果が期待されます。
これからを含めまして、市では、現在、新町の個人商店の店舗の活用、あるいは議員からお話しがございました浅羽東公民館への居場所の設置など、それぞれの地域の実情に合った居場所づくりを進めており、今後も、こうした場所のＰＲ、あるいは居場所をお世話していただく人材育成の研修会、こういうことを実施するなどして、この事業を伸展させていきたいと思います。大変重要な場所だと、これからの時代におきまして重要な場所だという認識を持っております。
次に、地域包括支援センターの業務についてでございますが、介護に関する相談だけでなく、健康や生活に関するものまで幅広い相談に応じるとともに、高齢者の人権や財産を守る権利擁護や虐待の早期発見、防止など、民生委員や地域住民の方と連携をしまして、総合的な支援をこの地域包括支援センターでは行っております。
相談件数で申しますと、随分多くありまして、平成20年度で5,638、平成22年度が4,339、平成24年度が3,624と、件数は年々、数字の上では減っておりますが、内容は経済的なこと、あるいは家庭環境など、さまざまな問題が重複した相談が増加し、１件ずつの相談にも結構対応に時間を要するようになってきております。各センターごとで申してみますと、例えば、平成24年の3,624件の内訳でございますけれども、北部地域包括支援センターが744件、中部地域包括支援センターが757件、南部地域包括支援センターが958件、浅羽地域包括支援センターが1,165件、こういう件数になっております。これが１年分でございますので、毎日の相談件数も結構あるものでございます。
それから、経費の面でございますけれども、１センター当たり1,600万円で運営の委託をしています。人員配置としましては、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の３人体制が基本です。
今後も、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加していく中で、地域包括支援センターが果たす役割は非常に大きいと思っております。今後、現実問題として、いわゆる人員配置の見直しが必要で、人員をふやすことによって委託料もふやさなければいけないと、こうした面につきましての、より検討を加えていきたいと思っております。
また、成年後見制度についてでございますけれども、平成24年度から、袋井市社会福祉協議会におきまして、市や地域包括支援センター、福祉団体などによる成年後見推進委員会を設置いたしまして、法人による後見の研究や市民向けの研修会を開催するなど、啓発や推進を図っているところでございます。成年後見制度の性格上、利用者という意味での名前の公表はされておりませんけれども、内容で申しますと、市内で身寄りがないという理由で市長が申し立てを行った利用者が27人おります。
今後とも、この制度の需要は、議員からお話しのとおり、より増大すると思われます。近隣市町とか、あるいは社会福祉協議会と連携しまして、広域的な成年後見体制の構築などにつきまして、さらに研究、検討してまいりたいと、時代の要請に合うようにしてまいりたいと思っております。
次に、小規模多機能型居宅介護施設についての御質問でございます。
小規模多機能型居宅介護サービスは、高齢者が要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域での生活を行うためのサービスで、デイサービスを中心として、訪問、宿泊を組み合わせ、地域での生活を24時間切れ目なく支えるサービスでございます。物すごく機能が、名前のとおり、多機能のサービスができます。
市内には、浅羽地区にひなた、それから、袋井の南部地域に共生の家がございます。２カ所だけでございますので、今後、私どもとしましては、市内全部で、市の北部、中部、南部、浅羽の４地域の整備を目指しております。目指しておりますけれども、議員からお話がございましたように、小規模多機能型居宅介護施設は結構採算が大変でございまして、というのは、潜在的な需要は非常に多いのですけれども、なかなか今の、いわゆる補助制度の中ではお金が加えられないということで、採算が大変です。
そういう意味で、市独自の報酬加算も考えたらどうかという意味でございますけれども、私自身、県内では二つの市しか独自の報酬加算を設定しておりません、そういうことで、給付費の財源が限られているということ、あるいは利用者の自己負担もふえてくるということで、本市でこれについて、やはりいろいろな考え方をまとめていかなければいけないのかなと思いますが、現実問題としまして、高齢化時代を迎えて、先ほどの地域包括支援センターの話もありますし、それから、こうした小規模多機能型居宅介護施設もあると、こうしたものにこれからどのような経費を、市独自としまして補助制度に加えて上乗せしていったらいいかというのは相当難しい問題です。
こういうことを言うと言葉に語弊があるかもしれませんが、一旦サービスでこうしたことをやりますと、これはなかなか撤退するわけにはいきません。やはり、それぞれの施設ではそうした補助を、いわゆる基準にしましての収支計算の組み立てをいたしていきますので、そうした意味での慎重な検討も必要でございますし、また、いろいろな制度ができ上がるのを待ってやりましょうということになりますと、現実的には、先ほどの小規模多機能型居宅介護施設のように、なかなかふえないというのも実情にあります。来年度予算に関しまして、そうしたものにつきましては十分検討を加えていきたいと思いますし、来年度の第６期の介護保険事業計画の策定に合わせての検討もしてまいらなければいけないと考えております。
次に、地震防災対策についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、静岡モデル検討会での防潮堤強化対策等の協議、進捗状況についてどうかということです。
袋井土木事務所管内の中遠地域で、７月３日に、袋井、磐田、掛川、御前崎、菊川の関係する５市に静岡県を加えた関係機関が一堂に会しまして検討会設置に向けた協議を行い、この結果を受けまして、７月24日に県内他地域に先駆けて静岡モデル推進検討会を組織、これまでに、この検討会では２回開催をいたしております。この検討会で、各市沿岸部における海岸防災林の地形とか、あるいは海岸保全区域及び保安林区域の確認と法規制の状況、また、土地の所有者情報などの現状把握と、諸課題について情報共有を図ってまいりました。
さらに、今月にも検討会を開催しまして、静岡モデルの早期実現に向けて、財源の確保策、事業主体、盛り土の確保、保安林における対応など、さまざまな課題に対する対応策につきまして、この静岡モデルというのは、そもそも実務レベルでの体制になっております。しかしながら、それに関係首長が一堂に会しまして全体的な方向づけについての協議も進める必要があると、私ども市長もそうした認識を持っておりますので、そうした機会を持って全体的な方向づけをして、要は、話し合うことではなくて事業の実現をしていくことでございますので、それにつきまして力を注いでまいりたいと思っております。
次に、中新田地区及び湊西地区の命山の整備の進捗状況でございますが、中新田地区についてでございますが、これまで地権者や自治会等との具体的な協議を進め、全ての地権者との用地交渉が整いました。年度内の用地取得に向けまして、県などの関係機関との協議、調整を進めてまいりたいと考えております。なお、地質調査業務及び測量・設計業務につきましては、早々、年明けの１月から実施をしてまいります。
湊西地区につきましては、命山の建設に向けまして協議をしております。建設場所につきましては、まずは地域住民による合意形勢が必要であるということから、湊西地区で皆さんと協議を重ねてまいりました。現在、２カ所の建設候補地案に絞られた、これを１カ所に練り上げていくという段階でございます。
次に、大野・東同笠地区における高齢者の避難方法の考え方についてでございますが、市では、今回の津波避難計画の見直しに当たって、高齢者の歩行速度とか、あるいは夜間における避難を考慮するなど、これまでの計画よりも安全面に配慮し、適切な配置計画について見直しを行ったものでございます。この両地区の間に、つまり、大野と東同笠、この地区の間に１カ所の命山を建設することで、今申しました十分な避難時間が確保されているものと考えております。
しかしながら、津波避難に当たっては、高齢者や要援護者を初め、地域の皆さんがより早く避難することができる体制の整備が必要であり、今後におきましても、避難訓練などを通した地域防災力の醸成を図り、対策の強化に努めてまいりたいと存じます。
次に、太郎助地区の避難経路と一時避難場所の見直しについてでございます。
太郎助地区につきましては、これまでの計画では津波避難が困難であると想定し、新たに施設整備を要する地域として位置づけておりました。これまでそうでございましたが、市の津波シミュレーションなどで浸水想定区域が減少し、今回、安全な場所への避難が可能な区域としての計画を見直したところでございます。しかしながら、避難の対象となる津波避難対象地域でございますので、避難場所、あるいは避難経路の確認が必要となります。この避難経路や避難場所につきましては、これまで市が定めた津波避難計画の内容をもとに地域の皆さんが話し合って、地域の状況に合った避難場所や避難経路が定められております。今後につきましても、こうした話し合いに市も加わって、より安全で確実な避難の方法につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、代替可能エネルギーについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、来年度に向けての市の方針ということでございますけれども、本市では、地球温暖化防止対策や省エネルギーの推進など、環境に優しいエコタウンふくろいの実現を目指して、太陽光発電、あるいは太陽熱利用などの新エネルギーの普及促進に取り組んでおります。来年度におきましては、住宅用太陽光発電につきまして、年間400件の設置、累計では2,034件になりますが、普及率の現状は県内第２位です。これを10.7％にするという、そうしたことを目標に取り組みまして、民間企業によるメガソーラーなどの導入や、公共施設への太陽光発電の整備につきましても、引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。
議員からお尋ねの、市民アイデアの募集ということでございますけれども、実は、ことしの７月から９月にかけまして、市民ロビーで行いましたみんなの１エコ広場におきまして、各家庭での節電、省エネなどの取り組みやアイデアなどを展示パネルに紹介させていただきました。こうしたものを引き続き実施しまして、市民のアイデアを節電とか省エネにつなげてまいりたいと存じます。
また、啓発・学習活動につきましては、各小学校では環境学習の中でエネルギーについて学習するとともに、市が地球温暖化防止活動推進員、あるいは環境指導員などを各学校に派遣しまして、地球温暖化防止やエネルギー問題の啓発に努めているというところでございます。このほか、公民館や各種団体等を対象とした出前エコ教室によりまして、地球温暖化防止や省エネルギー、新エネルギーの必要性についても啓発をしているところでございます。こうしたことは、来年度につきましても、引き続き推進をしてまいります。
次に、太陽光発電事業の参入者の募集についてでございますが、小学校５施設の屋根への設置について、市内の事業者を対象に11月に募集を行い、袋井北小学校の応募が１件ございました。今後、この１件につきましては、ヒアリング等を行いまして、審査会を行って、そして、年内には事業者を決定していく予定でございます。残りの、いわゆる４施設につきましては、応募がなかったわけでございますので、これはやはり応募対象を市内から県内の事業者まで広げまして、引き続き募集をしてまいりたいと思います。
発電規模が小さくて採算ベースに合わないのではないかというお尋ねでございますけれども、やはり対象施設の建築年数、あるいは耐震性などを考慮しますと、どうしても発電規模が小さなところもあります。しかしながら、私どもが計算した限りにおきましては、現在の20年間における固定買い取り制度の中では採算ベースとしては問題がないと判断をして、より県内の事業者を対象に募集をしてまいりたいと思います。
次に、住宅用太陽光発電システムの平成30年度までの目標達成に向けた具体的な施策についてでございますけれども、現在、市の補助事業として、新エネルギー機器導入促進奨励金、１キロワット当たり３万円、上限12万円を交付しております。この１キロワット当たり３万円、上限12万円は県内の市町の中でも手厚い分類に属する補助でございます。これに加えて、国や県の補助金をあわせて利用できますと、全部で４キロワットを設置した場合にはおおよそかかる経費が140万円から150万円ぐらい、設置費がかかるのでしょうけれども、それに対して補助金が国、県、市合わせますと26万円ぐらいの補助になるということで、総じて言えば、相当手厚い補助だと思います。
また、事業者や利用者に対しまして、奨励金のチラシを配布するなど、積極的な活用を促すとともに、市役所の市民ロビーや浅羽図書館での展示を行い、広報ふくろいや市ホームページ等により、平成30年度までに4,000件の設置をして、普及率20％を目標とすることで運営をしてまいりたいと考えております。
今後におきましては、住宅メーカーなどと連携し、太陽光や太陽熱などを利用した環境に優しい住まいづくりの新たな取り組みや、市内の販売店と行う展示会や相談会など、省エネルギー機器の導入促進の取り組みについても検討し、新エネルギーの普及促進につきまして積極的に進めてまいりたいと思っております。
以上で私の答弁といたします。
34:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 岡本議員。
35: ◯２番（岡本幹男） 御答弁、ありがとうございました。
幾つかの点について再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の高齢者対策につきましてですけれども、地域包括支援センター等、介護の案件に携わる現場からは、より困難な案件に対処するために専門知識を有した介護専門の担当者がいきいき長寿課にいてほしい、そういった要望もあります。今後について、そういった面での対応強化の方針があるかどうかについて伺います。
もう一つは、現在の袋井市長寿しあわせ計画では、小規模多機能型居宅介護施設の予定規模は平成26年度まで定められているわけですけれども、平成27年度以降の更新に対して、この計画に増設を盛り込んでいく方針があるかどうかについて伺います。
２番目の地震・津波対策についてですけれども、先ほど、市長御答弁の中で、大野・東同笠地区はその間に１カ所、一時避難施設を設置するという計画という答弁でありましたけれども、実際に、その地区で遠い場所からその施設に高齢者が避難した場合にどのぐらいの所要時間があるかどうか、その辺の検討がなされての計画かどうかについて伺います。
もう一点は、太郎助地区についてですけれども、先ほどの御答弁の中で、太郎助地区の住民が一時避難施設、収容対象人員になっているかどうかという質問について明確な答えがなかったと思いますので、再度、その点について伺います。
それから、３番目の再生可能エネルギーについてですけれども、市民アイデアの募集については、ロビーでアイデアの展示があったという御答弁でしたけれども、私の質問の趣旨からは、さらに規模を大きくして認知度を上げてほしいという考えでありますけれども、そういった方針が今後、次年度以降あるかどうかについて伺います。
それから、太陽光の屋根貸し事業ですけれども、11月いっぱい募集があったわけですけれども、結果的に、市内１業者が袋井北小学校の案件について応募があったということです。袋井北小学校は発電規模が28キロワットの規模ですけれども、やはり規模によって参入に制約があるのではないかという気がいたします。
もう一つは、業者を市内の業者に限定しているわけですけれども、新規事業の場合、やはりもう少し間口を広げてもいいのではないかという気がいたします。業者側からすると、募集要項に市内業者に原則限定するという項目が盛り込まれていますと、もうこれは大体業者が決まっているのだなと思うのが業界の常識であると考えます。そういった意味では、この事業を今後発展させていくためには、新規事業であるということを考慮して、もう少し間口を広げていくお考えがあるかどうかについて伺います。
それから、屋根貸しの場合、陸屋根の場合、勾配がないわけですので、折半屋根とか、そういった勾配のある屋根に装着することに比べて、業者の負担が増すわけですね。その辺について、募集要項で考慮をしていく方針があるかどうかについて伺います。お願いします。
36:
◯議長（
戸塚文彦） 金原健康推進部長。
37:
◯健康推進部長（
金原正佳） 岡本幹男議員の再質問にお答えを申し上げます。
最初に、高齢者対策でありますが、地域包括支援センターを支援する専門職員を配置する考えがあるかという御質問でございますが、この地域包括支援センターにつきましては、将来的には現在進めております総合健康センターの中の健康支援センターの業務の一部として、こうした老人の介護を含めた地域包括ケアに関する相談等に応じることができる職員を配置いたしたいという考えで、現在、そうした体制づくりを進めております。袋井市総合健康センターは平成27年４月の開設を目指しておりますので、１年４カ月の間にそうしたことを検討してまいりたいと考えます。
小規模多機能型居宅介護施設について、増設の方針があるかと、考え方があるかという御質問でございますが、こちらにつきましては、市長の答弁にもありましたように、来年度の第６期介護保険事業計画の策定に向けまして、現在、需要の調査をしております。より要望にあったサービスの提供ができますようにこうした調査を行っておりますので、こうした調査の結果を把握した上で検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
38:
◯議長（
戸塚文彦） 出口防災監。
39: ◯防災監（出口憲七） 大野・東同笠地区に実際に遠い場所から高齢者の避難距離を、あるいは所要時間について計算しているのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、国道150号線から南側につきまして、25分ぐらいの津波到達時間ということをシミュレーションで算定しまして、その25分の中で、準備時間５分、夜間の余裕時間５分、あるいは垂直避難２分というものを考慮しまして、25分の中の13分の中で780メートルぐらいの避難距離、あるいは所要時間としては13分ということで計算をしているところでございます。この時間につきましては、老人の単独歩行が、国の消防庁の指針によりますと１秒で1.1メートルということでございますが、市としては1.0メートルというような計算をしているところでございます。また、県とも比べましても、夜間の５分、それと垂直避難の中の２分の中の１分、すなわち６分というものは余裕時間というようなことを考慮していまして、この距離の中であれば十分に避難ができると考えているところでございます。
次に、太郎助地区の住民の一時避難施設については考慮されているか、あるいは計画の中に入っているかということでございますけれども、太郎助地区につきましては、現在、浅羽南小学校、静岡県温室農業協同組合、これの既設の一時避難場所について対象としているものがございます。そのほかにも、北側になりますけれども、松原地区になりますが、この地区につきましては到達時間が遅いというようなことで、松原地区の市街地まで避難できれば十分安全が確保できると、この地区につきましては１時間後まで津波は到達しないものと考えておりますので、十分避難ができるものと考えているところでございます。
以上、質問にお答え申し上げます。
40:
◯議長（
戸塚文彦） 片桐産業環境部長。
41: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 岡本議員の再質問にお答えを申し上げます。
代替エネルギーの問題でございますけれども、１点目の市民アイデアの募集についてでございますけれども、今年度実施いたしました家庭での節電、省エネということでございますけれども、こちらにつきましては、各家庭での取り組みということで募集をしたものでございます。エネルギー問題を考えていく上では、やはり電気の総使用量をどのように減らしていくかという分母を減らしていく取り組み、それから、これらを代替エネルギーとしてどれだけ発電できるかという分子をふやしていくということによってエネルギー問題を考えていく必要があるかと思いますので、今後、家庭だけでなく、幅広い皆様方の御提案を受けていけるように検討してまいりたいと思っております。
２点目の参入者募集の関係でございますけれども、間口をより広げていただければということでございます。今回の募集につきましては、市内事業者の発展ということも考慮しまして、市内に限定をさせていただいたところでございますけれども、今後におきましては、残る箇所につきましては対象者を県内に広げまして募集をしていきたいと考えているところでございます。これまでに、この募集につきまして１件ということでございましたけれども、問い合わせにつきましては、市外の事業者、あるいは市内の事業者からも問い合わせが来ているという状況もございましたので、こうした事業者への働きかけ、あるいは市外への募集ということで対応してまいりたいと考えております。
３点目の設置施設での設備に問題がないかということかと思いますけれども、今回、募集をしている施設につきましては、地震対策、それから防水対策、こういう面につきまして問題がないところを選定しております。やはり太陽光発電システムを設置するということになりますと、20年以上ということで今回募集をしているということになっておりますので、建物についても問題がない施設ということで募集をさせていただいたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
42:
◯議長（
戸塚文彦） ２番 岡本議員。
43: ◯２番（岡本幹男） ２点、再々質問をさせていただきます。
１点目は、先ほど防災監の御答弁にありました太郎助地区の一時避難場所ですけれども、西同笠地区の温室農業協同組合、浅羽南小学校を考慮しているということですけれども、集落の全員を収容するには施設が足らないと考えますけれども、地区の住民の避難計画はそれぞれの地域で話し合ってほしいという御答弁がありましたけれども、それと、市がどういう体制をとっているのかという整合性をどのように考えているのかについて、最後に伺いたいと思います。
もう一点は、産業環境部長が、先ほど、平成25年度も家庭での節電について市民のアイデアを募集したということで、今後も提案を受けていくという御答弁がありましたけれども、どのように提案を受けていくのか、その仕組みをどのように考えているかについて伺います。
以上２点、お願いします。
44:
◯議長（
戸塚文彦） 出口防災監。
45: ◯防災監（出口憲七） 岡本議員の再々質問にお答え申し上げます。
太郎助地区の一時避難場所、温室農業協同組合、浅羽南小学校等がございますけれども、収容人員でございますが、浅羽南小学校につきましては1,460名、十分一時避難場所としての収容能力がございますので、そちらのほうで十分できると考えております。
また、市がどのように対応しているかということでございますけれども、浅羽南小学校につきましては浅羽南支部の拠点となっておりまして、これにつきましては浸水地域の想定外になっておりまして、ただし、計算上では園庭といいますか、グラウンドといいますか、ここまでは浸水する可能性があるということでございますので、当初の考えは屋上のほうで対応していただくということで、浅羽南地区の支部の職員につきましては当初から浅羽南小学校に集まって、浅羽南地区の自治会連合会と対応しながら、避難の促進、安全の確保ということを実施するようになっております。
また、全般的な津波の浸水時の対応につきましては、浅羽支所に現地対策本部を設けておりまして、責任者につきましては副市長になりますけれども、全般的な統制をさせていただくということでございます。また、調整の段階でございますけれども、既に防災監、あるいは防災課長以下の担当職員がそれぞれ、浅羽南地区につきましては自治会単位でシミュレーションの状況、あるいは計画の内容等につきましても御説明に参りまして、自治会が確実な安全確保とか、あるいは避難ができるように調整をしているところでございまして、引き続きこのような体制で進めさせていただきたいと考えております。
以上です。
46:
◯議長（
戸塚文彦） 片桐産業環境部長。
47: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 岡本議員の再々質問にお答えを申し上げます。
省エネルギーの市民提案、こうしたものを今後どのように展開していくかということかと思いますけれども、袋井市におきましては、これまで事業者向けのセミナー、あるいは住宅用発電のセミナーを開催したりとか、あるいは無料相談会、こういうものを実施しております。
また、金融機関とは新エネルギーの普及促進パートナーシップの協定というものを結びまして、金融機関からも個人の方々へのＰＲをしていただいております。一方、県の環境資源協会と協定を締結いたしまして、セミナー、無料相談会、展示会、こうしたものも実施をしていただくというような協定も結んでいるところでございますので、こうしたものを通しまして、市民の方々、事業者の方々から今後の推進の提案について意見をいただければと思っております。
また、環境週間などを通じまして、広く市民の方々にも提案を働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
48:
◯議長（
戸塚文彦） 以上で、２番 岡本幹男議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は１時15分から会議を再開いたします。よろしくお願いいたします。
（午前11時41分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
49: ◯副議長（高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番 鈴木弘睦議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。10番 鈴木議員。
〔10番 鈴木弘睦 議員 登壇〕
50: ◯10番（鈴木弘睦） 改めまして、こんにちは。
11月の中旬ぐらいから大変気温のほうも寒くなってまいりました。先日、ちょうどテレビを見ていましたら、毎朝一つミカンを食べると風邪の予防になるということをお聞きしまして、私、それから三川のミカンを食べております。12月に入り、市長初め行政の皆様方もお忙しくなると思います。御自愛をいただきたいと思います。
それでは、通告に従い、大きく３項目について御質問させていただきます。
初めに、治水対策について質問させていただきます。
山梨地区では第三の土地区画整理が始まりました。多くの方々が通過する県道山梨敷地停車場線に面しておりますので、地域住民のみならず近隣市町の方々の関心も高く、整備に対する反響の大きさに事業の促進を願うところであります。
その区画整理による雨等の水の流量の増加を想像すると、果たして現状の計画でよいものか、下流部の住民は懸念をいたしております。水は人間の生活にとって不可欠な資源であると同時に、水害など危険をもたらす危険性を含んでおります。水の制御に取り組んで全ての水害を防ぐことは不可能でありますが、将来計画の中で上山梨の治水対策を考え、第二土地区画整理では、私たちは通称で西木川と呼んでおりますが、山梨排水の整備を行ったと伺っております。しかし、既に整備された区間より上流部、今回、区画整理をやります第三の土地区画整理西側を流れる山梨排水は区画整理地域外になっておりますが、将来の水量の増加を考えると、区画整理と並行した山梨排水の整備を行うことは将来に向けて必要な投資になると考えます。
上山梨は、御存じのとおり、平たんな地形であり、東西方向には勾配がありますが、南北方向にはほとんど勾配のない地形であります。近年はゲリラ豪雨と言われる短時間に想像以上の雨が降るようなことなど、いろいろな想定の中で整備の必要性を感じますが、今後の計画などを含めましてどのようなお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
そこで、質問です。上山梨第三土地区画整理の治水対策をどのように考えておるのか、お聞かせください。
51: ◯副議長（高木清隆） 鈴木議員、山梨排水の整備のことを触れておりませんけれども。
52: ◯10番（鈴木弘睦） 失礼いたしました。
もう一問、未整備区間の山梨排水の整備をどのように進めていくお考えでしょうか。
この２点をお伺いいたします。
53: ◯副議長（高木清隆） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
54:
◯市長（
原田英之） 鈴木弘睦議員の御質問にお答えをいたします。
上山梨の第三土地区画整理事業でございますけれども、着手をしておりまして、順調に進んでいるという御認識で、私もそのように思っております。大変結構なことだと思います。
御質問の治水対策ですけれども、土地区画整理事業では、施工前に県の河川部局等との治水協議を重ねて、そして、計画を策定しております。この協議の中で、第三土地区画整理事業におきましても、開発面積に一定の係数を掛けて、6,449立方メートルの雨水を３カ所の調整池に一時的に貯留することにより下流河川に影響がないようにという計画をしておりまして、この数字に伴った調整池をつくっております。この算式は今手元にありますけれども、何か口で言うのもかなり複雑な要素が入っている、今までの経験値から出てきている、こういう計算だと思いますけれども、それで6,449立方メートルという数字でございます。それが第１点で、治水対策、これでもって十分であるということです。
それから、２点目の山梨排水の整備が隣接しているのでということですけれども、今の段階では、土地区画整理地内に調整池を設置し、土地整備区域内の流出の抑制がされるということでございますので、隣接をしておりますけれども、現時点での河川整備の必要はないと考えております。
以上でございます。
55: ◯副議長（高木清隆） 再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問するかを明確にしてから発言をお願いしたいと思います。
10番 鈴木弘睦議員。
56: ◯10番（鈴木弘睦） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、（１）の区画整理の治水対策について御質問させていただきます。
先ほど、御答弁の中で、県の河川部局との中で水量を考えて、大丈夫だよという御答弁をいただきました。
上山梨の第三の土地区画整理の御答弁の中で３カ所の調整池で水のほうを管理していくというか、調節していくということですけれども、区画整理後の調整池は袋井市の市有地になるのかどうなのかというところをお聞かせください。
57: ◯副議長（高木清隆） 佐野都市建設部長。
58:
◯都市建設部長（佐野 泉） それでは、鈴木弘睦議員の御質問にお答え申し上げます。
土地区画整理事業で行った調整池の所有が市になるのかという御質問でございますが、調整池は基本的に、これは市に移管されて市有地となります。この調整池については河川の一部ということで建設課の所管となってまいります。
以上です。
59: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
60: ◯10番（鈴木弘睦） わかりました。
それでは、市有地となった調整池ですが、使用していくとごみなんかが外から舞い込んできたり、雨の水と一緒に樹木の種なんかも流れてきて草が生えてきたりと、いろいろな問題が起きると思います。その中で、その後の管理のほうは所在の自治会が管理していくのか、それとも、市有地ですので市のほうが責任を持って管理していくのかというところです。現状は、もう市有地となっている調整池はどのようになっておりますか、お聞かせください。
61: ◯副議長（高木清隆） 佐野都市建設部長。
62:
◯都市建設部長（佐野 泉） 調整池の管理についてでございますが、当然、市の施設ですので、壊れたり大きな補修があった場合は市のほうで、それについては対応してまいります。しかし、日常の清掃とか土砂の撤去、こういったものについては関係する地元住民の方に行っていただいているというのが現状でございます。
以上です。
63: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
64: ◯10番（鈴木弘睦） わかりました。
それでは、もう一点、同じ（１）に対してです。
上山梨地区の区画整理は平成５年より48.8ヘクタールの区域で計画を進めてまいりましたが、全体の合意が得られず、平成８年に区域を分けて、平成９年より上山梨第二土地区画整理を進め、平成21年に事業を完了いたしました。そして、３年間を経過した後に上山梨第三土地区画整理がスタートいたしました。
そこで、質問ですが、治水対策における整合性はどのようになっているでしょうか、問題はないのか、お伺いいたします。
65: ◯副議長（高木清隆） 佐野都市建設部長。
66:
◯都市建設部長（佐野 泉） 上山梨第二、第三の土地区画整理事業の治水対策について、お答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、当初は48.8ヘクタールで計画をいたしました。これに対応した治水計画を当時つくったのですけれども、やむを得ず分割したということで、再度、一部排水系統を変更するなどして計画の見直しをしました。また、第三の土地区画整理事業を立ち上げるに当たりましても、改めて第二の状況に合わせて、当然、同一基準で計画しておりまして、特に排水系等、こういったのが混同しないように意を配して計画しており、治水上は問題ないと考えております。
以上です。
67: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
68: ◯10番（鈴木弘睦） それでは、もう一問、質問させていただきます。
二つの事業の整合性があるという今のお答えでしたけれども、上山梨第二地区では、山梨排水を地区内に含めて整備をいたしております。隣接する第三の地区では現状のままという、先ほどの御答弁の中にもありましたが、同じように区画整理区域内に含めて整備するお考えはあるのか、お伺いいたします。
69: ◯副議長（高木清隆） 佐野都市建設部長。
70:
◯都市建設部長（佐野 泉） 山梨排水路を上山梨第三地区に取り込んでの整備というような御質問でございます。
第二地区では、月見の里学遊館の東側で、ここで道路の中に山梨排水を入れざるを得なかったというような事情がございました。このため、道路の下ということで将来問題にならないように、将来のことも見込んで少し断面を大きくして施工いたしました。
今回、第三地区については、山梨排水路は区域外ということになってございますので、組合で施工するということもできませんし、区画整理組合では、当然、調整池を設けて、こちらの河川に影響のないようにしてございますので、万が一、将来、治水上課題が生じたというときには、河川管理者である市のほうで改修していくというようなことでございます。
以上です。
71: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
72: ◯10番（鈴木弘睦） それでは、（２）の山梨排水の整備に関して再質問させていただきます。
袋井市の降水量を統計で見まして、平成20年から５年間の推移を見ますと、年によっては多少のばらつきはありますが、右肩上がりで、５年間の平均降水量より平成24年度の降水量は５％増、平成20年と単純に比べますと14％増であり、数値から見ても、若干ではありますが、ふえているのは明らかであります。これは全国的に見ても同様でして、気象庁によれば、20世紀初頭30年間と最近の30年間を比較しますと、１日の降水量100ミリ以上の日数は1.2倍、200ミリ以上の日は1.4倍になるとなっています。このようなデータもあります。そのような気象の変化に、2012年にはこれまでに経験したことのないような大雨という表現も使われるようになり、雨に対しての危険性が高まっていることが読み取れます。
そして、第三の区画整理地で、先ほども御答弁いただきましたが、雨に対するとか宅地造成するということに対しての予測から、予想範囲以上の整備を進めてまいりました。そういったものを考えまして、第三の土地区画整理、以前は田んぼだったところを今度は宅地にする、雨水の浸透とか貯留能力が低下して内水氾濫というものが起きやすくなることも考えられております。
そこで、質問ですが、降水量や上山梨地区の整備推進を予測しますと、山梨排水を整備することは今後の上山梨地区の整備促進の足がかりとなるとも考えますが、市としての所見をお伺いいたします。
73: ◯副議長（高木清隆） 佐野都市建設部長。
74:
◯都市建設部長（佐野 泉） 上山梨排水路の整備に対する考えということでございますが、山梨排水路は、下流へ行きますと普通河川の西木川に流れ、それから、その下流は２級河川の蟹田川に流入しております。この蟹田川流域では、現在、道路冠水や住宅の浸水など、被害が発生している地域もございまして、まずは緊急度の高い下流河川の整備のほうを今進めてございます。山梨排水路については、現状ではまだ被害もなく、先ほどから申し上げているとおり、区画整理事業によって調整池も設置していることから、まだまだ整備の必要性というのは低いものと考えております。いずれ、下流から整備してまいりますので、御理解を願いたいと思います。
以上です。
75: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
76: ◯10番（鈴木弘睦） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、だんだんに整備していただけるという答えをいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
質問項目２、市有地の有効活用についてです。
市内21地区で区画整理などの宅地開発が行われてまいりました。そして、開発地からの流水を制御するために調整池が設けられております。その土地をもっと有効的に利用できないかと思いまして、このような質問をさせていただきます。
具体的には、調整池に床面をつくり、駐車場や広場、地域の一時的集合場所、また、防災器具などの置き場所などの利用や、ソーラーパネル等の設置など、いろいろな用途が想像できます。しかし、既存の調整池に床面を設置するのは、基礎工事などコストがかかることが予想され、費用対効果についても検証する必要があるかと思いますが、仮に、駐車場やソーラーパネルなどを設置すると建設費や維持管理費の一部の回収が見込めると考えますが、市としての考えをお聞かせください。
77: ◯副議長（高木清隆） 原田市長。
78:
◯市長（
原田英之） 調整池を多目的に利用したらどうかという御質問だと思います。
本市では区画整理事業が進展をしておりますので、相当数多くの調整池はございます。ところによりましては、設計の当初から利用計画を見込んで調整池上部を駐車場にしたり、あるいは一部を公園にしたりというところもございます。しかしながら、既に完成している調整池の上部を覆うというのは結構多額の工事費がかかって、あるいは調整池の清掃とか土砂の撤去などのときになかなか不都合なこともあるということが実情だと思います。しかし、太陽光パネルを今は使っていない養鰻池の上にやったり、そういう例もたくさんございます。
今後、利活用を希望する民間企業等からそうしたものを、いわゆる維持管理費も含めた提案があれば、これはやはり私は個別具体的に検討して、その要望と私どもが維持管理する上での調整とがとれればそういうことも可能である、いわゆるそれを使うということも可能であると思っております。
以上でございます。
79: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
80: ◯10番（鈴木弘睦） 今の御答弁のほうから、民間企業から要望があれば活用していくという考えはあるということでしたけれども、先ほども、管理はなるべく自治会にやっていただきたいというお話でしたけれども、現存する調整池に対して所在の自治会から利用に関する要望等はあるのでしょうか。
81: ◯副議長（高木清隆） 佐野都市建設部長。
82:
◯都市建設部長（佐野 泉） 既存の調整池を活用したいというような要望は今ございません。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、調整池をつくる前の段階から公園にしたり駐車場にしたりというようなことで、地域の皆さんと一緒になって話をして、そのような利活用をした調整池はございます。
以上です。
83: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
84: ◯10番（鈴木弘睦） わかりました。
以前、上山梨のショッピングセンター駐車場のちょうど角地に調整池がありました。こちらをオープンしたころは調整池として使っていましたが、今から15年ぐらい前の話になりますけれども、床面を張りましてレストランを地元の方に開業していただきました。今は家電の小売業が電気屋を営んでおります。民間では、このようにそういった土地ももったいないという考えから利用を考え、事例としてもこのように今市内にもあるわけでございます。ぜひとも行政のスケールメリットを生かしていただいて、市有地の活用法に積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
３番目、商業振興について質問させていただきます。
商業振興と地域の活性化についてです。
まちの商業者は、商売という枠を超えて、地域のにぎわいづくりや地域振興の一翼を担う重要な役割を果たしてまいりました。具体的には、みずからが行う地域でのにぎわい事業の実施はもとより、祭りやイベントなどへの資金的な協力、自治会、ＰＴＡなどの地域と密接する各種団体の役割を積極的に引き受けるなどと、まちの商業者は商売という枠を超え、地域のコミュニティの核としての存在でもありました。
しかしながら、現在、ほとんどの都市では、過疎化や高齢化による購買意欲の減少、オーバーストアと言われる過剰な競争、ネット環境の充実などによる消費環境の著しい変化、そして、長引く景気低迷など、商業を取り巻く環境変化の厳しさは言葉では尽きないところであります。そのような状況が年ごとに厳しいものとなっているのが現実であり、小規模な小売店は、経営者の高齢化や後継者問題なども重なり、店舗数が減少の一途をたどっているのは誰の目にも確認されることであります。
このような状況下、地域のコミュニティの核として商業の役割の重要性を再認識し、商業の振興や活性化を通じて市民生活の向上に寄与することを目的とした条例が各地でつくられるようになりました。ある地域の商業振興にかかわる条例の中に、商業者としての責務に対して次のような文言がありました。
小売店を営む者は、商店街の振興を図るため、その中心的な役割を果たす商店会への加入により相互に協力するよう努めるものとする。小売店等を営むものは、当該商店街が地域の核としてにぎわいと交流の場となることに資する事業を商店会が実施するときは、応分の負担等をすることにより当該事業に協力するように努めるものとする。
これは、今まで地域で支えてきた小規模な小売店にかわってふえ続ける大手専門チェーンや大型店なども含め、地域を支える事業者として責務を明確にしたものであります。この条例は強制力がなく精神的な条例ですが、大手資本の小売業者の多くが地域活動に全く非協力的であったところが、この条例の施行後、多くの商店街組織や経済団体などに加入し、地域活動に参加するようになったとのことです。これらの条例は、自治体内で商業を営む全ての事業者と商店街、商工会議所や商工会などの経済団体として、市民の理解と協力を得て地域づくりや地域社会の発展に果たす役割を認識し、市民と協働して商業の振興に努めることを基本方針としております。
本市においても同様の商業の振興にかかわる指針を早急に制定し、地域のコミュニティの核として中心市街地や商業者の役割を再認識していただき、新たに本市に出店してくる商業者に対しても市民との協働のまちづくりを勧めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
それで、その点に関して質問させていただきます。
袋井市として商業者の実態把握の活動をされていると思いますが、どのような方法をとっておりますか、お教えください。
85: ◯副議長（高木清隆） 鈴木議員、大項目全部、（４）まで質問をお願いします。
86: ◯10番（鈴木弘睦） （２）その結果を踏まえて、どのような実態が見えてきましたか。
（３）問題点の解決に行政としてどのようにかかわっていくお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
（４）そして、前段で述べましたが、袋井らしい商業振興条例などの指針を示す予定はありますか、お考えをお聞かせください。
以上です。
87: ◯副議長（高木清隆） 原田市長。
88:
◯市長（
原田英之） 商業振興についての御質問にお答えをいたします。
議員がおっしゃいましたように、商業者がまちづくりに大変な、いろいろな意味での貢献をなさっている、まことにごもっともで、そのとおりだと思います。そのことは、各産業におきまして、例えば、農業の方々が環境保全に相当力をあれしてくれていると、結果において、そういうこととか、やはり私は、それぞれの業の方が住んでいるところ、あるいは市全体に対していろいろな意味での貢献をしてくださっていることに感謝を申し上げます。
まず、商業者の実態把握についてでございますけれども、これまで経済産業省が行ってきた商業統計調査、あるいは平成24年度から始めました経済センサス活動調査は、事業所数、あるいは従業者数、年間商品販売額などを調査するものでございまして、経営上の課題とか、あるいは後継者などの身近な問題を把握できない、経済産業省が行ってきた調査ではそういうものは把握できない状況だった。こうしたことから、市では独自に各商業者の状況を把握し商業振興施策を検討するため、本年８月から９月にかけまして市内500人の商業者にアンケート調査を実施いたしました。また、同時に、市民2,000人に対しましてもアンケート調査を行い、市内の商店や商店街の利用状況や満足度、買い物環境などをお聞きしたところでございます。
このアンケートによります結果でございますけれども、商業者の調査結果からは、大型店、チェーン店等の進出による顧客の流出、店主の高齢化や後継者不在、さらには、客数や客単価の減少、販路拡大、他店との差別化の経営課題がある、こういうような内容が出てまいりました。一方、今度は市民アンケート、2,000人に対しての結果でございますけれども、商店にはこだわりや個性あるお店づくりを願っておりますし、商店街には駐車場、駐輪場の整備、それぞれの個店の魅力の向上を望む声が多く占めております。
次に、課題の解決に向けた行政のかかわりでございますが、相当これは難しいことでございますけれども、私どもといたしましては、それぞれの店、個店の魅力向上ということにつきましては、本来、個店が、それぞれのお店が自助努力により商品の品ぞろえとか、あるいは気持ちのよい接客、積極的な情報発信などを行うということが大切でございますが、私ども市では、商工団体と連携をしまして、本年度から店主が講師となり専門的な知識や情報をお客様に教える、それぞれの店という意味での個店セミナーを開催し、それぞれのお店の魅力のＰＲに努めております。こうした事業を行っておりまして、いろいろなお客さんをふやしていこうという意味でございます。
それから、商店街の活性化ということにつきましては、袋井の夏祭り、あるいは100円商店街など、商店街の自主的な取り組みに対し積極的に支援するとともに、空き店舗出店者への補助などを活用した商店街の活性化にも取り組んでおります。また、商店の後継者確保につきましては、商店の家族以外の方でも、意欲ある商売を引き継ぎたい方へ事業の橋渡しを行います、静岡県事業引継ぎ支援センターと連携しまして、商店の後継者確保に取り組むということにいたしております。
このように、市では、商店が継続して営業できますよう、基本的な環境づくりに努めてまいります。今後も努めてまいりたいと思いますので、よりよい地域コミュニティの形成につきましては、それぞれの地域において商業者や市民が一緒になって進めていただくことが重要であると考えております。
今、口で申しましたけれども、現実となりますと、そう簡単に進むものではありませんで、やはり今後とも本腰を入れてやっていかなくてはいけない、難しい問題ですけれども大切な問題であるという認識をいたしております。
次に、商業振興にかかわる条例等の制定についてでございます。
県内では、静岡市が商業の発展を図るため、商業振興に関する基本的な考え方、商業者、商店街団体、地域経済団体の責務、役割、施策の基本となる事項などを定めました静岡市商業の振興に関する条例を平成23年に制定しております。本市といたしましては、今回実施しましたアンケート結果に基づき、商業振興に関する基本的な考え方や各関係者が取り組むべき事業や役割など、商業振興の取り組みをまとめたいと考えておりますので、条例の制定につきましては、静岡市の条例が商業の振興にどのような影響や効果をもたらしているか、こうしたものも検証しながら今後の検討材料とさせていただきたいと思っております。
現実的には、議員の地元のイオンではよく防災のときにいろいろな訓練に御参加してくださったり、協力をしていただいたりということも今までございました。私もその訓練に参加したこともございます。そういういろいろな地域のアクティビティーに参加していただくことと、もう一つは、実際、商業を行っていく上での何らかの役割分担と申しますか、そういうものもあるかと思いますけれども、基本的には、こうした条例を制定することによって地域と申しますか、うまくいくような、そういうことであれば、やはりこうした条例も必要かと思いますが、いま少し、県下でも静岡市だけでございますので、そうした状況を見ていきたいと考えております。
以上でございます。
89: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
90: ◯10番（鈴木弘睦） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、（１）の実態把握調査について再質問をさせていただきます。
８月から９月に500店舗に及ぶアンケートを行ったということをお伺いいたしましたが、アンケートの結果の広報方法というのですか、こういった結果が出ましたよというところはどのような方法をとって広報するのか、お聞かせください。
91: ◯副議長（高木清隆） 片桐産業環境部長。
92: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 鈴木弘睦議員の御質問にお答え申し上げます。
アンケートの結果の公表ということでございますけれども、この結果については、今回、速報という形で答弁をさせていただいてございますけれども、現在、結果を集計中ということでございます。今後におきまして、広く市民の皆様方に状況をお知らせする必要もございますし、特に商業関係者、こういう方々には、この結果をもとにそれぞれ活用していただいて、御商売の発展につなげていただきたいという思いもございますので、商工会、あるいは商工団体、こういう皆様を通じまして結果のほうをお知らせしていきたいと考えております。
以上でございます。
93: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
94: ◯10番（鈴木弘睦） 今の御答弁の中に、商工会や商業団体にも結果報告をしますよというところなのですけれども、そういった団体と定期的に、いろいろな面において行政の立場として、会議といいますか、情報交換を行っておるのか、お伺いいたします。
95: ◯副議長（高木清隆） 片桐産業環境部長。
96: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 鈴木議員の商工団体との定期的な話し合いという御質問でございますけれども、現在、袋井商工会議所と２カ月に１度、懇談会という形で実施をしているという状況がございます。それぞれ会議所、商工者の抱えている課題、市への要望等をお聞きするとともに、市の状況もお知らせをさせていただいてございますので、こうした場もおかりをいたしまして、調査結果の報告等もさせていただきたいと考えております。
また、そのほかに、商店街組合とか、協同組合もございますので、こうした皆様方にも結果のお知らせはしていきたいと考えております。
97: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
98: ◯10番（鈴木弘睦） ありがとうございます。
ぜひ、会議を密にとっていただいて、行政の得ている情報を伝えていただきたいと思います。
それでは、（２）結果についての部分で再質問させていただきます。
結果が、今、集計中というところがあると思いますけれども、大きくどのような実態といいますか、今の商業者の実態が見えたか、少し具体的なものを教えていただきたいと思います。
99: ◯副議長（高木清隆） 片桐産業環境部長。
100: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 今回の商業者アンケートでございますけれども、500名の方々に調査のほうをさせていただいたというような状況でございます。回答数は234件という状況でございました。質問内容といたしまして、顧客が増加した理由、あるいは減った理由、こういうようなものとか、お店の経営方針、こういうようなものをお聞きしているというような状況がございます。特に、こうした中から多くの御回答をいただいているという点で問題といたしましては、顧客の減少、あるいは高齢化、それから、後継者不足、こういうことが大きな問題であると、このような回答が多かったかと思っております。
以上でございます。
101: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
102: ◯10番（鈴木弘睦） わかりました。
では、（３）の部分の、今の答えの中にもありましたけれども、問題点という部分で触れていただきました後継者不足という部分で再質問させていただきます。
ここ数年の厳しい経済状況下で、小規模な小売店は経営を一生懸命やっております。その中で、後継者不足という点は、今後の商業を考えると、大変深刻な問題だと思っております。地域で長年にわたり培われてきた信頼や味、また、商業者としての思いなど、貴重な資源がなくなっていくことに私は大変寂しく思っております。
そんな中、袋井市には近隣地域にはない商業高校があり、毎年12月の第１の土日前後に袋商ショップを行っております。ことしは今週の土日に開催されます。市としても、この事業に後援をしておりますが、私はもう一歩踏み込んだ協力ができないかと感じております。袋商ショップも同様、若い世代が商業体験をすることによって、商業の厳しさや、それ以上にある楽しさを感じることによって将来の夢を抱き、その後、商業者となって商業の発展に寄与していくことを想像するだけで、私は袋商ショップを小売店としてお手伝いさせてもらっていますが、毎年わくわくする気持ちでございます。その辺を、今後の後継者という部分で商業者の育成について何か考えがあるか、お聞かせください。
103: ◯副議長（高木清隆） 片桐産業環境部長。
104: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 鈴木弘睦議員の御質問にお答えを申し上げます。
後継者の育成という御質問かと思いますけれども、袋井商業高等学校の袋商ショップという事業につきましては、若者の起業意識を芽生えさせ、地域の発展や活性化に結びつく事業と捉えておりまして、市では、広報活動、あるいは市有地を使っていただくようにお貸しをしているというような状況とともに、行政のブースのほうも出店をさせていただいているというような状況もございます。
それから、今年度は、特に、お土産開発を市のほうでもやっているという関係がございますので、商業高校のほうで商品開発の授業を受けていらっしゃる生徒の皆さん、こういう方々に会合のほうに出席をしていただいて、御意見をいただいているというようなことも行っているという状況でございます。
従前、駅前で袋井商業高等学校の皆様にショップのほうを経験していただいたというような事例もございますけれども、今後、そうした空き店舗を利用したショップというようなことも、できるかどうかというようなこと、こういうことも学校の先生方、あるいは生徒の皆さん、こういう方にも要望をお聞きし、御提案を伺いながら事業の検討をしていきたいと考えております。
105: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
106: ◯10番（鈴木弘睦） ありがとうございます。
きのう、私も開店式のほうにお邪魔させていただきまして、その場で校長先生の御挨拶の中に、袋商ショップでの開店するまでの間の経験を今後の学校の生活に生かしていただきたい、それと、袋商ショップで販売の経験した後には、その経験が今後の人生の指針の一つとなるようなものにしていただきたいという言葉がありました。ぜひとも、袋井全体の商業の発展のために、市としてもいろいろな策をとっていただきたいと思います。
それでは、最後の（４）の商業振興にかかわる条例についてに再質問させていただきます。
条例を制定することによって、市の商業者、商工会等の役割がはっきりすると思います。商業振興により地域の活性化を推進することができ、具体的には、自治体の方向性を市民や企業、経済団体に明確化することで、市が考える経済戦略の情報や経済情報を民間企業と共有し、地域振興を図ることや、企業の地域における役割を明確化することで、大型店舗にも地域における役割を果たしてもらう、具体的には、防災時の連携の強化、地元雇用や青少年の育成などの条例の果たす役割は多岐にわたると考えますが、そういったことを加味しまして、条例に関して、どのような所見があるか、お聞かせください。
107: ◯副議長（高木清隆） 片桐産業環境部長。
108: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 鈴木弘睦議員の、条例制定の所見ということかと思いますけれども、条例を制定している静岡市のほうに状況のほうをお尋ねした状況がございます。静岡市におきましては、条例制定後、直ちに地域防災とか、地元雇用、あるいは青少年の育成というところに効果があらわれているというようなことではありませんけれども、条例を制定した後に、商業振興計画とか、あるいは商業環境の形成に関する条例というようなものとあわせて一連の政策で商業振興を図っていくというようなことをお聞きいたしました。それから、条例の中で、商業振興審議会、こういうものを設置しており、いろいろな立場の方が意見や提案を出していただいているということで、ここの意味では非常に意味があったとお聞きをしております。
したがいまして、市のほうでも、新たな商業展開をどのようにするかというようなことを、検討を進めながら、静岡市の条例の状況もつかんで、条例の効果があるかどうか、こういう点をしばらく検討させていただきたいと思っております。
109: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木議員。
110: ◯10番（鈴木弘睦） ありがとうございました。
ぜひとも、条例制定に積極的な推進をお願いします。
平成24年に静岡県の経済産業振興部商業まちづくり室と社団法人静岡県商工会議所連合会による13市14商店街の顧客満足度調査の中で、袋井市の結果を見ますと、過半数以上の消費者が地場産品の積極的な販売を希望しておるという結果が出ております。やはり消費者自体も積極的な地域とのかかわりをしている商業者でお買い物をするというような指針のあらわれかなと思っております。
先月、民生文教委員会で行政視察に行ってまいりまして、近江八幡市で福祉に関する先進地視察を行ってまいりました。そのとき、行政の職員が、近江商人としての心で福祉の向上に努めるとの話がありました。近江商人といえば、三方よし、売り手よし、買い手よし、世間よしです。もう一つ、利は勤むるにおいて真なり、もう一つが陰徳善事という三つの教えであります。簡単に言いますと、利益は任務を懸命に努力したことに対するおこぼれであるという考え、それと、人知れずよいことをし、見返りを期待せず、人のために尽くしなさいとの教えであります。今回、袋井の商業振興に対する意義や理念について質問をさせていただきました。商人も同様、議員としても通ずる理念だと私は強く感じております。
そこで、この地域で根づいている二宮尊徳先生の言葉にもあるように、道徳なき経済は犯罪であるとの言葉があり、150年前の言葉とは思えないほど現代にも重視しなければならない言葉だと思っております。このような地域に根づいている袋井らしい理念を核に、行政として商業振興や商業開発に取り組んでいっていただけるということをきょう確認させていただきました。その辺に関して何かお言葉があれば、最後にいただきたいと思います。
111: ◯副議長（高木清隆） 片桐産業環境部長。
112: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 鈴木弘睦議員の御質問で、商業者の皆さんの商売に対する理念と、それから、商業、地域の発展という御質問かと思います。
今回、アンケート調査をさせていただきました市民の方々への調査につきまして、お買い物環境でよくするために必要なことという項目がございまして、こうした中に、近くに商店がいつまでもあってほしいと、それから、宅配サービスのような事業もしていただけるというような御意見もございました。これも、とりもなおさず、高齢化してきて買い物に行くのが困難だという中で、そうした商売のあり方もあるという御回答ではないかなと思っております。
今後、地域の商店街が生き抜いていく中では、商業形態もいろいろな工夫によって生きていく道というものが必ずあるかと思います。その一つが、議員が先ほどからおっしゃっている商業の理念と申しますか、地域の中で商業を行い、地域の皆さんと一緒に御商売をしていくということが長く御商売を続けていくというようなことにつながり、地域に役立ち、地域とともに生きていくということにつながっていくのではないかなと思っております。
我々も、今後におきまして、今回実施をいたしましたアンケート調査をもとにいたしまして商業振興の基本方針を定めていきたいと考えておりますので、こうした中で市民の役割、あるいは商業者の役割、行政の役割、そして、何を実施していけばいいのか、こういうことをまずは取りまとめていきたいと考えておりますので、また、皆様方の御協力もお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
113: ◯副議長（高木清隆） 10番 鈴木弘睦議員の一般質問を終わります。
次に、４番 伊藤謙一議員の発言を許します。４番 伊藤議員。
〔４番 伊藤謙一 議員 登壇〕
114: ◯４番（伊藤謙一） 改めまして、皆様、こんにちは。
これより通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
まず初めに、市の将来を支える子供たちの教育、学習環境について伺いたいと思います。
さきの川勝県知事の発言も含めて、全国的に各メディアに取り上げられ話題となりました本県の小学６年生の国語Ａの成績が全国学力・学習状況調査において最下位という結果が本年の８月28日に報道をされました。この件には、さきの９月市議会におきまして高橋美博議員、鈴木弘睦議員が一般質問にそれぞれ取り上げ、その内容につきましては、既に皆様の御承知のとおりでございます。
しかし、メディアにて話題となった成績が下位の校長の名前を公表すると言われた件に関しては、９月市議会の一般質問の期間中には公表がされず、実際には９月20日に本県のホームページ上におきまして知事声明として本県の507の小学校において国語Ａの全国平均を上回った86の小学校の校長名を公表するという今までに例を見ない対応をとられました。もちろんこの対応の評価は、賛否がそれぞれ分かれると思います。
しかしながら、私は、知事がみずからの責任のもとに個人名の公表という一つの結論を出したということにより、今回起こった問題に対して我が静岡県が今後取り組む対策の決意表明として非常に強い気持ちをあらわしたのではないかなと考えております。ぜひ本市の教育に携わる皆様方におきましても今回の結果を重く受けとめ、単なる定期的に行われている子供たちの学力調査の一過性の順位と受けとめるのではなく、将来的に本市を支えていくであろう子供たちの教育、学習環境を向上させるまたとない機会と捉えていただきたいと考えております。
そこで、今回、当初の報道から約３カ月が過ぎ、知事も声明を公表した中で、改めて本市の取り組みについて問いたいと思います。
まずは、１点目でございますが、本日、さきに御質問された
山田貴子議員の質問に一部重複いたしますが、本県の学力調査の結果を受けて、今後の子供たちの学力向上のための市の具体的な対応策を改めてお答えいただきたいと思います。これはさきの９月市議会において、今後、県教育委員会、市教育委員会と慎重に協議した上で具体策を打ち出し、また、分析活用委員会を設置して改善策を検討していきたいと教育長から既に御答弁いただいておりますので、ぜひとも現在の進捗及び結果について、先ほどと重複する内容もございますが、お答えいただきたいと思います。
次の質問ですが、子供たちが学習に使用する学習教材についてです。
先日、近所の子供塾を経営している方に話を聞く機会がありました。その中で私が驚いたのは、私が小学校や中学校に在籍した当時と同じ教材、いわゆる５教科の基礎問題集や漢字ドリル、計算ドリルを今もって使用されていたということです。少なくとも私が在籍したときから15年以上が経過をしており、数ある出版社や有名な学習塾から多くの問題集が現在発売されている中で、同じ出版社の教材を選び続けた際に十分に検討がなされたのか、非常に疑問に思いました。
言うまでもなく学習教材は、子供たちの学習の基礎づくり、また、自主学習の大切さを教える重要な
ツールの一つであると思います。ただでさえ今回のような学習力の低下が懸念されている中で、先ほど挙げた県と市の教育委員会や分析委員会で学習教材の今後の選定については改善を検討する項目に入っていくのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、三つ目でございます。
さきに挙げました９月20日の川勝県知事の声明文に戻りますが、このとき知事は、当初の下位の学校の校長名ではなく、上位の学校の校長名を公表いたしました。また、その声明文の中で、上位の学校の校長名を公表したのは、その学校の教育現場に携わる現場の先生方を褒めるためだとしております。個人的にも現状の教育に携わる先生方たちには頭が下がる思いです。しかし、先生方の個々の教育姿勢によって子供たちの学力に差が出ることは、これもまた事実でございます。
恐縮ながら声明文の知事の言葉をおかりするならば、恐らく成績の芳しくなかった学校の先生方の多くは、現在不安を抱えて教壇に立たれている可能性が非常に強いと思います。現場でそれぞれの問題を抱えた子供を同時に教えたり、外国の日本語が得意でない子供がいたり、指導法に疑問を抱き、校長、教頭の管理職との関係がうまくいかなかったりと悩まれている先生がいるに違いありません。
弱いところを支え、強くすることが県では知事の仕事であると発表されております。本市において当局の皆様方と我々の仕事も同じだと考えますが、本市においてそんな先生方のスキルアップやフィジカル、メンタル的なサポート体制について、対応、対策は考えられておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
二つ目に、本市のＩＣＴに対する取り組みを伺いたいと思います。
近年、社会を生きる上で必要不可欠な力の一つとして情報処理能力が挙げられると思います。よくも悪くも情報が氾濫する社会で、多くの情報が検索でき、また、共有ができるＩＣＴの発達、先ほどの山田議員のネット依存と意見を反してしまい恐縮ですが、高度経済成長やバブルを知らない私のような若い世代にとって、過去より確実に恵まれた環境があるのだとすれば、まさにこのような情報伝達機器の発達にあるのではないかと思います。
どこにいても携帯電話によりお互いが話ができ、全く知識がない内容であっても、10分あればパソコンやタブレットを使用し限りなく資料が手に入る。情報発信や手紙や広告ではなく、メールやフェイスブックのようなＳＮＳを使用すれば一度に何万人にも発信ができます。
確かに使い方によってはネット犯罪もふえており、問題も多々ありますが、今後の社会での可能性の大きさから、国でも特に総務省はＩＣＴによる日本再生の推進を取り上げ、民間の企業も社内クラウドや１人１端末、果ては自社アプリケーションの開発まで幅広く取り組んでおり、その利活用の重要度は明白であります。
ここで私が強く訴えたいのは、ＩＣＴは既に社会の重要なインフラであり、その役割は、道路や電気、下水のような生活に不可欠な要素にもなりつつあると思います。
以上を踏まえた点でお伺いをします。
一つ目は、市内のＩＣＴインフラの整備状況。既に多くのことに取り組まれておると思いますが、今後の課題、もしくは、取り組む内容に焦点を当ててお伺いできればと思います。
二つ目に、市内の教育の分野にていかにＩＣＴが活用されているのか、お答えください。ここは昨年の一般質問において、市内小中学校のネット回線状況、パソコンの配備数や電子黒板等の設置数について既に明らかにされております。しかし、本年度も学校教育課の課題としてＩＣＴの整備及び利活用が挙げられておりますので、その課題を前提にＩＣＴ利活用の内容についてお答えいただきたいと思います。
次に、ＩＣＴにおける本市の具体的な取り組みといえば、ＩＣＴ街づくり推進事業が真っ先に挙げられており、これは総務省がＩＣＴを活用した新しい産業やサービスの創出と社会的課題の解決を目指すため、全国で実証プロジェクトを展開している一つでございます。
具体的には、ビニールハウス等で農産物の生産情報や栽培記録をデータ化して流通経路を明らかにすることや、ネット販売等のＥコマースへの応用を行うこと、農産物の流通システムを生かした災害時の避難物資の受け入れ、分配機能の構築であったり、まちでウオーキングをさらに推進させるための市内各所にＱＲコード等の設置を行うことであったり、どれも実用化に至れば、農業、教育、地域資源の掘り起こし等、非常によい好例になり得ます。
しかしながら、ほかにもたくさんのＩＣＴ事業に取り組む地方自治体があります。今後、本市におきまして自治体クラウドであったり、オープンデータ等に取り組まれる検討はされておりますでしょうか、お答えください。
続いての大項目として、いよいよ交渉の佳境を迎えております自民党政権による年内妥結が進められているＴＰＰに関して幾つか御質問をさせていただきます。
環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰでございますが、当初から議題になっていた日本がこれまでに関税撤廃したことがない麦、甘味資源作物、牛肉・豚肉、乳製品、米等の重要５品目のいわゆる関税の聖域に対しても関税撤廃に対してアメリカに強く求められており、また、医薬品に関しても後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の制約販売を妨げる知的財産条項も強く求められ、医療格差の問題も含め、今後の動向に注目が集まります。
そもそも環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定であるＴＰＰのメリット、デメリットに関してはさまざまな諸説があり、問題視されている多くのことは、あくまでも現状推測でしかありません。しかし、関税撤廃や非関税障壁の撤廃による多くのメリットを受けるのは、既に何十年もグローバルな環境で国際競争に接してきた大企業によるものであり、地方の基盤を支えていただいている中小企業、零細企業の経営者の方々にとって安価な海外製品が流入することにより引き起こされたデフレによる価格競争の激化はまさに障壁であり、また、同じく安価な農作物の流入による農業従事者へのダメージは多大ではないかと危惧をしております。
私は、今回のこの質問に際して、以上に挙げた点を踏まえた上で、原田市長を初め、当局の皆様方のこの国の変革期における将来的に我が市にも予想されるリスクに対して、政策の有無を伺いたいと思っております。
まずは、１点目でございますが、安価な海外輸入品がふえることでデフレ現象が引き起こる可能性が大きく、市内にて経営されている中小企業、零細企業、特に小売店や飲食店にとっては大きな影響があると思いますが、対応策はございますでしょうか。
二つ目に、ＴＰＰ最大の焦点になっております農作物や農業関係者への影響は多大に感じますが、市の農産物の消費を維持する具体策はおありでしょうか。
最後の三つ目ですが、現状の我が国は、自由診療と保険診療を併用する、いわゆる混合診療を認めてはおりません。そのために、国民全員が医療を等しく受けられているのですが、仮に非関税障壁の撤廃により混合診療が認められた場合、病院によっては先進医療を重視する自由診療の割合が大きくなり、医療費の高額化による医療格差が広がることが危惧されております。果ては日本の健康保険制度が崩れてしまう可能性がありますが、当局の現状の見解や対応策はありますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
最後の質問でございます。先輩議員にも何度か取り上げていただいた内容ではございますが、地域からの要望も多く、改めて市の地籍調査の現状を伺いたいと思います。
市のホームページによりますと、我が国は、土地の記録管理は、登記所にて地籍という形で行われておりますが、現在、備えつけられている土地の公図は明治時代の地租改正時につくられた地図を参考にしており、その境界線や形状は現実に異なっていることも多く、土地の面積も間違っていることが往々にあります。
今回、私がこの案件を取り上げたのは、さきの東日本大震災において地籍調査の有無が復旧のスピードに大きくかかわったという前提があったからでございます。市における地籍調査の現状は、そもそも開始が昭和33年にまでさかのぼり、市の総面積108.6平方キロメートルから、国有林等を除いた99.4平方キロメートルが調査の対象となっております。市全域では45.7平方キロメートルが既に調査済みであり、進捗率は45.9％、土地改良等の面積を含めると進捗率は60.3％となります。
平成18年度からは、調査の一部を民間業者に委託し、調査の早期完了を目指しておるとのことですが、二つの点でお伺いをしたいと思います。
１点目は、現在行われている地籍調査の現状と課題をお伺いしたいと思います。
また、２点目に、現状のペースによる本事業完成の見通しを伺いたいと考えております。
以上、大きく四つの分野の質問に対して御答弁よろしくお願いいたします。
115: ◯副議長（高木清隆） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
116:
◯市長（
原田英之） 伊藤謙一議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、ＩＣＴについての御質問でございまして、市内の公共ＩＣＴインフラの整備状況ということで、私は当市がＩＣＴの環境にすぐれているとは思っておりません。今後、やはりうちの市におきましては、そうした意味でのＩＣＴのインフラをより進める必要があると思います。
しかしながら、場所柄ＮＴＴ西日本の光通信網は平成22年に全市内で開通しているという状況です。そうすると、今度は、最近のタブレット端末とか、あるいは、スマートフォン、こうしたものがいつでもつなげる状況に当市があるかという意味では、例えばＷｉ─Ｆｉの環境で言ったら、メロープラザにこそできますけれども、月見の里学遊館や、あるいは、図書館では、そうしたものがそろっていないという状況にありますので、今後、そうしたものをそろえていく必要がある、このような認識をいたしております。
続きまして、いわゆる自治体クラウド、あるいは、オープンデータの点につきましての御質問がございました。
御案内のとおり、クラウドをとることによって経費も浮きますし、要はみんなで一緒にやろうということでございますので、そういう意味では経費も浮きます。しかしながら、実際に今度は県の西部、８市１町で平成24年度にクラウドの利用でいきましょうかということで、遠州広域行政システム共同利用研究会、ＩＣＴにしてはかなり漢字の入った難しい名前なのですけれども、これを設置しまして研究を始める。そうすると、これ、いつも話題になるのですけれども、電算システムの導入時期の違いとか、あるいは、機器の違いとか、カスタマイズの違いとか、こういうものを調整するのが物すごく大変でございます。ですから、市の行政を全部市の西部地域でクラウドの中に入れて一緒にやろうというわけにはいかない。
そうなりますと、やはり共同利用の可能性の高い業務から順次導入できるようにしていこうということで、今、その方向で進んでおります。例えば、介護の関係なんていうのは、厚生労働省で一応の一つの基準が出てきますから、あれとてそれぞれのまちで少し、サービスで言ったら横出しとか、そういう表現を使いますけど、プラスアルファのものをやっていますので、このあたりが共同でなかなかうまくいかないという状況ですが、やはり共同の利用の可能性が高い業務から順次やっていきたいと思います。
それから、オープンデータの言葉から言っている全てのものは、情報はオープンにしていますからオープンデータなのですよ。もう一つ、そのことがアクセスできるようにうちのほうでこなしてオープンにしていくという意味です。そうなりますと少しおくれています。どなたでもデータが自分の都合のいいように受け取れるような、そういうこなしをかけてやっていくという点ではおくれておりますので、今後は、先進事例とか、そういうものを調査しながら、でも、今の時代だったら、どうぞ、私たちはデータをオープンにしていますので、それをとったおのおのが工夫をしてくださいと言うよりも、おのおのがすぐ使えるような形で、例えば、それは鯖江市の避難所やＡＥＤの設置場所の情報をそういう形でオープンデータにしているということ、そういうこともございますので、こういう点につきましては、これからそういう方向で検討してまいたいと思っております。
次は、ＴＰＰの問題にお答えを申し上げます。
一番最初に、ＴＰＰで、議員の御質問と私の見解とは一致すると思い、私は、基本的にはＴＰＰに関して、基本的には加入をして、しかしながら、個々のものについては、是々非々をきちんとしなければいけないと思っております。
お尋ねの小売店や、そういうものについては、外国から安いものが入ってきて、だから、低価格になって、デフレになって、だから、それぞれの商店が困るのではありませんかと。それに対して対応をというのが、これは一つの考え方としては、それに対して対応というものが必要かもしれませんが、必要なものが安く手に入ることについては、一般の消費者は何の反対もするわけではございませんので、そういう意味で、ＴＰＰに加入することによって、フリーに出入りすることによって、製品が、よかろう悪かろうの問題の悪かろうの問題となると、これはまたいろいろなところでチェックをする必要が、健康によくなければチェックする必要があると思いますけれども、一般的な例で申しましたら、私は、それによって小売店や飲食店、先ほど鈴木議員の質問もありましたように、小売店や飲食店もそれぞれ努力しないと、ＴＰＰで外から安いものが入ってくるから困る困るという話ではないと思いますので、そういう方も努力する。
私のほうもそれに対して、今、具体的にどういう影響が出てきて、どういう努力をすべきかというところまでは、まだ私どもも検討しておりませんけれども、でも、必要なことは地域のコミュニティも必要でございますので、地域の町がどういう時代になっても機能していくことが必要でございますので、ＴＰＰの加入がされた後に、こうした問題につきましては、私どもも、十分考えていきたいと思っております。
それから、そのことは農産物につきましてもやはり同じことが言えると思います。農産物と先ほどの商品との違いをあえていえば、昔、私どもは、お米の問題は聖域なので、お米がないと私たちはすぐ死んでしまいますよということだった。お米がなくて死んでしまうと言ったら、石油がなくても死んでしまいますよ。全くもう同じことです。
だけれども、そういう中で、お米とかお茶、メロン、袋井の場合、それは特産品なのですけど、こうしたものが日本の一つは私どものメンタルを含めた環境を維持しているというものも私は非常に大切な、商業ベースだけでなくて、もう一つ別なそういう意味で私は農業生産物を大切にしていこうということが１点です。
それから、基本的にＴＰＰと農産物の関係では、フードマイレージの考え方、それから、もう一つは、医食同源と申しますか、できるだけその土地に合ったものを食べるような、そのことが望ましいことでありますので、だから、物が自由に出入りするにしても、私どもは基本的な考え方とか基本的な教育のもとで、近くにあるものを、近くでとれたものを食べていくのが、私たちが一番健康を維持する方法なのだということに対する教育を含めての政策をとっていきたいと思います。そういう意味では、私は、学校給食の地産地消の推進等につきましては強くこれを進めてまいりたいと思っております。
続いて、自由診療の問題がありまして、ＴＰＰになりますと、自由診療が進んで、今で言う混合診療になるのではないかと。
今の日本の国では、例えば自由診療と保険診療とをあわせてやるとき、あわせてやることができなくて、結局値段は自由診療の値段で保険の適用ができなくなる。このことがそもそもおかしい、私はおかしいと思う。私は、そういう意味では、ここのところは市としての見解はまだ求められておりませんで、出しているわけではございませんけれども、私は、やはり混合診療にして必要なことは必要な保険外のものを使ってやればいいし、それから、どうしても保険で必要なものは保険でやっていけばいい。一つの治療をするのに保険適用部分と保険適用外の部分があって、私は当然であると。それによって、国民皆保険制度が維持できなくなるということをおっしゃる方がおりますけれども、私はそうは思っておりません。
そういう意味では、議員の御質問と少し意に反するかもしれませんけれども、事、医療に関しましては、私は、俗に言う混合診療、それがあり得て、それによって我が国のすぐれた保険制度が崩れるということは、私はないと思います。
次に、地籍調査についてでございますけれども、地籍調査は、地籍の明確化と国土利用の高度化を図ることを目的といたしまして、１筆ごとに土地を調査し、正確な土地の状況を登記簿や公図に反映させるものでございまして、その成果は、公共事業の円滑な推進、災害復旧の迅速化、境界紛争の未然防止、こういうものに役立っております。
地籍調査の現状でございますけれども、本市における調査対象面積が、国有林、それから、川を除いた99.48平方キロメートルでございます。対象面積が99.48平方キロメートルで、既に終わっているのが60平方キロメートルで、進捗率が99.48分の60でございますので、60.3％ということでございます。幸いと申しますか、すぐれたことに旧浅羽町の区域につきましては、全て平成５年までに終わっております。そういう意味では袋井地域がおくれております。
次に、地籍調査を進めていく上での課題につきましては、地権者が現地で立ち会ったり、あるいは、立ち会って境界を確認し、測定を実施するけれども、近年では現地での立ち会い調査や確認作業におきまして、個人の主張が大変強くて境界の同意に非常に多くの期間を要しているという状況でございます。
今後の本事業の見通しにつきましては、本市では、国、県の補助を受けて、毎年30ヘクタール程度の地籍調査を新規に進めておりますが、地籍調査に多くの費用や人員を必要とすることから、補助金の配分や人的な制限もあり、完了までにまだまだ年数がかかると判断をいたしておりますが、しかしながら、これは大変必要な事業で、公共事業を実施する上でも必要でございますので、今後、調査区域が偏らないような地域のバランス、あるいは、公共事業の実施計画の上で必要になる箇所、そういう箇所を優先的に定めて、そして、実施をしてまいりたいと考えております。
なお、学力調査、それから、学校教育におけるＩＣＴの活用につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
117: ◯副議長（高木清隆） 小林教育長。
〔教育長
小林哲雄 登壇〕
118:
◯教育長（
小林哲雄） 私からは、まず初めに、全国学力・学習状況調査の結果を受けて、子供たちの学力向上のための市の具体的な取り組みについてお答え申し上げます。
山田貴子議員の質問にもお答えいたしましたが、今後の袋井市の学力向上の取り組みにつきましては、学力・学習状況調査活用委員会での分析結果や学力向上推進委員会での提言を受けて進めてまいります。また、県から出された五つの提言を踏まえて、来年度調査対象となります小学校５年生と中学校２年生の子供たちに本年度の学力・学習状況調査の問題を実施したり、過去の問題などを活用したりすることを通して、子供たちの学力に関する課題の把握や授業改善を進めてまいります。あわせて、これまで市が取り組んできた小中連携教育や学年ごとのつながりを意識する中で家庭学習を見直し、みずから学ぶ意欲を高めることにも引き続き取り組んでまいります。
次に、学校で使用する教材の選定や利用状況についてでございますが、市内の全ての小中学校で問題集や単元テストなどの補助教材を使用しております。これらの補助教材については、基礎的、基本的な知識の定着の確認を行い、これを活用して応用力の育成を図るなど、各校で毎年年度当初に使用目的に応じて効果的な教材を選定し、年間指導計画に基づいて選定しております。授業では教科書の補助教材として活用し、予習や復習用として家庭学習などにも活用しております。
なお、県と市の教育委員会や分析委員会で学習教材の選定については検討する項目に入っているのかという御質問についてでございますが、小中学校管理規則によりますと、教材の選定は各学校で行い、教育委員会へ届け出るとなっておりますので、この場では検討項目には入っておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、教材を使います意義は先ほどのとおりでございますので、これは徹底してまいりたいと思います。
次に、教員個々の教育姿勢によって子供たちの学力に差が出ることがないよう、どのような対策を講じているかとの御質問でございますが、学校においては、学習指導要領に基づいて目標や指導内容、評価方法等を明確にして、学年教科ごとに作成した年間指導計画や単元計画に従って授業を行っております。市では、教員の資質向上を目的として、経験豊富で授業力のある教員を授業力向上指導員として委嘱し、この指導員が経験の浅い教員に授業を見せたり、逆に経験の浅い教員の授業を見て直接指導したりして授業力の向上を図っております。また、独自に本市から依頼した大学より市指定の授業改善推進校に講師を招聘し、授業公開を通して他校教員も交え授業についての意見交換を行い、講師からの指導助言を受けて授業力向上に取り組んでおります。各校におきましては、校内研修や県総合教育センターが開催する研修など、目的に応じた研修に参加することで資質向上に努めております。
次に、学校教育におけるＩＣＴ利活用の現状についてでございますが、小学校においては、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピューターの基本的な操作や情報モラルを身につけるとともに、情報手段を適切に活用できるよう指導しております。中学校では生徒が情報モラルを徹底するとともに、情報手段を主体的に使いこなすことができるよう、各教科の学習や道徳等においても一層の活用を進めております。
本市の現状といたしましては、各校のコンピューター室に約40台のデスクトップコンピューターを整備し、機器や学習支援ソフトを更新するなどして施設の充実を図っております。小学校では、総合的な学習の時間での利用が多く、子供たちはインターネットで調べたり、撮影した画像を取り込んだりしてプレゼンテーション資料を作成して発表したり、タイピングソフトを使用して文字入力の練習をしたりしております。中学校では、技術科の授業で実際にデジタル作品の設計・製作やプログラムによる計測・制御を全ての生徒に履修させることで、実践的なＩＣＴ活用能力の育成を図っております。
また、教室では、各教員がノートパソコン、電子黒板、大型テレビ、デジタルカメラ、教材提示装置等を利用して動画や写真などの映像を大きくして提示し、子供たちの興味や関心を高め、クラス全体で考えを深めたり、子供が自分の考えや作品を画面に映し出し説明する活動を通して表現力を育成したりするなど、楽しくてよりわかりやすい授業づくりに生かしております。
今後におきましては、新たに袋井市教育情報化計画を策定し、学校におけるＩＣＴ環境の整備を充実させ、さらに効果的に生かしてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
119: ◯副議長（高木清隆） ４番 伊藤議員。
120: ◯４番（伊藤謙一） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、全国学力調査について再質問させていただくのですけれども、１番のお答えとして、来期のテストに向けて、現在その一つ下の学年に当たる子供たちに対して、その学力状況調査のテストを一度事前に受けさせて対策をあらかじめ考えるという、まず、学力調査に対して焦点を当てるといった対策でよろしいかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
次に、２番ですが、教材の選定に対して現在は行ってはおらず、ある程度学校側の方々の選定に任せているとのことではございますが、私は、教材というものは学習の根本に当たるものだと考えております。ぜひともこういったこと、確かに各団体との関係を考えればなかなか介入しがたい問題かもしれませんが、その教材の選定についていま一度議論するのは大事だと思いますが、御意見をもう一度伺えればと思います。
また、３番なのですけれども、現在、経験のある教員の方々を次の教員の若い方々に対して指導を行うといった対応をされているということなのですけれども、これは、今回の学力・学習調査状況の結果がわかる前から行っていたことではないかと個人的には思うのですが、これは今回の結果を受けての対策と言えるのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
次に、ＩＣＴに関してでございます。
先ほど市長の中からも具体的にＷｉ─Ｆｉという言葉が出たので、少しこの分野についてお話しさせていただきたいのですけれども、本日けさ、戸塚議員の御質問の中で、エコパ等を使った市内の施設において海外の観光客であったりだとか、また、オリンピックを見越した事前のプレ大会や多分練習の機会だと思うのですけれども、そういった誘客に関して御提案が出ました。その中で、やはり私は、こういったＷｉ─Ｆｉの導入というものは不可欠だと思います。というのは、海外選手が持ってこられているスマートフォンであったり、そういった機器に対してスマートフォンがあってＷｉ─Ｆｉさえあれば、そこでＬＩＮＥであったりツイッターであるといった、自国の方々と全部連携がとれるということと、あと、今、フェイスブックが台頭しておりますので、そういった中に袋井の画像を撮ってアップしていただくというような、それは情報の拡散という中で非常に大きな意味があると私は考えております。
ぜひともこういった早期の整備について、まだまだ袋井はおくれているということを御答弁いただきましたので、ぜひともそういった状況を踏まえた上でもう一度御検討いただきたいなと思います。
次に、学校環境におけるＩＣＴの設備なのですけれども、現状の整備内容については、今、御答弁いただいたと思うのですけれども、課題についていま一歩踏み込んで、現状、具体的にどのような課題があるのか、もう一度御答弁いただければと思います。
次に、３番ですが、自治体クラウドであったりオープンデータの施行に関してですけれども、まさに市長がおっしゃっていただいたように、私も福井県の鯖江市の事例を読んで、こういった先進的な事例に取り組まれておる自治体が袋井とも自治体レベルで交流があるとのことですので、ぜひともそういった内容を取り入れて、今後、参考にしていただきたいなと思っております。
オープンデータに関してなのですけれども、オープンデータは、例えば市の情報を各住民レベルの民間の方々に公表していくという中で、今後の企業誘致政策等に絡めたり、もしくは、自治体のクラウドに関しては、平成28年度以降マイナンバー政策等が可決されましたが、そういった非常に多岐にわたる情報を今後地方自治は管理していくという前提のもとで、こういった自治体クラウドというものに取り組む意義はあるのではないかと思いますので、ぜひまたそういったことも論点に踏まえてお答えいただければと思います。
次に、ＴＰＰでございます。
デフレ現象に関して、原田市長は今回のＴＰＰに関して悲観的なことではなく、国際競争を勝ち抜く中で、今後、日本にとっては必要な改革ではないかという御意見だったと思うのですけれども、ただ、やはり現実を、今、地元で御商売をされている民間企業たちであって、消費者の方々は安くものが手に入るではないかというお話だったのですけれども、もちろん彼らにとっても賃金が下がる可能性もデフレによって引き起こされる可能性は、私はあると思います。そういった経済水準が全体的に下がっていくことというのが、私はデフレ現象の根幹ではないかなと感じるのですが、その辺はいかがでしょうか。
そして、地域の農産物の消費量なのですけれども、具体的に米と言っていただいたものですから、米が袋井は特にかかわってくるのではないかと思います。その中で、地産地消や、また、現在行われている国際交流の中で、海外に対しての輸出等、いろいろと考えられていることもあると思うのですけれども、前提としても年内妥結がほぼ、ニュース等でも言われておりますし、既にその業務に従事されている方々にとって、結果のいかんというのは非常に気になるところだと思います。そういった中でリスクをマネジメントする能力というのは、今現状、民間の方々でできればもちろんそれはこしたことはないですけれども、行政が主体をとれるところも多々あると思いますので、ぜひそういった中で、現状のリスクばかりを考えるのは確かに後ろ向きな考えだと思いますけれども、そういった点を踏まえて、行政としては何らかの方法を考えていくというのは、私は重要だと思いますが、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
自由診療化についてなのですけれども、こちらの質問に関しては、今、歯医者が混合診療を多く日本では行っているということで、現状、いろいろな意見があると思いますが、制度が導入されれば健康保険等の予算が削られていくというのは、可能性があることだと個人的には思います。その上で、個人的に私が思うのは、経済格差による医療格差が起こるのではないかということが本件の私の争点でございますので、ぜひとも起こらないという前提ではなくて、これも先ほどのＴＰＰの中小企業たちに対することと同じなのですけれども、起こる前提としてリスクマネジメントの件についてもう少しお答えいただきたいなと思います。
最後に、地籍調査なのですけれども、地籍調査、具体的な答弁において、浅羽地区において既に地籍調査を終わっておりますという御回答をいただきました。それは、津波を想定した、そういった災害を前提にした取り組みなのかなと個人的には思ったのですけれども、そういったことではなくて、また別の観点からのことなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
121: ◯副議長（高木清隆） 原田市長。
122:
◯市長（
原田英之） 幾つか再質問がございましたので、私が先に何点かお答えをいたしまして、その答弁をいたさない部分につきましては、それぞれの担当部長より答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、ＩＣＴの問題で、議員のおっしゃるとおり、まことにそのとおりでございまして、私は、今、このＷｉ─Ｆｉの機能があるのが月見の里学遊館だけで、そのほかメロープラザとか、そういうところもふやしていかなくてはいけない的なことを申し上げたのですけれども、そうではなくて、もっと袋井市全体で、それを行政機関のみならず、もっと一般的なところまでそうしたことを広めるような努力をしたらどうかというお話でございました。まさしくそのとおりでございます。そうしたことで努力をしていく必要があると思いますので、今後とも折に触れましていろいろな業界に対してそうしたことを申し上げていきたいと思います。
それから、オープンデータとクラウドの問題につきましては、よりもっと積極的にという意味で、クラウドの場合には、これ、足並みをそろえないとクラウドの意味がありませんので、西部地域のそれぞれの自治体の中で可能な限り足並みをそろえていくということ。それから、オープンデータにつきましては、私どものほうから発する情報、例えばホームページにしろ、何にしろ、発する情報に少し手を加えないと本当の意味でのオープンデータになりません。ここに少し経費がかかりますので、ということはございますが、その点につきましても努力をさせていただきたいと思います。
ＴＰＰにつきまして、議員がＴＰＰによってデフレになりますのでということで、私は、海外から安いものが入ってきて、だから、デフレになるということは余りＴＰＰに関する課題として認識を実はしておりません。あるものが今から、同じものが安くなっていけば、これはデフレなのでしょうけれども、貨幣価値の問題ですから。そうではなくて、違うものが入ってきて、そのものの価値がもともと低ければ、それを使って余ったお金は別のほうに当然使うわけでございますのでと思えば、必ず安いものが入ってきてデフレに結びつくということはありませんが、ただ、議員のおっしゃいますように、このＴＰＰの問題で触れられていない小売店に対する、小売店と申しますか、大手の小売店でなくて、地域の小売店に対する何らかの保護策というか、そういうものが必要だろうということでございますので、その点につきましては、これから私自身もいろいろな検討をさせていただきたいと思います。
主要農産物のお米につきまして、これは国が相当大きな方向を出して、方向転換に入っているところでございます。袋井も結構お米を、袋井のお米は大規模農業化を相当進めています。ですから、この方々と、それから、今まで大規模でなくて兼業でしていた人たちとの扱いが明らかに今後は違ってまいります。産業として見るならば、大規模農業化がどのように今後このＴＰＰの中で生き残っていくかという問題がありますが、袋井市全体の地域環境とか、そういうものを見ますと、今度は小規模な農業を営んでいる人たちがこうした政策の転換によってお米づくりを放棄してしまいますと、そうすると、環境破壊等につながるという面もございます。しかしながら、私は、こうしたお米につきましても、大規模農家の人たちがなりわいとしてやっていくには相当難しい問題もありますが、しかし、日本のお米の質のよさを考えれば表から打ち出していったっていいような感じがします。
最後のもう一つの混合診療の問題は少し意見が違うかと思います。歯医者は、今、混合診療をしています。
それから、一般のお医者さんで混合診療をするようになると、これによって経済の格差、所得の格差によって診療が違うというのが、何となくその論理が私はわかりませんで、今でもすごくお金さえあれば自由診療だけの方というのは、私が知っている人でも随分います。自分の友達でかなり金持ちになって、こんな医者なんか、なんていうことを言われた人もおりますし、そういう意味では、今でもそこのところは相当違うのですけれども、私は、混合診療によって日本の保険制度が潰れるとか、あるいは、所得の格差によって医療診療が違う、より違いが大きくなるという意味でそういう違いだと思うのですが、そうであるかというのは必ずしもそうでないような感じがします。
今の歯医者を見れば同じでございます。歯医者の中でも自由診療部門について、自由診療というか、保険外の部分について認めて、しかしながら、計算は全部一緒に、保険と保険外とを分けて計算するわけです。ああいう形になると思いますので、例えば、がんに対する新しい医薬品とか、あるいは、そういうものだって、どんどん診療の中に組み入れることができれば、私は国民にとってそれはプラスだと思います。
少し見解が違うかもしれませんが、私はかように思います。
以上でございます。
123: ◯副議長（高木清隆） 小林教育長。
124:
◯教育長（
小林哲雄） 伊藤謙一議員の再質問にお答え申し上げます。
まず最初に、小学校５年生、それから、中学校２年生の今年度の学力・学習状況調査を実施することについての再質問についてでございますが、少し誤解をされているかなという感じがするわけですけれども、改めて目的を申し上げますと、児童生徒が事前に問題に触れることで問題の量や質になれ、本市児童生徒の学力を適正にはかるためと、一つはそれでございます。二つ目は、国の求める学力観を教師が確認、検証するとともに、各校の児童生徒の実態を把握するためと。あくまでも子供たちが自分の学力が、今、全国学力・学習状況調査というところの学力について十分自分はあるのか、また、教える側からすると、そこにどういう課題があるのか、我々の授業はどうなのだろうと。
短期的には、確かにやらないよりはやったほうが多少点は上がるのでしょうけれども、それが主たる目的ではなくて、これからどうやって検証して、長期的に、もし本市の教育に教科指導に欠点があるとすればそういうところを見出して取り組んでいきましょうではないですかということでございます。それならば11月ぐらいにやればいいではないかというお考えの方もおられるわけですが、これは小学５年生と中学２年生のということですので、２月ぐらいまで行かないと範囲が終わらないというようなこともあるのかなと思っております。
二つ目の教材の選定についてでございますが、先ほども申し上げましたように、袋井市立小中学校管理規則という規則にのっとって、学校は教材を選定するということになっておりますし、また、承認ではなくて教育委員会に届け出るとなっておりますので、先ほど申し上げたとおりでございます。なお、それならば学校が勝手に好きなようにやればいいのではないかということではありませんので、先ほど申し上げたようなことの徹底を図りたいと。
御指摘のとおり、この学力・学習状況調査の問題だけではなくて、常日ごろの教科書の扱い、それから、これら補助教材の扱い、こういったものの中でどうやって本来の学力を定着し、向上させるかということでございますので、非常に重要な教材でございますので、どこも自分たちの学校の互いに合ったような形で、それから、使用目的に合った形で教材を選定していると。介入云々というようなことは、多分考える必要がないと思います。
次に、授業力向上指導員のことでございますが、これは袋井、森地区で共同でやっておりますので、袋井だけではありませんが、それぞれ十数回実施をして、授業力のあるベテランの教員が教員になりたての若い教員を指導するということで、若手の教員の授業力をアップすると。また、教える側も教えることによって、みずからの授業力向上にも役立つと。これはどの世界でも同じだろうと思います。
それから、お話し申し上げたのは、学力向上の取り組みの一端をお話し申し上げたわけでございまして、年度当初にお渡しいたしました袋井の教育等々の資料の中にもございますが、例えば、学校で言うと一番量的に多い取り組みは校内研修がございます。毎週水曜日、その研修日で、研修だけではなくて会議も入りますので何とも言えませんが、多分回数的には年間十数回、15回程度はあるのだろうと思いますが、そういう中でお互いに研修計画に基づいて授業力の向上も含めて研修をすると。そういう中で教師の授業力をアップすると。さまざまな取り組みがほかにもございますので、今回のことで新たに追加した部分がございますが、当然のことながら従来から子供たちの学力向上のためには取り組みを進めてきたところでございます。
なお、今回のことで、私が一番大事なことは、一人一人の子供たちの学力をどうやってつけるかということだと思っております。そのために教師がどうしたらいいのか、また、家庭にはどういうことをお願いすればいいのか。さらには、もう少し広く推進委員会のところでも申し上げましたが、私たち教育委員会は、教育施策の中でどういうことをやれば子供たちの学力が定着、向上するのかということを考え、また、実施していかなければならないと思っております。
なお、学校におけるＩＣＴの環境整備につきましては、教育部長から答弁を申し上げます。
以上でございます。
125: ◯副議長（高木清隆） 西尾教育部長。
126: ◯教育部長（西尾秀樹） 私からは、学校におけるＩＣＴの課題についての再質問にお答え申し上げます。
学校への整備状況につきましては御説明申し上げましたとおりでございますが、特に電子黒板や大型テレビといったようなものも各教室に１台ずつあるということではございませんので、どうしても授業をやるときに先生ごとで調整が必要となっております。それとともにこの機器を取り扱うに当たりましては、得意な先生とやはり不得意な先生といった方もおりますので、そういったことで教科間や、あるいは、学級ごとでＩＣＴの活用についての利用に差が生じているということも課題かなと捉えております。
そうしたことですので、来年度以降に教育情報化計画といったようなものも策定してまいりたいと思いますので、その中で適正なハードの整備でありますとともに、教師側における利用、あるいは、活用力の向上についても検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
127: ◯副議長（高木清隆） 片桐産業環境部長。
128: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 私からは、伊藤議員の地籍調査に対する再質問にお答えを申し上げます。
浅羽地域の実施につきましてのお尋ねでございますけれども、浅羽地域につきましては、平成５年に完了しているという状況でございまして、浅羽地域の皆様方の努力をされての結果であると思っておりますが、一つの要因といたしましては、土地改良事業が非常に多い地域であったということが一つの要因としては挙げられるかと思います。
なお、今後の災害対応という観点についてでございますけれども、袋井地域の中で考えられますのが、弁財天水系の浸水というようなことも考えられるかと思いますので、こうしたことも今後の実施に当たりましては検討に加えまして対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
129: ◯副議長（高木清隆） ４番 伊藤議員。
130: ◯４番（伊藤謙一） それでは、再々質問をさせていただきます。
初めに、全国学力・学習状況調査についてですが、済みません、私の認識不足ということで教育長の御答弁いただいた内容で私も大体のところは御同意させていただきます。
ただ、例えば教材についても、この３番の今後の先生方との指導の対応の仕方というところなのですけれども、ぜひこういったところに、これ、２番のＩＣＴのところにもつながってくるのですけれども、そういった分野を生かせないかなと個人的には思います。先ほどＩＣＴに関して学校の課題と挙げていただいたのは、現状ある資材をどう使っていくか、まさにそれも大事だと思うのですけれども、先ほど、私、ＩＣＴの中で申し上げたのは、ＩＣＴはこれからインフラ的な整備だということで、例えばですけれども、現状、指導環境に対して疑問を持っている先生方に対して、そういった方々が相談をできる窓口を、例えばメール等の受け皿をつくってみるとか、もしくは、先ほどの教育教材に関して、今、どうしても画一的な教材が多い中で、例えばですけれども、おのおの得意な先生方、不得意な先生方がいると思いますが、中でつくった個人的なエクセルやパワーポイントでつくったそういった教材等を市内の学校である程度共有化してどの先生でも使えるようにするといった、そういったことがＩＣＴの私は活用だと思っておりますので、ぜひこういったことに対してもう一度、もし今後取り組む可能性があれば御答弁いただきたいなと思います。
済みません、ＴＰＰなのですけれども、非常に市長と今回意見が違いまして、私も知識不足を痛感しておりますが、今後、私が最も申し上げたいことは、リスク管理というその１点です。ですので、起きる、起こらないというのが論点ではなくて、起こることをある程度前提として、もし政策等を打ち上げていただければ、その住民の方々というのは、私は非常に安心できるのではないかなと。私も中小企業の経営者の息子でありますので、今、現状、ＴＰＰ問題に対して、正直、国際競争に強い車という分野であっても、いろいろな危惧をしております。ぜひそういった環境に対していろいろな多分市長の今後の政策等があると思いますので、ぜひ示していただきたいなと思います。
最後に、済みません、地籍ですけれども、ただいまの御答弁の中で、そういった災害に対して前提に、今後、優先的に調査を終わらせていくという内容でよろしければ、今回、私の質問の趣旨は合っておりますので、これは、最後確認という意味で、問題なければ問題ないということでお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。
131: ◯副議長（高木清隆） 原田市長。
132:
◯市長（
原田英之） 伊藤議員のＴＰＰに関する御質問ですけれども、今、おっしゃいますように、事前予防的に施策をというのはなかなか実は難しい。補助行政になってしまいますので、非常に難しい話なのですが、でも、今後、起こることをよく考えて、そうした情報等の交換とか、そういうものを含めて、もう少しきめ細かくやってくださいよという意味だと思いますので、おっしゃるとおりだと存じますので、そのようにしてまいりたいと存じます。
133: ◯副議長（高木清隆） 小林教育長。
134:
◯教育長（
小林哲雄） 再質問にお答え申し上げます。
まず、ＩＣＴのことでございますが、教員も当然のことながらＩＣＴ、全員得意ばかりではございませんので、そのためのシステムも当然でき上がっているわけで、先ほど申し上げました校内研修でＩＣＴを扱うこともございますし、また、さらに、県のほうで行う研修会でＩＣＴの研修会があるというようなところで研修してくると。それは本人が直接研修をするというケースと、代表が行って、それをまた校内で広めるという方法があると思いますが、今、ここに少しお示ししたいのは、これは県のほうでやっている研修で、わかるできる授業サポート、簡単ＩＣＴ活用と、広がる授業のバリエーションと。これが担当から聞いたところでは、ＩＣＴが苦手な教員用のテキストだそうですが、つい最近あったか、私もはっきり記憶がございませんが、最新の資料でございます。
読んでいると時間がかかりますので、本当に大きく映すことから始めると。先ほど私が申し上げたような、どこでもやれますので、そういったところから。映すものは何かといったら、
ツールとしてはプロジェクターもあるだろうし、デジタルテレビも電子黒板もと、あるいは、投影機もと。さまざまな形で。では、映すものは何かといったら、コンピューターの中身を映すこともあるだろうし、ビデオカメラもあるだろうし、また、デジタルカメラもあるだろうしというようなところから始まって、もう少し具体的な授業の進め方、例えば、映した地図に書き込んで、さらに資料を拡大したり、縮小したり、アニメを使ってやったりとか、具体的に入っております。そういうところで教員の指導力をアップするということに取り組んでおります。
また、インターネットには、国立教育政策研究所のほう、そちらのほうには、授業アイデア例というような具体的な、今回の、あるいは、毎年やっておりますテストの授業についてのアイデア例が載っておりますので、そういったものをインターネットを介してとって、また授業に生かすというようなことも可能でございます。
それから、先ほど議員から御提言のありました中長期的なことだと思いますが、各校代表が出て問題を作成してと。実は、先ほどお話を申し上げたのは短期的な取り組みの話をさせていただいたわけで、中長期的なところは今検討しておるところでございますし、また、推進委員会でさらにやっていくわけですが、そういう中の一つとして議員の御提案のようなことも入っております。問題を作成することで授業力をアップするということは非常に大事なことでございますので、ありがとうございました。
以上でございます。
135: ◯副議長（高木清隆） 片桐産業環境部長。
136: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 伊藤議員の地籍に関する再々質問にお答えを申し上げます。
旧袋井地域におきます未実施地域の中に浸水するような地域があるかないか、こういうことを調査いたしまして、今後の実施地域の検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
137: ◯副議長（高木清隆） 以上で、４番 伊藤謙一議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、３時35分から会議を再開いたします。
（午後３時19分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時35分 再開）
138: ◯副議長（高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、18番 永田勝美議員の発言を許します。18番 永田議員。
〔18番 永田勝美 議員 登壇〕
139: ◯18番（永田勝美） 皆さん、こんにちは。一般質問初日最後ということで、大変お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
今回は、袋井市体育館整備構想に向けて、ＬＮＧパイプラインと地域経済、温室効果ガス削減、資源回収の主に４点の質問をさせていただきます。
まだ袋井市議会におきましては、代表質問制度を取り入れてはおりませんけれども、今回の質問は、自民改革クラブの総意を持っての質問でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、袋井市総合体育館整備構想についてであります。
このことにつきましては、本年度、スポーツ推進課より整備構想策定のため業務委託がされ、既に報告がなされ、今議会の常任委員会に中間報告という形で報告がなされると聞いております。袋井市総合体育館の整備については、過去には県のスポーツ公園、サブアリーナとの関係での議論、前期には袋井市の総合運動公園構想関係から請願による議論があったことから、整備に向けての場所選定では慎重に進める必要があると考えるところであります。このことから、選定場所に至る基本的な考え方を求めたいと思います。
この体育館については、昭和48年に完成し、既に40年が経過し、老朽化も進んでおります。現在の体育館の設置地域である北四町は袋井市内の中でも人口密集地であり、災害時の避難場所としての体育館も耐震補強はしているものの災害時の避難場所にふさわしくなく、駐車場も狭いことから、一日も早い改築移転が必要と誰もが感じているところであります。
本年６月に発表された第４次地震被害想定では、建物被害全半壊で２万4,000戸の想定に合わせ、地球温暖化の影響と思われる局地的な豪雨災害の一時避難所として体育館は市施設の主要な一避難所となるものでありますから、早急に整備の必要があります。また、この秋には、五十数年前のオリンピックの感動を再びと、７年後には日本開催が決定したことから、市民スポーツが盛んになることは想像され、するスポーツとともに見るスポーツ、日本一健康文化都市を唱えている象徴である体育館の整備をこれからの日程と絡めなくてはなりません。
まず最初に、今回の整備構想策定に向けて、どのようなことを委託したのか。さらに、第４次地震被害想定後の委託であり、体育館は主要な一避難所となることから、防災設備はどのような視点でのアイデアを求めたのか、お伺いするものであります。
次に、基本的な考え方についてお伺いするものでありますが、このことにつきましては、いずれ場所選定の重要な項目となることと感じます。
まず最初に、中東遠の中軸都市としての機能、規模についてであります。最初に述べたように、袋井市には県の施設としての総合運動公園があり、メーン、サブアリーナがある中で、規模的なことになりますけれども、県施設であるサブアリーナ等とのすみ分けをどのように考えているのか。また、袋井市は中東遠の中心に位置するところでの中軸都市としての役割を果たすために、体育館の役目をどのように思っているのか、そして、その規模はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
さらに、市民スポーツの拠点としての柔剣道場を初め、屋外施設、将来的な施設と合わせ、総合運動場として考えているのか、駐車場を含めた全体面積をどのように考えているのか、また、総合体育館ということから今日まで文化行事も開催してきて、中央公民館の収容人員500席を踏まえて文化行事等の会場としての考え方と見るスポーツの会場として観覧席、さらには、災害時の一避難所としての機能についてお伺いさせていただきたいと思いますし、一番大事な場所選定での条件をどのように考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
次に、ＬＮＧパイプラインと地域経済。
さきの袋井市体育館完成と同じ年に起きた第４次中東戦争をきっかけに、第１次石油ショックが始まり、既に40年が経過している今日であります。たった数カ月で原油価格も４倍に跳ね上がり、大半のエネルギー資源を海外、特に中東に依存する日本はパニック状態に陥ったものでありました。値上がりだけでなく、買い占め、売り惜しみが相次いだことから、エネルギー危機が人の心をすさみ、国中が暗くなった当時の嫌な思いは決して忘れることのできないことでありました。この教訓を次の世代、時代に生かさなくてはと誰もが感じたことではないでしょうか。
このようなことから、日本のエネルギー施策は、クリーンな主力エネルギー源として原発推進とかじを切り、発展してきたものでありました。そして、あの2011年３月11日の1,000年に１度という未曽有の災害で原発の安全神話は根底から崩れ去り、その後の対策にも事故が重なり、さらなる安全性への信頼が下がった今日では、原発を将来的な主力エネルギーとしての再稼働は、すぐには考えにくい状況と感じるものであります。
このように、事故、そして、点検により全ての原発がとまった影響で、昨年の平成24年度には88％を火力発電に依存し、その発電エネルギーの主は重油でありますが、約その半分、四十数％をＬＮＧ火力が占めていることから、将来的には安定した安価な天然ガスの需要性はさらに高まっていくものと考えます。しかし、今日の天然ガスについては、重油単価と連動した価格決定の仕組みから、調達価格が高どまりしており、そのために最近の電気料には燃料費調整額として約20％ぐらいの重油費が上乗せされております。
身近なところの問題としても、私ども農業関係者の水田に用水を供給している浅羽地域の浅羽機場では、平成21年度の電気料は660万円でありました。同じ使用量で平成25年度と比べてみますと860万円と200万円もの負担増になっているものであります。増額分の200万円には、太陽光等の再生エネルギーの促進賦課金に加え、ほとんどが燃料調整費であります。中東でのシリア情勢の緊迫から、さらに燃料費調整額が上がっていくことも想像する中、さらには、中部電力での値上げ申請、消費税のアップとエネルギーに伴う負担増は非常に大きいものがあることから、我々、直接関係する問題として意識する必要があると感じます。このことから、新たな主力エネルギーを早急に取り組む必要を感じるとともに、エネルギー政策と深く関連する地球温暖化対策である温室効果ガスの削減もあわせ考える必要があると感じます。
これらの中で、今、アメリカでは、新型ガスでありますシェールガスの生産が本格化しており、今やロシアを抜いて天然ガスの生産世界一となり、同様に採取するシェールオイルを含め、大産油国になりつつあります。既にアメリカ政府は、２件のシェールガスの輸出を許可し、続いてカナダ産のシェールガスが西海岸から直接供給されれば、現在カタールから輸入しているＬＮＧ価格の半額程度の単価も可能なことと感じます。既に３年後には、日本に供給されるシェールガスについては、アメリカにおいて中部電力、三井物産、三菱商事等が資本参加していることから、日本での革命も実現可能と言えると感じます。
また、今日、この受け皿として、現在、静浜パイプラインとして清水港の袖師基地から袋井市南部を通り、浜松市まで向かっていく静浜幹線から笠原地区のガバナステーションから分岐し、海岸線を東に掛川市大東地区まで供給するとされている南遠州パイプラインの埋設が始まり、中部電力もこの南遠州パイプラインには40％の資本参加をしていることを感じるときに、袋井市南部地域の発展に結びつけることができることと大いに期待するものであります。
北部地域での内陸フロンティア構想も長期的には重要なことでありますけれども、目に見える形での発展が期待できる民間のプロジェクトに対し、袋井市でどのように感じているのか、将来的なシェールガス効果、企業への埋設計画、さらには、これらによる企業誘致等、南部地域の発展をどのように捉えているのか、お伺いさせていただくと同時に、県の内陸フロンティア構想であります北部地域のモデル地区とあわせ、海岸地域の企業を北部に移転するというモデルは、民間の考えと大きなずれを感じるところであります。第４次地震被害想定が発表され、浅羽地域の防潮堤を津波は超えないとされている袋井市は、津波に対する防災対策の変更をしたことから、海岸地域のモデルの変更もすべきではと考えるものですが、お伺いさせていただきたいと思います。
さきに述べたように、エネルギー政策と深く関連する地球温暖化対策でありますが、前政権が世界に約束した温室効果ガス削減目標である1990年対比25％の削減、これは原発がとまったことが大きな要因となり、３％の増と目標から大きく後退している中で国際社会から強い批判を受けている状況かと思います。ＣＯ２の排出は成長とともにふえるものであります。地球温暖化での特に最近の異常気象を肌で感じるときに、太陽光、風力等、再生可能エネルギーの導入に対し、我々一人一人が自分のこととして取り組まなくてはならないことであります。
このことから、袋井市では、太陽光発電設置に対し、既に10年来の支援をしており、農業分野での施設野菜暖房に対しても農業施設環境対策代替エネルギー導入事業補助として今日まで支援をいただいているところであります。それにより施設園芸でのＣＯ２削減対策として、冬期の暖房である重油燃料から木質バイオマスに既に９名の農家が取り組み、年間のＣＯ２排出量も1,596ＣＯ２トンと大きく削減されております。この1,596ＣＯ２トンという数字は、家庭での太陽光発電である平均の発電であります４キロワットで換算すると、500世帯にもなるものであります。
このような大きなことの中で、重油の高騰対策に廃油での対応、ほかには、Ａ重油にヒートポンプを設備して厳しい経営をしている状況であります。Ａ重油の高騰にあわせ、先ほどの長々述べた電気料の燃料費調整額のアップにより、ことしの冬の栽培を諦めた農家も数多いことから、温室効果ガス削減効果の高い木質バイオマス支援は農業支援策だけではなくて、環境対策での施策として、今後、さらなる取り組みが必要に感じるところでありますが、今後の支援について伺うものであります。
最後に、資源回収についてお伺いさせていただきたいと思います。
随分昔のことになりますけれども、ちり紙交換車が回ってまいりました。地域にてその音楽を聞いて、うちから古新聞を持っていくことを記憶しております。このことで新聞を持っていってちり紙をもらったわけですけれども、そのことで資源の大切さというものを非常に強く感じさせてもらったところであります。その後古新聞等の単価が下がり、回収業者も見受けられなくなってしまいました。
その後、各学校単位で新聞等の資源回収をＰＴＡ活動として子供たちとともに今日まで継続してきたものでありました。回収した新聞、段ボール、布切れ等には、袋井市から逆有償という形でキログラム５円の補助もされていたことから、この補助が学校での教育施設の支援になり、地域それぞれの家庭が資源回収に協力してきたものであります。
このような中、最近、市内各所で新聞等の資源回収のボックスが見られ、多くの皆さんが新聞等をボックスに入れている光景を見るにつけて、何かもったいない不思議な感覚をしているものであります。これには最近の住宅事情が関係しているのかと思いますけれども、環境施策において何か工夫する必要を感じるのであります。
学校での資源回収の状況で交付額の推移と使途について、交付額の減の理由と今後の施策をどのように考えているのか、さらに、現在、自治会ごとに危険物収集に合わせて資源回収を行っておりますけれども、市で言っているパートナーシップの考えのもとでのこの自治体の資源回収、これを自治体の財源としての回収の考え方とかいろいろあるかと思います。教育目的での回収の考え方、この古新聞もボックスに捨てるのではなくて、一つの例としては、各自治会で月２回の危険物回収をしておりますけれども、そのときに一緒に新聞を持っていってもらう。道路で走っていってボックスに捨てるのはやめて、月２回のチャンスに危険物と一緒に自治会へ持っていて新聞を置く。その新聞を置くところには、この新聞、古雑誌は、袋井市の教育施設、教育の支援に使わせていただきますというようなアイデアを持って記載しておけば、それぞれＰＴＡの奥さん方が朝危険物と一緒に持ってきて、それが教育施設にも教育の支援にもなるということでアイデアがあるわけでありますけれども、そのこともどのように考えているのか、お伺いさせていただきたいなと思います。
それから、最近いろいろな自治会での資源回収に持ち去り等の自治会の苦情が聞かれることが多いわけであります。回収している最中であっても、自治会長がいながらも、ある泥棒が来てそのまま持っていってしまう。そこでさわったら、あなた、私の腕をさわったねということで、これは暴力だと言われたことが、そういうことで直接、市議、何とかしてくれということを要望されたわけでありますけれども、そのようなことも一つには考えていかなくてはいけない、そんなことで思うわけであります。
袋井市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例におきましては、資源物の所有権について、その第４条には、市が行う廃棄物の収集において、再生利用を目的として分別して収集するものを言う。この所有権は市に帰属とされております。捨てた時点で市のものになりますけれども、罰則規定がないために、これは事件等が続くようでありまして、隣の磐田市では、このことについては、新たな罰則、この条例に対して罰則規定を設けるというようなことも聞いております。そのようなことを袋井市が考えているのか、そこら辺を袋井市においては条例の変更を考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
以上、終わらせていただきます。
140: ◯副議長（高木清隆） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
141:
◯市長（
原田英之） 永田勝美議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、総合体育館整備構想についてでございますけれども、議員からお話がありましたように、やはりいろいろな面を考えても早急にもうその体制に入っていきたいということで、今議会におきまして中間報告として素案のお示しを委員会でいたすということにいたしております。そうしまして、２月の議会には皆さん方の御意見をいただいた後に最終案がお諮りできればと考えております。
この構想策定に当たりましては、クリアすべき法的要件の整理、あるいは、建築物の構造等、技術的な知識と経験など、専門性も必要になってまいります。そうしたことから、総合的な観点から基本構想を構築できる専門事業者のノウハウを活用することが必要と判断をいたしまして業務委託をいたしたところでございます。
この委託の具体的な内容といたしましては、求められる施設の機能や規模、建設地条件の検証や施設レイアウト図の作成、建設候補地選定の評価条件の設定、候補地の抽出など、さまざまな課題整理について、まず整理をしておくという必要性から、今申し上げました内容につきまして業務を委託いたしております。また、東日本大震災の経験や県の第４次地震被害想定を踏まえまして、防災面からの視点を本構想の大きなコンセプトとして捉えておりますので、建設候補地の選定条件にも加えることで、災害時の長期的な避難生活にも対応可能な施設整備を検討しているところでございます。
構想策定に当たっての基本的な考え方につきましては、市民の皆様が気軽に利用できる施設として、また、健康づくりから競技スポーツまで幅広いニーズに対応が可能なスポーツ文化推進拠点として整備をしたいと考えております。
構想する施設の機能、規模につきましては、近隣市町の体育館の整備状況やエコパアリーナ等との機能分担を考慮する中で、市民レベルの大会を初め、公式競技も可能な施設規模と、それに見合った附帯設備や駐車場等を確保することを想定しまして、３万5,000平方メートルから４万平方メートル程度の用地が必要になるものと考えております。また、観客席は、スポーツ大会の観戦はもとより、市民の皆様のさまざまなイベントなど文化的行事にも対応できる数が望ましいものと考えております。
さらに、整備手法や将来にわたる管理運営面につきましても、ＰＦＩや、あるいは、指定管理制度など、民間活力の導入について、研究、検討してまいりたいと考えております。
なお、建設候補地につきましては、市民の利便性を考慮し、交通アクセスがよいことや必要な条件を満たす広さを確保できる一団の土地であること、地盤や治水等、災害時に被害を受けにくい土地であることなどを条件といたしまして、今議会におきまして素案をお示しする中で議員の皆様からの御意見を頂戴し、よりよい整備構想となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ＬＮＧパイプラインと地域経済の御質問についてお答えを申し上げます。
私も今回の静浜パイプライン及び南遠州パイプラインの整備につきましては、本市にとりまして大変メリットの多い、非常に喜ぶべき、ライフラインであり資源であると理解をしております。
最初に、静浜パイプラインについては、議員からお話がございましたが、新潟から静岡を経て名古屋を結ぶと。この中で、今、清水の袖師から浜松までをこの地元のガス業者が、静岡ガスを初め、ガス業者が請け負いまして、静岡、浜松間の108キロメートルを平成21年から５年間で整備するということになっております。
本市における整備ルートにつきましては、掛川市側から愛野、豊沢、笠原、浅羽東、浅羽西を経まして磐田市側へ抜ける経路でございまして、現在、整備に向けた調整が行われております磐田市の豊浜地域、あの部分を除きまして市内の整備は完了しているという状況でございます。来月１月には、掛川市にありますガバナステーションまで供用が開始され、平成26年末には全区間の供用が予定をされております。
また、南遠州パイプラインにつきましては、笠原地内において幹線である静浜パイプラインから分岐し、袋井市、掛川市の沿岸地域の企業へ供給するインフラ整備でございまして、９月５日に起工式が行われ、平成27年１月の供用開始に向けた整備工事が進められております。
こうした状況のもとで、国内の主要エネルギー対策とシェール革命の御質問についてでございますけれども、お話がございましたように、私は、日本にとりましてエネルギー資源がたくさん、
選択肢を多く持つことが今後のエネルギー安全保障という面からも絶対に必要なことであると思いますと、アメリカにおきますシェールガス、それから、これがカナダにおいてもということであることは、今まで中東、あるいは、東南アジア等に依存しておりましたこの油ないしシェールガス、このエネルギー源の
選択幅がより大きく広がったということは、日本の国にとりまして大変うれしいことであり、望ましいことであり、今後、エネルギーの安全保障の問題と、それから、エネルギーの輸入価格という二つの面から大変有効なことであると認識をいたしております。
南遠州パイプライン、掛川で分岐して支線になっております南遠州パイプラインの供用開始に向けた契約状況につきましては、現在、ガス事業者による沿岸部企業への営業活動がされております。市内企業におきましても、数社が検討をしていると伺っております。
シェールガスの経済的効果という意味での御質問がございました。先ほど来申し上げておりますように、総体的なエネルギー源の多様化、あるいは、量がふえることによりまして、エネルギー調達の価格も相当抑制につながる。議員も御案内のとおり開発途上国も相当エネルギーをたくさん必要とするのが国際事情でございますから、これがエネルギー価格を下げるというところまでできるのか、あるいは、上げるのを抑制するというような、むしろ私はその程度で基本的には考えておりますが、しかしながら、日本にとりまして結構なことだと思います。
それから、次に、南遠州パイプライン設置による南部地域のさらなる発展、企業誘致の可能性及び内陸フロンティアに関するお尋ねでございますけれども、まず、南遠州パイプラインの整備が開始されたことは、まさに沿岸部が将来にわたって産業活動を継続していく場ということを民間ガス事業者が証明したと。要は、だから、パイプラインを引きますよと。ここのところ、私も、この南遠州パイプラインの方々が私のところへ事業開始前に挨拶に来られましたときに、それ以前に実は静岡ガスの会長が本線の埋設のときに来たのですけど、津波の問題、あるいは、当市が抱えております内陸フロンティアの構想の問題とのいろいろな議論を交わしております。南遠州パイプラインの設置によりまして、このガスラインの皆さん方は、南部のほうの産業活動は継続していく場であると認識をしています。
となりますと、では、内陸フロンティア構想との関係がどうなりますかというのが議員の御質問であります。この内陸フロンティア構想を実は沿岸部の防災、減災対策の強化を最優先に位置づけたものであって、沿岸部における企業の事業活動の継続を確かにするものとしたことを大前提とした上で、中長期的に事業所が内陸部へ移転した場合にも、跡地の荒廃化が懸念されることへの対応策として移転地跡の優良農地化について国への財政支援制度の創設を求めていくと。
つまり、内陸フロンティア計画でも全部北へ北へ持っていきなさいというのではなくて、基本的には継続してもらって、仮にそうはいっても、内陸部へ移った場合には、あとのところを優良農地化にします。ここのところは、優良農地化にするに当たっていろいろな規制の解除も必要でございますので、こういうもの。それから、それに伴う財政支援、こういう制度を担保しておくという内容のものでございます。そういう意味で、私は、このパイプラインの整備事業は、新たな企業誘致を含め、南部地域のさらなる発展が期待されるものであり、内陸フロンティア構想にも合致するものと認識をいたしております。
実は、この名前の内陸フロンティア構想ということ、それから、この袋井の南部について、今、議員がおっしゃいますような内容のことが、この前の議会でも私、たしか議論をされた記憶がある。知事にこの点につきましても、むしろ内陸フロンティアという言葉が悪いのではありませんかと。みんな、内陸へ移るということを前提に考えているけれども、移れない地域がある。現実に、内陸フロンティア事業と関係ありませんが、あるといえばあるのかな、吉田町なんかは北へ行こうと言ったって行けない。そこのところで防御して、実際には産業を維持していかなくてはいけない。私は、そういう意味で、今の南部の地域、津波が来ない、そうなりますと、そこで可能な限りこうしたガスラインも通りますし、いろいろな企業の皆さん方に活動していただくことが当市の市全体の土地を有効に使うということにつながると思っております。
次に、温室効果ガス削減とエコタウンふくろいについての御質問でございます。
初めに、温室効果ガス削減の状況でございますけれども、本市では、袋井市環境基本計画に基づきまして、平成30年度の温室効果ガス排出量を平成18年度の96万8,400トン、これの維持を目標として、ですから、平成18年度のままで平成30年度まで行けばということでしておりますが、実際になりますと、平成22年度の排出量が92万5,300トン、そして、基準年度の平成18年度比で4.5％減少しています。そういう意味では、平成30年度の目標値を達成している状況でございますけれども、分野別に見ますと問題なのは中身でございまして、分野別に見ると、全体の60％を占める産業部門が55万7,100トン、つまり6.6％減少しているけれども、家庭部門では5.1％増加しているという状況でございます。となりますと、今後、やはり平成30年度の目標値を達成していくためにもそれぞれの家庭における再生可能な太陽光発電とか、あるいは、太陽熱エネルギーなどの新エネルギーの普及促進に努めていって、家庭部門におけます温室効果ガスの排出量の削減に努めていかなければいけないと思います。
次に、この関係の農業分野での取り組みについてでございますが、メロン農家では、従来の重油を使用したボイラーから木質ペレットを使用したペレットボイラーへ切りかえを行うことで、経営コストの削減とともに温室効果ガスの削減に取り組んでおり、現在、県温室農業協同組合管内では９名の農業者が導入し、ボイラー設置業者の試算によりますと、９名で1,596トンの二酸化炭素排出量の削減につながっていると伺っています。そのうちの５名が袋井市内の農業者で、この５名の取り組みによりまして750トンの排出量が削減したと。数字上そういうことになっています。この数字を一般住宅の太陽光発電システムの削減量に換算いたしますと、約250軒分に相当するということになります。
私は、袋井のメロンというのは、本当に袋井を代表するすばらしい青果品だと思います。こうしたものが環境にも貢献していると申しますか、環境に対してマイナス的な要素のイメージを持たないということも大事だと思いますので、この木質ペレットを利用してということにつきましては、大変期待をしているし、また、すばらしいことであると思います。
しかしながら、この導入に当たって設備投資に約1,000万円の費用がかかるということです。現在、この事業費の約半分を国が補助し、残りの10分の１の80万円を上限に市が上乗せ補助をしています。市の補助金が国の1,000万円に比べますと少ないのですけれども、こうしたことでとにかくこの促進を図っているところでございます。
しかしながら、今、数字を申し上げましたが、初期投資が重油ボイラーのおよそ３倍から４倍かかると、あるいは、長年重油を使用してきた方にとりまして、新しい木質燃料にかえることの抵抗感もあるということから、なかなか進まないという状況にありますが、この商品、メロンという商品と、それから、社会貢献というものを両方あわせて考えますと、私はこの木質ペレットの方向をより強く進むことは、今後のメロンの将来にとりましても必要なことであると思います。
ただ、ペレットの供給体制を少し市でも考えなくてはいけない。長野県の飯田市の牧野市長のところで、これをやっておりますのでと思ってもなかなか、実際にはペレットの供給体制が整わないものですから、それを遠くから買ってくるとなりますと、今度は移送マイレージにコストがかかってという面もあります。そういうことを含めましても、やはり私は、こうした方法につきまして、農業分野におきましても二酸化炭素を減らしていこうということを取り組んでいく必要があると思っております。
資源回収についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ＰＴＡによる学校での資源回収の状況でございますが、平成24年度は、市内の幼稚園、小中学校、全31校のうち23校が集団回収を行っておりまして、市では、古紙等資源集団回収事業奨励金として、議員からお話がありました１キログラム当たり５円を交付しています。交付実績は平成22年度が770万円、平成23年度が800万円、平成24年度は少し減りまして570万円。主なこの使途が、学校教育活動における音楽鑑賞費とか、あるいは、持久走大会のバス代、災害用の飲料、樹木の剪定まで使われているのかなと思いましたけど、こういうものに使われていると。あるいは、場合によったらいろいろな大会出場の横断幕にも活用されているとお伺いをしています。
回収量の減少に伴い、補助金が減少している理由と民間回収の状況についてでございますが、民間業者によりまして設置された常設の古紙回収ボックスは、平成23年度の15カ所から、何と今は23カ所ございまして、市民にとっては、いつでも出すことができるようにという意味で、自宅に古紙を置いておきたくないということや置くスペースがないといった状況もございますので、年に１回から３回程度行われるＰＴＡの集団回収量はそちらのほうへ行ってしまって、ＰＴＡの集団回収の量が総体的に減っているものと考えられます。
今後におきまして、古新聞、雑誌、段ボールを新たな資源ごみの対象品目に含め、市が回収し売却収入を得ていくことも考えられますが、市が古紙回収業者に売却するよりも、古紙回収業者が製紙工場に売却する価格のほうが高いことや、あるいは、古紙回収業者は回収効率のよい場所だけで回収を行うことができますが、市が回収する場合は、地区ごとに回収場所を設ける必要があり、古紙の市場価格に変動があるということから、なかなか市が回収をしてということも難しい状況にもございます。
このため、集団回収を実施している団体におきましても、回収の回数をふやすことや回収の時期を同じ地区内の幼稚園や小中学校で同じ回収時期にならないよう調整していただくなど、住民が出しやすく、より効果的に回収できる方法を検討することが必要ではないかと思っております。
議員から御提案がございました自治会の資源回収と教育使用目的での回収についての考え方でございますけれども、回収された資源物についての条例に規定する市によって集められた資源物と異なるため、自治会が独自に資源回収して活用することもできますし、教育関係を含めた使途に活用していくことも可能ですので、自治会の中でよい活用方法を御検討いただければと存じますし、そのことを全市的に、この月２回の回収の際に一緒に古新聞と段ボール等も出して、そして、それを教育関係の経費に、ＰＴＡの人たちが回収して教育関係の経費に充てたらどうかということも一つの考え方として出てきますので、これはまた検討させていただきたいと思います。ただ、場所の問題とか、あるいは、否定的なことを言ってしまうと、天気が悪い日にはどうしようもないしという個別の問題がございますが、総体的な流れとして、私も時々トラックみたいなものの横を通って、随分あの中に物が入っているなと思いますので、必要なものでしたらそれぞれの地域、地域でうまく活用することがいいことだと思います。
それから、資源ごみの持ち去りと廃棄物条例の変更についてでございますが、資源ごみの持ち去りは、平成24年度で49件、平成25年度はこれまでに54件の通報がございました。現在の条例では、市または市が指定するもの以外は、資源物の収集運搬をしてはならないとなっていますので、住民の皆様に目撃情報の提供を依頼し、職員が集積所のパトロールを行い、持ち去り行為を発見した場合は、口頭で注意を行っているところでございますけれども、現在の条例には、罰則規定がありません。ですから、罰則規定を設けるということをしている他市の状況もございますので、必要なものは必要で私どもが管理しなければいけませんし、また、場合によってはそのものに価値があることもございますので、罰則規定の必要性も感じます。これにつきましては、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
142: ◯副議長（高木清隆） 市長、済みません。資源回収の（５）の最後、自治会回収を自治会財源としての考えについての答弁が抜けているかと思いますけれども。
143:
◯市長（
原田英之） 申し上げたと思います。
144: ◯副議長（高木清隆） そうですか、失礼しました。申しわけありません。
18番 永田議員。
145: ◯18番（永田勝美） 大変先ほどは失礼いたしました。長年のことで後ろのほうへ座ってしまいまして失礼しました。
再質問させていただきたいと思います。
最初、体育館の整備構想、このことにつきましては、今期の委員会のほうへ中間報告されるということでありましたから、もう既に資料が出ているということであります。なぜそういう中でこの質問をやったかという一つの目的は、皆さんも御存じのとおりに、この前期のときにこの関係で請願があったかと思います。それで、私はそのときの委員会の委員でございましたので、本当に議論を伯仲したような経緯がございます。場所において禍根を残してはいけない、気持ちよく決めていきたいなということで、これは慎重に決めるべきでないといけないということで、私はそんなことで質問をさせていただきました。
この前段のことで聞いたことは、私は、袋井市がエコパであったり、周辺の体育館がある中で、それはどういうようなすみ分けというか、どのような特色ある体育館をつくるかということが一つあって、それを具現化するために委託に出したということで、その最初のことを聞きたかったですけれども、これは委員会の中へ出てきますからいいとしても、一つ、一番心配しているのは、私は、委託を出した中で、この項目の中に業者に三つを選んでください。場所三つの候補地を出してきなさいということが、今回、永田議員、候補地四つ出ているよということで聞きました。それも四つということでありますけれども、それプラス１になったかと思います。
私は、今までの袋井市の方式と申しますか、地域に嫌な施設、それから、地域で呼びたい施設、いろいろありますけれども、一つ、その公共施設によってその周辺の環境がよくなるということでありますから、ぜひとも来てくれというような施設もあります。袋井市は、今まで両方にしても、袋井市が内案を持っている中で、地権者と相談して、そして、また、自治会連合会と相談したり、ほぼ確定と申しますか、そういう形の中で議会の中へ出してきた。
今回は４カ所で出してきますと、非常に民主的にガラス張りみたいに見えますけれども、私は非常に心配することは、最後に市長の答弁の中で条件を言っていただきました。その条件には、私は、まず、利用しやすい場所ということでありますね。これは中心部になるかと思いますし、コスト、インフラが整っているところ。用地取得が可能な土地。それから、一時避難所ということから地盤がよいところということで、その四つぐらいが条件のもとに４カ所を出したわけですよね。そうするとどこへ行ってもいいわけですよ。そういうことですよね。
そういう中で、今度、三川地区の墓地公園のところをやりますけれども、60カ所ぐらいの細かい用地があります。中には難しいものもあるかと思います、相続等で。今度やるのも会社の跡地とか、あるいは、20カ所、30カ所の地権者がある。そこら辺を４カ所挙げておきながら、ここのところは高圧電線が通っているので無理ですよとか、あるいは、ここのところは用地の変更ができないので無理ですよとか、あるいは、ここは場所が狭いので無理ですよというようなことになっていくと、私は、出したまま、その決め方というのが非常に難しくなってくる。
また、もう一つは、よいことでありますから、この四つぐらいの自治会の皆さんがうちに来てくれというような要望書が出されたとき、あるいは、この地区以外の地域もこれに当てはまる条件は俺らのところにもあるよということで、ほかの自治会の皆さんが要望書を出してきたらどうやって決めるのかと。議会が
選択するのかということになってきますから、非常に難しいわけでありますので、もし30カ所、40カ所あっても、地権者がいても、それを１人ずつ当たっていく中で決めていかないと、当たらずにそこはだめだよということになっていくと大変な禍根を残すことになりますので、出した以上は、そのようなしっかりした責任を持って決めていただきたいなと、こんなことを非常に心配しているものでありますから、この辺、担当部長、どうやって考えているか、進め方をお願いしたいと思います。
それから、次の問題でありますけれども、農業委員会等でもパイプラインのことで一時転用ということでやってきました。市長の答弁の中で、豊浜の一部がどうのこうのとありましたけれども、これはガスの供給はパイプでいきますから、地震があったら爆発するのではないかとか、そういうガスの危険性、そして、また、市長が、今、答弁がありましたような地域の経済発展、こういうもろもろのことがありますから、そういうことが余りにも宣伝されてはいないことがこの西のほうでは反対とか、そういうことになっている。
私は、今でも市長の答弁を聞いたときに、将来の発展性をこの南部のほうにこのことであるならば、今でも袋井市が経済の発展のために、さらに市民のほうへこの情報というものを新たに加えて出す必要があるのではないかということを私は求めたいなと思います。
それから、代替エネルギーでありますけれども、市長の答弁でいきますと、５人の農家の方で250軒分ということですよね。大体４キロワットが住宅で、１ワット３万円ですから、12万円。50軒分とすると、大体600万円ぐらいになりますよね。数字ばかりでいくと、住宅が出した50軒分600万円と１軒の農家の80万円と、効果というものは考えたときに、もう一つ代替エネルギーの導入事業補助金の見直し項目にも考えられるのではないかなということでありますので、この辺、部長、どう考えているか、考えていただきたい。
それと、私は、先ほどの岡本議員の再質問の再答弁で、本当に感動と申しますか、すばらしい答弁をしていただきました。それは、読ませていただきますけれども、それから、これらを代替エネルギーとしてどれだけ発電できるかという分子をふやしていくことによってエネルギー問題を考えていく必要があると思います、今後、家庭だけでなく、幅広い皆様方の御提案を受けていけるように検討してまいりたいと思います、非常に前向きな、非常にすばらしい、私は再答弁だと。
私は、このことの答弁は、今言った高価なる農家の代替エネルギーの１軒で50軒ということが出ましたけれども、その効果、それも含めてもいいのではないかなというような答弁だということで、私は聞かせていただきました。ぜひとも袋井市の削減する計画の中へこれもしっかり代替エネルギーの農家も入れていただければ、非常に削減が高まってきますので、今、ＣＯＰ19とか、ああいうところで批判されているのが、もっともっと日本が温室効果ガスを削減していくということになりますので、ぜひともこの答弁を生かしていただきたいなと思います。
それから、もう一点、最後に古紙の問題がありました。
この市長の答弁で、平成22年度で24校770万円ということでありましたけれども、私がＰＴＡをやっておるころには、約2,000万円ぐらいあったような記憶があります。それで、平成14年度の決算で見てみますと、古紙等の資源回収事業奨励交付金1,560万円余の決算がありました。今、770万円から570万円になってしまった。私がやっているころからすれば、まさに４分の１ぐらいになってしまったということであります。
ある中学校の平成20年度の回収の奨励金、これ、市の税金ですけれども、282万円が資源回収奨励金でいただいて、生徒の派遣費90万円を使っている。それで、修繕環境費に150万円ぐらいであります。それで、平成24年度は、全体の回収奨励金が160万円、生徒の派遣費が48万2,000円で、あと修繕環境費が74万4,000円。ある中学校では、もう生徒の派遣費が半分になってしまっている。
本当に今、皆さんも御存じのとおりに、小学校なんかでも袋井南小学校のサウスウインズがこの前名古屋で準優勝で、今度は全国大会へ行く。そうすると、これは学校から少し外れた活動であります。そういうことからいくと、洋服をつくったり、あるいは、派遣するお金というのは、非常にお母さんらの負担が大変になってきますから、新聞紙なんかは、今度は回収しても５円の逆有償ではありませんけれども、直接売って、これは安いときもあるかもしれませんけれども、そういう市民の皆さんがこのもので教育に使われるというような目的を持ってそういう新聞を出すということが非常に大事なこと。それは、学校教育振興会がそれぞれ、周南中学校とか、私どもの今井小学校でありますけれども、そういうところの考え方は、やはりお金もありますけれども、私たちの地域のお金が教育に生かされる、みんなで子供たちを育てようということになりますから、その目的でまたお金が集まってくるということで新聞紙であります。
ぜひとも、せっかく今、パートナーシップでやっている資源回収をこういうことでも生かしていただきたいということでありますので、教育部長、あるいは、金原健康推進部長、それから、片桐部長に、それぞれありましたらお願いしたいし、また、市長にも答弁がありましたらお願いしたいと思います。
終わります。
146: ◯副議長（高木清隆） 金原健康推進部長。
147:
◯健康推進部長（
金原正佳） 永田議員の再質問にお答えを申し上げます。
体育館の建設候補地についての御質問でございます。
今回提示いたしました４カ所につきましては、市の中心部で選定条件に合い、さらに、必要な面積が確保できる一団の土地ということで候補地といたしたものでございます。４カ所には、それぞれ条件がありまして、取得の過程には、今後、さまざまな課題があるということは考えております。ただ、今後、４カ所の中から１カ所に絞った時点で、候補地となった地権者の方には、体育館の必要性を丁寧に説明いたしまして用地取得に御協力をお願いしていくことといたしたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
148: ◯副議長（高木清隆） 鈴木企画財政部長。
149: ◯企画財政部長（鈴木 茂） 永田議員のパイプラインの関係の御質問にお答えしたいと思います。
袋井市を通るルートの中の地元調整ということで企画が当時担当しました。豊沢とか笠原の皆さんと何回か話し合いを重ねさせてもらいました。そういう中で、地域としては大きく二つ、話をしていくときに手順がありまして、一つは、何でこんな施設が必要なのかという必要性をきちんと理解していただくということで、必要性については二つありまして、一つは、石油に比べ、天然ガス、これはＣＯ２の発生等、環境に負荷が小さいということで、クリーンなエネルギーということと、埋蔵量が圧倒的に石油に比べて多いということで、これはどんどん使っていくエネルギーなのですけれども、パイプラインがないとタンクローリーで運ぶということで、非常に供給の安定性に欠けるということで、高圧のガスパイプで安定的に供給すれば地域の事業所、企業がクリーンなエネルギーを安定的に使うということで、企業活動が円滑化に発展するということで、ひいては、それが地域の経済の発展にも結びつくものですから、地域の雇用とか、そういったところにも関連性が強くありますねという話をさせてもらいました。
そして、地域の皆さんが心配するのは、高圧のガスパイプなものですから、巨大な地震が発生するときに事故が起こって、そういったものが噴出して大事故にならないかということなのですが、これは、ガス会社のほうでも技術的な資料を出してもらいまして、阪神・淡路大震災とか、東日本大震災も起こってまだ地元との話をしておりましたけれども、500ミリの直径のパイプが90度ではなくてもくにゃっと曲がっても破裂しないと、破断しないというような特殊なものを使っておりますし、溶接してつなげていきますけれども、そういったところも大丈夫というようなことで、安全性については、本当に細かく説明をして御理解をいただきました。
そうしたことから、南部の津波のリスクが心配されておりますけれども、企業の皆さんが今立地しているところできちんと企業活動を継続していくという意味では、大切なエネルギーのインフラだと思いますので、今までルート上の地域としか余り話をしておりませんでしたが、ガス会社とも連携して市民の皆さんにもその辺のところを理解してもらうようなＰＲも行政として取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
150: ◯副議長（高木清隆） 片桐産業環境部長。
151: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 永田議員の再質問にお答えを申し上げます。
初めに、代替エネルギーの関係で温室でのペレットボイラーの利用への補助等の関係についてでございますけれども、メロン農家の営業につきましては、最近大変苦しい状況にあると思っております。燃料費の高騰等、続く中で、事業を継続していくことも非常に難しくなってきております。ペレットボイラーの導入につきましては、ＣＯ２の削減という観点からの補助についても検討していく必要があるかと思っておりますけれども、現在、国のほうでの補助金、それから、農業施設の補助金というような状況もございます。今後も農業全体の中におきまして、生産をしていく段階での費用をどのように削減していくか、それから、売り上げについてもどのような形で行っていくかという両面を考えながら、そのあり方について検討をしていきたいと考えております。
次に、古紙回収の関係でございますけれども、古紙につきましては、当該奨励金等の実施をしてきているわけでございますけれども、燃やせるごみとして排出されることがなく、再利用ができるものについては再利用を図っていこうという観点から奨励金等の事業も実施をしてきたというような経過がございます。最近の中では、大分意識も変わってきているというような状況もございますけれども、使えるものは使っていただくということ、これは世界の中でも通じる日本の習慣であるというようなことも言われてきております。
今後におきましても、使えるものは使えるという観点の中で地域の皆様方には再利用を図っていただく取り組みを行っていただきたいと考えております。教育関係に使われることにつきましては、現在行われているＰＴＡでの活動、こうしたもので続けていただくこともできるかと思いますし、議員から御提案のありました自治会等での回収という中で実施することも可能であると思っておりますので、それぞれ地域の中でよりよい方法を御検討いただければと考えております。
私からは以上でございます。
152: ◯副議長（高木清隆） 18番 永田議員。
153: ◯18番（永田勝美） ありがとうございました。
パイプラインのことにつきましては、非常に経済効果の高い、いいということでありますから、私は、このことをもっともっと宣伝していただくことが大事ですので、そんなことをお願いしたいなと思います。
それから、先ほど産業環境部長が言ったＣＯ２の削減の効果の高いものでありますから、今までの太陽光発電の計画にあわせて、そのような計画の中へこれも入れてくれということは先ほど言いましたけれども、答弁がありましたけれども、ぜひともこれは入れていただきたいなということを意見として述べさせていただきたいと思います。
それと、もう一件、体育館の場所選定に当たっては、４カ所を出した以上は、後でそれぞれの地域の中で確執やあつれきが残らないように配慮して１カ所決めていただきたいなということを望むところであります。よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
154: ◯副議長（高木清隆） 片桐産業環境部長。
155: ◯産業環境部長（片桐秀樹） ＣＯ２削減と木質ボイラーの関係でございますけれども、議員のほうからもございましたように、効果については非常に大きいものと認識をしております。現在、国のほうからも市のほうからも補助をさせていただいているという状況もございます。今後の補助等の動向を見ながら、また、他市の状況も見ながら、補助事業を検討していくとともに、ＣＯ２の観点からの補助事業という面についても検討をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
156: ◯副議長（高木清隆） 以上で、18番 永田勝美議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会をいたします。
（午後４時37分 散会）
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