袋井市議会 2013-09-01
平成25年９月定例会（第２号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成25年９月定例会（第２号） 本文 2013-09-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 2 : ◯12番（高橋美博） 選択 3 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 4 : ◯市長（原田英之） 選択 5 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 6 : ◯12番（高橋美博） 選択 7 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 8 :
◯健康推進部長（金原正佳） 選択 9 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 10 : ◯12番（高橋美博） 選択 11 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 12 : ◯市長（原田英之） 選択 13 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 14 : ◯12番（高橋美博） 選択 15 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 16 :
◯総務部長（三浦鉄朗） 選択 17 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 18 : ◯12番（高橋美博） 選択 19 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 20 : ◯市長（原田英之） 選択 21 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 22 : ◯12番（高橋美博） 選択 23 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 24 : ◯市長（原田英之） 選択 25 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 26 : ◯12番（高橋美博） 選択 27 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 28 :
◯健康推進部長（金原正佳） 選択 29 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 30 : ◯12番（高橋美博） 選択 31 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 32 : ◯市長（原田英之） 選択 33 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 34 : ◯12番（高橋美博） 選択 35 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 36 : ◯教育長（小林哲雄） 選択 37 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 38 : ◯12番（高橋美博） 選択 39 : ◯教育長（小林哲雄） 選択 40 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 41 : ◯12番（高橋美博） 選択 42 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 43 : ◯教育部長（西尾秀樹） 選択 44 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 45 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 46 : ◯９番（兼子春治） 選択 47 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 48 : ◯市長（原田英之） 選択 49 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 50 : ◯９番（兼子春治） 選択 51 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 52 : ◯市長（原田英之） 選択 53 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 54 : ◯９番（兼子春治） 選択 55 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 56 : ◯企画財政部長（鈴木 茂） 選択 57 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 58 : ◯９番（兼子春治） 選択 59 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 60 : ◯企画財政部長（鈴木 茂） 選択 61 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 62 : ◯９番（兼子春治） 選択 63 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 64 : ◯市長（原田英之） 選択 65 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 66 : ◯９番（兼子春治） 選択 67 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 68 : ◯都市建設部長（佐野 泉） 選択 69 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 70 : ◯９番（兼子春治） 選択 71 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 72 : ◯都市建設部長（佐野 泉） 選択 73 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 74 : ◯９番（兼子春治） 選択 75 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 76 : ◯産業環境部長（片桐秀樹） 選択 77 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 78 : ◯９番（兼子春治） 選択 79 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 80 : ◯企画財政部長（鈴木 茂） 選択 81 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 82 : ◯９番（兼子春治） 選択 83 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 84 : ◯市長（原田英之） 選択 85 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 86 : ◯９番（兼子春治） 選択 87 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 88 : ◯市長（原田英之） 選択 89 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 90 : ◯９番（兼子春治） 選択 91 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 92 : ◯市長（原田英之） 選択 93 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 94 : ◯９番（兼子春治） 選択 95 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 96 : ◯産業環境部長（片桐秀樹） 選択 97 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 98 : ◯９番（兼子春治） 選択 99 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 100 : ◯都市建設部長（佐野 泉） 選択 101 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 102 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 103 : ◯３番（大石重樹） 選択 104 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 105 : ◯市長（原田英之） 選択 106 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 107 : ◯３番（大石重樹） 選択 108 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 109 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 110 : ◯13番（村松 尚） 選択 111 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 112 : ◯市長（原田英之） 選択 113 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 114 : ◯13番（村松 尚） 選択 115 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 116 : ◯市長（原田英之） 選択 117 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 118 :
◯総務部長（三浦鉄朗） 選択 119 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 120 :
◯健康推進部長（金原正佳） 選択 121 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 122 : ◯企画財政部長（鈴木 茂） 選択 123 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 124 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 125 : ◯20番（寺井紗知子） 選択 126 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 127 : ◯市長（原田英之） 選択 128 : ◯議長（戸塚文彦） 選択 129 : ◯教育長（小林哲雄） 選択 130 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 131 : ◯20番（寺井紗知子） 選択 132 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 133 : ◯20番（寺井紗知子） 選択 134 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 135 : ◯市長（原田英之） 選択 136 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 137 : ◯都市建設部長（佐野 泉） 選択 138 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 139 : ◯防災監（出口憲七） 選択 140 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 141 : ◯教育部長（西尾秀樹） 選択 142 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 143 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 144 : ◯17番（秋田 稔） 選択 145 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 146 : ◯市長（原田英之） 選択 147 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 148 : ◯17番（秋田 稔） 選択 149 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 150 : ◯17番（秋田 稔） 選択 151 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 152 : ◯17番（秋田 稔） 選択 153 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 154 : ◯企画財政部長（鈴木 茂） 選択 155 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 156 : ◯産業環境部長（片桐秀樹） 選択 157 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 158 : ◯都市建設部長（佐野 泉） 選択 159 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 160 : ◯17番（秋田 稔） 選択 161 : ◯議長（
戸塚文彦） 選択 162 : ◯都市建設部長（佐野 泉） 選択 163 : ◯議長（
戸塚文彦） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚文彦） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、12番 高橋美博議員の発言を許します。質問は、一問一答方式であります。12番 高橋美博議員。
〔12番 高橋美博 議員 登壇〕
2: ◯12番（高橋美博） 皆さん、おはようございます。
前回に引き続き１番となりました。
さて、2020年開催のオリンピックが東京に決まりました。ＩＯＣの決定を尊重したいと思いますけれども、福島などの被災地の復興が後回しにされないよう、また、福島第一原発事故処理に最大限の努力を求めたいと思います。
それでは、通告に従い順次質問を行います。
最初に、袋井市民の中東遠総合医療センターへの利用状況についてお伺いをいたします。
８月８日に開催されました市議会地域医療特別委員会で、５月から開院した中東遠総合医療センターの利用状況の報告がありました。中東遠総合医療センターの利用状況は、７月の実績でありますが、入院患者数で１日358.2人、想定の393人の91％、外来患者数は１日1,120人、想定1,300人の86％にとどまっておりました。スタート直後ということもありまして医師もある程度確保されていることから、今後、順調に患者数は伸びていくとの見通しが示されました。私もそう考えます。
しかし、問題なのは袋井市民の利用率であります。こちらは口頭での報告でありましたが、入院患者の58％が掛川市民、袋井市民はその半分以下の26％、その他が15％とのことでした。そして、外来患者の56％が掛川市民、袋井市民はその半分の27％、その他16％とのことでした。
掛川市と袋井市に限って利用割合を積算しますと、袋井市民の割合は入院で30.9％、外来では32.5％ということになります。これは大変問題な数字であります。人口比率でいえば、掛川市が58％、袋井市、42％であり、袋井市民の利用率はもっと高くなくてはなりません。私はかねてから、新病院の位置や交通の利便性から３分の１の地域の市民の利用は余り進まないだろうと主張してまいりましたけれども、残念ながら、それが立証される結果となってしまいました。現在の袋井市民の利用率について原田市長はどう捉えておりますか、お伺いをいたします。
直近の実績を示していただくとともに、地域別、また、診療科別、その他紹介率など、現状分析をすることを求めたいと思います。また、今後利用増への対策、見通しについてもお伺いをしたいと思います。
次に、病院が掛川市に移転した影響についてであります。
中東遠総合医療センターは職員数約1,000人という巨大な事業所であり、掛川市に誕生したことは掛川市の地域経済への波及効果は大変大きなものと考えます。既に道路整備や工場の進出など、病院周辺の発展は目を見張るものがあり、私は今でも建設費の負担割合に所在地割を設けなかったことに不満を持っておりますし、これは多くの市民も同様ではないでしょうか。
病院の移転は、掛川市の病院周辺の発展の一方で、本市の経済への影響も心配をされます。病院に関係をします薬局も新病院周辺に多数出店をしており、市内の薬局への影響も出ていると思われます。その現状を伺いたいと思います。
また、病院の移転に伴い、医師や看護師など、職員も通勤の利便性などから、今後、居住地を移していくことが予測されます。そうした動向はないのか、現在の職員の居住地の市町村別の内訳がわかっておりましたらお示しをいただきたいと思います。
最初の質問は以上です。
3: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
4: ◯市長（原田英之） おはようございます。
高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、議員から2020年東京オリンピックのお話がありましたけど、私はもろ手を挙げて賛成です。それは東日本の復興もあるし、放射能の問題だってありますけれども、今日本が抱えている東日本の問題とか、放射能の問題、あるいは高齢社会とか、あるいは財政の赤字の多さとか、あるいは経済の成長の問題とか、やはり全ての問題を７年後のオリンピックという一つの期限が決まっていて、しかも世界中が注目して、私たち日本人が心を一つにして、それに集中できる機会が与えられたわけですから、やはりこれはもっと積極的に受けとめていかなくてはいけない、私はそのように思います。当然のことながら、東日本の復興だって、放射能の問題だってその間に解決をしなければいけない、かように思います。
それから、中東遠総合医療センターの利用状況について議員からお話がありまして、これも同じです。新しい病院ができて、そして、新しい医療機関ができて、それによってこの地域の皆さん方が病気や救急で非常に困ったときに救急病院があると。病人のたらい回しがなくなった。すばらしいことではございませんか。やはりそのことをまず第一に私は評価すべきだと思います。
そして、そのほか、今から少し細かいお話に移らせていただきますけれども、そもそも市民の利用率ってどういうことなのでしょうか。病気の発症率は袋井市民も掛川市民も同じですよ。そのうちの袋井の方がかかっていなくて、掛川がかかっている。人によったら、もっと掛川にお金を出してくれよという御意見の方もおりますが、これは全く違います。というのは、同じ率で病人が出現する。袋井の方はどこへ行っていますか。磐田市立総合病院へ行っているのです。では、磐田市立総合病院で磐田市が袋井からお客さんが来ているのだから、袋井の皆さん、お金を払ってください。病院の経営のお金を払ってくださいと、どうしますか。袋井市として払いますか。今払っていないでしょうということを思いますと、やはり有症率、病気の発症率は同じわけですから、そうした中で起こっている病人をやはり私はこの新しい病院、それから、磐田市立総合病院、それぞれの特徴を今後とも生かして、そして、この地域に住む方がお互いに病院を選べる、そういう度量を持つことが一番必要で、そのことがこの地域全般の医療関係の安定に寄与する、このように思います。
そういうことを踏まえながら少し議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず、中東遠総合医療センターの利用状況についてでございますが、５月開院後、入院患者延べ人数は５月が8,543人。６月が１万141人、７月が１万1,104人、それから、外来患者数が５月が１万9,018人、６月が２万1,671人、７月が２万4,642人、当初の予想はもう少し開院当時からスタートを早くしておりましたけれども、これぐらいの率で一応順調にふえていると思いますから、私はそれほど心配はしておりません。
それから、袋井市民の利用率が入院患者が26％、議員がおっしゃいました。掛川が58％、菊川が６％、御前崎が３％です。それから、外来の患者が袋井が27％、掛川が56％、菊川が６％、御前崎が３％、こういうことです。前年の旧袋井市民病院と旧掛川市立総合病院の袋井市民の利用率は、入院患者数の割合が26％、外来患者数の割合が30％でございましたので、比較いたしますと入院患者数は同様の傾向でございますが、外来患者数は少し下回っているという状況でございます。確かに掛川と袋井と比べると、掛川が倍くらい、両方とも数字上はあるわけでございますけれども、袋井の市民のこれ以外の皆さん方は恐らく磐田市立総合病院にお世話になっていると思います。
そのことが今後、交通の便の問題とか、あるいは場合によって、この新しい病院が治療面とかいろいろな意味ですぐれた実績を積んでいくということによりまして患者が次第に動いていくということは十分あり得ると思っております。
外来患者数は旧袋井市民病院の閉院に伴う診療制限のため、患者の受け入れを近隣の病院や開業医にお願いしたこと、これは病院の閉院に伴って、それから、袋井市北部地域に関しましては、旧市民病院に比べ距離が遠くなった。事実遠くなったことから伸び悩んでいるものと考えておりますが、最近はこうした患者も中東遠総合医療センターを受診するケースが次第にふえてきていると伺っております。
次に、診療科別の受診状況はどうかというお話でございました。
入院の外科では整形外科が全体の13％、消化器や血管外科が11％、脳神経外科が９％です。内科系では、血液内科や透析などの内科が13％、消化器内科が10％、循環器内科が８％です。また、外来の外科では、整形外科が全体の10％、消化器、血管外科が６％、脳神経外科が５％でございます。内科系では、血液内科や透析などの内科が16％、消化器内科が７％、循環器内科が５％でございまして、救急が７％ございます。
診療科別の状況につきましては、中東遠総合医療センターがセンターを開設して重点診療を進めております循環器内科、脳神経外科、救急科の患者の割合が多いことから、順調に経営が進められているものと、このような認識をしております。
次に、紹介患者の居住地区分の割合についてでございますが、袋井市民が24％、掛川市民が59％という状況でございます。このように、開院以来、毎月の地区別患者数、診療科別患者数、紹介率などの指標につきまして把握をしておりまして、開院後４カ月余り、流動的な要素もございますが、その動向を注視しているところでございます。
次に、今後の利用の見通しと利用増への対策についてでございますが、旧病院の実績からいたしますと今後患者数は増加していくものと考えておりますが、磐周医師会、あるいは小笠医師会との意見交換会の開催や院長、副院長が袋井市内の開業医を訪問し、さらなる連携を強化するなど、地域連携の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、救急の場合に、いわゆる断らない救急と申しますか、救急は全て入れますという意味の継続につきましても鋭意今後努めてまいりたいと考えております。
また、診療体制を初め、運営状況等を広報紙やホームページなどを通じて市民の皆様に情報提供し、利用しやすい病院となるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、市内の薬局への影響ということでございますけれども、中東遠総合医療センター周辺には、現在、小笠袋井薬剤師会が開設したセンター薬局を初め、４店舗が開業していることから、これまでと比較して袋井市内の薬局の病院からの処方件数につきましては減少していると伺っております。しかしながら、旧袋井市民病院の閉院に伴う診療制限のため、患者の受け入れを開業医にお願いしたこともございまして、薬局の中には開業医からの処方件数がふえたということもございます。今後は、かかりつけ医同様、親身に相談できるかかりつけ薬局を持っていただくよう、中東遠総合医療センターとともに市民への働きかけをしてまいりたいと存じます。
次に、職員の市町村別居住地でございますが、中東遠総合医療センターへ勤務する職員970人の50％が掛川市在住であり、30％が袋井市在住でございます。このうち、医師につきましては95人のうち掛川市が54人、袋井市が19人、浜松市、15人などとなっておりまして、77％の医師が病院周辺の掛川市、袋井市の居住者であり、統合によって袋井市から掛川市へ転居をしたという医者は２人でございます。また、循環器内科の医師が７人中６人、脳神経外科の医師は６人中５人、救急科の医師４人全てが袋井市、掛川市に居住しております。こういうことで、救急時にも十分対応できる体制になっているものと考えております。
今後とも、袋井の市民にとりましてこの病院がより使い勝手がよくて、そして、みんなが行ける愛すべき病院になるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
5: ◯議長（
戸塚文彦） 高橋委員に申し上げます。再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問するのか明確にしてから発言をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
12番 高橋議員。
6: ◯12番（高橋美博） 今の答弁の１の（１）のところで質問させていただきたいと思います。
市長は大きな度量を持てと。私も当然、受け入れ態勢がきちっと万全になったということで、安心・安全ということでは非常に市民には貢献をしていると思いますが、やはり市が出資をしている病院でありますので、それなりに市民の利便性ということでは最大限の努力をしていただきたいということであります。
その中で対策の中に幾つか出されておりますけれども、一つあるのが病院の紹介率の問題ですね。これが非常に袋井市からの紹介が低い。これはそれなりに信頼性の問題がやはりあるのではないかなというような感じがいたします。そこら辺のところについてもう少し踏み込んで、交通の便から含めて、市民の利用増について努力ということで答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
7: ◯議長（
戸塚文彦） 金原健康推進部長。
8:
◯健康推進部長（金原正佳） 高橋美博議員の再質問にお答えを申し上げます。
市民の利便性を高める意味で紹介率を高めるようにという御指摘でございますけれども、これは市長の答弁にもございましたとおり、今、病院職員が中心になって市内の開業医と連携を深めることに努めております。
具体的には、答弁の中にもありましたとおり、袋井医師会との情報交換会、院長、副院長による開業医の訪問、意見交換などを通じまして、病院の内情をよく理解していただくこと、そうしたことに努めておりますので、市内の開業医からの紹介率等は今後高まっていくものと考えております。
以上でございます。
9: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 高橋議員。
10: ◯12番（高橋美博） なかなか今は病院の待ち時間も長いとか、そういういろいろな問題もあって、なかなか開業医のほうも紹介のところをまだ控えているし、希望する患者のほうもなかなかそういう点でちょっとというような気持ちがあるということで、病院には経営改善に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、行政経営方針の市民と行政とのパートナーシップについて伺います。
これまでの経緯をたどってみますと、我々議員がこのパートナーシップについて初めて学んだのが平成22年７月に開催をされた１市１町の議員研修会であり、ＮＰＯ法人のグラウンドワーク三島の事務局長、渡辺豊博氏の講演でございました。その直後の８月には、パートナーシップ導入の方針が示された後期基本計画の審議に入ったわけでありまして、余りにも唐突ということで、当時、議員からも多く疑問が出されたということを記憶しております。
そして、平成23年、平成24年と、２年間は地震対策をテーマに市民と行政とのパートナーシップの推進の取り組みを進めてきましたが、私にはまだ市民に理解が進んでいるとは思えません。新たな推進、展開をするにはまず十分な周知と丁寧な説明が必要で、市民の理解が不可欠と考えます。
そこで、改めてパートナーシップの理念と進め方についてお伺いをしたいと思います。
平成18年からの袋井市総合計画前期計画では、行政経営の基本方針に市民との協働の推進とあり、また、平成23年度からの後期基本計画では、行政経営方針に市民と行政とのパートナーシップの推進と記載をされました。この違いについて説明をいただきたいと思います。
また、対象となる市民の組織は、企業もあれば、各種団体、ＮＰＯなど、さまざまあるわけですが、今回なぜ地域に対象を絞って進めようとするのか、説明をいただきたいと思います。
自治会はその目的に沿って活動をしており、自治会長の任期は多くは１年でありまして、継続性には問題があります。対応する組織には、ＮＰＯなど、本来、目的によって自主的につくられ、進められるべきものと私は考えます。
さて、パートナーシップの推進と公民館の地域コミュニティセンター化と結びつけているのも問題であります。パートナーシップを進めていくことが即公民館のコミュニティセンター化のステップであるような説明がされておりますが、私は違うのではと考えております。パートナーシップの推進がなぜ公民館のコミュニティセンター化と結びつくのか、説明をいただきたいと思います。
３年目の今年度は自治会連合会ごとに３名の地域担当職員を選任し、既に地域に入り、説明、地域課題を示すなど、協議に入っております。しかし、職員と地域とではおのずと温度差もあり、地域から行政からの一方的押しつけ、会議の参加すら負担に感じ、拒否反応もあると聞いております。そもそも協議の場の設置、参加者の選定から問題になるところもあるとのことでございました。今年度のこれまでの取り組みの状況、課題についてとその対応についてお伺いをいたします。
私は、行政の一方的で早急な推進には疑問を感じております。やはり理念を明らかにし、市民と行政とを橋渡しできるような人材、組織が必要と考えます。平成23年度の事務事業方針には、市民代表及び学識経験者などの10名程度で構成するパートナーシップ推進検討委員会を設置し、全市民的なパートナーシップの仕組みや推進の方策について検討するとありました。なぜこれまで設置されていないのか、お伺いをしたいと思います。
さて、地域が抱える課題、問題は多様であります。市が材料として示しております満足・不満足度調査などはほんのその一部にすぎません。地域には行政課題にとどまらず、歴史や文化、伝統芸能、環境、子育て、高齢者福祉、防災、防犯、地域交流とか地域発信、産業振興、まちづくりなど、多種多様な課題、テーマがあります。市民の問題意識と市の求めるものとはおのずと差異があります。
事例として紹介されております浅羽東、三川地区で実施をされている地域協働運行バスは、行政からの提案で始まったものであり、本来のパートナーシップと言えるのか疑問にも感じております。
いずれにしましても、早急に結果を求めることは危険であります。私は、地域の課題は何なのか、共通認識をつくることから始めるべきと考えます。地域の特質、弱点は何かを明らかにする地域白書づくりとか、また、どんな地域をつくるのか、将来方向を明らかにする取り組み、滋賀県の東近江市では地域協議会で地区計画づくりというものを進めておりますが、こうしたものから取り組むことを提案したいと思います。
以上、よろしくお願いします。
11: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
12: ◯市長（原田英之） 高橋議員の２点目の市民と行政のパートナーシップなのですけど、パートナーシップというのは目的ではございませんで、手法です。協働も同じです。だから、パートナーシップのために仕事をするではなくて、パートナーシップという方法で仕事をしていく。協働という方法で仕事をするという意味でございますので、ぜひそこのところはそのように御理解をいただきたいと思います。
まず、そういう意味で、協働とパートナーシップの違いは何かという第１問でございますけど、協働とパートナーシップという言葉を、英語のパートナーシップというのは、いわゆる連携という意味でございます。そういう意味では、連携と協働の違いは何かという意味。今、私どもは行政的な意味では、これは一般的には少し違うかもしれませんけれども、協働というのは比較的相手がＮＰＯとか、あるいはＮＰＯではなくて市民活動団体、それから、企業、そういうように相手が決まっている。ある程度形にあらわれて決まっている。パートナーシップというのは一般的に連携してやっていきましょうという意味で、場合によったら個人のこともあり得ますし、地域全般のこともあります。少し広い意味で、パートナーシップという言葉のほうが広い意味で使われている。そういう違いだと思います。
そのときに地域を対象にしたのは何かということでございますけれども、地域を対象にしたのは少子高齢化の進行、あるいは住民ニーズの多様化、これは満足度調査とか不満足度調査でつかめておりますので、こういうことがそれぞれの地域ごとに違います。議員がお住まいの三川と、それから、私が住んでおります袋井北地区とでは大分内容が違います。ということから、やはり地域ごとに違いますので、では、地域ごとにパートナーシップの手法でそれぞれの課題をお話ししてまいりましょうということで地域を対象にいたしましたが、全体のいわゆる協働の相手でありますＮＰＯとか、そういうものとの連携という意味では、いろいろなＮＰＯの皆さんが活躍してくれる「ふらっと」もございまして、そういうものに入っている人たちとはそういう中で連携もとれていると思います。
次に、パートナーシップの推進と公民館からコミュニティセンターへの移行との関係で、これは直接関係ないでしょうという意味で、直接関係ないです。パートナーシップというのは、地域の皆さんと、それから、私ども行政とが同じ高さでといいますか、同じ目線でいろいろな地域の課題の話し合いをしましょうと。場合によったら地域にある課題を解決していきましょうと。公民館のコミュニティセンター化というのは、公民館活動をしている中での活動がそもそも公民館法でいう公民館から現実的にはいろいろな健康問題とか、そういうような方向に移っているのではないかということで、現実に合わせたような形にするためにコミュニティセンター化をやっていこうという意味で、直接パートナーシップが推進して公民館をコミュニティセンターにするというのとは違います。と申しますのは、公民館法による公民館活動の中にも、当然のことながら、パートナーシップの手法でやったほうがうまくいくものもあるわけでございますので、ぜひそのように御理解をいただきたいと存じます。
次に、本年度の取り組み状況と課題に向けた対応ということで、７月から自治会連合会を単位として各地区３名程度の地域担当職員を地域づくりのコーディネーター役として配置をいたしました。現在の活動状況は、24の自治会連合会のうち既に20の地区で地域の会議に出席をしております。地域の会議ではそれぞれの課題のほか、地域協働運行バスや防災対策の継続、高齢者の見守りなど、踏み込んだ意見交換がされた地区もございます。課題といたしまして、取り組みの趣旨を十分御理解していただいていない地域がございますので、本市の考え方や進め方を地域の皆さんに丁寧に説明し、時間をかけて地域の理解を得るように努めてまいりたいと存じます。
あと、ここのところも、実際は課題がない地域があれば、別にそういうところに職員が入っていって無理やり課題を探し出すということではございませんで、やはり地域の皆さん方が考えていて、こういうことを市に対して一つの課題として言っていきたいと。こういうところにその課題について私ども職員も一緒になって話をしましょうという意味でして、しゃにむに職員３人が行って、何か課題があるかないかといって地域全体の御用聞きみたいなことをすることはございません。そういうことが100％ないようにということで私は担当部局のほうへ指示をいたしております。まして、従前そういうことがあったとしたら、そういうことはすぐ直ちにやめてもらう方針です。
それから、次に、パートナーシップ推進市民会議の設置についてでございますけれども、この点につきましては、全市的なパートナーシップの仕組みを議論していただく推進市民会議の設置を考えておりましたが、全体的なパートナーシップの仕組みについて御議論いただくのは、ある程度地域ごとの課題や取り組みに向けた考え方が明らかになってきた時点で必要に応じて設置することが望ましいということから、現時点では、もう少し前に設ける予定でございましたけれども、設けておりません。というのは、形式的にこうした会議を設けても、具体的に何の話をそこでするのかということが大事でございますので、そういう意味では、現時点では地域と地域の担当職員による地域課題、しかもそれも私どものほうからこれが課題だなんていう話ではなくて、地域の皆さん方がこういうことについてどうなのだろうかと上がってきたものを議論していくということでございます。
それから、議員から御提案のありました地域白書や地区計画についてでございますが、地域の問題や課題が何なのかを明らかにすること、将来はどのような地域をつくるのか明らかにすることにつきましては、まさに本市が進めようとしているものでございますが、その作成につきましては、これも各地域ごとに絶対つくらなくてはいけないよというようなことでやるのはおかしなことでございますので、地域の自主性にお任せしたいと思っております。
私も議員がおっしゃられた市については十分勉強してありませんので、今後その市が行っているこのような手法につきまして勉強を進めてまいりたいと存じます。ただ、私は議員がお話しになりました点で１点、地域協働運行バスはいわゆる地域から出たものではなくて、市のほうからこういうことでと出て、地域の人たちと対等な話し合いの中で出たのではない的なお話がございましたけど、私はそういう認識をしておりませんで、浅羽東にしろ、あるいは三川にしろ、最初に言い出したのは市かもしれません。私ども行政でほかの事例も知っていますから、だけど、その判断は地域の皆さん方の御判断に任せた上での結論であると私は認識をしております。もしもそれが間違いでございましたら、ぜひ御指摘をいただきたいと思います。
以上でございます。
13: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 高橋議員。
14: ◯12番（高橋美博） パートナーシップの問題について再質問をさせていただきます。
（４）になりますか、要は市長から説明をいただきました、我々議員もそれなりに今までも一生懸命議論をしておりますが、私もパートナーシップについて別に否定的な考えを持っているということではなくて、将来的にはそういう形に進んでいくだろうということですが、まだまだ市民のほうがそういう状況にないですよということをお話しさせていただきまして、そういう点でやはりまずその中身をきちっと、今市長が言ったような中身を説明するような、言ってみれば事例集なりパンフレットなり、それと、また、行政と市民の橋渡しをするような学識者をやはり招いて講演会なりとかというような形で、やはりそういうところから始めないと、いきなり行って、何も知らなかった市民がということで対応をそこからスタートするのはなかなか難しいではないかということを質問させていただきましたので、そういう点ではそうした学識経験者を招くとか、あるいは手引をつくるとか、そういうところから始めるべきだと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
15: ◯議長（
戸塚文彦） 三浦総務部長。
16:
◯総務部長（三浦鉄朗） 高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。
高橋議員からございました地域の方に中身をしっかり説明せよということでございますけれども、まさにそれはそのとおりだと思っております。地域担当職員、それぞれ約３名ずつ配置をさせていただきましたけれども、まず、その地域担当職員は何をやるかということでありますが、地域に入ってこれから進めようとしているパートナーシップ、これは手法でございますが、そういった取り組みの市の考え方とか、これからのあり方、そういったものをまず最初に説明していくというところから始まっております。
こういった説明をしているわけですが、議員から御指摘のあるように、まだまだ御理解いただけないというところ、確かに地域がありますので、先ほど市長が答弁申し上げましたように、これからも丁寧に説明をしていって、この考え方についてまず地域の方に御理解をいただくということを優先的に進めてまいりたいと思います。
それから、学識者、それから、手引等ということでございましたので、今後、地域に入ってさまざまなお話をしてまいりますので、先ほど申し上げましたように、地域の方にいかに理解していただけるかということに主眼を置きまして、そうしたものが必要になればまたそういったものもそろえていきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
17: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 高橋議員。
18: ◯12番（高橋美博） パートナーシップの推進については本当に丁寧に進めていただくように、説明しながら進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
次に、高齢者の運転免許証返納を推進するための支援策の質問に移らせていただきます。
国内全体の交通事故件数が減り続けている中で、高齢者の事故件数がなかなか歯どめがかからないという状況でありまして、2007年度以降、毎年10万件で高齢者のかかわる事故は推移をしておりまして、全体の件数に占める高齢者のドライバーの割合も上がり続けて、2012年には16％を超すというような状況になっております。
認知機能の衰えが疑わしい高齢者には、自治体などがマイカーにかわる移動手段を積極的に用意する体制づくりが大きな課題となっております。高齢者が自身の判断で運転免許を返納しますと、その後の自家用車による交通手段がなくなることや運転免許証を公的な身分証明書として利用できなくなるなど、日常生活に不便な面も生じてまいります。このような不便さを改善するために支援策を実施し、運転免許証返納を促進することで高齢者の事故防止を図る取り組みが各地で進められております。
2002年度から運転免許証の有効期限内に自主返納をすれば、身分証明書に使える運転経歴証明書の交付が始まったわけでありますが、それまで有効期限が半年ということでしたが、これも昨年４月より期限が撤廃をされております。静岡県では、それに合わせまして2011年４月から、タクシー事業者約400社が運転経歴証明書の提示を条件に高齢者の運賃を１割割り引くというようなサービスを実施しております。これに伴って65歳以上の高齢者の2012年の返納件数も7,000人強と、前年度に比べ３割ふえたとの効果が出ております。
本市の運転免許証の返納の現状を伺うとともに、市が現在どのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。
各地の自治体では、公営バスなどの利用料金の免除や割引、身分証明書の代替支援として運転経歴証明書の発行手数料の一部助成や住民基本台帳カードの無料交付など、自主返納を支援する取り組みが行われております。袋井市もこうした支援策を実施する考えがないか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
19: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
20: ◯市長（原田英之） 高齢者の交通安全対策の御質問でございますけれども、私も最近余り運転しませんで、時折運転をしますと、横に乗っていたうちの家内から随分下手になったねということを言われまして、それは本当にだんだん年をとってきますと運転の技術が落ちるというのは我が身をもってしてもそのように思っています。そういう意味では、高齢者の運転免許の返納をよりスムーズにして、それによって交通事故を減らしていくというのは、我が国においてこれから相当強く進めていかなければいけないことであると思います。その反面、今度はそれによりまして高齢者が持っています移動の不自由さをどのように解決するかという社会的に大きな支援もしていかなければいけないと思います。
まず、御質問のうち、免許証の返納状況と、それから、市内の交通事故の話を少しさせていただきますと、市内の交通事故につきまして、平成24年中の交通事故発生件数が853件、そのうち高齢ドライバーによる件数が110件ございます。交通事故全体の13％です。それから、袋井署管内におきます65歳以上の高齢ドライバーの運転免許証の返納につきましては、平成23年が93人、平成24年が154人です。本年は７月31日現在で94人、年々返納の数字がふえております。高齢ドライバーの免許証の返納は、加齢による認知能力の低下に伴う運転に対する不安や御家族の心配を解消し、交通事故を未然に防ぐことが期待されております。
本市での運転免許の返納を促す取り組みについてでございますが、広報ふくろいの交通安全コラムや高齢者の交通安全講習の中で高齢ドライバーの免許証の返納についてＰＲするとともに、御質問にございましたように、県タクシー協会の実施する運転免許返納者への料金割引制度を広報ふくろいにも掲載し、周知に努めております。
また、袋井警察署と連携して、免許証の返納時に市が用意した夜間に光る、事故防止にもつながると思いますが、自発光式反射材を配付するなど、高齢ドライバーの運転免許の返納を促進しているところでございます。
次に、高齢運転者の免許証返納に関する支援策でございますが、平成24年度から静岡県交通安全協会袋井支部が支部会員を対象に、免許証を返納し、運転経歴証明書を取得する際の証明交付手数料1,000円の半額を補助しておりまして、平成24年度は77名の方が利用をされております。
議員から御提案がありました運転免許証を自主返納した方に対しまして、運転免許証にかわるものとして発行される運転経歴証明書、身分証明書となる住民基本台帳カードの交付手数料の補助や自主運行バスの運賃免除など、さまざまな支援策につきまして交通安全の観点から今後検討してまいりたいと思います。なお、これに加えまして、当市でこれから進めていくべきであると考えております自転車を利用したまちづくりというものにも鋭意力を注ぎまして、高齢者の運転免許証のいわゆる早期返納をより促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 高橋議員。
22: ◯12番（高橋美博） ありがとうございました。
支援策も検討をしていくということですので、それに期待をしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
生活保護基準の大幅引き下げの影響についてお伺いをしたいと思います。
生活保護制度は、生活に困った場合に人間らしい最低限の暮らしができるよう国が最終的な保障をするものであります。その生活保護基準の大幅引き下げ、保護費削減が８月から実施をされました。この保護費の基準の引き下げは、自民党が政権復帰後成立をさせた2013年度の予算に盛り込まれ、引き下げ実施時期を参院選後の８月としたのは、今回の削減の規模も内容も今までに例のない苛酷なもので、受給者と国民にはかり知れない打撃を与えるからであります。
保護費を３年かけて平均で6.5％、総額670億円を削減するということは、これまで生活保護制度発足以来一度もありません。減額対象は受給世帯の９割以上、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大します。しかし、今回減額される保護費、生活扶助費は、食費や光熱水費に充てられる受給者の日常生活を支えるまさに命の土台であります。既に受給者は、円安による電気代や食料品の値上がりなどで四苦八苦の状態にあります。これ以上の節約を求めることは健康と命を削るに等しいものと考えます。
保護費削減の影響は市全体でどれほどでしょうか。また、引き下げに対する受給者の声とその対応はどうなされているのか、お伺いをいたします。
また、生活保護基準は就学援助の支給費や最低賃金、住民税の非課税限度額の目安、保育料免除など、市民の暮らしにかかわる制度にも連動をしております。その影響について市はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
以上、よろしくお願いします。
23: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
24: ◯市長（原田英之） 生活保護基準の引き下げによる影響ということの御質問にお答えを申し上げます。
私はこういう福祉的な経費を下げることは基本的には賛成ではございませんで、下げるべきではないと思っておりますが、今回の場合はやはり日本の国がデフレ経済が続いてきまして、それによりましていろいろな物価が下がっているということが一つの下げるきっかけになっていると思います。それから、もう一つは、年金とか、そういうものとの均衡を図るという意味もございました。そういうことで、この生活保護基準の引き下げが行われたと思います。
財政全体に及ぼす影響とか、そのほかとの波及効果を考えての引き下げなのですけれども、こうした福祉の経費をいわゆる下げることも場合によって、今回の場合のようにやむを得ないことであるのかなという認識をしておりますが、基本的にはやはり福祉経費を下げるべきではないし、生活に困窮している方の生活の水準を切り下げるということはよろしくないと思っております。
さて、扶助費削減の本市の受給者への影響についてでございますが、本年８月の生活扶助基準の見直しに伴いまして、本市の生活保護受給世帯212世帯のうち200世帯に影響がございます。８月の支給分の保護費の総額では16万2,410円の減額となっております。影響額の内訳といたしましては、増額が最大で60歳代単身世帯で70円、減額は最大で働ける人がいる多人数世帯で6,610円となっております。
次に、受給者からの反応でございますが、基準見直し後１カ月経過した現在も具体的な問い合わせは来ておりません。今後、受給者宅への定時訪問や来庁時などに今後の改正の内容につきまして丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
次に、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生ずる影響がどうかということでございます。これは各制度に影響があると思いますが、厚生労働省の分野の見解では、平成25年度における住民税など、他制度への影響はなく、平成26年度以降は個人住民税の非課税限度額、それから、就学援助、保育料の免除、児童養護施設の運営費等、計38制度において何らかの影響が生じるということになります。これはこれらの制度の多くが生活保護基準をもとに適用基準が定められているということで、この生活保護の基準が引き下げられますと、これまで利用した制度がそのままでは利用できなくなるというケースが生じてくるからでございます。それぞれの制度を担当する課と連携を密にしまして、こうしたケースが発生したときに丁寧に説明をしたり、あるいはこうしたケースをどのように現実的に当て込めていくのか、こういうことにつきまして今度私どもは注意をしてやっていきたいと感じております。
以上でございます。
25: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 高橋議員。
26: ◯12番（高橋美博） 生活保護費の問題について再質問をさせていただきます。
市長が言ったとおり、国民の社会保障、あるいは生活に非常に影響がある制度でございまして、やはりほんの一握りの皆さんということではなくて、きちっと関心を寄せていかなければならないと考えております。
再質問でございますが、今、生活保護基準の引き下げをやめさせようということで、不服審査といいますか、審査請求を出す運動が非常に今広がっているわけですが、その提出には保護費の変更通知書というようなものをきちっと添付するということが必要ですし、また、審査請求書というものが必要となります。これについては役所で必ず用意はしなければならないということになっておりますけれども、いずれにしましても、受給者が保護費の内訳がよく理解できるような、こうした保護費の決定通知書ということが必要となりますけれども、これについて本市がどういうような形で実際に運用しているのか、これについて再質問させていただきたいと思います。
27: ◯議長（
戸塚文彦） 金原健康推進部長。
28:
◯健康推進部長（金原正佳） 高橋美博議員の再質問にお答えを申し上げます。
生活保護の不服申し立て及び決定通知に関する御質問でございますが、本市におきましては生活保護の施行細則に基づきまして、生活保護の決定の場合には御本人にその旨を通知しております。当然、その中には、処分に不服がある場合には60日以内に不服の申し立てができる旨の記載もしっかりしてございます。
そして、さらに、例えば御本人からそうした不服の申し立てをしたいという申し出があった場合でございますが、この不服申し立てにつきましては、個人が県知事に対して申し立てをすることとしておりまして、様式も県様式でございます。現在の市の窓口にはこの様式の設置はございませんが、そうした行為をしたいという申し出があった場合には担当の職員が相談に応じ、そうした手続等についても説明をすることとしております。
以上、答弁とさせていただきます。
29: ◯議長（戸塚文彦） 12番 高橋議員。
30: ◯12番（高橋美博） そうした場合には、相談があった場合には丁寧な対応をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問でございますが、障害者の施設、旧浅羽授産所についてお伺いをしたいと思います。
浅羽授産所は長らく「手をつなぐ育成会」が運営をしておりましたが、利用者が少ないということで、障害者自立支援法の施行時に対象施設にするためということで、20人以上にならないとその対象にならないということで、平成22年４月にＮＰＯ法人の「やくわり」に統合をされました。統合後も利用者をそのまま受け入れ、施設も現状のまま活用するという約束だったと思います。しかし、今年度になって施設が利用されておりません。利用者が現状どこに通っているのか。また、施設は市からの貸与となっておると思いますけれども、その活用について今後どうするのか、お伺いをしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
31: ◯議長（戸塚文彦） 原田市長。
32: ◯市長（原田英之） 浅羽授産所についてでございますけど、私もＮＰＯ法人「やくわり」に統合しというよりも、「やくわり」がこれを引き受けてくれてというような認識を私はしています。それでないとあの授産所が現実としてやっていけないものですから、どこかが引き受けてくれないかなということで、そうしたら、「やくわり」のほうが、それでは、私のほうがやりましょうかという話で一緒になったと、そのような理解をしております。
昭和63年に旧浅羽町が心身障害者小規模授産所事業実施要綱に基づきこの浅羽授産所を設置いたしました。そして、日中の活動の場として運営をしておりましたが、先ほど議員からお話がありましたように、障害者自立支援法の施行に伴って平成22年にＮＰＯ法人「やくわり」が業務を行っているということで、現在あのままの場所で、この土地、建物等は市からの無償貸与の形で、自立した日常生活を営むために必要な訓練等の支援を行う生活訓練事業所、ライフサポート「やくわり」、名前が変わりましたけれども、こういうことで運営されてきました。本年４月に、ＮＰＯ法人「やくわり」が浅羽の大野地区に入浴や食事等の介護といった日常生活上の支援を行う生活介護事業所ケアハウス「やくわり」を設置いたしました。そうしたことから、これまでライフサポート「やくわり」を利用していた11名全ての人たちがこの新たな施設に、浅羽支所の近くにありましたところから大野に移りました。そして、引き続き通所による支援を受けております。
そうしますと、現在、昔からありましたこの授産所、今の名前はライフサポート「やくわり」なのですけれども、ここには利用者がおりません。国が進める障害を持つ方の地域移行が今後ますます進み、障害者施設への利用ニーズの増加も予想されます。そういうことから、この施設は障害者の生活能力の維持、向上を図るために市の南部地域において重要な役割を果たす施設であると認識をしております。
そういうこともございますし、来年の春には特別支援学校を卒業する生徒の利用も予定されております。こういうことから、引き続きＮＰＯ法人「やくわり」が運営をする生活訓練施設として、現在は人がおりませんけれども、現在のあの場所で施設を活用してまいりたいと思っております。
こうした施設でございますので、少し時間を置いてどうしても利用する方がいないということであれば閉じることも考え、視野に入れたいと思いますけれども、今の段階で来春卒業する方の活用も、利用も考え得るということでございますので、そのままあの施設を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯議長（戸塚文彦） 12番 高橋議員。
34: ◯12番（高橋美博） 旧浅羽授産所でございますけれども、せっかくの施設でありますし、自主運行バスもわざわざ回すということで通所者の利便を図ってきたところでございますので、ぜひ引き続き活用できるよう市のほうでまた後押しをしていただきたいと思います。
それでは、最後の質問の教育問題について教育長に伺ってまいりたいと思います。
一つ目の質問は、全国学力・学習状況調査の結果についてであります。
文部科学省はことし４月実施の全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。調査は小学校６年と中学校３年の二つの学年を対象に、国語と算数、数学の２教科で行われました。静岡県の結果は、小学６年の国語、算数の２教科とも平均正答率が全国平均に届かず、特に資料を読み取る力や漢字の読み書き、ことわざなどの知識を問う国語Ａは全国平均を５ポイントも下回る57.7％で、都道府県最下位ということで今問題になっているわけであります。
そもそもこの調査は、学習の理解度を確認し、指導改善に役立てるのが目的であり、結果を競うべきものでないことは当然であります。しかし、結果を今後どう生かしていくのか、改善すべきことは何なのか、分析が必要と考えます。教育長は今回の結果をどう受けとめているのか、また、その要因をどこにあるとお考えか、お伺いをいたします。
二つ目の質問は35人学級の実現についてであります。
全国学力・学習状況調査は、学力低下の指摘をきっかけに2007年度から復活をし、民主党政権が誕生した2010年からは３割の抽出調査となりました。そして、自民党が復帰をしたことし、４年ぶりに全員参加方式に戻りました。私は、実施に要する数十億円もの巨額の経費はむしろ少人数学級や教員の加配に充てるべきだと考えております。
都道府県別の正答率を見てみましても、今回の結果でも秋田県や福井県、石川県などが上位を占め、下位は沖縄県や北海道などとなっておりまして、順位が固定化され、地域の序列化が心配をされております。
秋田県は少人数学級をいち早く導入するなど、教育に力を入れていることが知られておりますし、また、下位の県などは県民所得が少なく、教育にお金を十分かけられないというところになっております。その一方、静岡県は、豊かな県でありながらこうした結果になるのは、教育にお金をかけていないあらわれだと私は思います。
現場の教員からは、新学習指導要領の完全実施による授業時間の増加、いじめ、不登校など、さまざまな問題への対応が求められ、多忙化し、子供たちに向き合う時間が減っており、こうした現状の中で一人一人に丁寧な指導は困難であり、少人数学級の実現を強く望むとの声が寄せられております。
民主党政権時代の2010年、文部科学省は新・公立義務教育諸学校教員定数改善計画案をまとめ、2011年から公立の小学校１年、２年生で35人学級が導入されました。引き続き、2013年から2017年までの５年間で中学３年までの全学年で35人学級を実現するとしておりました。しかしながら、残念なことに、自民党に政権が戻った途端、財源などを理由に実施が見送られ、小学２年から中学３年までは旧来の40人学級のままとなっております。
静岡県では静岡式35人学級を実施しておりますが、大規模校はともかく、小規模校には恩恵がありません。教育長は少人数学級の必要性をどう捉えておりますか。その実現に向けてどのように働きかけていきますか、お伺いをいたします。
三つ目の質問は、国の土曜授業推進への対応についてであります。
文部科学省は土曜日の教育活動推進プランを新規に計画、今後３年間で全ての小中学生、高校生に最低月１回程度、学校での授業や地域における学習などの機会を提供し、土曜日の教育活動を充実させることを目指すとしております。そして、来年度は、まず、全公立校の約２割に当たる6,700校に対する補助を行う予定で、概算要求に20億円を盛り込むとの新聞報道がありました。
現行の学習指導要領に示された教育内容や授業時間数は学校週５日制を前提に作成されておりまして、中央教育審議会は平成20年１月の答申でも引き続き学校週５日制を維持することが適当と判断しており、土曜授業を全国一律に制度化することは考えておりません。あくまでも設置者の判断でと各自治体にげたを預ける格好となっております。
振り返ってみますと、学校週５日制は、学校と家庭と地域が連携し合い、それぞれの役割を果たし合いながら社会全体で子供の教育に当たろうとの理念から、1992年９月から月１回、1995年から月２回と段階的にスタートし、2002年度には完全実施となり、既に20年を経過しており、現在、この理念は国民の間にも定着していると思います。
土曜日を使って、地域住民などの協力を得ながら、学習やスポーツ、体験学習などに取り組んでいる子供たちはたくさんおります。そして、現在でも、特別に必要のある場合には運動会や体育祭などの学校行事、保護者、地域住民への公開授業が土曜日などを使って教育過程内での教育活動として行われております。
しかし、今回の土曜授業の実施推進は、学校週６日制の実質的復活という重要な課題を含んでいると思います。これまで培われてきた子供たちの生活リズムが崩れないか、土曜授業が子供の負担とならないか、学習を中心とした生活に逆戻りし、ゆとりのない生活の再来を招かないか、また、なぜ学校で土曜授業なのか、不安な声がたくさん出されております。何よりも土曜授業が復活するとなれば、教職員の勤務体制が課題となります。教育長は土曜授業実施についてどのような見解をお持ちですか。また、実施の問題点をどのように捉えておりますか、お伺いをいたします。
四つ目の質問は、教室の暑さ対策についてであります。
地球温暖化の影響もあって、近年、異常な夏の高温が続いております。学校教育の現場でも熱中症を予防する対策が求められ、また、教室でも暑さによって子供たちが授業に集中できないなどの問題が出ております。本市では、平成23年度に小学校全校の普通教室に扇風機を設置しました。そして、教育施設整備10箇年計画では、今年度に中学校４校の普通教室に原則２台の扇風機を設置し、必要に応じて特別教室にも設置をするとなっておりました。しかし、依然未設置の教室があると聞いております。現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。
また、今後、未設置の特別教室への設置をどうするのか。本市では、小学校では各教室に２台の設置で進めてまいりました。教室全体に風を送り、効果を上げるには４台が必要と言われております。各教室で４台にしていく考えはないのか、お伺いをいたします。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
35: ◯議長（戸塚文彦） 小林教育長。
36: ◯教育長（小林哲雄） おはようございます。
教育問題につきましては私からお答え申し上げます。
最初に、全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが、静岡県の小学校６年生の平均正答率は全ての調査で全国平均を下回る結果でございました。この調査結果につきましては、私は深刻な問題であると捉えております。
この調査結果をどう生かすかは、県教育委員会において学力検証プロジェクトチームが中心になり、あらゆる角度からの検証を行い、具体的な取り組みを行うものと承知しております。
さらに、新聞報道で私も確認したわけですが、県教育委員会と市町教育委員会が連携し、問題視されている学力の定着や国語を初めとする読む、書く力の不足、学力向上に向けた取り組みの方法などについて改善する具体策や家庭、地域と連携した取り組みについても検討してまいります。
本市では、昨日、例年開いておるわけですが、全国学力・学習状況調査活用委員会という委員会を開きました。これは年度当初からの予定に入っていた委員会でございます。各学校から１名代表が出ておりまして、今回の結果についての要因であるとか、さらには改善策であるとか、そういったことを検討して、また取り組みを進めていくと考えております。
次に、少人数学級の必要性についてお答え申し上げます。
一人一人の子供たちを大切にしたきめ細やかな教育を進めるためには、35人以下の少人数学級は担任の指導も行き届き、大変有効であると考えております。現在、小学校２年生までは国の制度により全校35人以下学級になっており、小学校３年生から中学校３年生までは静岡式35人以下学級が学年の人数が75人以上という下限つきで実施されております。しかしながら、学年の人数が74人以下の小規模校におきましては、市内でも35人以上の学級ができている現状もございます。
このため、本市といたしましては、静岡県市町教育委員会連絡協議会を通して国に対して小学校３年生以上の学年においても35人以下学級を進めるよう要望するとともに、県に対しても平成26年度の施策と予算に関する要望の中で静岡式35人学級の制度から下限をなくし、単学級の学校においても対象となるよう制度の拡大を要望しております。
また、今年度は、本市独自の教育支援事業でありますレインボープランの中で36人以上の学級がある小規模校には非常勤講師、フーちゃん先生を配置し、少人数指導への支援の充実を図っております。今後も非常勤講師の適正な配置や質の向上を図るとともに、確かな学力の定着が図れるよう、教育支援体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、土曜授業実施への対応についてでございますが、現時点におきましては、国から実施についての正式な情報は伝わってきておりませんが、仮に実施となった場合には、本市でも、議員が御指摘のとおり、学校週５日制を前提に、子供たちは土曜日におけるスポーツ体験活動やさまざまな社会体験活動等へ参加しており、土曜授業の実施による生活環境の変化が子供たちに大きな負担を及ぼすことや、教職員の勤務体制についても１週間の労働時間の問題や土曜勤務の振りかえの基準を明確にするなどの法令改正も必要であるという課題がありますことから、土曜授業の実施につきましては、このような状況を踏まえるとともに、国の動向を注視する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、教室への扇風機設置についての御質問にお答え申し上げます。
まず、中学校への扇風機設置につきましては、今年度から平成27年度までの３カ年で普通教室への設置を行ってまいりますが、今年度につきましては全中学校の普通教室のそれぞれ３分の１について設置を完了いたしました。引き続き平成27年度までに全ての普通教室への設置を行ってまいります。
次に、特別教室への扇風機の設置についてでございますが、理科室や音楽室などの特別教室におきましては、教室の風通し等の状況を確認した上で必要に応じて設置しております。今後におきましても、各特別教室の状況を十分調査した上で必要な教室に設置を進めてまいります。
次に、普通教室への扇風機設置台数は各教室４台必要ではないかとのお尋ねでございますが、これまで整備してまいりました小学校におきましては、普通教室に２台を基本として設置してまいりました。しかし、風通しの悪い教室にありましては、３台や４台となるよう増設を行っております。また、中学校への扇風機設置につきましては、小学校に比べて教室が大きいことや近年の暑さを踏まえて、１教室当たり４台を基本として設置してまいります。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
37: ◯議長（戸塚文彦） 12番 高橋議員。
38: ◯12番（高橋美博） 全国学力・学習状況調査の結果については、国のほうの結果でも差は縮まっているというようなことで、私はそれほど深刻には考えておりませんけれども、やはり考える力というところが一番落ちているということで、これはただ単に教え込むということではなくて、やはり体験学習とか、あるいは地域に学ぶ学習というのは、本来そういうことをやってこそ力がつくと思いますので、ただ単に一生懸命押し込むということではなくて、そういうことにも努力をしていただきたい。これは要望をさせていただきたいと思います。
35人学級の実現についてでございますけれども、川勝県知事が最下位の学校の名前を公表するような、そういうお話がありましたけれども、本来はやはりそういうことではなくて、きちっと教育の側に手当てをするというのが本来ではないかなと思っております。
静岡式35人学級をやっているということですけれども、全国的に見ても静岡県の子供１人当たりの教育費というのは40位というような形で、十分ではないと思います。静岡35人学級、私、三川小学校ですけれども、せっかく三川小学校、１年生で40人を超したということで２クラスに分かれましたけれども、これがそういうことで上の学年に行けばどうしてもまた１クラスに戻らざるを得ないというようなことも待ち構えているということで、袋井市ではフーちゃん先生というような形で非常勤の講師を設けてくれるということですが、それはあくまでも少人数指導ということで、学級単位の変更ではありません。そういうことで、袋井市として35人学級に対してどれだけのことができるかということが可能なのか、そこら辺について教育長の見解をお伺いしたいと思います。
39: ◯教育長（小林哲雄） 少人数指導の問題についてお答えを申し上げます。
議員御案内のとおり、少人数学級は35人学級であれば35人で小学校の場合ずっと同じ授業を受けると。それに対して少人数指導というのがございまして、フーちゃん先生は少人数指導のほうで活用しているわけですが、例えば算数の授業を小さな集団に分けてやるとか、あるいはチームティーチングで一緒に入って指導するとかいうような形でやっております。まだ始まって１学期少しですので、その成果はと問われても数値でどうこうはできないでしょうけれども、前回の山田議員の御質問にもお答え申し上げましたが、十分成果が期待できると私は思っております。
今後も、今申し上げましたように、36人以上学級のところにつきましては、非常勤講師、フーちゃん先生をできるだけ配置して、きめ細かな指導ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
以上で答弁とさせていただきます。
40: ◯議長（
戸塚文彦） 12番 高橋議員。
41: ◯12番（高橋美博） 最後の質問でありますけれども、扇風機の設置の問題です。ことしも非常に高温が続いたということで、教育の現場も大変だったと思います。小学校に続いて中学校もということでございましたけれども、３年ということで平成27年までになってしまいました。扇風機の設置自体、そんなに単価がかかるものではありませんし、前に教育長に質問したときにも効果が非常に高いということですので、ぜひ平成27年と言わず、前倒しで実施をしていただきたいと思いますが、それについての考えを再度お伺いしたいと思います。
42: ◯議長（
戸塚文彦） 西尾教育部長。
43: ◯教育部長（西尾秀樹） 高橋議員の御質問にお答え申し上げます。
御答弁させていただいたとおり、四つの中学校に対しまして平等に３年をかけて実施していくと計画しております。入札等によりまして台数等も想定していたよりも設置されることも考えられますので、効率的な設置を考えまして、計画は３年ですけれども、できる限り短縮できるべきところは短縮してまいりたいと思っております。
以上、お願いします。
44: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、12番 高橋美博議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで当局の座席入れかえをいたしますので、暫時休憩をいたします。しばらくお待ちください。
（午前10時16分 休憩）
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（午前10時17分 再開）
45: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、９番 兼子春治議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。９番 兼子春治議員。
〔９番 兼子春治 議員 登壇〕
46: ◯９番（兼子春治） それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回は、新東名を生かしたまちづくり、中東遠の中軸都市、国１バイパスについて質問をさせていただきます。
まず、新東名を生かしたまちづくりについてでありますが、この質問は以前にも行いましたが、新東名の開通、特区指定、袋井商工会議所が提言書を出されたこと等、状況が変わったことから、重複しますが再度質問させていただきます。
歴史上、本市の発展にとって大きな影響を与えた要因としては、400年前の東海道の開通と袋井宿の開設、明治22年の東海道本線の開通と袋井駅の設置、昭和44年の東名高速道路の開通と袋井インターチェンジの設置、平成13年度の愛野駅設置と、本市は交通の要衝として外的要因を受け、発展してきました。特に東名袋井インターチェンジ開設の影響は大きく、従前の純農村都市から農工商バランスのとれた本市の今日の発展につながっております。
これに続く第５の大きな要因である新東名が開通いたしました。新東名は東名以上に地域の発展に大きなインパクトを与えます。今話題となっているリニア中央新幹線は長野県を通ることから、新東名の開通は本市にとっても、また、周辺の自治体にとっても、地域発展の最後の大きな外的要因であります。この波をいかに捉えるかが将来の本市の発展を大きく左右し、まさに自治体間競争の真価を問われるもので、この波を見過ごせば中東遠の中軸都市どころか、言葉はきついですが、中東遠の谷間に陥らないとも限りません。
まず、議論の前提として、製造品出荷額から見た袋井市の現状についてお伺いをいたします。
過去を見ますと、昭和62年から平成４年度までは掛川市より袋井市のほうが製造品出荷額は高かったわけですが、現在では掛川市は本市の2.4倍と、大きく引き離されております。ちなみに、磐田市は3.7倍となっております。東名掛川インターチェンジの開設が平成５年で、この年に逆転していることから、東名インターチェンジを持つ袋井の優位性が薄れてきたことも一つの要因かと思われます。新東名のインターチェンジ設置で磐田、掛川の優位性がさらに増す中で、この数値をどのように感じているか、お伺いをいたします。
次に、新東名が開通して１年半が経過しますが、本市への影響はいかがですか。
次に、新東名は日本を変える大動脈と言われ、沿線地域の経済発展に大きなインパクトを与えると思われますが、新東名の開通をどのように捉えているか。また、どのようにまちづくりに生かすか、お伺いをいたします。
次に、県は新東名の開通に合わせ、内陸部の活用と沿岸部の再生を図るため、内陸フロンティアを拓く取り組みを内閣府に申請し、総合特区に指定されました。これに基づき、各市では各種施策が展開されておりますが、本市としてどのように対応しているか、お伺いをいたします。
次に、内陸フロンティアに呼応して、磐田市ではスマートインターチェンジの設置が決定し、平山工業団地、42ヘクタールの拡張と新たに下野部工業団地、23ヘクタールの造成を行うこととしております。また、掛川市では、インターチェンジ周辺の寺島、幡鎌地区に45ヘクタールの物流工業団地の造成計画や掛川パーキングエリア周辺の開発事業者を全国公募しております。浜松市では、サービスエリア南側に88.6ヘクタールの工業団地を増設すると言われ、既に計画を進めております。
磐田スマートインターチェンジは、すぐ東にはスマート型の森サービスエリア、西には浜松浜北インターチェンジがあり、距離的に近いこの間にインターチェンジ設置は常識では考えられない中であえて挑戦し、それを実現させた努力を高く評価すべきであります。磐田市、掛川市、浜松市の動きを見ても、本市も攻めの姿勢が必要ではと感じますが、これをどのように受けとめているか、お伺いします。
次に、宇刈、村松地区は森掛川インターチェンジの隣接で、また、三川地区はスマートインターチェンジの森サービスエリア、磐田、浜松浜北インターチェンジから至近距離にあります。新東名を生かし、秩序立った開発や企業誘致を行うためには、森掛川インターチェンジ周辺基本構想のように、本市としても宇刈、村松地区及び三川地区の土地利用基本構想を早急に作成すべきと思いますが、いかがですか、伺います。
次に、袋井商工会議所の袋井市内陸フロンティア構想に対する提言についてお伺いいたします。
本提言は、新東名を本市の活性化に生かすため、具体的方策を提言されていると思われますが、提言をどのように受けとめているか、お伺いします。
次に、具体的な提言の内容について順次伺います。
最初に、現袋井インターチェンジと新東名森掛川インターチェンジ間のデュアルアクセス道路についてでありますが、インターチェンジ開設後、車の流れは多くは掛川に流れていると思いますが、森掛川インターチェンジから人・物の流れを袋井市側に呼び込むためには、市道中村大日線を北に延ばし、葛城ゴルフ場を通り、インター通り線へ結びつけること、そして、１本は赤塚橋を南に集道７号線、国道１号線を経由し、愛野地区へつなげること、エコパのほうへですね。また、もう一本は、ヤマハテストコース北側を西へ可睡の杜、下山梨経由、東名袋井インターチェンジ方面へつながる路線を新設することにより、新東名と東名の間に位置する宇刈、村松、鷲巣地区の開発につなげることができると提言しておりますが、市の考えを伺います。
次に、静岡空港と湖西工業団地を結ぶ中東遠の横軸幹線道路についてお伺いいたします。
本市の東西を結ぶ広域道路は、原野谷川以南は小笠山運動公園の建設に伴い整備されましたが、北側が県道掛川山梨線しかありません。このため、太田村松線を東に延ばし、掛川側の高田橋につなげることにより、掛川市の東部から掛川、袋井、磐田の中央を貫く中東遠の横軸幹線道路、現代版太郎平新道というべき道路でございますが、広域的には静岡空港と湖西工業団地を結ぶ機能を果たす産業道路を整備すべきと提言されています。
また、掛川市では、新東名につながる西環状線が各和の椀貸池の西側を通る計画がされていることから、中東遠総合医療センターへの本市の東北部からのアクセス道路ともなり得るものですが、いかがか、お伺いをいたします。
次に、本市の工業用地として宇刈、村松地区の物流拠点構想、三川地区企業集積構想についてお伺いいたします。
本市に一団として残されている数少ない農振白地である宇刈、村松及び三川地区の開発は、本市の今後の発展を大きく左右する貴重な地域であります。今まで市の中心地から外れて余り関心も持たれておりませんでしたが、新東名の開通により周辺インターチェンジから至近距離にあり、本市の内陸フロンティアの開発候補地として非常に注目されております。宇刈、村松地区は新東名と東名を結ぶ中間に位置し、100ヘクタールの企業集積ゾーン、また、三川地区は240ヘクタール余の企業誘致エリアの土地利用計画が具体的に取り上げられておりますが、この提言をどのように受けとめているか、お伺いします。
最後に、本市の内陸フロンティアの取り組みとして、北部地域では食と農、ビジネスの振興によるセントラルキッチンの形成、南部地域では沿岸部における事業所移転の再生モデルの構築を上げて、特区に盛り込まれたということでございます。その具体的内容をお聞きいたします。
本市の将来を左右する重要な案件ですが、議会への協議が私はなかったように思いますが、議会との協議はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
以上で１項目めの質問を終わります。
47: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
48: ◯市長（原田英之） 兼子議員の御質問にお答えを申し上げます。
新東名関連のまちづくり、あるいは道路を中心とした整備のお話でございまして、まことに今後の袋井市にとって重要なテーマであると、このような認識をいたしております。
最初に、新東名を生かしたまちづくりについて、製造品出荷額の推移から見まして、我が市が大分隣の磐田市、あるいは掛川市から水があけられているのではないかというお話でございます。まさしく数字から見まして、我が市の３倍、４倍に当たる製造品出荷額を掛川市、磐田市とも現在有しております。私もこの数字をいつも気にしているのですけれども、出荷額が多いということはある種工業が非常に活発であると、このような意味になりますので、当市が人口こそふえておりますけれども、そうした面では両隣の市におくれをとっていると、このような認識もいたしております。今後、それにつきましては鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
まず、本市における今後の現時点での企業立地についての可能性の問題でございますけれども、東名袋井インターチェンジ付近の山科東工業団地の分譲がまだ残っております。それから、小笠山山麓開発も進めていかなければなりません。パイオニアの跡地、それから、第一三共の跡地についても新たな土地利用の可能地として考えております。それから、東名高速道路と新東名高速道路の両高速道路の間に挟まれたそういう区域につきましても、今後の企業誘致活動を進めていかなければならない。
確かにそうした意味でいろいろな製造業が海外へシフトする中、どういう業種の企業を誘致したらいいのかということも考えていかなければなりませんし、また、業種を選んでいる暇があるかという話も一面ではございますが、しかしながら、やはり我が市の将来を考えますと、我が市の将来にとって役に立つと申しますか、より有益な業種を選んでいくべきで、そうした中で積極的に誘致活動をすべきであると。現在、東京に１人職員を派遣しておりまして、彼も東京で頑張っていてくれておりますが、なおさら今後ともトップセールスという意味で私も出向いて、企業誘致活動を積極的に今後ともやっていかなければいけないと考えております。
次に、新東名開通による本市への影響ということで、まず、交通量の問題で申しますと、交通量は新東名と現在の東名、両方を合わせますと13％交通量が増加して、いわゆる高速道路を使う交通量が増加していると。そういうことを勘案しますと、開通前の現東名の交通量の約４割が新東名へ移行していると考えられます。現実に私はよく静岡へ東名高速道路を利用して参りますけれども、そのときに道路がすいておりまして、比較的時間が計算し得るという状況にあることは喜ばしいことであると思っております。
観光の交流客数も新東名の開通と相まってふえてきていると。現実的な数字で平成23年度が427万人であったものが平成24年度は445万人ということで、これも観光統計のほうへこうした数字で申し上げているところでございます。
それから、企業立地につきましては、山科東工業団地へ朝日インテックジーマの進出が決定しました。それから、久能地区の旧袋井市民病院、現在もやっております聖隷袋井市民病院の前側に（株）武蔵野が今度進出してまいりまして、今工事をしています。今後ともこうした企業立地につきまして、先ほど来申し上げておりますように、努力をしてまいりたいと考えております。
次に、内陸フロンティアを拓く取り組みにおける総合特区制度活用への本市の対応でございます。
本市の北部地域におきましては、東名と新東名のダブルネットワークを最大限に活用して、本市を三大都市圏への食と農の一大供給拠点と位置づけまして、食と農に関する工場や研究所、物流施設等を集積しようという構想を提案したものでございます。今後、これを実現するための規制緩和や財政支援についての国との協議を踏まえつつ、事業の具体化を進めてまいります。
また、南部地域につきましては、今月５日に南遠州パイプライン建設工事が着工しまして、平成27年には天然ガスを安定的に供給できるインフラが整うことになっております。このことは沿岸地域、大分津波、あるいはいろいろなことで心配をされております沿岸地域が将来にわたって産業活動を継続していく場として、そういう場であるという認識を民間のガス事業者も持っているということでございます。そういう意味で内陸部、それから、この沿岸部ともども、今後、防災機能の強化もさることながら、それぞれの企業の事業活動の継続につきまして鋭意支援をしてまいりたいと考えております。
次に、近隣市における新東名インターチェンジ周辺での新たな工場用地創設に向けた動きがありまして、そうした中で宇刈、村松地区と三川地区における土地利用基本構想の策定をしたらどうかという御質問でございます。
確かに、本市におきましては、東名、新東名への交通アクセスがよく、インフラも充実している山科東工業団地を初めとする分譲中の用地もあります。先ほど来申し上げますように、こうしたところへの企業誘致を積極的に進めるということが第１点、目に見えたものとして必要なことです。それから、総合特区制度を活用することにより、新東名を生かした新たな工業団地の創出に向けた取り組みも進めていかなければならない。先ほどの内陸フロンティア関連。
そうした中で、宇刈、村松地区、あるいは三川地区における土地の利用基本構想の策定がどうかということで、大変興味のあると申しますか、そういうことを手法として土地利用の基本構想を進めていくことと、先ほど来申し上げました内陸フロンティアの構想による、いわゆる総合特区制度の活用とがどういう位置づけにしていったらいいのかということもございますので、この点につきましては十分検討させていただきたいと考えております。
次に、袋井商工会議所からの袋井市内陸フロンティア構想に関する提言についてどうかということで、産業界から積極的な土地利用等の御提言でありまして、私もこの内容につきましてよく内容を拝見させていただき、そうしまして、やはり心強い提案をいただいたものという認識を含めて、こうしたものを本市の総合特区構想の中に含め込んでやっております。
宇刈地域から新東名森掛川インターチェンジへつながるアクセス道路の整備、これは議員がおっしゃっております。及び、沿線での土地利用構想の提言についてでございますが、東名と新東名を結ぶアクセス道につきまして、現在既に計画決定されている都市計画道路、森町袋井インター通り線、これがまずは県道昇格及び早期整備に向けた取り組みをしていく必要があると。それから、森町スマートインターチェンジへのアクセス道路となる市道山科深見線、大谷友永線、大規模農道でございます。これを幹線道路と捉えて、これらのインフラを生かした上で北部地域の産業集積を検討してまいりたいと。
議員のほうからは、宇刈地域から新東名森掛川インターチェンジへつながるアクセス道路をつくったらどうかと。従前来、議員からそういう御意見もございますけれども、それは別に否定するものではございませんけど、まずは今申し上げました現実に計画決定されておりますインター通り線とか、あるいは大規模農道の幹線道路化、こうしたものにつきまして、まず目の前にございますこうしたものの検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、静岡空港と湖西工業団地を結ぶ横軸の幹線産業道路の提言がございます。これはちょうど北側と南側の真ん中を西から東へ、東から西へと申しますか、結んでいこうという構想でございまして、現在整備中であります国道１号バイパスの４車線化により横軸幹線道路の充実が見られます。
こうした中で、なおも一本こうした横軸の道路をということでございますけれども、いろいろな財源の問題、それから、県、あるいは国の人たちとの話し合いの問題、そういうことでそう簡単にこの構想が実現するとも言えない状況でございますので、そうしたいろいろな各方面の、これは市がやるわけではございませんで、横並びの磐田、あるいは掛川、御前崎、それから、浜松も含めてのこうした関係の皆さん方の話し合いによって方向を決めていくことでございますので、そうした自治体の皆さん方とも話をまたしてまいりたいと考えております。
次に、白地農地の村松、宇刈地区や三川地区が企業誘致エリアに上げられていることをどのように受けとめているかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まずは分譲中の山科東工業団地とかパイオニア工場跡地なんかをやる必要がありますが、今お話がありました白地農地でございますので、村松の宇刈地区や三川地区、こうしたところは非常に企業誘致の候補地としては有力な場所であると、このような認識を持っていることに変わりはございません。
しかしながら、議員からお話がありましたように、具体的となりますとそれらへ通じる道をつくらなければいけませんし、また、そうした意味ではこうした地域につきまして白地農地であることの利点を考えつつも、やはり市全体としての順序づけも必要であると。あるいは、県等の財政的な意味での支援をどのように考えていくかという組み合わせも必要になってまいります。
次に、内陸フロンティアを拓く取り組みの事業内容と議会への協議についてでございますが、７月に庁内組織として立ち上げました袋井市内陸フロンティア総合特区推進チームによる検討結果や国との協議状況につきましては、今後も節目ごとに報告させていただくとともに、構想が具体化する段階におきましては議会へも協議をさせていただきたいと存じます。
以上で私の答弁といたします。
49: ◯議長（
戸塚文彦） 先ほども申し上げましたが、再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問をするのか、明確にしてから発言をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
９番 兼子議員。
50: ◯９番（兼子春治） それでは、１の５の他市の動き等に関して、新東名を生かすには、最終的には企業を誘致して税収の増と雇用の増進、こういうのを図る、創出するというところにあると思いますが、少し今の答弁では、何か新東名ではなくて、今あるところを積極的に企業誘致するよということでしたが、そうしますと、隣の掛川、磐田とか浜松、こういうところと少しずれがあるかなということでございますが、少しその基本的なところですね。新東名を企業誘致、税収増、雇用の創出に生かすというようなことを、そこを再度お伺いします。どのように考えているか。
51: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
52: ◯市長（原田英之） 議員から新東名をどういうように生かすかということですけれども、やはり議員と同じように、税収増とか、あるいは雇用の増に結びつけることも非常に大切であると思います。
ただ、私は、新しい高速道路ができて、それが全て企業増とかそういうことではなくて、やはり広い意味では市民福祉の向上に向かなければ、何のために税金を使って、産業のために道路をつくるわけでもありませんし、そういう意味ではやはり広い意味で考えると。
そのために、新東名高速道路ができることによって既存の道路があいてくるということ、これもやはり非常に重要な波及要素でございます。これによって今度は南北交通、我が国の東西は非常に発達しているのですけれども、南北をどういうように考えて生活の利便性を増すのかと、これも重要なことであると考えております。
ただ、議員からお話がありましたように、企業の誘致を図り、そして、それが当市の雇用の増加につながり、あるいは税収の増につながると、これが大事であることにつきましては何の異議もございません。
以上でございます。
53: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
54: ◯９番（兼子春治） 同じく１の５に関連して、近隣市の状況を見ますと、磐田も掛川も南北に長いということで、袋井市は森と合併して真ん中に中軸みたいな形であるわけですが、袋井市と森町はこの新東名の対応を一体的に考えることが必要と思いますが、森町との話し合いの場は設けているかとか、具体的な話をしているか、これについてお伺いします。
55: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木企画財政部長。
56: ◯企画財政部長（鈴木 茂） 新東名を生かしたまちづくりのうち、内陸フロンティア構想、それの推進、それから、その構想の先鞭となる総合特区、これの推進ということで、組織的には県のほうで中心になって、企画担当のそれぞれ副市長レベル、それから、部長レベル、課長レベルというようなことで、階層的に会議を持って情報交換をしております。そういう中でどういうように進めていくかということの情報をとっております。
それから、担当者レベルでは、日常的にそれぞれの対応、そういったことも情報交換をしているところであります。
以上でございます。
57: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
58: ◯９番（兼子春治） 県でなくて市がもっと働きかけるべきだと思います。
次に、１の６ですね。土地利用の基本構想でございます。隣を見て、隣もそういうものをつくっているということになりますと、うちのほうは基本構想もないと、進出を希望する企業は具体的計画のある磐田とか掛川のほうへ行ってしまうのではないかなということで、せめて基本構想ぐらいはつくるべきであると私は思っております。
一つの例を挙げますと、現在、三川で市営墓地の取り合い道路として（仮称）川会西山線、この計画が示されました、この前。西山開発の基本構想があれば、三川地区の基本構想をつくってあれば、将来の森サービスエリアと磐田インターチェンジを結ぶ西山開発の幹線道路としてこの道路は検討されるべきと思いますが、この示された案では、カーブの多い、ただ、墓地への取り合い道路としての考えしかないように思われておりますが、実際はどうでしょうか。やはりこういうためには土地利用計画をしっかりしたものをつくっておく。そして、将来的な手戻りのないようにしておくことが必要ですが、その点をお聞きいたしたいと思います。
59: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木企画財政部長。
60: ◯企画財政部長（鈴木 茂） 土地利用の基本構想の御質問でございますけれども、少し過去を振り返ってみますと、土地利用については実情に合った土地利用をしていくということで、具体的に申し上げますと、私たちが生活する場でありますところは住居系、商業系、工業系、そういったことをきちっとやらなければいけない。それが用途地域というわけですけれども、その周辺部は農地として土地利用を図っていくと。そういったことですみ分けというか、整理をしております。
そういったことで土地の規制といいますか、誘導を進めてくる中で経済が発展し、産業が振興してくる中で、特に産業振興、工業系の土地利用についてスポットを当てますと、用途地域の中では工業専用地域とか工業地域、あるいは準工業地域といったところに工場が立地するわけですけれども、そこがだんだんだんだん埋まってきてしまうということで、近年はどうしているかというと、郊外部の土地の規制がない、農地として利用しているところですけれども、白地にスポットを当ててそういったところの開発、あるいは一部は青地、農業を振興するべきところではありますが、何とかならないかということで取り組んでいるというのが実態でございます。
そういう中で今回新しい東西の大動脈、新東名ができて、それをどういうような形で市の活性化に生かしていくかということで、企業立地、産業振興という面から見れば、現東名と新東名の間については、袋井インターチェンジ、森掛川インターチェンジ、今後できます森と磐田のスマートインターチェンジ、そういったところに囲まれて非常にポテンシャルの高い位置になったということで、そこを見ますと、土地の規制から見ますと白地ということで、農地の規制がないところが三川であり、あるいは宇刈、村松というような位置づけになります。
では、そこを今の時点でこういう形で土地利用の構想をつくって、こうやっていくのだという前段で袋井市全体の土地利用を見た中で、産業立地、企業誘致については、先ほど市長が答弁で申し上げましたけれども、まずは今ある工業用地、あるいは工場が移転した跡地、そういった現有資産をフル活用することも考えますし、少し時間軸を置いて、将来そういったところが必要だという位置づけの中で検討をしてまいりたいと思います。
特区の中では、今、東名高速道路の渋滞の緩和ということで、前は渋滞していて大変通りにくかったのがよくなったということで価値が見直されておりますので、インフラ等が充実している今の用途地域の周辺をにじみ出しのような形でやっていくのがどうかというようなところを内部的に検討しておって、まだ明確にこういう方向でいくというのはお示しできる段階ではございませんので、検討を進める中でまた議会の皆さんにも御協議をしていきたいと思います。
以上でございます。
61: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
62: ◯９番（兼子春治） 西山の今の道路の形態がそういう将来的なことを考えながらやっているかということの答弁がなかったようでございますが、土地利用構想、基本構想ぐらいはやはりつくっておかないと、これから経済も非常によくなっていくということになりますと、新東名をにらんで虫食いみたいに買われてしまうのではないかなと。掛川なんかはすごく以前に地域でこういうもの以外は使ってはいけないというのを決めて、そうしないと虫食いになって、後で大きな工業団地をつくろうとしても全然そういうことのできないというようなことに思いますが、市長、どうでしょうか。
63: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
64: ◯市長（原田英之） 企業に買われてしまって、虫食いみたいにというのは私は意味がよくわかりませんけれども、なかなか企業とてそう簡単に買って企業立地ができるわけではございませんものですから、そこのところが今一番肝心なところだと思いますけれども、市として全体の調整をとって、そして、いろいろな場所と、それから、いろいろな業種について考えていきながら、そうした全体のコントロールをしていくというのは、これからの時代か、いつの時代においても必要だと思います。
私、今、企画財政部長が答弁させていただきましたように、確かに袋井市全体をここがこう、ここがこう、ここがこうというような色塗りも必要なのですけれども、現実にある道路と現実にある企業が出られる場所、そういう地区について、その部分についての進捗を早めていくということが何より必要なことではないかという認識でやっている、そんなところでございます。
65: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
66: ◯９番（兼子春治） 道路についてお伺いいたします。
先ほどの答弁でございますと、市はこの新東名に絡んで森町袋井インター通り線、これを重点にしていく。それから、森町サービスエリアへつながる山科深見線、こういうのをやっていくよということでございます。私もそういう道路の早期完成を望むものです。これは、しかし、都市計画決定がしてありますので、ある程度時間が来れば、これは県のほうでも掛川より袋井のほうへ初めにやってくださったということですから、できてくるのではないかなと思います。
それと、１点は、インター通り線、確かにいいですが、これはこの沿線ですね。ほとんど農振農用地、すばらしい農地の一団地ということで、この道路が通ったら非常に袋井の周辺の開発がされるということは考えられないですね。先ほど言いましたが、白地でないとやはりできないということでありまして、道路は点と点を結ぶものということですね。これはやってもらわなければいけないということですが、やはり私は具体的な開発エリアを確保することが必要ではないかなと思うところでございます。
それと、１点、道路に関連しまして、中村から南へ国道１号線、愛野を結ぶ道路、これは道路整備計画には載っているのですね。今、少し仄聞するところによると、国本の東のほうへトラックターミナルをつくるとか、その計画も少し仄聞しますが、そういうものも計画があるというようですので、新東名に絡んでそういう道路もあわせて整備していくということが必要で、積極的にもっと新東名を生かした施策が見えていないなと思いますが、その点についてお伺いいたします。
67: ◯議長（
戸塚文彦） 佐野都市建設部長。
68: ◯都市建設部長（佐野 泉） 議員御提案の宇刈から市道の油山寺の隣を通る路線、集道７号ですか、そちらを通って国本に抜ける道路の件でございますが、まず、宇刈から宇刈の葛城のところを通る道路でございますが、去年も私ども、現地のほうを調査に行きました。現地のほうは大日側が標高39メートルぐらい、森町側が標高で35メートルです。ちょうど葛城の北の丸に進入する道路のところでそこが交差するわけですけれども、その進入路が大体123メートルぐらいということで、高低差のほうがかなりございます。この高低差を解消するための道路ですけれども、大体10％ぐらいの勾配をつけないと道路のほうができないと。この10％というのは道路構造令で特例値ということになっておりまして、標準は７％ぐらいが最大値でございます。大型車両がここの道路を通過するというのは、私、現地を見て思ったのはまずはなかなか難しい道路だなと感じました。
あわせて、集道７号ですか、そちらのほうも現地のほうを御存じだと思いますけれども、そちらのほうの勾配も非常に厳しくて、カーブも大変きついというような中で、現状でそれが本当に大型車が通る産業道路として位置づけできるかというのは非常に疑問に思っております。
今、道路整備の計画では、将来の道路ということで、幹線道路というよりもその他の道路というようなことで位置づけをしてございますので、今すぐそれが実現するというのはなかなか難しいと思っております。
以上です。
69: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
70: ◯９番（兼子春治） 北側の中村大日線を北へ延ばす、この道路ですね。高低差が大きいとか、いろいろ前回も取り合いのところのうまくいかないとか、ゴルフ場があると、このことでいろいろできない理由は前回も聞いたわけですが、今回、その後、市と商工会議所で現地調査をされたということも聞いております。道路ですから、高低差があるとか、どこもそうですが、トンネル１本つくるとかで、そういうことで十分解決できる。それを実現させるかどうかというそこをやることが袋井市が新東名を生かす、そういう視点がないと、できないことはいろいろありますけど、また、集道から南へ行くところは平たんなところで、できるのではないかとは思っているわけですが、その点、商工会議所も多分提言したということは、歩いてみて、できるではないかということで、できないものを多分提言はしていないと思いますが、その点、少し確認だけさせていただきます。
71: ◯議長（
戸塚文彦） 佐野都市建設部長。
72: ◯都市建設部長（佐野 泉） 先ほど申し上げたとおり、技術的にできないということはございませんが、果たして10％の道路が続くところを産業道路として位置づけるのがいいのかどうか。それよりも平たんなところを通過するのがやはり現実的だと思います。
一部、トンネルにすれば勾配のほうは少し緩やかになりますけれども、トンネルにするにしてもやはり事業費もかかりますので、費用対効果というようなことを当然考えながら道路のほうの新設道路については計画してまいりたいと思っております。
以上です。
73: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
74: ◯９番（兼子春治） 道路のほうはそれに置きまして、１の７のエの工業用地ですが、袋井市は今まで企業団地、工業団地ではなくて、優良企業がそれぞれ単独で立地しているという状況にあろうかと思います。各市の工業団地増設を見てみますと、それから、この後の企業進出決定の新聞報道を見ると、企業側から見れば工業団地のほうが進出しやすいのではと思われるわけですが、いかがでございますか。今後景気が上向いてくると、企業の進出が活発化してくると思われますが、やはり団地みたいにつくったほうが企業は出やすいと思いますが、その点はどうでしょうか、見解は。
75: ◯議長（
戸塚文彦） 片桐産業環境部長。
76: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 兼子議員の工業用地の関係についての御質問にお答えを申し上げます。
我々、現在、企業誘致をしている中で企業といろいろとお話をさせていただいているという状況がございますけれども、こうした中で、現在、企業のほうでお求めになっている状況と申しますと、やはり計画を立ててから早く企業進出をしていきたいというような希望があるということで、やはり造成をしてあるところをすぐに手に入れたいというような御希望のお話も聞いている状況もございます。一方で、長期の中で構える中で検討をしていくというようなお話も聞いているという状況もございます。こうした企業のいろいろな御要望に応えられるような形で工業用地の販売、あるいは白地等、これから開発をしていくといったところにつきましても御紹介をさせていただいているという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
77: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
78: ◯９番（兼子春治） 次に、１の８番の内陸フロンティアの関係でお願いしたいと思います。
このセントラルキッチン構想、それから、浅羽の関係ですね。国のほうの特区に指定された一部に入っているということですが、構想としてはいいわけですが、誰がいつ何をやるかというか、具体的なものが見えなくて、構想だから当然だといえばそれまでですが、これは先ほど申しましたように、袋井市が今後、後で言いますが、夢ですね。袋井ドリームの一つになるかと思いますが、それが皆さんに見えていないというのがどうかなと思います。
私は先ほどからくどく言っていますが、開発エリアがまず決定して、そこに誘致する企業の職種を農産物を加工する企業や農産物の研究や物流企業、そういうのに特化してこの構想が実現されるかと思いますが、何か具体策があるのか。
それと関連して、南部地域の計画を見ますと、そこでどこかへ行った企業、抜けた企業の土地を優良農地化するということですが、企業は用地を高く売らなければいけないということで、何か農地にするというのは実現性があるのかなと。土地を農地にする中で単価が安い、その差額をどうするかとか、いろいろな問題が出てくるなと。市が出したのですからそんな単純なことではないよと。実は今実施しているＩＣＴのモデル事業、この実施を考えているだよとか、何かの具体的なことがあったら、皆さんに言えることがあったら言っていただきたいと思います。
79: ◯議長（
戸塚文彦） 鈴木企画財政部長。
80: ◯企画財政部長（鈴木 茂） 総合特区に関する御質問にお答えします。
兼子議員の御質問は、現状、袋井が提案している構想については構想レベルで、何かもっと具体的にこういうようにしていくというものがあるか、また、その方向性の話だと思いますけれども、特区につきましては県内10の市町がいろいろな提案をしておりますけれども、多くが新東名等を生かした地域の成長戦略ということで、どういう土地利用をしていこうかということで構想レベルのものが過半でございます。そうした中で、今の課題はこの構想をいかに具体化していくかということでございます。
総合特区そのものは国が規制を緩和し、あわせて、税制、財政的な支援をしていくと、その２本立てでございますけれども、国の立場から見れば、地方が、例えば土地利用であれば、誰がいつどういった区域をどのようにしていくかと。そして、それがどういった地域の成長、活性化に効果があるかということを確認した上で、従前のといいますか、既存のルールではそういったことが後押しできないので、少しここを緩める。そういったこと、あるいは財政的に後押しするというような判断になります。
ということで、今現在、特区について県が中心になって国と関係省庁と、２月に指定はされましたが、手順として今度は認定をいただくということが残っておりますので、その認定に向けてそういった個別の議論はしております。国のほうからももう少し具体的な提案をということでございます。
対応としましては、行政中心でつくった内陸フロンティア構想をもっと民間の皆さんの知恵をおかりして分厚いものにしてというようなことで、御案内のように、５月には300社ぐらいが民間企業から成るコンソーシアムも設立して、いろいろな産業界からもお知恵をいただくというようなことです。
我々袋井市に戻しますと、北部にしろ、南部にしろ、構想レベルでございますので、今後、いろいろな手だてで具体化をしていくと。国を説得できる材料をつくっていくといったことをしてまいりたいと思います。
それから、南部のことについて、工場跡地を農地に再生ということで何か特徴的なものはあるかというような御質問だったと思いますけれども、ただ単純に土地利用型の農地ということではなくて、将来を見据えた収益性の高い農業経営というようなことができるような形で取り組んでまいりたいと思います。
今、少し提案の準備をしておりますのは、太陽光発電なんかの設置を農業の収益性の一部に加味するように緩和のところもありますので、そういったことも提案したいということで、一つずつ案件を出して協議していると、そのような状況でございます。
以上でございます。
81: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
82: ◯９番（兼子春治） 時間がないものですから、各市におくれのないように積極的に進めていただくことを希望します。
次に、２番目のほうに移ります。
次に、中東遠の中軸都市づくりについてお伺いをいたします。
袋井市が名実ともに中東遠の中軸都市となるための施策について、まず、本市は過去、国本新都心にぎわいまちづくりを初め、袋井駅舎の改築も中東遠の中軸都市にふさわしいまちの玄関口とするためにと説明され、中東遠の中軸都市をキャッチフレーズにまちづくりを進めてまいりました。
しかし、近年、中軸都市の言葉が使われなくなりましたが、本市が位置的に真ん中という優位性だけでなく、名実ともに中東遠の中軸都市になるための施策が必要と思いますが、考えを伺います。
次に、新しい袋井ドリームの構想について伺います。
本市は、東海道開設400年祭、ワールドカップサッカー、国民体育大会、全国
障害者スポーツ大会などが開かれ、中東遠の中軸として地域をリードする施策を進め、また、袋井ドリームと銘打って市民に夢を与えてきましたが、市長も新しく任期になりましたが、本市の新しい袋井ドリーム、こういう構想があるかどうか、伺います。
次に、施設整備についてでありますが、本市の中東遠の広域施設としては、病院、ＪＡ、農林水産省の統計・情報センター、こういうのが他市に移転しまして、現在は土木事務所、農業共済組合、東海アクシス看護専門学校ぐらいしかありません。施設の立地もやはり中東遠の中軸を意識して検討することが必要と思います。
まず、消防の広域化について伺いますが、中東遠一本化の議論もありましたが、中遠と東遠を即統合することは難しく、別々の組織でいくということになりました。しかし、通信指令業務は中東遠１本で、旧福田町役場にて実施をしております。将来的には消防業務も中東遠１本に統合されることが予測されます。
本市では、袋井消防署の建てかえが検討されておりますが、将来、中東遠の消防本部となるような中軸都市を意識した視点で考えるべきではと思いますが、いかがですか、お伺いをいたします。
次に、総合体育館、野球場を県のスポーツ産業創出支援事業や旧西部スポーツメッカ構想等に乗せ、中東遠を代表する施設とすることについてでありますが、県はスポーツ産業創出支援事業をモデル事業として西部地区で実施したいとの報道がありましたが、体育館、野球場の基本構想の策定をこれから検討するという本市として、単に体育館を建てかえるのではなく、これらの構想を検討し、小笠山運動公園と連携、補完し合い、本市が中東遠のスポーツの中心となるような中軸都市の視点でこういう施設を検討すべきではと思われますが、いかがか、お伺いをいたします。
以上で２項目めの質問を終わります。
83: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
84: ◯市長（原田英之） 兼子議員からの中東遠の中軸都市となるためにということの御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
まず、中東遠地域における中軸都市の理念とはどういうものかということです。やはり中軸という言葉のとおり、いろいろなことが袋井を中心に行われておりましてという意味でございまして、そのためにやはり基本的には市民生活が多くの分野で活性化し、中東遠地域全体の発展の重要な役割を担う。もちろん市民生活の中には産業もありますし、経済もありますし、そのほか福祉もございますし、行政的ないろいろなものもあると。こうした中でのやはり中心になっていますよねという意味を占めていくということだと思います。
私は、当市が位置的に真ん中にありまして、それから、磐田、掛川という昔の郡都というか、そうした中にあって、うちの市がどうしても人口的にも両市に比べると小さい市ということがございます。しかしながら、地理的に真ん中にあるというのはやはり相当大きなインパクトのある存在であると。そのためにはどうしても中東遠という意識を相当強く持たなくてはいけない。ですから、掛川と袋井と、それから、磐田、それから、森と菊川、御前崎、やはりこのところが一つの経済、あるいは生活圏域として持っていなくてはいけない。そういうことがある程度確立した上での中軸という言葉だと思います。
今後、いろいろな施策を展開する上で、後ほどお話しさせていただきますけれども、消防の問題もそうです。それから、スポーツの問題もそうです。とかくそれぞれのまちが自分のところの自分のまちのメリットを強調しがちでございますので、その強調しがちの自分のまちのメリットは多少強調すること、いわゆる強く主張することはやむを得ないのですけど、やはり全体の調整をとりながらということにつきましては、私はその中にあって位置的な真ん中を占めているという利点を生かしながらリードをしていくのが袋井市でありたいと思っております。
企業がたくさんあります。いろいろな施設を全部ここに集めますというわけにはいかない。それは当たり前の話なので、そういうものも全体として分散することもある面では現実の問題としてやむを得ないと思っておりますが、やはり中東遠地域としてのへそはどこであるかというその認識はやはり袋井の市民として強く持っていきたいと思います。
そういう意味で、今、駅をつくって、駅の建て直しをして、南北自由通路をつくり、それから、駅の南側がどうしても、では、例えばこれもそうですけれども、掛川や磐田に比して駅の南側がやはり袋井はどうしても、発展と言うとおかしいのですけれども、もう少し人が集まるようなエリアを持ってもいいのではないかということで、駅の南側地区の事業もやっていきたいと思っておりますし、それから、内陸フロンティア、先ほど来述べております内陸フロンティアを拓く取り組みにつきましても、先導的なモデルとしてやっていきたいと。
それから、当市がより強く言えるのは、一つは山梨の存在というのはこれは意外に大きな話です。というのは、どのまちもその中心核が１カ所であります。これは磐田もそうでございますし、掛川もそうですけれども、当市は幸いなことに袋井と山梨という新東名と現東名の間に一つの相当大きな生活の基盤がございます。これも大きなこと。
それから、もう一つは、静岡理工科大学の存在も大きなことです。文系の大学はございますけれども、理系の大学が地方であるというのはなかなか珍しい例でございますので、やはりそうした意味では静岡理工科大学との包括的な連携により、それを生かしていきたいと思っております。
遠州三山の存在も大きいわけでございまして、そうした意味での観光的なものもあると。
今申し上げましたものが私は山梨の存在とか、あるいは静岡理工科大学の存在、遠州三山の存在が掛川になくて、磐田になくて、袋井だけあるといえば、恐らく今度は掛川や磐田なんかは袋井になくて、我々のところにはこういうところがありますよという話にもなるのでしょうけれども、やはり私たちがそうしたことで、今申し上げましたことで強い誇りを持っているということは中軸都市として存在していく上で非常に重要なことだと思います。
それから、最後に、人口がふえているというのも結構大きな要素です。人口がふえているということはいろいろな要因があると思いますが、しかし、今の段階では袋井が住みやすいということにつながると思います。
以上が中軸都市についての答弁でございます。
それから、新しい袋井ドリームの構想は何かということですが、今議会でほかの方からも御質問をいただいておりますけれども、ちょうど袋井が平成27年、合併10周年になります。それから、袋井宿の400年もちょうど当たります。新しい総合計画も平成28年から新しい総合計画が始まるということで、今、袋井ドリーム構想に向かってそれぞれ準備をしている途上でございます。
今私が申し上げられるのは、南北自由通路を含んだ駅の改築とか、そういうことでございますけれども、やはりもう少し総合的な意味で私は総合健康センターの整備をして、袋井の市民が、例えばの話ですけれどもお達者度ナンバーワンになるとか、そういう私ども袋井市民はということがほかのまち、地域に対して胸を張って、いわゆる誇れる。袋井に住んで、本当に我々はそれを誇っていますよというような誇れるまちにしていくことがやはり袋井ドリーム構想の根幹をなすと思います。
そうしたどういうまちづくりにしていくかについて、誇れるまちにするために具体的な施策体系につきましては今検討をしている最中でございますので、また一つずつお話をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
それから、お話のございました総合体育館や、あるいは消防庁舎等につきましても、議員がおっしゃいましたように、総合体育館もただ、今の体育館の建てかえだけではないでしょうと、全くそのとおりでございます。いろいろな要素を考えなくてはいけません。
それから、消防庁舎の建てかえについても、これはやはり防災機能のセンターを相当強く持っていなければいけませんし、それから、先ほど申しました中東遠の中で消防の統合と、それから、本部をどのような役割分担にしていくのかということも少し詰めてみないとわからない要素があります。というのは、本部機能って何ですかといったときに、総務課だけが本部機能にするのか、それともそうではなくて全体的なことを本部機能にするのか、どういう本部機能にしていくかという問題を詰める必要もありますし、それによって消防庁舎の整備の内容も変わってくると思います。
いずれにしましても、議員からお話のありました新しい袋井ドリーム構想をしっかり出すようにということはごもっともな話でございますので、袋井の10周年記念、あるいは新しい総合計画に向けて鋭意その準備に取りかかってまいりたいし、また、市民の皆さんともいろいろな場面で話をして、ああ、なるほど、これが袋井のこれから先なのですかということを打ち出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
85: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
86: ◯９番（兼子春治） それでは、２の３について、消防署の建てかえはあれですが、旧福田町の役場が免震構造だったので中東遠の司令室が移転したということでございます。こういうのを見てもそういうのを戦術的にやる必要があるなと。そうすると、消防署の位置、今のところも悪くないわけですが、その位置と広さ、それから、免震等で建てておく。そして、中東遠が統合するときは袋井市がそういう場所が用意してありますと。こういう形でやはり戦術を立てて、先ほど言ったことですが、構想を大きく立てて、それを市民に訴えていくというか、統合するときは袋井が消防本部ですよと。やはり本部があるということは、先ほど本部機能はどうだとかと言っていましたが、やはり本部があるということは、その市の風格というか、ああ、そういうのもあるのだなということになると思うものですから、そういう気持ちでやっていただきたいと思います。
それと、スポーツ施設でございますが、山梨公民館、建設構想が県の飛躍のまちづくり、この事業に採択されたことによって中東遠に誇れる月見の里学遊館、すばらしいものができましたね。スポーツ産業創出支援事業については、県のほうでは新しいスポーツ用具やトレーニングメニューの開発、ニュースポーツや健康づくりメニューの開発、健康ですからメディカル公園とか、そういうのが絡んできますね。それから、全国規模の大会や国内外のスポーツ合宿の誘致をというようなことも上げているということでございます。その中で知事は県内のスポーツ関連の売上高は2,700億円ぐらいだと言っておりますので、やはりこういうのをつくるときにそういう意識でやることが必要だなと私は思います。
総合体育館や野球場も、この構想も構想をこれからやる。西部ではないと思うのですね、こういうところが。それと、県のそういう事業に採択されるよう努力することが必要ではないかなと思っています。
先ほど話があったように、2020年の東京オリンピック、招致が決定したこともあって、これからいろいろなこういうものに対して補助事業が出てくると思うのですね。くどいようですが、体育館もただ単に建てかえるのではなくて、大きな構想の中で中東遠の中軸だと。スポーツは何しろ袋井に来てくれと。それで、先ほどの周りのいろいろな開発エリアへそういうものを、企業を誘致していくというような考え、少しおくれても将来を見据えて立派なものをつくる必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。その見解をお願いします。
87: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
88: ◯市長（原田英之） きのう、私は市長会会長として知事に会って、地震対策の話の要望に行ったのですけど、そのときに話が終わってから知事からオリンピックの合宿があるねということで、袋井の、これはワールドカップのときに袋井に日本チームがちょうど合宿しましたので、その話がちょうど振られまして一瞬はっと思ったのですけれども、ああ、そうかと。日本でもってオリンピックを開催と、今の兼子議員の話ではないですけれども、やはりいろいろな意味でのスポーツを中心としたスポーツ産業がより発展することも十分、合宿という話は相当具体的な話なのですけれども、そういうこともあると、このようなことがわかりました。
幸いなことにエコパもありますし、そういうことを含めますと、この地域はスポーツが非常にやりよいし、また、市民がスポーツを好んでいるという地域になり得ると思いますので、そうした意味を込めましての体育館の整備を考えてまいりたいと考えております。
89: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
90: ◯９番（兼子春治） それでは、時間もあれですので、次に、３項目めに移らせていただきます。
国道１号線バイパスについてお伺いをいたします。
国１バイパスの４車線化につきましては、平成24年度までに堀越インターチェンジまでが完成しまして、浜松方面への時間的距離が大いに短縮されたと思います。また、平成27年度までには国本インターチェンジまでが完成することで現在鋭意工事が進められております。
しかし、国本インターチェンジからバイパスへの乗り入れ口は東に寄り過ぎておりまして、北遠の森・春野から広愛大橋を経由して南遠の浅羽大須賀を結ぶ幹線道路、東同笠油山線から西に向かうためには久能インターチェンジまで行かないとバイパスに乗ることができません。大変不便ということでございます。バイパスの４車線化にあわせて七ツ森神社北側へ西方向に向かう乗り入れ口の設置を要望すべきと思われますが、いかがか、お伺いします。あそこは少しカーブになって、ちょうど分かれるところで乗り入れ口ができるということでございます。
次に、現在、国本インターチェンジ以東の整備を高架にするか、平面にするか、検討されております。単に事業費の多寡で考えるのではなく、本市の土地利用の観点、本市の発展の観点からあわせて検討することが必要と思います。平面とした場合のメリットは、沿道の開発ができるということにあろうかなと思いますが、しかし、今、国本地区の国道１号線の土地は農振農用地に色塗りされており、たとえ平面としても開発が規制されて、商業上の土地利用ができません。掛川の沢田というあそこらみたいに発展しないのではないかと思います。だから、バイパスから200メートルぐらいの範囲を色塗りを変えるなど、まちづくりの観点、これとあわせて平面か高架か検討することが必要ではないかと思われますが、いかがですか、お伺いをいたします。
また、次に、国１バイパスの４車線化の問題点として、現在、国道を横断するのに大変不便を来しております。信号が長くてなかなか渡れないということです。平面で検討する場合は沿道沿いの南北交通がスムーズにいくよう横断地下道をつくるなど、国に要望すべきと思いますが、いかがですか、お伺いをいたします。
以上で３点目の質問を終わります。
91: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
92: ◯市長（原田英之） 国道１号バイパスについての御質問です。
最初に、国本インターチェンジの設置についてでございますが、本路線は平成27年度末の完成を目指しまして４車線化が今のところ進められていると。それから、市道東同笠油山線は市内を南北に縦断する主要幹線道路であり、バイパスに直接合流することは道路網を形成する上で効果的である、このように考えられます。しかしながら、新たなインターチェンジの設置となりますと、都市計画の変更や新たな用地の取得など、多くの課題もありますが、設置に向け国と協議をしてまいりたいと存じます。
次に、土地利用の観点と合わせて検討することが必要ではないかとの御質問についてでありますが、国本インターチェンジ以東は平面６車線としての都市計画決定がなされており、既に用地も確保済みでございます。また、平成24年11月の全員協議会におきまして平面と高架の比較について御報告をさせていただきました。整備費用は平面で約15億円、高架では450億円、議員からお金の問題ばかりではないぞというお話もございましたけれども、整備期間も平面では２年から３年、高架ではおおよそ15年、これは国土交通省のほうからの話でございますけれども、ということを合わせまして、沿道の既存土地利用への影響を考慮しますと、平面６車線での整備が望ましいと考えております。
この点につきましては、実は道路でございますので、袋井市と掛川市と両方の協議をして意見の一致を見ないといけませんけれども、掛川市におきましてもそういうことで議会の皆様への御説明、御了解もいただいておるということでございます。
平面として利用する場合に沿道の利用ということでございますけど、私も議員がおっしゃっている意味が当然だと思います。平面にして、どちらかというと道路の南側はいいのですけど、北側のほうが今優良農地ということになっておりますけれども、やはりここの地域の農用地の転用を考えませんとせっかく平面にしてもその意味がなくなってしまいます。農林水産省というのは結構頑固な省でございますけれども、しかしながら、やはりそれを乗り越えていかないとせっかく平面にした意味がございませんので、それにつきましては最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、南北交通の円滑化についてでございますが、南北交通が可能な信号機つきの交差点は、久津部東、不入斗入り口、国本の３カ所がございます。また、車両の通行が可能である地下道は、国本地下道と同心橋西側で市道名栗北原川15号線の２カ所しかありません。このほか、自転車、歩行者の横断地下道が５カ所設置されているということです。このうち、国本地下道については幅員が４メートルと狭くて、すれ違いができない。ここのところをどうしても広くして、少なくとも車のすれ違いができて、国本地下道が相当有効に南北通行の場所として利用できるようにと。この点につきましても国と協議をしてまいりたいと考えております。それでないと平面交差ばかりが余り多いとやはり地域の人も不便をしますし、また、渋滞の理由にも幾ら６車線にしてもなりますので、この点につきましては国と協議をしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
93: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
94: ◯９番（兼子春治） ３番の１ですが、乗り入れ口を要望してくださるということでありがたいけど、今金額が出ましたけど、15億円と450億円だと。こういうことで市も協力するのだからということで、このタイミングを逸すると、なかなか農林水産省もそうですが、国土交通省もなかなか動いてくれないということですから、タイミングを失しないように、そういうのを協議する中でぜひ入れていただきたいと思います。
また、農地を白地にするということですけど、これは腰を据えてやらないとなかなかうまくいかないと思います。磐田市がだめだというところを要望して完成したということですから、まちづくりの観点でぜひここを白地にすると、何か政策がありましたらお願いしたいと思います。
95: ◯議長（
戸塚文彦） 片桐産業環境部長。
96: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 兼子議員の再質問にお答えを申し上げます。
農用地を白地化していくということでございますけれども、現在、国本地域におきましては、大井川の国営事業が施行中ということでございまして、従前からお話を申し上げております現時点では27号計画による場合ということで、農業の業に資する事業というようなことの場合に農地転用等可能ということでございますけれども、市長から御答弁がございましたように、ここの土地が国道に面してということで、今後土地利用をしていくということに向かいまして農地転用の可能な方法ということも、例外規定等もございますので、そういうことも加味しながら今後研究をしていきたいと思います。
97: ◯議長（
戸塚文彦） ９番 兼子議員。
98: ◯９番（兼子春治） ３の３ですが、バイパス地下道ですね。２カ所のうち１カ所について拡幅を要望していくということでありましたけど、ありがたく思います。２カ所ありますので、遠慮せずに２カ所要望していただきたいと思いますし、また、主要道路であります久津部菅ヶ谷線、上貫名不入斗線、北原川村松西線、この主要道路のところを横断できるような地下道を要望できないかについてでございますが、先ほど言いましたように、非常に平面にすると国も安く浮くのではないのと。少しここへ金をかけていただきたいというようなことを要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
99: ◯議長（
戸塚文彦） 佐野都市建設部長。
100: ◯都市建設部長（佐野 泉） 新たに地下道の新設というようなことでございますが、現時点ではバイパスを南北に結ぶ、横断する幹線道路の構想はございません。やはり土地利用の動向や民間開発等も見据えた中で、将来の道路のネットワークを構築する中で南北を結ぶ道路の位置づけをする必要があると考えております。現時点で、議員からも御指摘のとおり、これからバイパスの工事に着手しますので、この時期に合わせてこのことを浜松河川国道事務所と協議、研究してまいりたいと思います。
以上です。
101: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、９番 兼子春治議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時45分から会議を再開いたします。よろしくお願いいたします。
（午前11時34分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時45分 再開）
102: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、３番 大石重樹議員の発言を許します。３番 大石重樹議員。
〔３番 大石重樹 議員 登壇〕
103: ◯３番（大石重樹） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、地域づくりと課題についてお伺いしたいと思います。
市民と行政のパートナーシップによるまちづくりは、平成23年度から後期基本計画を組み、平成27年度の最終年度に向けて取り組みが行われておりますが、地域づくり活動の基礎資料とするため、平成23年11月に市民の感じる満足・不満足度調査が行われました。市内在住で20歳以上の市民１万2,000人を無作為抽出し、１万1,830通を配布し、5,014通が回収されました。12分野の質問は適正であり、不満足度に力点を置いた調査手法はユニークなもので、市民の素直な気持ちを知る上で有効であります。また、その調査精度は統計的に精度も高く、市民が感じている各地域の課題と地域づくりの方向性を示す大変貴重な資料であると思います。
その調査結果概要が平成24年６月に公表されておりますが、その中で、図表１は、この調査の特徴的ポイントであるあなたが感じる不満足度、図表２では、居住地域にとっての重要度、図表３では、満足度と重要度の得点指標化による市民ニーズの分析、図表４では、今後も今の地域に住み続けたいか、図表５では、分野ごとにお住まいの地域で不満に感じていることにまとめられております。そして、これらについて、その特徴や今後の課題についての結果考察が記されております。公表されてから１年余りたちました。
そこで、調査結果概要のうち、図表１のあなたの感じる不満足度、各分野項目のうち市全体として不満足度が高い上位５項目を私なりにまとめましたが、また、そのほか特に重要であると分析、判断した分野項目について、以降、市はどのように個別かつ具体的分析を行い、市民が抱く不満足度の解消に向けて検討されてきたか、以下についてお伺いします。
１、不満足度３位であります分野１、健康づくりと地域医療、事柄２、地域での医療体制について、２、不満足度５位の分野４、地震災害対策、事柄７、地域防災力について、３、不満足度１位の分野４、地震災害対策、事柄８、家庭での防災対策について、４、不満足度４位の分野８、快適な都市空間、事柄15、地域の公園について、５、不満足度２位の分野８、快適な都市空間、事柄17、道路の整備について、６、その他市民の感じる不満足度のうち、市が特に重要であると分析、判断した分析、事柄についての６点であります。
次に、浅羽４地区及び笠原地区、いわゆる市南部地域の振興についてお伺いいたします。
今月１日、静岡県及び袋井市の総合防災訓練は、これまでの東海・東南海・南海の３連動地震から南海トラフ巨大地震に想定を変えて実施されました。私たちは、まず、班単位で地震避難場所に集合し、安否確認をした後に、自治会単位で行われた各種訓練に参加をいたしました。湊地区では、完成間近の命山への津波避難訓練が行われ、高さ10メートル、1,300平方メートルの頂上に約300人が避難したとのことであります。訓練に参加された住民の皆さんからは御意見もあるようでございますが、念願でありました命山への避難訓練はさぞかし感慨深く、また、心強く感じられたのではないかと思います。
想定される南海トラフ巨大地震津波対策として避難タワーや命山の建設などの津波避難場所整備事業が順次行われており、地域の安全・安心が図られてきておりますが、いつ発生するかわからない地震、津波、そして、次の世代を思う気持ちから住民の不安感は今もなお根強く、市南部地域の衰退が懸念されております。こうした不安感は、地震・津波対策が進捗していく中で、徐々に払拭されていくことを願うものでありますが、地域住民には東日本大震災の衝撃がオーバーラップして、心理的プレッシャーは相当重いものがあると思います。
現実面では、沿岸部の土地はフリーズ状態、そして、津波避難対象地域が多くを占める市南部地域の土地につきましては、地価は著しく下落しており、また、動かない状況にあります。そして、アパートなど居住者の転出も多く、土地、建物など不動産等の所有者の苦悩は尽きません。大手の企業と違い、小規模事業者はＢＣＰ策定など事業継承に取り組んでいるわけでありますが、工業、製造、加工業者は、安心な地に仕事場を移し、取引先と安定的かつ継続的な関係を保ちたいが、それだけの資力を持たれている方は少なく、また、望む場所は土地利用面での制約があり、現状を守ることが精いっぱいであります。地域と密接にかかわり営んできた商業、商店者は、人の流出、また、訪れる人の減少により商圏や商機が減ってきております。
日本の沿岸部の至るところ、同じような状況に置かれていると思いますが、私たちはこの現状を打破し、今後につなげるために知恵を絞らなくてはなりません。個々の努力、また、地域の力はもとより大切ですが、行政の力、リーダーシップが特に望まれます。こうした厳しい環境と意識のもとにある市南部地域全体が元気を保ち、衰退を防ぐための振興対策についてお伺いいたします。
１、市の地震対策、防災計画でおおよそ海岸から５キロメートル、海抜５メートル以下とした津波避難対象地域について、今までどおりか、あるいは、変更をお考えでしょうか。
２、浅羽南部地域の衰退を防ぎ、振興を図るには、長丁場の取り組みが必要であると思いますが、今後に向けて具体的な方針、また、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
３、地域振興基金は２年で満期を迎えますが、この原資を今後どのような使途に用いていくお考えでしょうか。その予定はありますでしょうか。私としましては、苦境にある市南部地域の振興にこの基金を用いることは地域振興基金の設置目的にかなうものであると考えます。それから、この基金利子を充当して、命山や避難タワーを活用した地域おこし活動などを支援していくお考えをお持ちでしょうか。
この３点についてお聞きします。
次に、防犯対策についてお伺いします。
平成23年４月１日に袋井警察署が開署し、２年余りたちました。防犯面におきましても、警察署は、その要として市民は最も頼りにしているところであります。袋井警察署の開署と同日に袋井市防犯まちづくり条例が施行をされました。みずからの安全はみずからが守り、また、地域の安全は地域が守り、ともに支え合うという意識を基本理念として市と市民などがそれぞれの役割のもと相互の協働により推進していくための条例であります。それぞれの役割はもとより大切でありますが、市の役割の中で、警察やその他の関係団体、袋井警察署管内防犯協会、地域安全協議会、職域防犯協会、袋井市防犯推進協議会などとの連携、協調がなければ、犯罪のない安全で安心なまちづくりはできません。
社会環境の変化に伴い、大都市だけでなく地方も多種多様な事件や犯罪が多く発生し、連日のように報道されております。そのたびに心を痛め、また、自分たちの地域でももしかしたらと不安に思う昨今であります。袋井警察署が開署したことで、市民は身近で頼りがいがあると心強く感じているわけではありますが、防犯面では具体的に市民の安全・安心にどのように寄与されておられるか、お伺いしたいと思います。
１、開署後の刑法犯認知件数は、磐田警察署管内だった以前と比べてどのような状況でしょうか。
２、開署したことによる効果や成果について、また、袋井警察署の課題としてはどのようなものがありますでしょうか。
３、防犯面で市と袋井警察署やその他関係団体との協調、連携関係はとりわけ重要であると思いますが、どのような関係にあるでしょうか。
４、市独自の防犯対策への取り組みについて、また、特に力を注いでいることがありましたら、お教えいただきたいと思います。
５、屋外防犯カメラは犯罪防止や監視、また、犯人検挙などに大変有効な力を発揮しております。事あるごとにテレビなど報道で屋外防犯カメラの設置数の多さに驚いておりますが、現在市内にはどこにどれくらい設置されておりますでしょうか、お答えをいただける範囲内で結構ですが、お教えいただきたいと思います。
６、防犯に有効な屋外防犯カメラシステムを導入し、街路や通学路、また、駅舎や公共建屋外などに設置するお考えはありますでしょうか。
この６点についてお聞きします。
次に、道路改良についてお伺いいたします。
旧県道磐田浅羽線は、県道磐田掛川線になりましてから大変利便性の高い道路として交通量は年々多くなり、産業用大型車両の通行も増しております。また、そのうち1,350メートルは都市計画道路浅岡岡山線となっており、地域の生活基幹道路としても重要であります。交通量は今後ますます多くなり、車両も歩行者もともに危険度が増すと思われます。現状、また、今後を見通しまして、一部道路改良をする必要があると考えます。
１、岡山地区、旧リマ化粧品浅羽研究所、現日本デイリーヘルス株式会社より東へ100メートルほどの間だけは歩道がありません。東部には、特別養護老人ホーム紫雲の園、浅羽デイサービスセンター、浅羽ケアマネジメントセンター、浅羽地域包括支援センターや風見の丘など多くの公共的施設もあります。この途絶えている箇所に歩道を早急に整備して、現有の歩道と連接をしていただきたいのですがいかがでしょうか。
２、大型車も含め交通量がふえておりますことから、安全で円滑な通行のため、浅羽郵便局方面から東進し、浅羽支所北側信号機つき交差点付近に右折レーンを整備する必要があると思いますがいかがでしょうか。
以上の４項目をお伺いし、一般質問を終わります。
104: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
105: ◯市長（原田英之） 大石重樹議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、地域づくりの課題ということについてでございますけれども、市民の感じる満足・不満足度調査につきましては、市民ニーズを調査し、さまざまな政策に反映することはもとより、市民と行政のパートナーシップのまちづくりにおける基礎資料として活用することを目的に平成23年11月に実施いたしました。その結果につきましても、昨年開催いたしました新緑トークにおきまして資料として配布をさせていただき、自治会連合会長会議や浅羽地区地域審議会の場でも説明をさせていただいております。また、市のホームページや広報ふくろいなどを通じて広く市民の皆様に周知をさせていただいたところでございまして、公民館におきましても閲覧することができるようになっております。議員からお褒めをいただきましたけれども、私も回収率が非常に高くて、内容について相当信頼度の高い調査ができたと市民の皆様方の御協力に感謝を申し上げたいと存じます。
お尋ねの全市的に不満足度の高かった５項目に対する市の取り組みのうち、最初に、地域での医療体制につきましては、地域医療の拠点となる中東遠総合医療センターを本年５月に開院するとともに、この後方支援病院として聖隷袋井市民病院を開院し、引き続き地域内で完結できる医療体制づくりにも取り組んでいるところでございます。また、袋井市医師会の協力により実施しております一次救急医療につきましても、市民の利便性を高めるため平成26年４月からは日曜、祝日、年末年始を現在の在宅輪番方式からセンター方式へと移行し、実施をしてまいります。
次に、地域防災力についてでございますが、自主防災組織の活動に満足していないということも見受けられます。こうしたことから、各地域での地域防災対策会議に市の職員も参画し、地域の実情に合った防災対策の実施を目指しているところでございます。また、家庭での防災対策につきましては、東日本大震災の被害を目の当たりにしての不安感と、家庭における防災対策の再確認及び強化を求めたものであると存じておりますし、各家庭における減災効果の高い家具等の固定についても、アパート等への普及促進を図るとともに、木造住宅の無料耐震診断の範囲を平成12年５月まで新築された住宅に拡大し、防災対策の一層の強化に取り組んで、それによりまして家庭での防災対策を実行あるものにしてまいりたいと考えております。
地域の公園につきましては、地域によって身近な公園が不足していることや憩いや安らぎのためのスペースを求める声も寄せられておりますので、（仮称）三川公園、（仮称）深見公園などの整備を進めるとともに、現在整備中の命山につきましても、地元の皆様が日常的に利用できるよう、公園的な要素を備えるということにいたしております。なお、河川にあります河川公園につきましても、鋭意整備をしてまいりたいと考えております。
また、道路の整備につきましては、都市の円滑な交通を確保するともに、災害に強く、快適な住環境づくりに取り組むため、袋井市道路整備10箇年計画に基づき推進しているところでございます。道路整備には、地域や地権者の協力が不可欠でございますので、事業化準備制度、いわゆる協働の道づくりにより十分な合意形成を図った上での計画的かつ効果的な整備に努めているところでございます。
このほかにも子育て環境とか、あるいは、高齢者の健康長寿につきましては、今後、少子高齢社会が一層進展する中で、さまざまな問題や課題が生じてくると存じます。的確な対応が必要な分野である。こうした分野につきましても、そうしたことを現在考えております。
以上でございまして、次に、市の南部地域の振興についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、９月１日の防災訓練に議員も参加をしていただきまして、ありがとうございました。市全域では、67.2％の安否確認ができまして、私は、従前はたしか前年が65.3％でございましたので、わずかでございましたけど安否確認の率を上げることができてよかったと思っております。
最初に、津波避難対象地域についてでございますが、平成23年度に策定いたしました袋井市津波避難計画では、東海・東南海・南海地震の３連動による突発型の地震発生や想定を超える津波が発生した場合など、さまざまな事態を想定するとともに、詳細なデータなどがなかったことから、東北地方太平洋沖地震による浸水被害区域を参考におおむね海岸から５キロメートルまで広がる海抜５メートル以下の区域を津波避難対象地域として指定いたしました。これが一番最初の地域の指定でございますが、この当時はデータがございませんでしたので、そのようにさせていただきました。
そうしまして、津波避難対象地域の見直しにつきましては、こうしたものを第一次的に申しておりましたが、本年６月27日に公表されました静岡県第４次地震被害想定では、レベル２における最大津波高が10メートルで、市の沿岸部における11から12メートルございます海岸防災林により防護されるということで、海岸への乗り入れ口が少し切ってあるところとか、あるいは、太田川及び弁財天川からの遡上により一部に浸水地域が見られるものの、その他の地域については、浸水の想定がされておりません。これが県の言っております第４次地震被害想定です。
しかしながら、現時点では、砂丘の構造の安全性について確証が得られておりません。得られない上で今の第４次地震被害想定ができているわけでございますけれども、市独自で作成いたしました津波シミュレーションでは、砂丘や河川堤防が地震発生とともに破壊するという、先ほど申しました国や県よりさらに厳しい条件を加えてそのシミュレーションを行いました。そして、津波の浸水想定を行いました。
本市におきましては、この市独自で行っておりますシミュレーション結果による浸水想定区域をもとに、津波避難計画、あるいは、津波被害軽減対策アクションプラン、これは骨格こそございますけれども、今からいろいろな細部の詰め等をいたしてまいりまして、10月開催予定の防災対策特別委員会におきましてお示しをしてまいりたいと考えております。くどくて恐縮ですけど、基本的には市のシミュレーションでやってまいります。既にできる部分につきましては、それによりまして命山等の仕事を進めておりますが、正式には10月開催予定の防災対策特別委員会におきまして、計画及びプランとしてお示しをさせていただきたいと存じます。
次に、南部地域の衰退を防ぎ、振興を図る具体的な方策についてということでございます。
浅羽南部地域における外国人を主とする人口減少や地下の下落などにつきましては、南海トラフ巨大地震に起因する津波のリスクが大きな要因となっております。事実、これは袋井のみならず、この太平洋沿岸を抱える市におきましては、全て共通してそのことが言われております。
一方、南遠州パイプライン株式会社が浅羽南部地域を初めとする沿岸部に天然ガスを安定的に供給するためのパイプラインの建設に着手したことも、反面、今度は着目をされます。これは、民間のガス会社が沿岸部の企業のエネルギー需要を調査いたしまして、将来的に採算がとれるという判断に基づきまして、このインフラの建設を行うことにしております。多くの企業が将来的に沿岸部で事業活動を継続していくという見通しのもとでございます。
こうした中、南部地域の安心・安全を確保し、活力を維持していくためには、まずは官民を挙げて、まず、地震・津波対策に取り組むことが最も重要でございます。第４次地震被害想定や市独自の津波シミュレーションに基づきまして、県と連携し、津波被害の軽減対策を着実に実施することによりまして市民の安心感を高めることが私ども行政の責務であると強く認識いたしております。
一方、地域の皆様には、まずは、行政と連携し、県の第４次地震被害想定や市独自の津波シミュレーションの前提条件や被害状況について情報を正しく理解していただくことも重要でございます。それに加えまして、住宅の耐震化や家具の固定、備蓄品の確保など、個人が取り組むべき防災対策を実施していただくとともに、地域におきまして実践的な防災訓練を繰り返し実施していただくということなどによりまして、地域としての防災力を高めていただくということで、この地域は安心なりという地域を構築していただきたいと存じます。
南海トラフ巨大地震による津波の被害から命を守る取り組みは、関東から九州に至るまで太平洋沿岸に共通した大きな課題でございます。このため今後におきましては、国の施策、あるいは、各地の取り組みの情報を収集いたしまして、本市で取り組める対策につきましては、積極的に取り入れてまいりたいと存じますし、内陸のフロンティア構想の南部地域の活性化対策につきましても、検討を深めてまいりたいと存じます。
次に、地域振興基金の活用についてのお尋ねでございますが、地域振興基金は、市民の連携の強化や地域の振興に資することを目的として合併時に創設された基金でございます。これまでこの利子をフロンティア農園プロジェクトや松を植えたグリーンウェーブキャンペーン、それから、ふれあい夢市場、コスモスまつりなどの事業に活用をしてまいりました。
この基金が２年後に満期を迎えて取り崩すことが可能になるということで、地域振興につながる事業に生かす必要がある。南部地域の振興にこの基金を使って行っていったらどうかという御提案でございます。今後、その点につきまして個別の事業についての検討とあわせて、その財源としてこうした地域振興資金についても検討させていただきたいと考えております。
次に、防犯対策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、犯罪の認知件数でございますけれども、平成23年４月１日に袋井署が開署されまして開署前の平成22年は958件でございましたが、平成23年が875件、平成24年は842件と年々減少しまして、袋井警察署開署によります犯罪抑止の効果があらわれておると、市内の治安の向上が着実に図られていると、このような認識をありがたく認識しております。
また、課題につきましては、犯罪の認知件数は減少しているものの、内容を見ますと、空き巣とか、車上狙いなどの窃盗犯罪が昨年よりも増加しております。さらに、振り込め詐欺、悪質商法、子供や女性、高齢者等が被害者となる犯罪などの多様化、悪質化した犯罪への対策が必要であると考えております。
次に、市と警察署やその他関係団体との協調、連携についてでございますが、各分野ごとに組織が設置されまして連携が図られております。
主なものを申し上げますと、例えば、袋井市防犯対策連絡協議会、これは会長が自治会連合会長の小林さんがなっておりますが、市と警察署、市の教育委員会、スクールガードリーダー、子供を守る学校・家庭・地域連絡協議会、あるいは、静岡県防犯まちづくりアドバイザーなどが入りまして、今の袋井市防犯対策連絡協議会が組織されておりまして、こうした会議で防犯対策を推進しております。また、袋井警察署管内防犯協会というものもございまして、これは私が会長をしておりまして、森町とも連携しまして、自治会、消防団、警察署、その他防犯関係団体で組織をいたしまして、包括的な防犯活動を行っております。
次に、市独自の防犯対策の取り組みについてでございますが、本市では市内22地区に地区安全会議を設置しまして、地域の皆様の協力を得ながら防犯対策を推進しており、自分たちの地域は自分たちで守るという意識から防犯啓発活動や子供たちの見守り活動、防犯パトロール活動などを実施しております。また、袋井市内の青色回転灯防犯パトロール登録車数が静岡県内でトップクラスでございまして、効果的な防犯活動の展開により犯罪抑止、あるいは、青少年の健全育成にもつながっているものと考えております。地域の皆様方の御協力のたまものでございますので、大変ありがたく思ってお礼を申し上げます。
次に、市設置の屋外防犯カメラについてでございますが、市営駐車場、駐輪場に９台、教育施設に36台、その他市の施設に７台、合わせて52台を設置しております。
議員御提案のさまざまな箇所へ防犯カメラを設置して集中する防犯カメラシステムに関しましては、現在市では導入しておりませんが、防犯カメラは、犯罪の抑止効果や撮影映像が高い証拠能力を持つということから、その有効性や必要性は十分感じているものでございますが、しかし、個人のプライバシーの問題もございますので、先ほど議員からお話がありました、いわゆる集中管理する防犯カメラシステムにつきましては、もう少し様子を見させていただきたいと考えております。
現実的には、警察の皆さんといろいろな連絡をとりながら、犯罪の抑止、あるいは、この防犯カメラの効果的な使い方につきましても、警察と打ち合わせをしながら運用を図っているところでございます。
道路改良のうちの県道磐田掛川線の整備について申し上げます。
本路線は、平成16年度から平成20年度に風見の丘から五十岡地区までの延長約1,200メートルを幅員16.5メートルで整備し、平成21年度に供用が開始されたところでございます。
御質問の岡山地内の約100メートルにつきましては、地権者の協力が得られなかったということから拡幅ができず、歩道がない状態になっております。しかしながら、この区間は集落に隣接しており、交通量も多く、歩道がないことは危険であると認識をいたしておりますので、当初の経過を踏まえ、県とともに再度地域の皆様の御意見を伺ってまいりたいと存じております。
次に、交差点の右折レーンの設置についてでございますが、全線開通に伴い、交通量がふえ、浅羽支所方面に右折する車両も多く、交差点が渋滞しているということから、右折レーンの設置を県に、これは土木事務所で行いますので、要望するとともに、時差式の信号機につきまして、これは県の公安委員会のほうでございますので、公安委員会と協議をしてまいりたいと考えております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
106: ◯議長（
戸塚文彦） ３番 大石議員。
107: ◯３番（大石重樹） 時間もこのような経過をたどっております。
それでは、御答弁をいただきました中で、市南部地域の振興につきまして、再質問ではなく、若干の思いとお願いを申し上げたいと思います。
先ほど御答弁がありました津波避難対象地域についてですが、６月27日、先ほど申し上げましたように県の第４次地震被害想定が発表され、浅羽地域の津波による浸水域が大幅に減少したことは御承知のとおりであります。質問の中で申し述べましたように、津波避難対象地域の住民が抱く根強い不安感には３・11の津波による凄惨な記憶が大きく影響しているのではないかと、私自身もそうですが、思っております。市南部地域が衰退しないように元気を取り戻すためには、まず、津波対象避難地域の変更や避難訓練方法の見直しを早く行い、安心感を持っていただくことが肝要であると思います。
市長からは、津波避難対象地域について10月から議論をしてまいりたいとの御答弁がありますが、私といたしましては、もう既に少し遅いのではないかと思うぐらいでございます。ぜひ速やかに見直しを図っていただきましたりして、地域住民、そして、公に周知をしていただきますようお願いを申し上げます。
それから、市南部地域の振興を図るには、まず、私も市南部地域に住む一員としまして思いますこと、まずまず、浅羽南部地域の皆様が持つ伝統的な快活さや先進性の継続が何よりも大きな力になると思います。マインドも重要でありまして、ハード事業はもとより、ソフト事業が大切であります。
津波避難タワーができました。湊東の命山も完成します。そして、これからまたほかの地区にもできてまいります。これらの津波避難施設については、常に人が集い楽しむ場所、地域の活力を生み出す場として大いに利活用すべきであります。
例えば、見晴らしのよいきらりんタワーの西、北側の田んぼには、田んぼアート、それから、コスモス畑、上のほうでは星の観賞とか、月見の会を催せないか、イルミネーションで飾ったらどうか、また、先ほど御答弁にありましたように命山についても公園的要素を取り込むというお話をいただきましたが、同感でございまして、命山の広い斜面には花卉類を植えて四季折々の花祭りをしたらどうか。できれば毎年花を咲かせる球根類は管理もコストも安くていいのではないかと。命山は150号線に沿っておりまして、多くの人に発信しやすい場所でありますので、また、頂上部は1,300平方メートルとさらに広くなりました。それらを使っていろいろなイベントが催せる場所として適地であると思います。雑駁に考えてもこのようにいろいろなものが思い浮かびます。
こうして南部地域沿岸地区に人が集まれば、気持ちも華やかになり、力が湧き出して活性化に大いに寄与するのではないかと思います。もちろんそれぞれの地域の人たちが主役でありますが、市民と行政とのパートナーシップを大切に、みんなで意見と知恵を出し合い、地域おこしができますよう、ぜひとも市の積極的な御支援をお願いいたしまして終わらせていただきます。ありがとうございます。
108: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、３番 大石重樹議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は１時半から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後零時25分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
109: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番 村松 尚議員の発言を許します。13番 村松 尚議員。
〔13番 村松 尚 議員 登壇〕
110: ◯13番（村松 尚） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
今回、私は４点について質問をいたします。
最初に、記念行事についてお伺いをいたします。
合併後、来年度で満10周年を迎えることになります。政府、国の方針が示され、市町村が合併することにより自治体の数、公務員、議員の数を削減することで、財政支出を減らし、広域的な自治体運営を目指すことが目的であり、それぞれの自治体でもさまざまな意見、議論がある中で、よりよい将来の姿を模索し、近隣の市町との合併に結論を出す努力をした結果、現在の自治体形成になりました。議会、当局も大変な努力を想像しただけで頭が下がる思いであります。
さまざまな思いがある中で、来年度は合併後10年目の節目を迎えることになります。新袋井市が発足し、10年間の総合計画を策定し、その計画に従い、市政の歩みがあります。そこで、10年度の節目を当局はどう捉えているのか、お伺いいたします。
次の10年先、つまり20周年に向け、歩み始めるわけであり、当然総合計画などの次の節目に向け計画を立案し、目標を定めて行政運営に当たっていくことが我々にも当然な責務であると思います。次なる総合計画はいつごろから立案していくのか、お伺いをいたします。
そして、10周年に向け、節目の行事を検討しているのか、お伺いいたします。また、５周年行事との違いはどうかもお伺いをいたします。
この行事を行う場合、合併に尽力された方々に対してどのようなことをお考えかをお伺いいたします。記念行事を行う場合、いつごろが適当かもお伺いをいたします。
次に、都市間交流についてお伺いをいたします。
現在、姉妹都市提携、友好都市提携、災害時相互応援協定等で国外、国内、数都市と提携、協定を結び、相互訪問、産業交流、あってはいけないことですが、災害時の取り組み等で個別に都市間で交流している現状があります。気候、地形的に異なる地域との情報交換などで、それぞれの地域が自分たちのまちを見詰め直し、新しい発見にもつながる有効な事業だと感じております。国外、国内、数多くの自治体がある中で、このような相手方と提携、協定を結ぶには何かのきっかけ、出会いがあり、また、相手方もそのような認識がなければ結ぶことはできません。
現在、姉妹都市提携をアメリカのヒルズボロ市と昭和63年に調印しております。きっかけは、袋井国際交流協会が訪問したことにより交流が始まり、以後、平成20年に提携後20周年を記念して相互訪問しております。
そして、長野県塩尻市とは、東海道、中山道のど真ん中の宿を持つ旧袋井市と旧楢川村との交流が始まり、平成13年に提携をしており、その後、合併を経て、現在は塩尻市との協定になっております。
友好都市提携としては、山梨県北杜市との間で協定を結んでおります。戦国武将の小笠原氏の墓が見つかったことをきっかけとして旧浅羽町と旧明野村での交流が始まり、その後、お互いのまちが合併し、現在の袋井市と北杜市との間で交流が続いております。
目的は異なりますが、災害時における相互応援協定という都市間の協定があります。先ほどの塩尻市、北杜市、山梨県大月市、福井県鯖江市、ほかに集団グループでの災害時の協定を締結している市町があり、このようにさまざまな目的で交流を進めることがお互いのまちを見詰め直し、発展させていくことにつながることと思われます。
このようなさまざまな提携、協定をしているまちは、袋井市とほぼ同じような人口規模のまちであります。そこでお伺いいたします。
昨年秋以降、福井県鯖江市との間で民間レベルの交流が始まりました。きっかけは、袋井の祭り屋台を鯖江市の地場産業である漆塗りの業者に手がけていただきました。この縁で越前漆器組合の職人の皆様を初め、鯖江市長、経済産業部長が自分たちの手がけた祭り屋台の引き回しを見学に訪れてくれました。
その際、雑談の中で、袋井市長との間でお互いのまちが原子力発電所の立地距離が同程度で、万が一事故が発生した場合を想定した助け合いも大事なことではないかという話が以後の災害時相互応援協定の締結に発展した流れがあります。屋台の漆塗りの職人の皆様の後継者不足、仕事の量も減少し、このことをきっかけに袋井の百数十台ある屋台の漆塗りを少しでも手がけたいとの思いが感じられました。これらのことから、袋井とのつながりが強くなればとの気持ちを鯖江市長、職人の皆様から受けました。
鯖江市の人口は約６万人で、合併前の旧袋井市と同程度のまちであります。農業が中心で、眼鏡のフレームは、全国シェア90％を誇っていることでも有名であります。
原田市長も本年６月末、鯖江市へ訪問され、今後の友好都市、姉妹都市への提携についてどのような思いでおりますか、お伺いをいたします。今後、さまざまな交流を通して相手方も含め検討されることを期待いたします。市長のお考えをお伺いいたします。
次に、新総合体育館の整備方針についてお伺いいたします。
去る６月の民生文教委員会に資料の提出があったと承知をしております。かねてより体育館とは、スポーツはもとより、幅広く市民のレクリエーションや子供、また、高齢者等の健康増進や体力維持等、市民全体が利用できる施設であることが求められていると定義づけられております。
現在、市民に利用されている袋井市民体育館は、建設後、既に40年が経過していることから、かなりの傷みが生じており、数年前に耐震補強の工事をされておりますが、安全基準の数値は満たされておらず、雨漏り等も見受けられる現状であります。また、当時の袋井市の人口規模から見た施設面積であり、合併した現在の人口から見た場合、手狭であることは市民誰もが感じているところではないでしょうか。
40年前と現在を比較してみると、当時は現代社会のような車時代になるようなことは想像できなかったのではないでしょうか。夜間の利用者は１人１台の車で出かけることが常識で、駐車場の不足は明らかであり、この現状が現市民体育館利用者にとっては不便なこととなっている現実であります。
こうしたことから、袋井市では、平成23年に策定した第２次袋井市スポーツ振興計画及び今後のスポーツ施設整備のあり方についてを基本として、新総合体育館整備に取り組むことと明記されております。私は、去る２月の定例会で整備方針を当局に伺った中では、具体的に建設は平成28年度に着工できるよう、それまでに環境整備なども含め、平成25年度中に建設場所を決定したいという答弁もありました。当局としては、構想策定スケジュールとして、市議会、スポーツ審議会、庁内検討会等を含め、報告などをしていくとしております。この１年間のスケジュールとしてどこまでの事案が審議され、決定されるのかわかりません。
例えば、建設後の30年、40年後までの利用に耐えることにはどのような施設にすべきなのか、まちの変化等も予想し、想定できるものを全て含めて考えなければいけないのではないでしょうか。特に、予想される南海トラフ地震による大規模災害に対し、これから予定されている新総合体育館の果たす役割は大きく期待されるところであります。その意味から見て、規模等も考えていくべきではないかと思います。
また、一方で、エコパアリーナとの連携で、大きな大会などを誘致できる施設としてもアピールできる場所になるようなコンセプトも必要ではないでしょうか。設備としては当然ながら省エネ、創エネ、蓄エネといった緊急時への対応可能な施設としても考えるべきであります。
建設予定地としては、当局の整備方針の中でさまざまな条件、課題などを配慮した上で検討したいとの表現がありますが、お伺いをいたします。
そこで、まず、敷地面積、建設面積はマックスどの程度まで考えておられるのか、お伺いをいたします。駐車場、あるいは、災害時、災害発生時の避難場所等も考慮した中での広さが必要と思われますが、どのぐらいの広さの用地を選定するのでしょうか。
次に、財政的に考えられる予算規模はどのように考えているのか、お伺いいたします。用地の取得、造成、進入路、アクセス等、建物本体の費用分も含めた中での必要な財源はどのぐらいを想定しているのか、お伺いいたします。
次に、構想策定スケジュールの中で、今年度以降のスケジュールが示されておりません。市長の公約、あるいは、２月定例会での発言の中では、平成28年度に建設工事に着工する旨、示されました。来年度以降のスケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。また、構想策定スケジュールの中で、議会への最終報告が来年２月に予定されておりますが、その報告では、整備方針に示されている建設予定地、財政面などについて全ての報告が示されるのか、お伺いをいたします。スケジュールの中で、スポーツ審議会が入っておりますが、そのメンバーはどのような方が入っているのか、お伺いをいたします。
最後に、候補地の予定地選定に当たっての条件として、当局ではどのような考えを持って臨むのか、お伺いいたします。
次に、子宮頸がんワクチン接種についてお伺いをいたします。
私は、平成22年12月定例会において、子宮頸がんワクチン接種の公費助成について一般質問をいたしました。その時点で、袋井市としての取り組みについて女児、女生徒を持つ母親の皆様の副反応の心配について相談を受け、私も関心を持ち、市長との面談を申し込み、保護者の皆様とともに話し合いをさせていただきました。
その中で、保護者の皆様は、このワクチンを先進的に摂取している外国での例で副反応が見られるため、袋井市でのワクチン公費助成は控えていただきたいとの要請を話されました。当時の当局の方向性としては、中学１年から高校１年までの女生徒が対象で1,700人おり、接種については、３回が基本で、接種費用として１人４万円から６万円がかかり、そのうち国から２分の１が助成される。この接種を平成23年からの実施に向け検討していくとのことでありました。
一方で、ワクチンでの副作用があるとか、場合によっては心理的なことが原因とか、風紀上の心配があるなど問題もあるが、県下の情勢を見ると、袋井市だけがこれをやらないとなると市内の対象となる年齢を送っている子供たちがワクチン接種の助成の対象とならず、ワクチンを接種せずに成長したときはどうなるのか、そちらのほうも心配であるとの見解であったと記憶しております。
その中で、当時、国の見解の医学上の点では、ワクチンを接種したほうがいいというのが厚生労働省の見解であり、袋井市の責任者として仮に接種しなくて、後ほどそれによる害がもたらされたとなると、その責に耐えられるものではございませんと市長は言われておりました。その点では、私は理解もできないわけではありません。そこで、接種に対しては、子供を持つ保護者への特に副作用に対し、予防ワクチンが許可されてまだ日が浅いということでデータが少ないことなどの心配が大きく、児童生徒に対する理解をしっかり説明して行っていただきたいとの要請をした記憶があります。
約２年経過したことし５月ごろから、新聞等マスコミ関係に全国から子宮頸がんワクチン接種による副反応が報告されました。このことにより、厚生労働省よりワクチンの接種を積極的に呼びかけることを一時中止とするよう全国の自治体や学校に求めることを決定。原則的に無料の定期接種は中止しないが、接種対象者に案内の郵送や配布はしないなどの決定をしたと発表されました。また、効果を重視して接種を希望する人のため、ほとんどの自治体で無料で受けられる定期接種からは外さないところもあると聞いております。
このような中で、数々の副作用ではないかという報告もあります。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会からは、相次ぎ事例が発表されております。
例えば、１回目接種１週間後、足首に激痛が発生し、レントゲン検査でも異常がなく、足のふくらはぎにかけて同じ痛みが飛び始め、２回目を接種したところ、背中から太もものほうに同じ痛みが発生するため、緊急で駆け込んで血液検査をしても異常がなく、痛みどめでも効果がない。痛みがひどいときなどは骨をハンマーで殴られているように痛い。また、ある子供は、接種後25日後からひどい頭痛を訴え、風邪かと思い小児科に行くも、嘔吐もあり、点滴をしたが原因がわからず、めまい、眼振、視野狭窄で頭部ＣＴでも異常なし。自立歩行できず登校もできなくなった。その後、別の医師からワクチン接種による急性散在性の脊椎炎ではないかと言われた、などなど、このようにワクチン接種による副作用ではないかと思われる症状が厚生労働省へは2,500件も寄せられることとなり、これが氷山の一角か誇張された意見なのかは判断できませんが、いずれにしても、国が詳細調査の実施を決定する方向になり、その結果、どのような方向性が出るのか注目したいところであります。
ある調査によりますと、ワクチン接種によるリスクも若干あるが、大半の接種者は予防効果の恩恵を受けるというのであれば、導入の意味もあると思われますが、現実は10万人のうち、ワクチン接種による７人を救うために28人が重篤な副作用に苦しんでいるのが現状であるとの報告もされております。
いずれにいたしましても、日本中が中高生のセクシャルデビューを肯定し、そのために子宮頸がんワクチンを歓迎するムードになっている異常な状態を誰も言わないことが問題であると言われております。ある産婦人科の医師は、子宮頸がんワクチンは危険なばかりか、全く必要のないもので、正しい食事で体力と免疫力を高めれば感染しても自然に治癒するような病気であるとまで言われております。そこでお伺いをいたします。
袋井市では、この２年間に１回以上接種した児童生徒は何人いるのか、お伺いいたします。接種率は何％になるのか、お伺いいたします。保護者による苦情はあったのかもお伺いをいたします。
現在、接種に対し、袋井市の対応はどのようにしているのか、また、実際に副作用を感じ、医療機関に行った児童生徒を把握しているのか。仮にあった場合、県、厚生労働省に報告しているのか。
今後、市は補助金を助成しての子宮頸がんワクチン接種に対しての考え方、方向性はどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
111: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
112: ◯市長（原田英之） 村松 尚議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、記念行事でございます。
10年の節目をどのように捉えているかといった質問でございます。
新市の誕生から、袋井と浅羽が合併いたしまして新しい市ができましてから、今日までの間に市民憲章をつくり、それから、市章をつくり、市の木・花・鳥などを定め、そして、都市計画税を同じにし、あるいは、水道料金も統一を図るということで、新しい市が一つの市になるようなことを図ってまいりました。まさしく新市の一体化という努力をしてまいりました。
今度はそれに伴いましてメロープラザとか、あるいは、浅羽記念公園の整備、中東遠総合医療センター、あるいは、中部学校給食センターの建設、平成26年度に来年の秋にできます袋井駅南北自由通路、橋上駅舎化の整備、さらには、総合健康センターの整備、むしろ新しい市としての礎を築いていくと。これが今までの10年間であったと思います。
そうしたときに、10年目の節目という意味では、それでは、今から新しいまちをどのようにしていくのかということでございます。一体化しまして、その醸成もできたと。一緒になるという認識もできてきたという中で、私は、10年目は誰もが夢や希望を持てるまちづくりに向けて新たな一歩を踏み出すと。一緒になった新しいまちが次のステップに差しかかっていくという節目の年であるという認識をいたしております。
今後の10年先、20年先を展望いたしますと、本市においても人口減少と、それから、少子高齢化という人口の構造的な変化とか、あるいは、産業経済面におけるグローバル化の影響、そうしたものが大きく市民生活に影響を与えます。また、まして、目の前では大規模地震に対する備えも必要であるということが考えられます。
しかしながら、そうした中でございますけれども、今回の東京オリンピックの例を挙げるまでもなく、私たちは新しい夢を描いて、それに向かって前進をしていかなければならないと考えておりますし、また、そのことが必要であると思います。そうした中で、次期の総合計画を平成28年度からスタートします。この中では、10年後のまちの将来像を掲げる基本構想と、それから、具体的な基本計画を策定していくということになります。こうしたものにつきまして、今後スケジュール等、あるいは、その内容等、そうしたものをどういう形で議論していくかということを今から詰めてまいります。
議員から10年目の節目についての認識の問題と、それから、具体的に何をやるのかというお話の質問でございますので、記念事業ということを考えてみますと、平成17年４月１日に合併を、袋井と浅羽が合併しましたので、10年を経過するという意味では平成26年度が10年目なのですけど、実際には、こうした事業を行うときに丸々10年を経過したその次の年からということで記念行事等を行っておりますので、平成27年度が記念事業の実施の年度と考えております。
そうしたことで、例えば、５周年記念のメロープラザのときには、ちょうど丸５周年を過ぎまして６年目のときにメロープラザのこけら落としを行いました。それから、市政功労者の表彰や感謝状の贈呈を行いました。日本一健康文化都市の宣言も行いました。
そういうことでございますので、私は10年目の節目で、確かにいろいろな高齢者の表彰とか、感謝状の贈呈も必要だとは思いますけれども、むしろ一歩進んで、私たちはこういう市になるのだというある種の市民条例的なものをつくって、その中で市民とともに新しい幸福感を、どういうまちが一番市民生活をしていくのに幸福なのだ。ブータンの幸福度合ではございませんけど、でも、一体何がこれからの時代で一番幸福なのだというものを定めて、そうしたものに踏み出していく１年目、そういう年にしたいと、まず、１点は思います。
それから、その次に、私どもが持っている資源、袋井市、浅羽と一緒になりまして新市におきましては、いろいろなところに過去からの、これはもう有史以来いろいろなものがございます。こうしたものをもう一度しっかり整理して、それはむしろそのことが地域のイメージのブランド化につながると思います。このまちはこういうよさを持ったこういうまちなのだよということで、私どもみんなが自分のふるさとに誇りを持てるような、そうした意味で地域イメージのブランド化をやらなくてはいけない。このように思います。それが２点目です。
３点目は、やはり私たちは自分自身の満足とともに、環境問題、あるいは、世界平和の問題、そうしたことで日本の国全体ないし国際的にも貢献をするような市でなくてはいけないと思います。
私が今考えております新しい市ができた10年、これから先は何かというときに、市民共通の幸福感とは一体何だということと、それから、袋井市のブランド化といいますか、市愛というか、袋井市ってこういうまちなのだという誇りを感じるまちは何だ。それから、もう一つは、世界に対する貢献は何が袋井市民はできるのだと。それに向かっていこうではないかということが、私はこれからの袋井市の目指す方向であると思いまして、こうしたものに合ったさまざまな記念事業等を考えていきたいと思っております。
次に、都市間交流についての御質問がございました。姉妹都市などの都市間交流についての御質問にお答えを申し上げます。
本市における都市間の提携関係については、議員からお話がございましたアメリカ合衆国オレゴン州ヒルズボロ市と、それから、長野県の塩尻市と、両市とは姉妹提携をしておりまして、山梨県の北杜市との友好都市提携を行っております。姉妹都市提携が二つ、友好都市提携が一つということでございます。このほかに個別に提携した災害時の相互応援協定の自治体といたしましては、山梨県の大月市と、それから、福井県の鯖江市がございます。
鯖江市の例につきましては、議員の御質問の中にございましたように、市内の屋台の漆塗りを鯖江市内の業者に発注したことがまさしくきっかけでございます。私はこういうきっかけがつくられて、それによって市民レベルとの交流が始まり、本年の３月４日に災害時相互応援協定の締結ができました。お互いに民間同士のつながりがこうした市と市の災害の応援協定まで発展してきたことに喜びを感じますし、また、この間にそうしたことを行ってくださいました民間の方々にも感謝を申し上げます。
ことしの８月には、鯖江で開催いたしました福井県総合防災訓練に本市も参加をいたしました。そして、救援物資の搬送を担ったところでございます。
今後、鯖江市との友好都市、あるいは、姉妹都市の提携をどのように考えていくかということでございますけれども、少し私の認識がおかしかったのですけれども、鯖江市と塩尻市へ行くのに袋井市から車で行きますと、ほぼ同じぐらいの時間で着きます。私は鯖江のほうが塩尻よりも遠くて時間が多くかかるのかなと思いましたけれども、道路事情等もあって、ともに３時間半ぐらいであります。それから、もう一つは、議員からもありました原子力発電所に、鯖江市が25キロメートルで、私のところも二十二、三キロメートルから30キロメートル圏内に入っておりますので、そういう意味では割と近い。近いからどうこうという話ではございませんけれども、お互いにこと原発に関しては似た環境がある。ただ一つ驚いたのは、この鯖江という名前で海に面していないというのにはいささかびっくりしたのですけれども、そういうところでございます。
そういう意味で、人口の規模、面積からいっても非常に共通点があります。これからいろいろな民間同士の交流、それから、私ども、議会の皆さん方の交流等を重ねていって、災害の応援協定をもとに、今度はもう少しお互いの産業、あるいは、文化、それから、いろいろな日常的なお祭りとかイベント等での交流を重ねていった中で、姉妹提携等も可能であればそのようにしていきたいと思います。
ただ、これは先様の事情もございますので、一方的に私のほうから姉妹都市を鯖江とぜひ結ばなくてはいけない云々という話ではございませんので、先方の牧野市長を初め、いろいろな関係の皆様方といろいろな話し合いをしてと思っておりますので、ぜひ私は、議会の皆さん方におきましても交流をする中で、そういう機運が上昇してくるかどうかということにつきましてもお諮りをいただけたらと思っております。
次に、新総合体育館整備についての御質問にお答えを申し上げます。
新総合体育館につきましては、本年度整備構想の策定をしているところでございます。現在の泉町にありますあの体育館は、老朽化が進んで古くて狭いし、それから、近くの駐車場等も考えますと、やはり建てかえをする必要性があると思いまして、現在その方向で構想を策定しているところでございます。
関係所属職員によりまして庁内検討会をまず立ち上げて、庁内の内部でもってまず共通認識を持って、それとともにスポーツ協会とか、あるいは、スポーツ少年団、スポーツ推進委員と各種団体の代表者を初め、大学准教授などの学識経験者で構成するスポーツ推進審議会におきましても、袋井市にふさわしい体育館となるよう御審議をいただいているところでございます。
新体育館の機能といたしましては、本市の市民スポーツの拠点としてはもとより、競技スポーツの振興、それから、運動を通じた健康づくりや体力づくりなどに加えて、災害時の避難所としての防災機能や自然エネルギーを取り入れた環境面への配慮など、さまざまな視点を加えて整備構想をまとめていきたいと考えております。2020年に東京オリンピックが開催されるということで、そちらのほうはあと７年ございますけれども、オリンピックが開催されるとなりますと、やはり日本におけるスポーツの環境も変わってくると思います。こうした要素も新しい体育館でございますので取り入れて、具体的にどこがどうという意味ではございませんけれども、そうしたものも取り入れた構想にしていかなければならない。
少し期間的なことで申し上げますと、お尋ねの具体的な施設規模や事業費などにつきましては、11月の本議会に整備構想の中間報告としてお話ができますよう準備を進めてまいりたいと思いますし、来年の２月本議会には建設候補地や財政面などを含めた整備構想の案としてお示しができればと考えて、今後ともさらに努力をしてまいります。
それから、実際に、物を建てていく時期ということでは、それをまず本年度中に、今申しました整備構想をお諮りして、その上で、今度は来年から設計に入っていきます。基本設計、それから、詳細設計等を踏まえて行って、それが平成26年、平成27年とかかるうちの可能な限り早く、平成28年度の着工ということで議員からのお話もありましたように、この前倒しができるような努力をしてまいりたい。と申しますのは、やはり災害時の避難設備、避難場所ということを考えますと、ここのところ、可能な限り前倒しをしていきたいと。
まず、そうはいっても絶対に必要なことは、今年度中に候補地、あるいは、財政面などを含めた整備構想の最終案をお示しすることであって、議会でお諮りすることが大事でございますので、それが終えた後、平成26年、平成27年、平成28年、少なくとも平成28年度には着工していきたいし、できればそれをもう少し前に着工していってと考えております。
最後に、ワクチンの接種への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
村松議員から相当この話につきましてきめ細かな御質問がございました。総論で申しますと、私、医学的な識見を持っておりませんので、その上での市長としての答弁でございますので、もう少し医学的な識見をきちんと持つべきかとも思いますが、これについていろいろな意見が出ております。そうしたものを踏まえて、現在袋井市がやっている内容についての答弁を中心にお話をさせていただきたいと存じます。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成21年に国で認可をされまして、本市においては、平成23年度から一部助成を行い、本年度から定期接種として自己負担なしでワクチン接種を実施しております。そういう意味では、本年度から定期接種ですから、もう制度の中に取り入れてしまうという意味です。接種対象者が小学６年生から高校１年生相当の年齢の方で、半年の間に３回の接種を行うものでございます。
初めに、市内で過去２年間に１回接種した人数と接種率について申し上げますと、平成23年度については、対象者が1,616人に対して接種者が971人で60.1％の接種率でございました。平成24年度については、平成23年度の接種者を除いた対象者978人に対して接種者が404人で接種率が41.3％となっております。
それから、保護者からの副作用についての苦情とその対応ということでございますが、本市におきましては、これまで接種の必要性や副作用の内容等について数件の問い合わせはありましたが、副作用に関する苦情という意味では、今のところございません。
次に、副反応被害の把握という意味で、国や県へ副作用からの被害が出ているという報告をしているかということについてでございますけれども、予防接種において副反応が生じた場合には、予防接種法に基づき、医療機関に対して国への報告が義務づけられており、子宮頸がん予防ワクチン接種による副反応被害は本年度、県内では５件確認されておりますが、この中に袋井市内の医療機関からの報告はございません。そういう意味では、袋井市内では、今のところそうしたことが確認されていないということでございます。
次に、市としての今後の子宮頸がん予防ワクチン接種の考え方、方向性、ここのところはとても難しい話だと思いますが、本年６月15日、厚生労働省から子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の一時中止について方針が出されました。袋井医師会を初め、市内医療機関、接種対象者にその旨、連絡、通知を行ったところでございまして、今後も接種を希望する方があれば、副作用、副反応等の説明を行った上で接種について個々人に御判断をしていただくということにしております。今後、厚生労働省において副作用、副反応の症例について専門家による評価を行い、接種勧奨再開の是非を判断することになっておりますので、国及び県の動向をよく情報的に入手して、市民に対しましては適時適切な情報の提供に努めまして、相談や問い合わせに対しましても丁寧に対応してまいりたいと思っております。
ですから、今のところ、積極的な勧奨は、勧めるという意味の勧奨なのですけど、それは一時中止しているという状況でございますけれども、接種するかしないかというのは個々人の御判断にお任せをしている、そういう状況でございます。
議員からのお話がございましたように、ある年齢が限られている間に接種するのが効力があるということで、年齢が限られていなければしばらくの間はとめておってもいいのではないかなという感じもするのですけれども、年齢が限られておるので、その年齢を過ぎてしまう方のことを思いますと、もう少し医学的見地がはっきりしないと何とも言えないのですけれども、それを見過ごしてしまっていいのか、それとも、積極的にここでストップをしたほうがいいのか、いささか私も判断することがしにくい状況にありますので、現時点では国や県のそうした動向、あるいは、そうしたいろいろな対応に本市も準じていきたいということでございます。
以上でございます。
113: ◯議長（
戸塚文彦） 13番 村松議員。
114: ◯13番（村松 尚） それぞれ御答弁をいただきましたけれども、再質問を少しさせていただきます。
記念行事ですけれども、この10年間総合計画に沿っていろいろな施策、あるいは、事業を行ってきていただいたと。これは我々も議会にいてよくわかっております。
このいろいろな施策ですけれども、箱物といいますか、いろいろな施設を、私が思うには、かなり順調にできてきたと。この施設をつくるに当たっての合併特例債の効果がどれくらいあったのか、そこら辺も聞いてみたいなと思っております。
また、次の10年に向かって総合計画等を策定するということでございますけれども、今、市長から市民条例的なものを考えているということを答えられましたけれども、これは大事なことで、今までの10年間は市長が丸々ここに在籍をされていたと。ここで次の10年の間に市長がどうされるのかわかりませんけれども、これは継続をしていかないと意味がないと思いますので、そこら辺も含めて次の10年の総合計画をつくる、あるいは、次の20年目に向けて、いろいろな施策がぶれてはいけないと思います。そこら辺ももう一度、つくるときにはこれをしっかりやっていくというような決意もお願いしたいなと思っております。
それから、都市間交流でありますけれども、いろいろな関係で我々もタッチをしておりましたけれども、鯖江市との交流でございますけれども、全く機会がなければ、こういう交流は生まれないわけで、ちょっとしたきっかけ、ことしのＢ─１グルメにも鯖江市の業者が来て、鯖江ドッグだかをここに店を出してやっていただいた。これもこちらから声をかけたのだよということで話がありましたけれども。今聞きましたら、防災の訓練にうちのほうの袋井市が参加したということもきっかけになることと思いますけれども、これは市長が言われたように、相手方の気持ちも大事でございますので、そこら辺をもう少し鯖江のほうへどのように考えているのかということも伺ってもいいなと思っておりますけれども、そこら辺を市長はどのように考えておりますか、お願いをいたします。
それから、姉妹都市と友好都市の違いですね。これはそんなに違わないよということでありましたけれども、市民の間では、友好都市、姉妹都市、どちらがどうで、どちらがどうだということも区別ができないと思いますので、そこら辺がわかりましたら、簡単に説明をお願いしたいなと思っております。
それから、新総合体育館の整備ということで、まさにけさも市長の冒頭の言葉の中で、2020年のオリンピックがまさかということで決定したということは、もろ手を挙げて賛成だというお言葉がありました。これは日本の国民が一つになって目標に向かっていく指標ができたというか、それによって経済もかなり一緒になって発展、それと被災地の復興も東京オリンピックまでにはどうしてもめどをつけなければいけないと。これが国民の一体的な気持ちが生まれるのではないかということで思っております。
それで、今、体操なんかは小学生なんかも７年後はもうオリンピックに出られる対象になるのではないかと思いますし、中学、高校生、それにはいろいろ競技がありますけれども、屋内競技につきましても十分に体育館が早くできれば利用できるし、そういった意味で、先ほどお答えの中で前倒しをしてもいいよというような御答弁がございました。まさに我々はそういうことを願っておりますし、そういうことで進んでいただければありがたい。
それには財源が必要でありますし、規模も財源に絡んでくるということで、私、会派の視察でことし７月でしたか、岩手県の一関市へほかの視察を合わせて体育館の視察をしてきました。たしか一関の体育館は10年前にできたと記憶しておりますけれども、その当時、一関市も合併前でありまして、合併前の人口は多分10万人前後だったのではないかと思いますけれども、その規模で５ヘクタールの敷地面積へ50億円の予算でつくったということで、大変立派な体育館でした。それは国民体育大会ですか、それが何か順番が回ってきて、それに合わせてつくったということですので、それの会場になったということでありますので、かなり立派な体育館でメーンがあってサブもありました。
そういうことで、地方都市でサブアリーナまで持っているというのはなかなかないと思いますけれども、予算も50億円ということでなかなか大きな予算を使ったなと思っております。確かに広々としたところで見た目にもいいし、緑も大変多い敷地でありました。そういう場所があれば、ぜひそういうことで早目に候補地も選定をしていただきたい。
それと心配なのは、東京オリンピックの招致が決まって、経済も明るくなってくるのではないかということで、地価の上昇も、なるべく今のうちに候補地の手当てをしておけば、地権者のほうが強気になると規模の大きい面積ですので、上がってくるとなかなか大変だと思いますので、そういう点も含めて早目に建設予定地の候補地を探していただき、決定をしていただきたいと。これも我々の考えでございますけれども、その際、財政的な面で体育館の整備に合併特例債を使うのかどうか、利用するのかどうか、それをお聞きしたいと思っております。
それから、総合体育館整備の最後の候補地の選定に当たっての条件ですけれども、中東遠医療センターをつくるとき、あの当時、掛川市と袋井市との綱引きといいますか、予定地をいろいろ考えてやったわけですけれども、あの当時、掛川市の人口重心点と袋井市の人口重心点を出したわけですけれども、それで、そのときに袋井市の人口重心点は袋井市役所の少し西だということで、ここへ袋井市の市役所、あるいは、警察署があるという当然の話だと思いますので、体育館もそういう面を含めましてお願いしたいなと思っております。
それから、子宮頸がんワクチン、保護者の心配が大変あると思いますので、ぜひこの点は、まだ数的に言いますと接種していない方がいるということで、これは風評があってなかなか踏み切れないということがありますので、もし公費助成を続ける場合は、国の指針、あるいは、それに対した我々袋井市の指針をしっかり理解した上でお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
115: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
116: ◯市長（原田英之） 村松議員の再質問のうち二つの点についてお答えを申し上げます。
最初に、10年間たって、これから先で施策の継続性と申しますか、そうしたものについてのお尋ねでございます。
当市は日本一健康文化都市を掲げて、それを市の宣言も行っております。そういう意味では、日本一健康文化都市のそうした筋というものは、私は今後もそれを行っていくべきであると思っています。そうなりますと、例えばの例で、これは私自身だけが考えているのですけれども、これから10年を記念して日本一のお達者度のまちにしようとかというようなある基準を定めて、それに限られた時間何年間で到達すべく努力をしていくと。そういうことのスタートの年に合併後10年の節目の年というのはそういう年にしていきたいということができればと思っております。日本一のお達者度というのはいいかどうかわかりませんけれども、例えばの例で申し上げました。
いずれにしましても、健康という、それは、私は引き続いていくべきである。それが市民で宣言したゆえんであるとも思います。
それから、２点目の鯖江市との状況で、鯖江市の意向も少し伺ってみたらという意味でございますので、また、鯖江の市長を初め、関係の皆さんにもそうしたお話はさせていただきたいと存じます。先様のお気持ちもまたお伺いをしたいと思っております。
以上でございます。
117: ◯議長（
戸塚文彦） 三浦総務部長。
118:
◯総務部長（三浦鉄朗） 私からは、姉妹都市と友好都市との違いについてということでございますけれども、特に法による定めのそういった基準等はございません。袋井市は平成22年に塩尻市との姉妹都市を提携したわけでございますが、実は財団法人自治体国際化協会、こういった協会があるわけですが、そのときにもそこに少し照会をさせていただきました。そこの見解によりますと、今言った法による定めはありませんので、次の３点、そういったものが満たされていることを例にしている自治体が多いということを照会させていただきました。
御紹介いたしますと、まず、１点目は、両首長による提携書があること。２点目とすると、交流分野が特定のものに限られていないこと。それから、３点目が議会の承認を受けていることということがございましたので、今申し上げました平成22年に塩尻市との姉妹都市提携をするに当たりましてもこの３点を満たした中で締結を行ったというところでございます。
いずれにいたしましても、姉妹都市も、それから、友好都市も縁があって、それから、さまざまな交流があって、こういった締結をするわけでございますので、こういった締結をしました都市につきましては、締結後もさまざまな分野で活発な交流をしていきたいと考えております。
以上でございます。
119: ◯議長（
戸塚文彦） 金原健康推進部長。
120:
◯健康推進部長（金原正佳） 私からは総合体育館整備の財源等についてお答えをいたします。
建設に当たりましては、合併特例債の活用も含めまして、より有利な条件で財源が確保できますよう検討いたしてまいりたいと考えております。
また、候補地の選定に当たりましては、御提案にありましたような事柄も参考にさせていただき、選定していきたいと考えております。
以上でございます。
121: ◯議長（戸塚文彦） 鈴木企画財政部長。
122: ◯企画財政部長（鈴木 茂） 私からは合併特例債の利用とその施設整備、それらの関係についての御質問にお答えしたいと思います。
御案内のように、合併特例債につきましては、起債の充当率、そういったものも高く、将来的に地方交付税に跳ね返ってくる、少し難しい言葉ですが、財政需要額への参入、そういった率も高いということで有利な借り入れということで合併のときにスタートしております。人口規模等で私たちの合併の場合には、枠として166億円合併特例債が使えるということでスタートしております。
それで、期間が10年間ということでございますので、平成26年度までということで平成26年度の見込みも入れますと、今127億円ぐらいの特例債が消化といいますか、使えるというようなことになっています。ですから、残りとしては39億円ほどございます。
それで、これにつきましては、法律で期限が定められておりましたが、東北のほうの被災地の関係で、自治体がいろいろ被災を受けて疲弊したということで、そちらについては、復旧、復興等もあって合併した市町もあるわけでございますけれども、とても使えないというような事情がありました。それで、まずは、被災地のほうが期間の延長というような手続がとられました。そうしたところ、被災地以外でも全国にも期間10年ということでなかなか時間が短いということで、もう少しきちんと腰を据えてやりたいというようなことで、そういったことがありまして、これも法律が改正されまして、５年間延長できるということになっております。
ということで、この延長につきましては、新市建設計画の10年ものということでつくっておりますので、それと連動していくということで、最終的には議会の議決もいただいてというような手続になります。今議会９月市議会の総務委員会のほうに手続の関係を報告させていただきたいなと思っています。
どういうことかと申しますと、残りの枠を有効に使って市の財政負担の軽減をしていきたいということでございます。ということで、期間の延長につきましては、平成26年まででございますが、もう５年間延長して平成27年から平成31年までにしていきたいと。これはまたじっくり御審議をしていただきたいと思います。
それで、今までの使途でございますけれども、新市建設計画に搭載されている主要なハード事業、こちらにつきましては、毎年６月市議会に総務委員会のほうにこういう形で合併特例債を使ってきましたということで御報告申し上げております。市長答弁にもありましたように、メロープラザ、あるいは、給食センター等に、それから、道路事業や治水事業にも使っておりますし、今建設中の自由通路、それから、駅舎、そういった事業にも充当しております。それから、体育館のほうにも充当していくという方向で今は考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
123: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、13番 村松 尚議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで当局の座席入れかえをいたしますので、暫時休憩といたします。しばらくお待ちください。
（午後２時30分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時31分 再開）
124: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、20番 寺井紗知子議員の発言を許します。20番 寺井紗知子議員。
〔20番 寺井紗知子 議員 登壇〕
125: ◯20番（寺井紗知子） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、三つの大きな項目に分けてあります。最初に、袋井駅南地区の土地利用についてであります。
昨年２月の議会にも駅南地区の質問をいたしました。袋井駅から高南地区までの約50ヘクタール、今回は、その50ヘクタールのほぼ真ん中に位置する新幹線を挟んだ北側地区と南側地区の農地の部分についてそれぞれ質問をいたします。
最初に、北側水田地区の開発であります。
去る６月の全員協議会において、新幹線北側の24.4ヘクタールのうち8.8ヘクタールは土地区画整理事業、13.6ヘクタールは民間開発によるまちづくりを進めていくことになり、用途地域の拡大を進めていくとの説明がされたところであります。駅南側の13.6ヘクタールは新駅開設後の袋井市の中心核となり、将来の展望ある地域として期待がかけられているところであります。
しかし、袋井市のまちづくりに大きく関係する事業でありながら、政策的な方針は打ち出さず、開発する事業者がいればお任せする、地権者の意向など、市は積極的なかかわり合いを否定してきました。議会にも、商業ゾーンとする、今後の土地利用の方向性を検討していくとするのみで、袋井として明確なところが語られないままに時ばかりが過ぎていく、そんな感じがしておりました。
これからのまちづくりの前提となるのが、人口減少と高齢化に対応したまちのあり方です。例えば、駅を中心としたコンパクトシティーを誘導していきたいとするのも政策的な方針です。国本を断念し、駅前商店街もうまくいかず、これから袋井のまちをどうしていくのか、市長のその胸の内をお聞きしたいのであります。
商業施設一つとってみても、単にショッピングする場だけではなく、袋井市の情報発信の場としても先導的な役割を持って、市民の日々の暮らしのよりどころとなって、若者も高齢者も行きたくなるような、ここにしかない魅力的な空間が備わっているような場になってほしいと思います。広く市民の皆さんの声や有識者の意見をお聞きし、市としての考えをお示ししていただくことが必要です。
そこで、次の５点についてお伺いをいたします。
１点目、市民がどのようなまちを期待しているか、その把握の必要性。
２点目、商業サービスゾーンに当たる13.6ヘクタールの土地利用の具体的なコンセプトは何か。
３点目、開発事業者はいつどのように決まり、行政はどのようにかかわっていくのか。
４点目、その上で、商業ゾーンが形づくられ、目指すところはいつになるのか。開発事業のスケジュールのめどであります。
５点目、そのような過程の中で、議会との協議はいつどのようにされるのか。
それぞれについてお伺いをいたします。
次に、新幹線南側水田地区の耕作放棄地の利活用についてであります。
日本の農業の抱える本質的な問題は、言うまでもなく担い手の減少であり、その結果、耕作放棄地の面積は年々広がりを見せております。御案内のように、新幹線南側地区においても同様で、高齢化、後継者不足、不在地主、耕作の受け手がいないなど、水田は荒廃する農地になりつつあり、本来の機能は薄れてきています。水田には雑草が繁茂し、土砂や枯れ草が堆積し、水深が浅くなり、さらには雑草や雑木が成長して、人の背の高さを超えた茂みにもなっています。荒れた農地の再生、再開はもはや絶望的とも思えるような状況が目の前に広がっています。
以前は、蛍が飛び交い、手の中に包み込んだ蛍をお土産に持ち帰ることもありました。水田におり立つアオサギやヒバリのさえずり、カエルの大合唱、四季折々に移り変わる水田の風景は、通勤通学の目を楽しませる安らぎの空間でもありました。
耕作放棄地の解消は喫緊の課題として農業委員会においても努力をしていただいているのはお聞きをしております。しかし、一旦休耕田となった水田の荒廃化は、実に速いスピードで進んでいます。この地域がこれから先、駅南開発の延長線上において事業化されるのは、一体どのぐらいの年月を必要とするのでしょうか。
このまま放置することによって深刻な問題に発展する可能性があります。一つは治水の問題です。放置され荒れた水田は湿地の原野のようなものでありまして、大雨が降ったときの貯留、すなわち水管理機能の低下は明らかであります。二つは環境の問題です。夏場の病害虫発生で、耕作放棄地に囲まれた水田への影響、健康被害のおそれ、水生生物への影響、交通安全上の問題、防犯上、そして景観など、所有者の自由なのだでは片づけられない問題をはらんでおります。
そこで、次についてお伺いをいたします。
新幹線南側水田地区耕作放棄地の現状と御見解についてであります。新幹線南側地区では、耕作放棄地は耕作地面積に対してどのぐらいの割合を占めているのか。そして、その分布状況はどうなっているのか。また、現状をどのようにお感じになっておられるか、お伺いをいたします。
２点目、この地域での耕作放棄地拡大の特徴的なことについてであります。耕作放棄地は全国的にふえ続け、また、袋井市内でも同様でありますが、南側水田について、特に地形的なことなどの理由があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、所有者の意向調査でありますが、所有者としていつまで現状のままで置くのか、復元する考えはあるのか、貸し付け、売却などをしていきたいのか、また、現在耕作している水田は今後も続けていかれるのかなど、調査をしていくことが次のステップに向けて必要かと思いますが、いかがでしょうか。
４点目、調整池として早期に用地取得するお考えがあるか、伺います。これまでに経験したことがないような猛烈な大雨にいつ見舞われるかわからないのが昨今の天候です。水田が本来の機能を果たさず放置されていくことは、治水上、また環境上問題です。いずれは水辺公園として整備されていくはずと思っていますが、耕作放棄地の対応を明確にしていただきたいと思います。
次に、５点目であります。秋田川流域における総合治水対策は、農地が全て市街化されることを前提として、その最終目標は都市型の配水ポンプ場建設とされてきました。ポンプ場の位置は早い段階で都市計画決定されましたが、整備時期はいまだ明らかになっていません。そして、今、耕作放棄地が治水に影響を与えるような時代が起きています。対策を進める上で必要なことは早期の計画であり、ポンプ場ともどもの早期の買収です。そこで、５点目として、治水対策としての展開、展望の見通しについて御見解をお伺いいたします。
大きな２点目、防災であります。
最初に、液状化対策についてであります。
この４月に、住宅など、建築物における液状化対策の手引書が作成をされました。手引書には、専門家と相談をしながらどのように備えていくかが解説されています。相談における具体的な流れは、液状化マップ作成の際の680地点のデータなどを使いながら最初の判定がされ、判定できない場合は、ボーリングなどで調査試験があり、その後、対策が必要になれば、専門家と相談しながら工法を講じるとのことです。
しかし、調査試験だけでも、幾つかの前提条件と費用負担があります。３・11後、さまざまな技術開発がされてきていますが、まだどの工法も実績は少なく、実際に個人住宅で地盤改良などとなれば、さらに高額な費用を覚悟しなければなりません。住宅の液状化被害軽減は、家具固定や耐震化工事と違い、高額な費用負担を考えると、既存住宅では困難で、液状化の可能性の高い地域では諦めとジレンマが生じます。そこで、住宅対策以外の安心・安全確保とはどのようなことを考えられておられるか、次についてお伺いをいたします。
１点目、手引書の有効活用はされているのか。
まとめられた手引書は、かなり専門性が高く難解です。市民版の作成もあると聞いていますが、被害を軽減化するのに役立つ手引書としてどんな活用方法があるのか、お伺いをいたします。
２点目、緊急車両などが通行する幹線道路路面下の空洞調査についてであります。
救援や緊急車両の通行経路の確保は、液状化への対応として安心・安全のよりどころになるはずです。必要に応じて幹線道路を液状化に対応した地盤改良などが必要です。地上からはわかりにくい路面の下、構造物の下の空洞調査は、電磁波による地中探査技術が現在最も進んだ調査方法であると言われております。
先般、下水道管路液状化調査が実施されました。マンホールの浮上対策で、これは資料をもとにしたピンポイントで土質などからの判定のようでしたが、マンホールと違い、延長のある道路は走行しながら空洞を見つけることが効率的と考えます。こうした空洞化調査について、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、災害時防災井戸として民間井戸の活用についてであります。
手引書でも液状化の原因となるのが、砂を多く含み地下水位の高い地盤であると繰り返し述べられています。国土交通省では、地下水位上昇を抑制することで、液状化を軽減させる実証例として、くみ上げ井戸方式による地下水位低下工法で検証、調査しております。そこで、以下についてそれぞれお伺いをいたします。７項目、一括提案をいたします。
１点目、井戸を液状化対策の一つの手段として考えますが、いかがでしょうか。
２点目、防災井戸の位置づけについての効果をどうお考えになられるでしょうか。
３点目、市内の井戸の把握はされているでしょうか。
４点目、災害時給水協力家庭等の募集及び指定──これは登録制度でありますが──の考えはいかがでしょうか。
５点目、防災井戸を給水計画に位置づける考えはおありでしょうか。
６点目、井戸の復活、点検への補助制度の導入はいかがでしょうか。これは、古井戸など、休眠している井戸を活用するためであります。
７点目、自主防災組織等の井戸設置への補助制度の導入についてお聞きをいたします。
災害時の井戸整備については、平成20年３月に同様の質問が出されていました。このときの御答弁は、耐震性貯水槽の整備を進めていくと言われていました。災害時の水の確保が困難なときに、飲料水でトイレや洗濯、手洗いまで賄わなくても、生活用水が確保できればよりよいではないかと考えます。井戸の見直し、住民への周知、協力体制、身近なところでいつでも使えること、そして助かるはずの命を守る等々のために、有効活用に向けて一歩前進していただきたいと思います。
次に、最後、大きな３点目、子育て支援についてであります。
１点目、子ども・子育て支援新制度への対応についてであります。
昨年８月に、子ども・子育て関連三法案が可決成立、公布されました。内閣府では、平成27年４月からの施行に向けて新制度の検討がなされており、その詳細が次第に明らかになってきています。しかし、作業の段階で、関係団体などのから批判が出るたびに修正を繰り返し、極めて複雑な制度設計になっていると言われ、補足説明なしではとても理解しにくいところを感じています。
これまでの認識を変えていくことの一つでありますけれども、保育所に入れるのは、保育に欠ける子供でしたが、新制度では保育に欠けるではなく、全ての子供について保育の必要性があるかないかを判断し、その必要量を市が認定し、保護者に支給認定証を交付するとされております。
今後、課題、問題もいろいろ出てくるのではないかと思いますが、まずは情報の入手が必要と思っています。市には、国、県からの説明会などによって密度の濃い情報が随時伝わっているのではないかと思います。現時点で承知されている範囲で、次の３点について御答弁をお願いいたします。
１点目、新システムは保護者にとってどんなメリット、デメリットがあるとお考えでしょうか。
２点目、本市の公立幼稚園、保育所が制度上変わっていくことがあるとすれば、どのようなことか。特に、教育、保育の一元化による体制はどのようになっていくのでしょうか。
３点目、新システムの速やかな情報提供が必要と思われます。新制度はよくわからない、理解しにくい、情報が薄いとの声への対応でありますが、既に、子ども・子育て支援法の概要などをホームページにアップしている市町も多く、私自身、他市の情報を参考にし勉強させていただくこともあります。手段はいろいろありますが、市として今後どのように情報提供されていくお考えか、お伺いをいたします。
次に、放課後児童クラブであります。
この夏休みのことです。お年寄りの憩いの場所に小学校の女の子がいるのを見かけました。お母さんは仕事に行っているが、クラブに入れなかったのでということでした。お年寄りとの交流はとても貴重な体験になったと思います。しかし、友達もいなく、長期休暇中ずっとというのは少しかわいそうな気がいたしました。
全国では、放課後児童クラブの待機児童数は、５月現在6,900人で、潜在的なニーズはこれ以上にあると見られています。本市のクラブは全小学校区で開設され、２クラブある小学校もあって、少々窮屈ぎみのところもありますが、夏休みに入れなかったというクラブがあったということは、正直驚きました。入所するところがなく、家で１人過ごす潜在的な待機もあったのではと思いながら、次の点についてお伺いをいたします。
１点目、入所状況について現状をお聞きします。
市内各クラブの通常時と長期の状況はどのようになっているのでしょうか。安心して働ける環境の整備が必要です。入所できなかった子供はほかにもいるのではないかと思いますが、対象となる希望者から打診があれば全員入れるという状況ではないのか、お伺いをいたします。
２点目、次世代育成計画の平成26年度までのクラブの目標達成についてであります。
次世代育成計画では、平成26年度目標の入所児童数860人に対して、クラブ数は17カ所とされています。働く女性がふえ、保育所の待機児童の解消にと保育所の定員を拡大し、新設し、対応が図られてきました。保育所定員とクラブ定員との連動、さらに、子供が就学してから働きに出る女性の増加もあり、今後目標を超えるような希望者が出てくることも考えられます。目標達成の見通しとあわせて、ニーズ調査の必要性についてもお伺いをいたします。
３点目、４年生までを対象児童とする計画の見通しについてであります。
４年生を対象にすることは、平成19年の厚生労働省放課後児童クラブガイドラインでも既に示されていましたが、袋井市では強い要望がありながら応え切れなかったものです。このたびの法改正では、対象を小学校に就学している児童となりさらに拡大が求められますが、次世代育成計画では４年生も対象にすることが当面の目標でありますので、まずはこの見通しをお示しいただきたいと思います。
最後、３点目、保育ママ制度についてでありますが、待機児童解消の一つとして、平成21年から事業が実施されてきましたが、袋井市では保育ママも利用者も伸び悩んでいる様子がうかがえます。保育児童数３人から、平成26年度は10人にとの計画でありますが、これにつきまして、まず１点目、現状と課題をどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。
次に、保育ママ事業の拡充ということで二つの提案をいたします。
借家など、自宅以外での保育の場の賃借料補助制度の導入をすることについてと、県事業との連携で保育研修ができないかであります。静岡県では、ことし、保育士資格取得応援事業をモデル事業として、富士市と藤枝市で開催をしました。両市とも大変好評で、定員を大幅にオーバーするという盛況ぶりでした。来年度は県下に広げるようでありますので、保育ママが自信を持って保育にかかわれるように、また、保育士資格を目指す方たちのために、本市でも県の協力市として保育研修の場を提供していく考えはないか、お伺いをいたします。
以上について、よろしく御答弁をお願いいたします。
126: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
127: ◯市長（原田英之） 寺井紗知子議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、袋井駅南地区の土地利用における市民のまちづくりへの期待と把握の必要性ということについてでございますけれども、袋井駅南の新幹線北側の水田地区につきましては、平成19年２月、袋井駅南地区まちづくり特別委員会に報告をいたしました袋井駅南地区まちづくり構想において、日常的な買い物等を行う生活サービスエリアとして位置づけております。
平成20年３月に策定した都市計画マスタープランにおきましても、日常生活に必要なサービス機能の向上により、地域の活性化を図る市街地誘導区域として定めております。また、地元の組織でございます駅南田端地区まちづくり検討会が中心となって、平成20年５月に作成したまちづくりの方針、目指すまちの姿においては、商業施設等の民間開発を誘導することにより、一体的な土地利用を目指す区域としております。これらの計画策定時には、パブリックコメントや地域まちづくり会議などで市民や地域住民からの意見をお伺いし、まちづくりを進めております。
次に、新幹線北側13.6ヘクタールの土地利用の具体的なコンセプトということでございますけれども、今申し上げました袋井駅南地区まちづくり構想におきましては、駅利用者や周辺住民へのサービス提供や日用品、飲食、娯楽等を中心とする商業施設や医療施設などが配置されることをコンセプトとした商業サービスゾーンに位置づけております。
次に、開発者の決定プロセスと行政のかかわりについてでございますが、当該地区での開発は民間事業者が民間の土地で行うものでありますことから、地権者と事業者との合意に基づいて基本的に決定するものと考えております。また、行政は、本地域での開発が都市計画との整合性や、あるいは交通防災対策の取り組み、特に治水安全面にも対応された計画であるかなどを指導していくことで事業者とかかわってまいります。
次に、開発のスケジュールについてでありますが、新幹線北側水田地区は民間事業者による開発でございますことから、行政がスケジュールを定めることはできません。しかしながら、平成26年秋には、袋井駅南口も開設され、アクセス道路も供用開始いたしますことから、早期にまちづくりが実現されることを望んでおります。
次に、議会との協議ということについてでございますが、本地域の用途地域拡大や地区計画策定につきましては、現在、地元において組織を立ち上げ検討を進めており、その内容等の素案ができた時点に、また開発等の内容につきましても、具体的になり次第御報告をいたしたいと存じております。
次に、新幹線南側水田地区の耕作放棄地の利活用についてでございますが、この地区は新幹線に沿って東西に広がる約17.8ヘクタールの一団となった農地で、その中で水田が16.3ヘクタール、畑が1.5ヘクタールとなっております。平成24年度の農地利用状況調査では、耕作放棄地が全体の約半分の8.4ヘクタールとなっており、20年ほど前から水田の荒廃が進んできております。
市の耕作放棄地対策は、国、県が実施する農地の再生事業に係る補助を活用して進めております。しかしながら、この地区が農振農用地区域ではないため、この補助事業の対象外となり農業者の費用負担も多くということで、なかなか再生が進まない状況もあります。
この地域で水田の耕作放棄地が拡大した理由といたしましては、水田の区画が小規模な圃場が多く、軟弱地盤でもあることから、これまでも大規模農家への利用集積が進まなかったことや、農業者の高齢化や後継者不足が要因となったものと考えられます。
次に、所有者への意向調査についてでございますが、毎年９月から11月に実施している農地利用状況調査の結果を踏まえ、耕作放棄地となっている水田につきましては、地元農業委員会、部農会の意見を参考に、必要に応じて農地の売却や貸し出しについても意向調査も実施してまいりたいと考えております。
次に、調整池用地の早期取得についてでございますけれども、袋井駅南北自由通路や駅南循環線の供用が開始されますと、袋井駅南地区の土地利用が促進されますので、これに対し、現在実施中の高尾放水路などの進捗を踏まえた上で取得を考えてまいりたいと存じます。
また、調整池の詳細計画につきましては、既に都市計画決定されている都市型ポンプや秋田川の再改修と合わせて検討する予定となっております。しかしながら、当地区が第１種の農地でございますので、取得に難しい面も若干はございます。
次に、治水対策の展開、展望の見通しについてでございますが、袋井駅南地区の治水対策は、平成19年度に策定された袋井市中部豪雨対策アクションプランに基づき対策を進めてきたところでございます。当地区につきましては、当初計画におくれを生じたことから、計画期間を４年間延長し、平成28年度の完了を目指しております。今年度には、田端東調整池の拡張整備が完了し、高尾放水路につきましても、平成28年度に整備を完了する予定となっております。今後の展望といたしましては、袋井市河川等整備計画に基づき、調整池の整備や秋田川の再改修、都市型ポンプの整備を進めてまいりたいと考えております。
昨日、私、ちょうどここの場所を通る機会がございました。また、再三通るのですけれども、それにしましても、新幹線の南側の農地というか、耕作放棄地にすごくいろいろな草が生えて荒廃しておって、やはりここのところを何とかしていかないといけないと。基本的には、駅の南側を安らぎのゾーンと、平成19年にお示しをいたしました駅南地区のまちづくり構想の中では言っているわけでございますので、そうした現在の荒廃地のままでというわけにいかないので、調整池として生かす部分につきましては、いろいろな手続の問題、あるいはお金の問題等、ございますけれども、そうした整備方針に基づいて、調整池の用地取得を可能な限り急いでいけたらと思っております。
次に、液状化対策についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、手引書の有効活用についてでございますが、この手引書は、一般住宅などにおける液状化対策工法等が確立されていない中で、市民が住宅建築時などにおいて効果的な液状化対策が進められますよう、市独自に一般住宅でも対応できると考えられる具体的な調査方法や対策工法等をまとめたものでございますが、市民が自分の土地が液状化するかしないかの判断をしたり、対象となる建物や土地に適した液状化対策工法等を選択するには、液状化に対する専門的な知識が必要でございまして、この手引書だけで足りるというわけではございません。
こうした状況を踏まえ、本市では、市民が専門家に相談することにより効果的な対策手法を見出し、液状化対策の推進が図られるよう、本年４月、建築士などの専門家に無料で相談することができる袋井市液状化被害軽減対策相談員制度を開設したところでございます。この相談員制度の相談員を初めとした建築士の方々を通じて、むしろこの手引書と相談員とのお話し合いということで、一緒に有効に活用していくことが望ましいと考えております。
次に、空洞調査についてでございますが、現在市内では、国が袋井バイパスで路面下空洞探査車による調査を実施しておりますが、県及び市におきましては、道路パトロールを実施し、目視により道路のたわみやひび割れ等の調査を実施することにより、空洞化を発見し対応しております。
しかしながら、御質問のとおり、路面下に空洞がございますと、地震時には道路の沈下や陥没などの被害が大きくなる可能性がございますことから、事前に空洞を把握することは大切でございますので、国や県及び先進地の事例を参考に研究をしてまいりたいと考えております。
次に、災害時における民間井戸の活用についてお答えを申し上げます。
初めに、民間井戸の活用についてでございますが、井戸水の活用は、地震による水量が枯渇する可能性があること、液状化により水が濁る可能性が高いこと、地域によりマンガン等の有毒物質を含むおそれがあることから、液状化対策における飲み水の給水手段としては位置づけておりません。
次に、防災井戸、民間井戸を飲み水に利用できないかとの御質問でございますが、市では災害時に、配水池、それから水源及び耐震性貯水槽から必要水量を確保しており、８万7,000人市民の、発災から７日分の必要水量を十分に賄えるものと考えておりますことから、先ほど申し上げましたとおり、災害時における給水手段としては考えておりません。
次に、現在市内にある井戸についてでございますが、届け出が必要な口径が大きい口径42ミリメートルを超える工業用の井戸は現在48件ございます。また、届け出の必要のない小規模の井戸、口径42ミリメートル以下につきましては現在220件を把握しており、その内訳は、事業所用で97件、個人用で123件という状況でございます。
次に、災害時における給水協力をいただける民間井戸の登録制度についてでございますが、民間井戸は災害時には飲み水としては使用しませんが、消火活動を初め、手洗いや避難所用トイレなどの生活用水として活用していただけますよう、地域において民間井戸の情報を共有してもらうとともに、市といたしましても民間井戸の把握に努めてまいりたいと存じます。
次に、民間井戸を給水計画に位置づけることについてでございますが、先ほども申しましたとおり、井戸水は飲むための給水計画という意味では位置づけをしないものといたしております。
次に、井戸の修復、点検や設置への補助制度についてでございますが、井戸水が災害時において飲み水に適さないこと、また、配水池や耐震性貯水槽などで賄えることから、市といたしましては積極的に活用を進めるものではないと判断しておりますので、現時点では補助制度の導入は考えておりません。
いずれにいたしましても、災害時の水の確保につきましては、まずは自助による７日間の備蓄に努めていただくとともに、市といたしましても、引き続き耐震性貯水槽の整備などを積極的に推進することで対応してまいりたいと存じます。
私も、井戸水を飲むために使えれば、相当これによって現実的には助かるのではないかという意見を強く持っておりましたので、この答弁をするに当たり、内部で相当議論をいたしましたけれども、１点、災害時に仮に有毒性等のある飲料を使った場合に、むしろそれによりまして２次災害が起こって、災害時に非常に医療面で混乱もしておりますので、そのときにこの井戸水が、災害後、いろいろ地殻変動が起こった後に、いわゆる飲料に適するかどうかを個々に判断することが非常に難しいと。そうした中で、多少危ないと思われる要素が入ったときに、それを飲料水として使うということのほうが２次災害を引き起こす可能性もあるのでむしろやめたほうがいいというのが、現在袋井市が持っている井戸水を飲み水にするかどうかという意味での見解でございます。
以上で私からの答弁を終わりまして、教育長のほうから子育て支援に関する御答弁を申し上げます。
128: ◯議長（
戸塚文彦） 小林教育長。
〔教育長 小林哲雄 登壇〕
129: ◯教育長（小林哲雄） おはようございます。
私からは、子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、子ども・子育て支援新制度に関する保護者のメリット、デメリットについてでございますが、この制度が導入されることによるメリットにつきましては、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供する認定こども園の普及が促進されることで、保護者が働いている、いないにかかわらずサービスを利用でき、保護者の就労状況が変化しても継続的に利用できるようになることや、定員20人未満の小規模保育施設や保育ママ事業といった小規模保育事業が地域型保育施設として位置づけられ財政支援が講じられることで、保育サービスの充実が見込まれます。
こうしたことで、保護者は認定こども園や小規模保育施設、保育ママなどの多様な保育メニューからサービスを選択することができるといったメリットが考えられます。さらに、制度の導入に伴い、保育の量の拡大が図られるため、保育需要に対し安定したサービスの提供がされることとなります。
反面、デメリットといたしましては、今回の新制度への変更がわかりにくいことが挙げられますことから、子ども・子育て新制度について、市民への周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、制度の施行により、公立幼稚園や保育所が制度上どのように変わっていくのかとの御質問でございますが、新制度では、現状の幼稚園や保育所を認定こども園に移行できることとされておりますが、移行が義務づけられているものではございません。当面本市では、笠原幼稚園と笠原保育所を一体的に整備する（仮称）笠原幼保園のほか、袋井南幼稚園と袋井南保育所など、まずは公立の幼稚園と保育所が近接している施設について、認定こども園化を視野に入れ検討してまいりたいと考えております。
また、本市の将来における教育、保育の提供体制にあり方につきましては、本年度実施する保育ニーズ調査の結果や、今後示される新制度での幼保連携型認定こども園の認可基準等の内容を踏まえ、子ども・子育て会議の場で検討いただき、地域のニーズに応えられるよう市の方針を取りまとめてまいります。
次に、子ども・子育て新制度の情報提供についてでございますが、新制度に関する概要につきましては、現在、すこやか子ども課窓口におきまして、国が作成したリーフレットを備え制度の紹介をしておりますが、今後、袋井市子ども・子育て会議の開催結果なども随時お知らせするとともに、国からの提供資料等についても、市ホームページ、子育て情報広場への掲載や広報紙等を通じて、子育て世代の保護者を中心に幅広く周知を図ってまいります。
次に、放課後児童クラブについての御質問にお答え申し上げます。
放課後児童クラブは、社会経済の変化に伴い、子供を取り巻く生活環境が大きく変化し、地域で子供を見守っていく場が少なくなっている中、子供たちが安心して放課後の生活を送るとともに、保護者の就労と子育ての両立を支援するための役割を担っており、利用者も年々増加傾向にございます。
お尋ねの放課後児童クラブの入所状況についてでございますが、市内の全ての小学校区に15の放課後児童クラブがあり、定員730人に対し676人──うち長期のみが89人でございます──の児童が入所しております。定員に対する入所児童の割合は約92％でございます。これは８月１日現在の数値でございます。
また、各クラブごとの状況につきましては、定員以上の受け入れを行っているクラブが７クラブ、定員以下のクラブは８クラブとなっております。長期休暇中のみを利用する方の入所申し込みにつきましては、前年度の11月から12月に受け付けを行い、保護者の就労状況の変化などもございますことから、それ以降につきましても随時受け付けを行っておりますが、直前に多くの方の申し込みがございますと、指導員の配置など、受け入れするための準備上の問題などから、特別の事情がない限り、申し込みの期限を利用開始の１カ月前までとさせていただいております。受け付け後は、入所要件に該当するかを審査いたしますが、これまでのところ、申込書を提出された児童につきましては、希望者全員が入所できている状況でございます。
次に、次世代育成支援行動計画後期計画の平成26年度までのクラブ数の目標達成でございますが、目標の指標は、平成26年度までにクラブ数を17にする予定でございますが、山名小学校区の放課後児童クラブでは、本年度に山梨幼稚園南側に１クラブを増設して開所を予定しており、浅羽北小学校区の放課後児童クラブにつきましては、平成26年度中に小学校内にさらに１クラブ増設して開所できるよう現在学校との協議を進めておりますことから、平成26年度には、目標である17クラブの設置を達成する見込みでございます。
次に、４年生までを対象児童とする受け入れ計画でございますが、今年度の状況につきましては、３年生までの募集を行った後、申し込み人数が定員人数に満たないクラブのうち、クラブ側の受け入れ体制が整っている袋井東小学校区と浅羽東小学校区の２クラブにつきましては、４年生まで受け入れをしております。来年度におきましても、引き続き、実施中の２クラブを含め、定員に対する入所率に余裕のある施設につきましては、クラブ側と受け入れ体制等の環境について十分協議を行う中で、受け入れが可能であれば、４年生の受け入れについて検討してまいりたいと存じます。
また、全体的な計画といたしましては、児童福祉法の改正により、これまで小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童とされていた対象児童が、小学校に就学している児童、６年生までということでございますが、とされることを受け、今後は、本年度実施するニーズ調査をもとに、平成26年度に策定予定の、仮称でございますが、袋井市子ども・子育て支援事業計画の中で、子供の発達と保護者の就労支援の両方の視点から、必要性を十分検討する中で、対象児童をどの学年まで拡大していくか、方針を決定してまいりたいと存じます。
次に、保育ママ制度についてでございますが、保育ママ制度とは、保護者が就労などで乳幼児を保育できないときに、保育者の自宅等で子供を預かる家庭的保育事業でございます。
最初に、保育ママ制度の現状と拡充に向けての課題でございますが、現在市内では、３人の保育ママに対し、７人の乳幼児が本制度を利用しております。３人の保育ママは、自分の子育てや家庭の用事などに柔軟に対応できるという制度の利点を生かし、自宅での保育を実施しております。課題といたしましては、保育ママは自宅で１人で保育することから、休みがとりにくいことや、責任が重い、孤立しやすいといったことが挙げられます。一方、保護者は、認可保育所への入所を第一に希望する傾向が強く、保育ママ登録者数もその利用者数も伸び悩んでいる状況にございます。
次に、借家など、自宅以外を保育の場とするための賃借料補助制度についてでございますが、現行の安心こども基金を活用したグループ型小規模保育事業では、保育ママ複数人が同一の建物において協力しながら実施する場合に、そのグループに対し、月額６万円を管理者経費とする補助制度があり、この制度を利用する保育ママの希望者がいる場合には活用することも可能でございます。また、子ども・子育て支援新制度にも同様の制度が継続されるものと伺っておりますので、希望する保育ママには、この制度について積極的に紹介をしてまいりたいと存じます。
次に、保育ママの資質向上のための研修でございますが、国のガイドラインでは、保育ママの資質向上を図るために市町村に研修を実施することを規定しております。市では、ガイドラインで指定された７項目、児童福祉行政や子供の心身の発達と保育、健康管理や栄養管理、安全と環境、保護者理解と対応など、年間を通じて７日間の研修を計画的に実施しております。また、市内の保育士、幼稚園教諭との合同研修や、保育ママのみの交流を兼ねた研修なども実施しておりますし、県からの研修案内もございますので、随時紹介してまいりたいと存じます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
130: ◯議長（
戸塚文彦） 20番 寺井紗知子議員。
131: ◯20番（寺井紗知子） 御答弁をいただきました。
市長、少し質問と答弁がすれ違っているなというのが実感です。今回、あえて私、さきに申し上げましたように、新幹線を挟んだ両側のいわゆる農地、水田、ここのところについてということで質問をさせていただきました。先ほどお話のあった基本構想については私自身も承知しておりますし、この中への水辺公園であるだとか、緑の車歩道であるとか、あるいは駅へ行く幹線道路であるとか、そういうものが位置づけられております。これから、そういう骨格ができておりますので、その中に何を、ソフト的なものを入れていったら市民が求めるまちの形になるだろうかというところをお聞きしたかったわけです。
したがって、田端のほうの区画整理も、状況ということでこれから進んでいくと思いますけれども、では、残された水田のところをどのように魅力あるところにしていくのかというところのお考えをお聞きしたかったなと思っていたところであります。
平成18年の２月に国本へ大型商業施設が来たときに、市の商業施設のあり方ということで、懇談会が開かれ、意見書が提出をされました。そのときに、重要なのは、市民がどのようなまちを望んで、どのようなまちづくりが進められていくかと。これは大坪先生にもかかわっていただいたものでありますけれども、今、そっくり通用するような意見書であるなとも思っておりましたけれども、まちの将来像、先ほど質問の中でありましたように、これからの新しい袋井ドリーム構想、こういう中にここの場所が位置づけられていくような、そんな将来を見据えたまちの姿がつくられると、これはとてもいいことではないかなと思っております。
そういう意味で、袋井市として広域的な視点からのまちをどのようにつくっていくのか。そのために、例えばということでコンパクトシティーとかというような話もしましたけれども、スマートシティーであるとか、そんなまちの形を何か展望してもらえるようなものがあるといいなということで質問させていただいたので、そのことについてもう一度お考えをお聞きしたいと思います。
それから、開発事業者のことであります。これは地権者と事業者の大体の関係であるというようなことが前から言われておりますけれども、６月の全員協議会でありましたか、そのとき、事業者については３年ほど前から１社が進出を希望していて、継続的に問い合わせが五、六件来ていると、そんな説明もありました。具体的にはどんな動きになっているのかということであります。
１社独占という形ではなく、その中で、では、例えばまちの姿を目指すところが出てくれば、あるいはそれに向かって、指針に向かって、方針に向かって、地権者の皆さんも、あるいは事業者の皆さんもこういうまちをというような勢いが出てくるのではないかなということで、そういう業者についても、シャットアウトをするということではなく、ここへ進出したいというようなところがあれば、それはそれで受け入れるということが必要ではないかなというような思いでありますので、今、事業者の動きというものを御承知であれば、担当のほうでまた結構ですので教えていただきたいなと思います。
それから、耕作地の関係でありますけれども、先ほど耕作地がどんな状況であるのか、市長のほうもごらんになったと思います。水問題はもちろんでありますが、環境問題も大変影響がありまして、今、草ぼうぼうの中にガマの穂というのがあるのです。こんな背の高いフランクフルトみたいな、こんな穂がありまして、それの群生化がしております。これがそろそろはぜる時期になりまして、これがはぜると、35万だと言っていましたけれども、35万個ぐらいの綿毛がわっと飛び出していって周辺の網戸にくっついたりしてくるわけですね。
これは肺に吸い込むとアスベストよりも危険ではないかと言われるぐらい、やはり花粉症以上のものが、肺への影響があるというようなことも言われておりまして、そういうような状況を目の前にしながら、あそこのところは、耕作地は一体どうなるのだろうということでみんな不安を持っておりますので、その点について具体的にどうしていくのか。地権者に頼んでこれはやってもらうのだでは多分動かない話だと思いますので、その辺について、市がどのように考えて対応していただけるかということ、早急な対応をお願いしたいと思いますので、その辺についてもお伺いをしたいと思います。
それから、ポンプ場の建設でありますけれども、これも治水の、水田のほうの調整池と関係をしておりますのでお聞きをしたいと思いますけれども、これを都市計画決定されたのが平成４年なのですね。平成４年の９月。もう何年になるのですか。指折り数えて20年。20年都市計画決定されたまま放置をされていると。これは一体どんなことなのか。地主さんとの話というか、状況については説明がされているのか、あるいは、黙って、それは仕方がないなということで建設のほうは諦めているのか、少しその辺わかりませんけれども、地権者への対応がどのようになっているのか、現状、土地はどのようになっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
それから、液状化の関係で井戸についてでありますが、これは、私、飲用水とは言ってありません、済みません。もちろんそのままであれば生活用水でありますよね。こしたり、滅菌したり、いろいろなことをすることで飲み水になってきますので、まずは井戸は生活用水という観点の中で質問させていただいたつもりでありましたけれども、言葉足らずであったと思います。
そういうことで再度お聞きをしたいのですが、この井戸につきましては、実は、国土交通省でも、震災時の地下水の利用指針が出されておりまして、井戸の重要性ということ。それから、東日本大震災のときに、井戸の被害調査の報告書もありました。このときに、いろいろな濁りというのもありましたけれども、濁りそのものよりも、やはり生活用水として、特にトイレの水が困ったというような状況の中で、この井戸というのは本当に助かったというような報告がされておりまして、調査をした結果の井戸のその後の無事な状況というのが九十何％あったという報告もされているように、水道が変わるだとか、破壊をするとか、それは軟弱地盤であるとか、地すべりがあったとか、そういうところ以外はそのまままた使えたというようなことでありまして、いわゆる災害時の生活用水の確保というのは、とにかく井戸水を官民一体でぜひ積極的に利用を推進する必要があるというような報告がされておりました。
また、県のほうでも、これは2010年でありましたけれども、井戸の見直しと。こんなに自然を利用しないことはないのではないかということで、この自然の恵みを利用するということで、県ではその調査をするということもありました。現実には、その調査は細かい調査はされておりませんけれども、データベース化をして各市町におろしてあるということでありますので、こちらのほうでもそうしたデータベース化がされたものがあるのではないかと思います。現状、その辺の状況と活用をお伺いしておきたいと思います。
それから、防災井戸の位置づけということでありました。これは、袋井の場合には耐震性の防火水槽があるのでということでありましたが、地域防災計画の中に、このところには非常時の飲料井戸というような言い方がされておりますが、各自主防、それから事業所及び管理所有者による取水、給水というような１行がありますが、袋井市の中で、今の１行の中身、防災計画に位置づけられて書かれている、事業所や自主防の井戸というのはどのようになっているのかということをお聞きしたいことと、今後、その辺についてを明記していただくということが必要ではないかと思いますので、その点についてもお伺いをしたいと思います。
それから、子育ての関係ですけれども、多分、保育所にしても放課後にしても潜在的なものがあると思います。それをどういうように把握するかということがきめ細かなということにつながると思います。ことし、県の緊急雇用で県内の６市町が保育コンシェルジュを採用しております。ぜひ、袋井でもそうした専門医を置いていただいて、きめ細かく対応がされるようにお願いをしたいなと思いますけれども、その点についての考えをお伺いしたいと思います。
それから、保育ママの賃借料補助制度については、そういう制度はあるということでありますけれども、要綱に位置づけられておりませんので、どういうときにこれが借りられるのか、どういう条件で借りられるのかというようなことをしっかり検討して、要綱の中にでも位置づけておいていただきたいということで、これについてももう一回御答弁をお願いします。
それから……。
132: ◯議長（
戸塚文彦） 時間ですので、申しわけないです。
133: ◯20番（寺井紗知子） では、よろしくお願いをいたします。
134: ◯議長（
戸塚文彦） それでは、原田市長。
135: ◯市長（原田英之） 寺井紗知子議員から幾つかの再質問がございましたけれども、私から、３点につきましてお答えをさせていただきます。
最初に、駅南の商業サービスゾーンのコンセプトはという意味での御質問かと思いますけれども、駅利用者や周辺住民へのサービス提供や日用品、飲食、娯楽等を中心とする商業施設や、あるいは医療施設などが配置されるような、そういう地域にしていきたいと、今、商業サービスゾーンの位置づけをいたしております。
それを称して、いわゆるコンパクトシティーであるか、あるいはこうであるかというよりも、やはり駅の南側のエリアで、そこのところで買い物をする人たちも、おのずから、私は、あのエリアであの面積だと限られてくるような感じがします。少なくとも、山梨の方々が買いに行くというような場所でもないしと思いますと、そういう意味で、駅利用者や周辺住民へのサービス提供や日用品、飲食、娯楽等を中心とする商業施設、医療施設が配置されると、私はこのサービスゾーンの内容を考えております。具体的にどの業者がどうかというのは、私はそこまで関与しておりませんので、また担当のほうから、もしもそうした話がございましたらお答えをさせていただきます。
ただ、基本的に、やはり民間の事業者が出ていって、それを地権者との間でお話をすると。ただ、私どもは外側からガイドライン、いわゆる水の問題をきちんとしなさいよ、それから交通防災をきちんとしなさいよとかというガイドラインを決めることは私どもがきちんと目配りをしていかなくてはいけないことであると考えております。
それから、もう一つの新幹線の南側の、今、ガマの穂の被害を挙げられて具体的なお話をされましたけれども、やはり地権者として、農用地であって、それを農業に利用する、利用しないはともかく、それによってほかの人に大変な害を与えるということになりますと、地権者も整備をする義務を負っておりますので、そうしたことを私ども行政のほうから地権者にしっかり言っていかなければいけない。
そのことは御質問にありました、農業を続ける気がありますか、あるいは将来的な考え方を確認する必要があるかどうかということにもつながってまいりますので、こうしたことをきっかけに、私は、この農業の土地の所有者がどういう考えであるかということの確認をして、そのうち、市として、その部分の大半を調整池としていきたいという基本的な考えが、あるいは基本的な構想がございますので、それに沿ったことで、必要なものは調整池としての買収も考えていきたいと思います。
それから、井戸の話で、私も、この井戸の御質問が飲料水としてというようなとり方をしましたので、そういうお答えをいたしましたけれども、生活用水として貯水槽とか何かで足りるはずがないのでして、相当の水が必要とされてまいりますので、井戸の有用性については十分認識をしているつもりです。
ただ、私どもの防災監が地震の災害現地へ行っておりますので、そのときにも、飲料水としては井戸は使わないほうがいいという彼からのアドバイスもございましたので、基本的には飲料水の計算の中にそれを入れないということで、計算なしで飲料水の供給が足りるようにということで計画の根幹は組んでいきたいと思います。
ただ、生活用水としてはもちろん使うようなことを考えていますので、そういう意味では、井戸を生かしていくというか、そういう考え方で基本的にはやっていかなければいけないと思っております。
以上でございます。
136: ◯議長（
戸塚文彦） 佐野都市建設部長。
137: ◯都市建設部長（佐野 泉） それでは、私からは、新幹線北側水田の開発事業者、このことについての御質問にお答えします。
これまでも、袋井駅に隣接した大変立地の条件のいいところでございますので、過去いろいろな事業者が地権者と接触しているということは認識しております。地権者においては、今回の道路も供用開始されるということを受け、この水田一帯を一体的に開発するということで方向性のほうは一致しているということも聞いております。御質問の事業者の状況がどうなっているかということでございますけれども、現在、１事業者からは、地権者の全員の同意をいただいたということを伺っておりまして、現在、まだ概略の計画の段階ではございますが、窓口で相談を受けているというような状況でございます。
それから、もう一点、都市型ポンプの用地の話ですけれども、地権者との協議がどうなっているかということでございます。都市型ポンプは、議員御指摘のとおり、平成４年の９月に都市計画決定され、二十数年がたっているというようなことでございます。都市計画事業というのは、将来のまちづくりのために都市計画、これを定めるものでございまして、土地利用の状況にあわせてそれぞれ整備をしていきます。
いい例ですと、都市計画道路も、都市計画決定してから既に50年たっていても、まだ整備が計画が定まっていないところもございます。長年をかけて都市計画事業を進めていきますので、都市計画決定をしたのですぐ地権者と協議をするというようなこともございませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
138: ◯議長（
戸塚文彦） 出口防災監。
139: ◯防災監（出口憲七） 寺井議員の再質問の中で、井戸水に関する県のデータベース化について、市町ではその活用はされているのか。あるいは、防災計画の中の自主防等の井戸の位置づけについて説明したいと思います。
県からのデータベースについては、市は受けたということはございません。市は、独自に、県条例に基づく届け出と任意の届け出により、設置場所、所有者等の情報を管理しております。これは、自主防災隊等の井戸の位置づけとも関連してまいりますけれども、民間井戸の情報をいかに活用するかということは防災計画の中でも具体化されてございません。したがって、今後、民間井戸の位置情報、あるいは性質等につきましても、地域で情報を共有する、あるいは市でも努力してその状況を把握して活用していきたいと考えているところでございます。
以上で説明を終わります。
140: ◯議長（
戸塚文彦） 西尾教育部長。
141: ◯教育部長（西尾秀樹） 私からは、保育所にかかわるコンシェルジュの設置と、それから、保育ママ制度における賃借料の補助制度についてお答え申し上げます。
コンシェルジュにつきましては、保護者のニーズや要望を踏まえ、保育施設とのコーディネートをする役割を持った職員であるかと存じます。現在、市におきましては、担当職員が窓口において保護者の要望等をしっかり受けとめて、利用できる施設や、あるいはサービスについて御支援を申し上げているところでございます。今後におきましては、より保護者の側に立ったサービスが提供できますように、コンシェルジュのような役割をどのような中に位置づけるかも含めましてサービスの向上に向けて対応してまいりたいと存じます。
それから、賃借料の補助制度につきましては、市の要綱の中に今後位置づけることを検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
142: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、20番 寺井紗知子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、３時55分から会議を再開いたします。
（午後３時40分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時55分 再開）
143: ◯議長（
戸塚文彦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、17番 秋田 稔議員の発言を許します。17番 秋田議員。
〔17番 秋田 稔 議員 登壇〕
144: ◯17番（秋田 稔） それでは、最終になりました。６番目、通告に基づきまして一般質問をしたいと思います。
まず最初に、公共施設のインフラ整備について質問いたします。
山梨県の中央自動車道のいわゆる天井板崩落事故、笹子トンネル事故発生後、国土交通省にて、全国のトンネルの数１万3,000本を調査したところ、うち4,800本が1982年、いわゆる31年前に開通、４割以上ということ、また、40年以上が3,200本と多く、非常に老朽化しているということの中で調査結果が出ております。そういった中、コストの問題が非常に壁になっているということでございます。これも報じられました。
全国自治体の道路、橋など、主なインフラについてアンケート調査を行った結果、今後の維持費用を推計した自治体の約８割が、費用増に伴う財源不足を挙げています。アンケートは昨年10月に行われ、各自治体が管理している主な、１、道路、２、橋、３、上水道、４、下水道、５、公立学校、６、図書館など市民利用施設、７、庁舎などの行政機関の建物、８、公営住宅の８施設を対象に行われました。
施設の維持で今後必要となる経費を推計したと答えた自治体は、道路が15.8％、橋が36.9％、上水道が39％、公立学校25.2％、公営住宅30.5％など、いずれも低く、現在取り組みが進んでいないと出ております。
推計自治体の経費見直しでは、現在充てている額を基準にすると、今後不足が、回答によると、道路82％、橋が84.5％、上水道77.6％、公立学校が86.6％、公営住宅が79.3％など、大きく不足と出ています。
また、推計した自治体に経費を賄うため、対策を複数回答で聞いたところ、１、改修で利用期間を延ばすが86％、統合、再編が25％、利用者の負担増が13％、新設をゼロか抑制も12％あって、非常に厳しい判断が迫られていると言っています。深刻化する老朽インフラ対策、迫る寿命、膨らむ維持管理、更新費は年々ふえ、回す余裕がなくなり、今後老朽化対策費の不足が続くと今日よく耳にします。
先日も、ＮＨＫテレビで浜松市の話題が取り上げられ放映されました。土木学会による自治体の追跡徹底調査、インフラの安全を守れるかと題し、市の道路課の対応が映し出されました。皆さんも見たと思います。市道路課によると、50年以上経過の施設が6,000以上あり、新規の３割建設事業を行いながら、同時に補修維持工事７割も行わなければならない。また、業者による点検と市の職員の点検、２通りで検査をしていると言っておりました。
さて、前文が長くなりましたが、質問をいたします。
一つ目、袋井市の上記インフラ８施設の現状、調査結果と今後の対応はどうでしょうか。
二つ目、教育施設10箇年計画及び道路整備10箇年計画とありますが、どうこの計画に取り入れますか。
三つ目、市内施設、老朽化インフラ施設の維持管理や点検などを定期的に行い、予防保全を積極的に行っておりますか。
四つ目、公共施設のインフラが老朽化する中、長寿命化計画の策定も、当市では、橋梁、公園、住宅等を計画されていると思うが、事業の優先度を今後どう考えて実践いたしますか。
五つ目、道路、橋、建物等、保全を担当する技術職員が不足だと思うが、対応策はどうしますか。
次に、弁財天川流域の治水対策について質問いたします。
８月８日、全員協議会での袋井市中部豪雨災害対策アクションプランでは、床上浸水被害が複数回発生した蟹田川、沖之川、小笠沢川の３流域を対象に、必要に応じた計画の見直しという中で被害軽減を目指してきたが、昨年度で計画期間が５年が経過したことから、その成果と今後の取り組みについて報告がありました。
それでは、弁財天川系の改修整備について質問します。
弁財天川は小笠山丘陵に源を発し、丘陵南西斜面帯の流域で、袋井市、そして掛川市の南部を経て遠州灘に注いでいます。この流域は地形的に低地で湿田が多く、常襲冠水地帯であり、さらに河口では、潮位の変化や風、台風等の影響でたびたびの漂砂の堆積による閉塞状態となり、長年にわたり水害を受けてきた地域であります。近年宅地化が進んでおり、支所周辺では開発が進んでおりますが、平成16年11月の大雨では、４時間で230ミリメートル余、時間最大雨量82.5ミリメートルという豪雨に見舞われ、床上浸水５戸、床下浸水50戸と大きな被害を受けております。
そこで質問します。
弁財天川の現状ですけど、昭和40年、昭和50年代に整備された河川護岸柵板は、経年劣化とともに地盤の悪さも加わり崩壊、常時雨水がたまっている箇所や川底にはマコモ等、川草が生い茂って、堤防は竹草木が生えて、右岸、左岸等、車両の通行ができないところが各所に見られます。
また、堤防上部の舗装も、各機場の上流部、下流部にては、長さ10ないし20メートル、亀裂幅、広いところで５ないし10センチメートル、深さ10ないし15センチメートルの溝が各所に見られます。私は毎日この道を散歩道として利用しておりますが、早急の改善改修をお願いしたいのですが、当局の考えをお伺いします。
それでは、７点ほど当局に質問いたします。
一つ目、堆積土砂のしゅんせつを早急に。
二つ目、河口閉塞対策・対応のルール化を。
三つ目、護岸堤防下部のコンクリート柵板の崩壊改善策。
四つ目、江之端排水機場の稼働時の非常用発電機、設置早急に。
五つ目、流域全体の雨量対応につき、上流部への雨量計の設置を。
六つ目、昭和樋門の耐震化を早急に。
七つ目、堤防上部右岸左岸の上部亀裂部分の早急な改善が必要だと思います。
以上、７点ほど質問いたします。
次に、保護司への活動助成について質問いたします。
刑務所や少年院を出た人の社会復帰をボランティアで支援する保護司が、３年で全国1,000人減ということでございます。特に都市部で非常に減っております。平成24年12月、法務省のまとめでは、４万7,975人となり、著しく減少傾向になっておると聞いております。御承知のように、保護司は人望や熱意があり、時間に余裕がある比較的高齢な人が地元の保護司会から推薦され、ついています。
法務省によると、2011年、全国で2,387人新たに任命、前年が3,656人で約３分の２減った一方、退任者は2,828人と多く、そうした中で、法務省保護局が全国886の保護司会にアンケートを実施したところ、就任依頼して断られた経験がある人も８割を超えているそうでございます。自治会関係や教育関係者の力をかりて適任者を探す検討協議会が全国450カ所にてことしの春より始まっております。
更生保護法人静岡県更生保護協会によると、近年成人や少年による凶悪・重大な事件が相次ぎ、また、いじめ、不登校、ひきこもり等、さまざまな問題行動が社会問題となっております。急速な社会の変化の中で、地域社会の機能が弱体化し、住民同士の触れ合いや親子の会話が減るなど、地域社会や家庭が有していた犯罪抑止力や教育力が低下したことが背景にあると言っております。
こうした中で、犯罪者や非行少年を地域に戻し、地域の一員として生活していくことを指導し、この人たちの更生のために手を差し伸べるのが、県下1,430余名、地元では南磐田地区保護司会袋井地区23名の保護司です。この人たちの日常の行動が子供の未来のために明るい袋井市民として育つよう活動しておるのです。
そこで質問いたします。
保護司の人たちによると、長年御苦労な世話で大変だと聞きます。人員確保、世代交代を行政ではどう考えておりますか。
二つ目、きめ細かな指導のため増員できないか。
三つ目、運営費のうち、収入では補助金、委託金、寄附金等、また会費で運営されておるが大変でございます。補助金等の増額を考えてはどうでしょうか。
それでは、続いて、道路関係３点ほど説明していきたいと思います。
まず最初に、東同笠油山線、浅羽地内梅山より150号線まで早期拡幅整備について質問いたします。
第58回国民体育大会、ＮＥＷ！！わかふじ国体開催に向けて、小笠山運動公園へのアクセス道路、県道磐田掛川線袋井区間5,083メートルが完成し、そして焼却場東交差点より南に2,710メートル、150線まで幅員９メートル、うち車道６メートル、歩道３メートル、両サイドに歩道をつけ、旧浅羽町との共同による施工計画案で出発いたしました。
実施年度が平成６年より平成14年、社会環境基盤重点農道整備事業袋井南部地区事業として、袋井市側、江之端橋南交差点まで、一方、旧浅羽町側は、交差点より150号線までの区間で計画、実施されましたけど、旧の浅羽地区は国民体育大会開催年度までに南に向けての工事はおくれて、その後、梅山地区までは毎年合併後少しずつ工事は行われたが、今日まで事業は進まず、その間に市道東同笠油山線道路として第２工区、国道より北、村松にとそちらに予算づけされ、Ｌ1,390メートル、Ｗ12メートルとされております。
だけど、この道路事業は地盤が悪く、毎年相当の予算が計上されておりますが、道路建設改良費に経費がかかって、現在も計画どおり進まず、また逆に、そのために南部工区がおくれているのが現状ではないでしょうか。
そうした中、昨年度予算に全体計画、Ｌ1,000メートル、Ｗ12メートル、測量設計ほか一式で初めて改築工事として取り上げられました。また、その間には定例会で、各議員が、早く150号線までは工事を実施するようにと質問も出されましたが、一向に今日まで進んでおりません。
袋井市道路整備10箇年実施計画後期計画では、平成23年より平成27年度にかけての幹線道路整備プログラムでは、平成23年度整備状況では準備、平成27年度は整備と計画されています。整備方針は交流盛んなまちづくりを支援する道づくりとして新東名へのアクセスの関係、近隣市町への関係、また交通量の増加に対応する道路、災害時の緊急輸送路、新病院へのアクセス道路として重要な路線と今や誰もが認識しております。
そこで、質問をいたします。
１、計画実施６年、平成14年完成、10年余おくれている原因はなぜか。
二つ目、国道150号より愛野駅、掛川ＩＣ運動公園等利用者量、昼夜問わず通行量が多いけど、最終完成年度は何年ですか。
三つ目、梅山地内より150号線までは用地全て田んぼでございます。そして構造物ゼロであり、早期完成建設費用も軽減されます。努力してはどうでしょうか。
四つ目、焼却場隣交差点、袋井大須賀線交差点での交通量調査結果にての増加量はどうでしょうか。
次に、浜松・小笠山間広域幹線道路整備促進事業について質問いたします。
平成20年７月１日に第１回幹事会を行い、同年12月に新ルート検討業務委託し、平成19年から平成21年度に作成、その後に、天竜川横断部における新ルートの検討を行って、３市と土木事務所と県等で幹事会を行い、今日に至っております。
まず、この広域幹線道路整備の概要でございますが、この道路は平成10年３月に策定された西遠都市圏の都市交通マスタープランにおいて、都市圏の骨格を構成する重要な都市圏主要幹線道路として位置づけられ、浜松市、磐田市、袋井市地域においては、西部地方拠点都市に位置づけされ、地域間の連携強化や周辺都市圏との広域交流を促進することにより、ますます本道路の必要性、緊急性が高まっておるので設立されました。
道路の概要は、計画によると、区間、浜松市側、国道１号線から袋井市側、小笠山運動公園Ｌ22キロメートル、道路規格が第３種第２級設計速度60キロメートル、一部事業区域は第４種第２級設計速度50キロとなっております。予定ルートは、浜松駅より天竜川橋261号と掛塚橋150号との中間地点、（仮称）飯高大橋を通り、磐田市静岡産業大学北を通って、太田川和口橋を、そしてアクアパーク浅羽南側より東信号機周辺を北進して小笠山運動公園、愛野駅に結ぶ路線であります。
そこで、当局に伺います。
平成20年第１回幹事会が発足しましたが、今日までの当局の事業推進についての取り組み状況はどうでしょうか。
二つ目、袋井市側磐田市より袋井市間ルートを現在どのように位置づけしておりますか。
三つ目、市の道路整備10箇年計画に新規取り組まれておりますか、どうでしょうか。
四つ目、今後の整備方針、また計画等、スケジュールはどうなっているかお聞きしたい、このように思います。
最後になりましたが、主要地方道袋井大須賀線の早期整備と東部線の新設について質問いたします。
現在、柳原地内の信号交差点の交通混雑解消のため、鉄開橋方面に回って車両の右折帯を設置する計画とともに、岡崎地内の歩道未整備区間の整備を行っております。今回私は、この事業は実施、また終了も近いので、新たなルート、東部線について質問いたします。
浅羽、浅名の中心市街地住宅密集地を現路線、袋井大須賀線が通っております。この道路は狭隘部分も多く、また歩通行、また車両の通行も危険が伴い、特に、浅名、芝に至るところは事故も多く発生しております。そうした中で、これにかわる新ルートとして、旧浅羽町時代に東部線の新設として、馬伏橋西側より北上、そして浅羽東小の南側を通り、袋井の諸井の谷坂に通じる道路として当時計画された都市計画道路であります。
新市になってからも、議員より一般質問が出ています。私は、現在の袋井大須賀線、浅名、芝、諸井に通じる新ルート、東部線の早期計画実施段階に取り上げるよう、市、県への要望をいたしますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
145: ◯議長（
戸塚文彦） 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕
146: ◯市長（原田英之） 秋田 稔議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、深刻化する老朽インフラ対策のうち、道路についてでございますけれども、市道が3,637路線、総延長約1,119キロメートルで、舗装補修が主な管理項目となっております。維持管理につきましては、職員による道路パトロール等を実施し、異常がある場合につきましては、速やかに安全確保や修繕を行い、道路交通の安全確保に努めております。
老朽化対策につきましては、来年度、１級、２級路線の76路線につきまして、舗装の現状を詳細に点検する路面性状調査を予定しており、その結果に基づいて計画的な補修計画を進めてまいります。なお、袋井市道路整備10箇年計画後期計画につきましては、道路整備を効率、効果的に行う計画であり、老朽化対策につきましては計画に取り入れてはございません。
次に、橋梁についてでございますが、市が管理いたします914の橋梁のうち、平成24年度に橋の長さが15メートル以上の127橋について、袋井市橋梁長寿命化計画を策定しており、劣化の状況と重要度等から評価をし、計画的な維持管理を行うこととしております。具体的には、５年ごとに行う定期点検、道路の日常巡回の際に実施する通常点検、災害発生時等に異常時点検を行うこととしております。
次に、上水道についてでございますが、口径75ミリメートル以上の配水管約536キロメートルのうち、緊急に更新が必要とされている埋設後35年以上経過した老朽管約61キロメートルについて、本年度は平成26年度から平成30年度の期間を対象とし、耐用年数や地盤条件、防災拠点への給水確保などを考慮した第２次老朽管更新計画を策定してまいります。維持管理につきましては、水道施設の日常点検は水道課職員が毎日実施し、電気機械設備につきましては、専門業者により定期的な点検を行い必要な修繕をしております。
次に、下水道についてでございますが、下水道施設は比較的新しい施設でありますので、現在のところ、老朽化に伴う大規模な更新計画はありませんが、処理場及びマンホールポンプの設備につきましては、毎年管理委託の中で専門業者による保守点検を行っており、この点検結果に基づき、消耗部品等の交換を実施しております。
次に、公立学校や図書館などの教育施設についてでございますが、本年度から２カ年をかけて、建築後20年を経過した施設につきまして、老朽度の把握と改修等の費用を積算するための調査を行っております。この調査の結果を踏まえ、今後策定する改修計画に基づき、順次教育施設の予防保全に取り組んでまいります。維持管理につきましては、躯体や設備の損傷、腐食、その他の劣化の状況を把握するための点検を２年に１度実施しており、必要に応じ随時施設修繕を行っております。
次に、庁舎などの行政機関の建物についてでございますが、代表的な施設として、本庁舎が31年、浅羽支所は29年、総合センターは24年、それぞれ建設から経過をしております。これらの施設の保全につきましては、建築基準法や建築物衛生法などの法令にのっとり、定期的に有資格者による調査、点検を実施しております。また、汚れや破損などにつきましても、適宜対応しておりますことから、現状においては当面問題はないものと認識をしております。
次に、公営住宅についてでございますが、全ての団地で耐震性能は確保されており、平成23年度の定期点検時には、構造躯体などに緊急を要するふぐあいはございませんでした。今後の対応につきましては、袋井市公営住宅等長寿命化計画を策定済みであり、平成23年度から10年間の事業期間で、建物の屋上防水や外壁塗装の改修、室内リフォームなどを実施しているところでございます。維持管理につきましては、５年ごとに定期点検を行うこととしており、施設に異常がある場合は速やかに修繕を実施しております。
次に、どのように優先順位をつけて公共施設の今後の老朽化対策を進めていくのかとのお尋ねについてでございますが、公共施設の維持管理や更新には多額の費用が必要になりますことから、公共施設の現状や課題を市民と共有するため、本年度から２カ年計画で市の公共施設の配置状況や利用状況、維持管理費等のコストの状況など、公共施設全体の実態を公共施設マネジメント白書として取りまとめた上で、市議会を初め、市民とも情報を共有してまいりたいと考えております。
また、この白書をもとに、限られた財源の中でどのように公共施設をマネジメントしていくか、取りまとめてまいりたいと存じます。具体的には、既存施設の有効活用を推進することや、多機能化による統廃合を図ること、広域連携による相互利用や共同設置などにより、財政負担の軽減など、施設の全体量を削減していくという考え方が基本になってくるものと存じます。
次に、道路、橋梁、建物等、保全担当技術職員の対応策についてでございますが、技術職員の配置につきましては、毎年各所属における向こう５年間の事務事業の増減見込み等についてヒアリング調査を行い、この調査に基づき適切な人員配置を行っているところでございます。今後におきましても、業務内容や業務量の把握はもとより、安定的な組織の維持を図るため、技術職員としての知識や経験の継承が必要でありますことから、年齢層のバランスを考慮しながら継続的、計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。
次に、弁財天川水系の改修整備についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、堆積土砂のしゅんせつについてでございますが、弁財天川水系は、全体的に勾配が緩く土砂が堆積しやすい河川でありますことから、管理者であります県に定期的な現地の確認と速やかにしゅんせつをしていただくよう要望してまいります。
次に、河口閉塞対策、対応のルール化についてでございますが、昨年10月末から11月上旬にかけて、高潮などにより海の砂が運ばれ、長時間にわたって弁財天川の河口が閉塞したため、浅羽地域湛水防除施設組合管理の排水機場を運転し、農地に湛水しないよう対応をいたしました。このようなことから、現在、袋井土木事務所、中遠農林事務所、掛川市、袋井市で構成した二級河川弁財天川河口閉塞問題対策会議を設け、河口閉塞を防ぐ対策や閉塞した場合の対応主体や費用負担などのルール化についての検討を行っているところでございます。
次に、護岸堤防下部の改善策についてでございますが、ことし５月の河川調査により、柵板が崩壊していることを発見いたしました。まずは、全体把握をするため調査を行い、抜本的な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、江之端排水機場への非常用発電機の設置についてでございますが、平成24年度の台風４号により長時間の停電がございました。このことを踏まえ、現在、江之端排水機場を管理している浅羽地域湛水防除施設組合におきまして非常用発電機設置に伴う発電機の容量、配置や設置費用などについて調査検討を行っているところでございます。また、発電機の設置には多額な費用を要することになりますが、現状では発電機を設置するための補助事業がないということから、補助制度の創設につきまして、県を通じ国へ要望を行っているところでございます。
次に、弁財天川上流部への雨量計の設置についてでございますが、市が単独で設置している雨量計は、袋井市役所、浅羽支所、山名小学校、三川小学校の４カ所にございまして、弁財天川流域の雨量につきましては、浅羽支所に設置いたしました雨量計において観測し、市役所本庁に情報を集約するほか、市のホームページにおきまして市民の方々に情報を提供しているところでございます。
次に、昭和水門の耐震化についてでございますが、昭和水門は昭和47年に高潮対策として建設されましたが、弁財天川流域の治水対策におきましても重要な施設でありますことから、耐震化につきまして今後も引き続き要望してまいります。
次に、堤防上部の亀裂の改善についてでございますが、現地を確認し、準用河川につきましては早急に対応してまいります。また、二級河川につきましては、管理者であります県に要望をしてまいります。
次に、保護司への活動助成についてでございますが、全国的に保護司の高齢化が進んでおり、袋井地区保護司会も平均年齢が66.3歳と、全国平均の64.3歳よりも高くなってきております。御質問の世代交代につきましては、年金受給年齢の延長による定年年齢の引き上げなどにより、全国的に人員確保が難しい状況となっております。本市におきましては、現在のところ人員確保ができておりますが、今後は人材の確保が困難になることが予想されますことから、保護司会と常に連携を密にし、自治会連合会に推薦をお願いするなど、人材の確保に努めてまいりたいと存じます。この人材を確保することが非常に大変でございまして、また、ボランティアでしてくださっております業務が非常に大変な業務であることから、なかなかこの確保ができにくいのが現状でございます。
次に、指導者の増員についてでございますが、保護司の定数が保護司法により保護区ごとに人口、経済、犯罪の状況等を考慮して決められており、袋井地区の定数が24人と定められております。現在欠員が１人おり、23人で活動していただいておりますが、10月には定数の24人を確保できる状況でございます。
次に、補助金の増額についてでございますが、日ごろ保護司の皆さんには、保護観察を受けている人への支援とともに、犯罪や非行防止のための啓発活動などを地域や学校で行っていただいております。市内の保護司は南磐田地区保護司会に所属しており、市内で啓発活動を実践するために、袋井地区保護司会を組織し、南磐田地区保護司会からの交付金と市からの補助金で活動していただいております。
現在、市から袋井地区保護司会へ補助金として年間24万円を交付しておりますが、この額は近隣市町の補助金と比較いたしましても妥当なものであると考えております。今後も、保護司の活動を広く市民に知っていただき、理解をいただくため、広報紙等への掲載や公共施設のパンフレットの設置などを行うことで保護司の活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、計画道路整備方針についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市道東同笠油山線の事業計画がおくれているということについてでございますが、平成６年度から平成14年度にかけまして、社会環境基盤重点農道整備事業により、県道磐田掛川線から江之端橋南交差点までの2,710メートルの区間を整備いたしました。御質問の江之端橋南交差点から国道150号までの整備につきましては、議員御指摘のとおり、当初の計画からおくれている部分もございますが、平成15年度には事業化に向けて現況の測量調査を実施し、平成20年度末には、江之端橋南交差点から梅山東交差点までの整備が完了しております。
残る梅山東交差点から国道150号までの整備につきましては、平成24年度に事業着手し、路線測量及び詳細設計を実施したところでございます。また、本年６月には地権者への説明会を開催し、現在用地測量を実施しているところであり、引き続き用地買収を進め、平成28年度には事業が完了する計画で進めてまいります。
次に、早期完了に向けてということでございますけれども、本路線は建物移転もなく、ほとんどが水田であるため、施工も容易でありますことから、用地の協力が得られ次第、さらなる事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に、交通量の増加量についてでございますが、焼却場隣交差点につきましては、平成15年11月の調査では、県道磐田掛川線が完了しておらず、三叉路の交差点でございましたが、エコパ方面へ2,905台、北方面へ3,754台、南方面へ5,573台の車両の通行がございました。県道磐田掛川線完了後の平成23年10月に行った調査では、エコパ方面が、先ほどの2,905台が6,953台、2.4倍の増加、北方面へは、先ほどの3,754台が4,508台と1.2倍、南方面へは7,827台で1.4倍の増加となっております。
また、主要地方道袋井大須賀線との交差点でございますが、平成23年10月に行った調査では、北方面へ4,165台、南方面へ3,778台の車両の通行がございました。本市といたしましても、本路線は国道150号からエコパ、愛野駅、中東遠総合医療センターを経て掛川インターチェンジへつながる主要な路線であると認識しているところでございます。
次に、浜松・小笠山間広域幹線道路整備促進についてでございますけれども、浜松・小笠山間広域幹線道路は、浜松の都心部と小笠山総合運動公園を結び、広域交流を促進する延長約22キロメートルの路線で、磐田市が事務局となり、本市と浜松市の３市で期成同盟会を構成しているものでございます。本同盟会の取り組みにつきましては、定例の幹事会や随時開催の勉強会におきまして、県の土木事務所を交えて情報交換を行うとともに、天竜川及び太田川架橋部のルート検討や現地踏査を実施してまいりました。
次に、磐田市境より袋井市内のルートについてでございますが、同盟会の事務レベルのルート案といたしまして、太田川を和口橋南で横断し、市道下富松山線を東進して、市道東同笠油山線を北進し、県道磐田掛川線と接続するルートで考えておりますが、太田川架橋部の位置が未確定であるため、ルートの決定には至っておりません。
次に、道路整備10箇年計画における取り扱いについてでございますが、道路整備10箇年計画におきましては、本路線は新規事業として位置づけはしてございませんが、将来構想の計画路線として位置づけております。
次に、今後の整備方針、計画等のスケジュールについてでございますが、本路線整備に関しましては、天竜川と太田川の架橋に莫大な事業費がかかること、まだ事業主体が決まっていないことから、現時点では整備のスケジュールが立たないという状況でございます。今後とも、関係市と協議を進め、太田川及び天竜川の架橋のルート確定や事業主体についても定めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路浅羽東部線についてでございますが、本路線は、県道袋井大須賀線のバイパス機能として位置づけられた幹線道路でございまして、平成９年に幅員18メートル、延長3,870メートルで都市計画決定されております。議員御指摘のとおり、県道袋井大須賀線は浅羽地区の中心市街地を通り、交通量も多く、歩道も整備されていない箇所があるなど、課題が多いことから、本路線の整備は重要であると考えております。しなしながら、本路線は区間が長く、整備には多額な事業費が予想されることや、地域の道路整備への取り組みも重要であります。そういうことから、整備のあり方につきましては、今後、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
147: ◯議長（
戸塚文彦） 17番 秋田 稔議員。
148: ◯17番（秋田 稔） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、順を追って質問していきたいと思います。
インフラ整備、整備計画に基づいてやっていくには非常に大変だということで痛切に感じております。浜松市も、この議会に１億6,000万円という形の中で補正を組んでいるということでございます。主に橋がああいった形になったということで、市長も前向きに取り組んでいるということでございます。今、市長の答弁を聞いていると、非常に緊迫感がないというか、そんな感じを受けます。いわゆる財政の関係、私はこれを質問するには、財政を考えたらどのような形で進めるかということ。
例えば、この予算で、今、ちょうど決算議会でございますが、この９月定例会の各年度の歳出決算額の性質別分析表で見ると、維持管理費は総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、それから教育費、そういった形の中の項目別の中でも、維持補修費が平成21年度が歳出総額が320億円余の中で１億7,184万円ということ。そして、うち、維持補修費が0.6％、消費的経費の中でいって。それから、平成22年度が、歳出総額が300億円余という中で２億5,000万円。消費的経費が72.8％の中で維持補修費が0.8％ということで出ている。それから、平成23年度が、歳出総額が296億円余、その中で１億7,500万円余の維持補修費でございます。消費的経費が76％のうちで維持補修費が0.6％。それから、本年が298億7,000万円余ということの中で、維持補修費が２億300万円余と数字で出ております。0.7％ということの中で、平成21年から平成24年度までの４年間で、決算上は、いわゆる歳出総額の中での消費的経費の内訳で見ると、毎年度0.6から0.8％、そういった中でおさまっているが、今後、マネジメント計画をつくって、そういった中で老朽化した施設を改修する、前向きに対応していくという中では、一気にこのようにふえてくると思います、現実に。
そういった中で、先ほども質問したように、どのようにするかというと、改修期間を延ばすとか、また統合再編するとか、利用者から負担をもらうということでパーセンテージが出ておるわけでございますが、そこが非常に問題になるわけでございまして、各年度の項目別の費用支出だと、教育費が一番多いということです、維持管理。それから、次に土木費、総務費、農林水産業費、消防、民生、商工費と、このような順位になっております。
いずれにしても、多額な金がかかるという中では、公共施設の長寿命化に取り組むに当たっての課題は、やはり維持管理や更新については多くの財源が必要だということで今回質問しているわけでございます。そういった中で計画的に財政見通しを立てていく。そして、先ほど言った公共マネジメント計画の推進、そういったことでやっていく。
２月定例会で高木議員もマネジメント計画の関係で質問しております。その中の答弁が、本年から２年かけて公共施設のあり方を検討してまいります、そういう答弁をしております。また、昨年12月、前の年の自治体ＰＦＩ推進センターから公開されました公共施設更新費用試算ソフトを活用して、そして市が保有する公共施設の更新費用の試算を行い、そして先進都市への視察、職員研修を行って、マネジメントのあり方について庁内で検討していくということ。これは多分検討していると思いますが、そこら辺を少しどんな状況かということを聞きたいと思います。
また、来年は、それをもとに成果を踏まえ、公共施設の配置状況、建物状況、利用状況、運営状況、それから維持管理費のコスト状況など、現有施設の実情調査、分析を行って前向きに出ていくということの答弁をしております。そういったことで、いま一度、財政的な問題を少し聞きたいと思います。
それから、天竜川流域の治水対策でございます。
本年度予算では、治水対策費として準用河川の中沢川改修、松橋川改修、市単独でアクションプラン事業化の検討、高尾排水路、村松西、沖之川流域耐水壁等設置、また水田貯留整備、校庭貯留施設整備、袋井南中学校、高南小学校、袋井南小学校、蟹田川排水路、鳥羽野排水路等、事業概要等が記載されておりますが、少し弁財天川水系の対応が少ないのではないかと思います。
先ほど答弁にありましたように、台風が来て停電になるといった状況で、あの機場が稼働していて、時間雨量たった30ミリメートルぐらいで現状だと思います。それが、50ミリメートル、70ミリメートル降った場合は、恐らくああいった排水施設が動かなければ二の舞ということで、一気に支所周辺がつかるという状況になると思います。河川の構造上の問題もあると思います。海抜もなし、そして高低差もないという中では、潮流の関係で、下へおりて、上へ上ったりという形の中で、常に潮位の変化、川の水位の変化があるわけですが、そこら辺を考えた中では、早急な対応ということでもう少し前向きな答えをいただきたいと思います。
それから、保護司への活動でございます。
補助金、委託金、寄附金、会費で賄っているということでございます。非常に地味な仕事でございます。また、子供の未来のために非常に頑張っているということの中では感謝を申し上げますが、会費を納めると。保護司の皆さんがボランティアでやりながら会費を納めている方もおります。そういったことで、これはまた提案でございますが、そこら辺は答弁いただかなくてもいいわけでございますが、せめて会費は免除していただいて、そういった形で、負担金、補助金、民間の賛助会員の協力金をいただいて運営されるように努力していただきたいと思います。
東同笠油山線、150号線までの関係でございます。
ことしの決算書を見ますと、第１工区村松地内の事業費が１億2,400万円。平成23年度からの繰り越しが4,900万円含まれておりますが、社会資本整備総合交付金ということで、盛り土工が82メートル、施工延長106メートル、第２工区が4,200万円で盛り土工が348メートル、それから施工延長、側溝工Ｌ41メートルということでございます。それで、第２工区の南部地区のほうの関係は、用地測量、また委託ということで1,600万円載っております。
これは東同笠油山線として、市道として位置づけされておるわけですが、問題は、その前に原点に返って、この道路は磐田掛川線ができて、それから社会資本総合整備事業の中で150号までが中遠農林事務所でやった仕事ということでございます。ここには、旧浅羽町の議員もおりますが、そのとき、わかふじ国体に向けてやったが、やらなかったわけね、現実。それが今日そのまま残っているということ。
それから、合併後、あの信号機からまるあ運輸少し向こうまでやっていただいたけれども、一気にその後やってもらおうと思ったら進まないということでございます。いわゆるふるさと農道、農林水産省予算でやった仕事でいて、そこまでできないということです。非常に制度上の問題もあると思いますが、行政の違いもあったと思いますが、いわゆるそういった前向きな姿勢が今日あらわれ、そして北に向かって村松のほうに行って、予算がそっちへ行ってしまったということでございます。
各議員がそれぞれ何回となく質問しておりますが、平成28年度ということでただいまおっしゃいましたが、平成28年度ということはしようがないかと思いますが、整備計画だとそうなっておりますが、例えば、この区間１キロメートル、実際には150号の交差点改良をやれば少し向こうまで行くと思います。農免道路まで行くと思います。そういったことになっても、せめて１年でも短縮して、農林水産省予算ということでやりましたが、市道ですので、前向きな進め方、これをお願いします。
私の試算では、そうお金はかからないと思います。土地買収費、また地盤改良もやらなくてもいいし、構造物ゼロ、全部田んぼでございます。出口にコンビニがありますが、そういった形で、あそこのところも東にセットバックして店を構えておりますので、そういった関係では多分前向きにできると思いますので、よろしくお願いします。
それから、小笠山間の広域幹線道路でございます。
行政、浜松、磐田、袋井ということの中では、今、市長は、袋井間のルートの関係で、太田川は下流部の位置が決まっていないと。あの西、産業大学のすぐに南の西側、ＪＴ、昔の日本専売公社、あの北側はできていますね、ずっと立派に。そういった形で、そこら辺を見た中では、もしその路線が、小笠山間広域幹線道路ということの中でできていれば、いち早く袋井間のルートというのは、和口橋の関係、できていけばいいと思いますが、そこら辺、聞きたいと思います。期成同盟会の負担金も５万円出しているということで、書面決算ばかりやっていてはいけないわけであって、これは本当は私どもがそこへ出て言いたいわけですが、お願いします。
それから、最後になりましたが、袋井大須賀線の早期整備。
都市計画道路再編検証案ということで、都市計画審議会、また浅羽地域審議会など、各種団体等の皆さんから評価項目について意見をいただいたということでございます。また、本年３月18日には、都市計画道路再検証指針（案）について報告、了承を得たと市政報告書に出ております。この都市計画道路の再検証案の全体内容と、この東部線についての指針案、どういう結果になったか、お聞きしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わりたいと思います。よろしく御答弁をお願いします。
149: ◯議長（
戸塚文彦） 秋田議員、済みません、保護司の会費の件については。
150: ◯17番（秋田 稔） いいです。
151: ◯議長（
戸塚文彦） いいですか。要望ですか。
それと、梅山より150号線の平成28年度に。
152: ◯17番（秋田 稔） それは聞きたい。
153: ◯議長（
戸塚文彦） それは聞きたいですか。短縮できるかどうかということですね。
それでは、鈴木企画財政部長。
154: ◯企画財政部長（鈴木 茂） 私からは、インフラの老朽化対策と財政運営というか、そういった観点からの御質問にお答えしたいと思います。
中央道の笹子トンネルの天井崩落でインフラの老朽化というのが急に全国的にクローズアップされましたが、実はずっと前から課題ということで行政の中では認識をされておりました。それで、命題は、一定の財政の制約の中で、市民の皆様には一定レベルの水準の快適さで公共施設を使っていただくと、そうするにはどうしたらいいかと、これが命題です。
具体的には、例えば学校の校舎、いろいろ箱物なんかに、外壁にひびが入って美観を損なってはいけないし、天井が崩落するような箱物でもいけないし、あるいは橋梁であれば、古くなったから重量制限をかけて一定の制約を与えると、そんなことではいけないと。やはりある程度の一定レベルの水準で物を使ってもらうというようなことでサービスを提供し続けなければいけないと。
それで、従来はどうしてきたかということですけれども、傾向としては、やはり新しいものをつくるということに注力をして、いろいろなふぐあいについては、対処療法的にぐあいが悪いところが出てきたらそれを直すというようなことでしたが、今後は予防保全、いわゆる攻めの保守管理をして長寿命化を図るというようなことが求められております。
そういった対策を、橋梁とか公園とか公営住宅については既に計画を立てて私たちの市も実施しておりますけれども、長寿命化は必要なのですけれども、根本的な課題の解決ではないのですよね。いわゆる、いずれは建てかえとかつくりかえが来ますので、少し先送りしているというか、そういった要素もあります。
それで、建てかえのとき、長寿命化していよいよ建てかえなければいけないというときに、今までのようにつくったのでは財政が追いつかないということですので、やはりそこでは、市が保有するインフラの総量、全体量をいかに少なくしていくかということを知恵を出してやっていかなければいけないということで、その方向観としては、いろいろな施設を集合させる多機能化であるとか、あるいは余分な施設については、言葉は悪いですが、間引きをしていくとか、そういった思い切ったことも必要になってくるかと思います。
それで、あるいはまた、いろいろな施設の更新は当然やってきますけれども、それはやはり計画的にやらないと、計画的というのは、ある一定の財源の中で平準化してやっていかないと、例えば袋井市のように一般会計300億円ぐらいの規模ですと、ある年にどかんとやりますと、ほかの予算のほうに大きい影響が行きますので、いろいろなサービスを安定的に事務事業をやっていくためには、インフラの対策は予算を平準化していくといったことが必要になるかと思います。
それで、今現在どんなことをやっているかということでございますが、担当職員を企画のほうで決めまして、いろいろなところで研修が行われておりますので、そっちへ派遣して、専門研修で知識を深めるようなことをしておりますし、先進地、これは神奈川県の秦野市が全国のトップランナーです、そちらのほうにも先日お邪魔して、いろいろ示唆を得てきたと。
それから、広域的な施設の共同利用ということでは、先日遠州広域会議があって、首長の会議ですけれども、そちらでは、東洋大学の根本先生、こちらがインフラ対策の先駆けというか、専門家です、そちらの先生からもいろいろ示唆をいただきました。
それから、答弁で申し上げましたけれども、施設量の圧倒的に多い教育施設、小中学校はもちろんですけれども、公民館、図書館、いろいろな教育施設がありますけれども、これが箱物が一番多いものですから、これについてはきちんと実態調査をしようということで、ことしと来年予算をつけて、現状を踏まえた保守管理をきちんとしていくということで備えようとしております。こういったことを平成25年、平成26年かけて取りまとめて、皆さんに情報を御提供する中で、どうしたらいいかという処方箋もあわせてお示ししますので、御議論をいただきたいと思います。
あわせて、行政の会計は単年度の収支でやっておりますけれども、公会計ということで数年前から企業会計と同じように作成して開示をしておりますけれども、それをうまく使っていくということで、一つ、資産更新準備率という指標があります。これは、物はどんどん劣化していきますので、いわゆる減価償却していくと。その減価償却した暁には建てかえなければいけない。その準備金がどのぐらい全体として用意してあるかというようなことも指標としてありますので、これが今現状、民間だと0.4から0.5ぐらいが標準だと、優良というか、そういったところで、行政のほうは押しなべて0.1ぐらいということで少ないものですから、こういった指標も横に置きながら全体の財政運営をやっていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
155: ◯議長（
戸塚文彦） 片桐産業環境部長。
156: ◯産業環境部長（片桐秀樹） 秋田議員の再質問のうち、私からは、弁財天川の江之端排水機場の停電対策について御答弁申し上げたいと思います。
この江之端排水機場につきましては、現在、非常用発電機設置に伴う調査業務というのを、12月10日までの予定で浅羽湛水防除施設組合のほうで実施をしているという状況になっております。この調査によりまして、発電機の機種、台数、出力、設置位置、管理資格、それから工事費、こういったものが出てくるというような状況になってございます。
しかしながら、現在、非常用発電について新規に排水機場をつくる場合には補助対象となっておりますけれども、つけ加えて設置の場合は現在補助対象にはなっていないという状況がございますので、補助制度が創設されたらすぐに実施できるという対応のために調査をしておくという状況でございますけれども、今後におきましても、国、あるいは県に対して補助のほうを要望して、早く実現できるように行動していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
157: ◯議長（
戸塚文彦） 佐野都市建設部長。
158: ◯都市建設部長（佐野 泉） それでは、私から、３点の質問に対してお答え申し上げます。
最初に、東同笠油山線の南部工区がおくれているという御指摘でございます。同じ市道名で村松地区が進んでいるというような御指摘もございましたが、市道名が同じであっても箇所づけが別ですので、決して予算がそちらにとられるということはございませんので、御理解いただきたいと思います。
当路線については、当然、議員御指摘のとおり交通量も大変多いというようなことですので、本年度、用地買収、こちらのほうを進めております。この用地が協力が得られ次第工事のほうに入っていきたいと思いますので、少しでも早く開通するように努力をしてまいりたいと思います。
次に、浜松・小笠山間の広域幹線道路に対する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、磐田ではＪＴ付近で都市計画道路として整備が進められております。市長からの答弁のとおり、太田川の架橋位置、まだこれが決まっていません。これも磐田地内ということで、なかなか協議のほうが進まないということもございますが、早期にルートを確定して、事業主体も決まっておらないことから、こういったことも定めてまいりたいと思います。
それから、最後に、浅羽東部線に関する御質問でございますが、本年６月に、再検証指針、こちらのほうを建設経済委員会に報告させていただきました。その後、変更後の交通ネットワークを前提とした将来交通量の推計、そういったことを今検討しているところでございまして、ことしの12月市議会には方針案をお示ししたいと思っております。浅羽東部線については、袋井大須賀線のバイパスとしての位置づけ、それから災害時での緊急避難路としての機能も期待できるというようなことで、重要な路線であると考えておりますので、御理解願いたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
159: ◯議長（
戸塚文彦） 17番 秋田議員。
160: ◯17番（秋田 稔） ありがとうございました。
東部線でございますが、再検証を、いわゆる指針案の中で前向きになったということの理解でいいか、そこら辺、廃止でなくて、今後検証していくよということですか。そこら辺、確認したいと思います。よろしくお願いします。
161: ◯議長（
戸塚文彦） 佐野都市建設部長。
162: ◯都市建設部長（佐野 泉） 正式には、12月に本路線も含めて全路線の方針案をお示ししてまいりたいと思います。今、現時点で言えることは、袋井大須賀線のバイパスというようなこと、それから緊急避難路として期待できることで、重要な路線とは我々は思っていますので、それ以上のことについてはまた12月にお示ししますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
163: ◯議長（
戸塚文彦） 以上で、17番 秋田 稔議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き、市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時58分 散会）
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