袋井市議会 2007-03-01
平成19年３月定例会（第１号） 本文
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3:
◯議長（
大庭通嘉） 次に、
日程第４、議第１号から議第38号まで及び報第１号から報第５号までの43議案を一括議題といたします。
市長から、
平成19年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。袋井市議会３月
定例会の開会に当たり、市政に臨む所信を表明いたしますとともに、
平成19年度予算編成の基本方針とその大要を申し上げ、
議員各位及び市民の皆様の御理解と御賛同をいただきたいと存じます。
まず冒頭に、去る２月14日の夕刻に発生いたしました突風により被災をされました方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。人命には影響がなかったものの、５人の方が軽傷を負われたとともに、住宅や作業場、農業施設など174棟に及ぶ建物への被害や車両などの損壊が38台、倒木、看板の倒壊など、突風による災害といたしましては、本市において未曾有の規模でありました。
また、昼夜を問わず復旧作業に御尽力くださった地元の皆様、御支援をいただいた自治会や地元消防団、事業所、県、警察など関係の皆様に心から厚くお礼を申し上げます。
これまでも地震や水害に対する対策は講じてきたところでありますが、こうした突発的な自然災害に対する対応策につきましても、その整備の必要性を強く感じたところであります。
今後におきましては、被災された方々の立場に立ち、一日も早い復興に向けて、県などの応援も得て、行政として可能な限りの支援を行ってまいります。
さて私は、合併後の新しい市の市長就任以来、市民相互の一体感の醸成と融和を第一に考え、日々取り組んでまいりました。合併２年目となる昨年は、新たなまちづくりの骨格となる袋井市総合計画や袋井市行政改革大綱、国土利用計画袋井市計画を策定するとともに、市民の心のよりどころとなる袋井市民憲章や、袋井市の自然や文化、歴史などをイメージした袋井市歌を制定いたしました。
それぞれの計画策定に際しましては、各地域での意見交換会や市民まちづくり塾など、多くの市民の皆様に参加をしていただく中で、市政に寄せる期待を実感いたしますとともに、新しいまちづくりに自分たちも参加するという強い熱意を感じ、改めて協働のまちづくりの推進に向けて意を強くしたところであります。
さらに、ねんりんピック静岡2006や東海道どまん中ふくろいツーデーウオーク、ＪＯＣジュニアオリンピックカップ全国エアロビック選手権大会を開催するなど、袋井市を全国に情報発信するとともに、県内外から多くの皆様に訪れていただき、大会を成功裏に終えることができました。これもひとえに、
議員各位並びに市民皆様の温かい御理解と御支援のたまものであると深く感謝申し上げる次第であります。
さて、国際社会におきましては、北朝鮮による拉致問題、核開発・ミサイル発射問題や混迷するイラク情勢など予断を許さない状況が続いております。
また、国内におきましては、景気の拡大が着実なものとなり、いざなぎ景気を超えて戦後最長となったものの、民間の平均給与の減少傾向や４％前後で推移する完全失業率、特に35歳以下の失業率の高さなど、依然として不透明感も一部に残っております。
さらに、少子化の進展に伴う人口減少が現実のものとなるとともに、格差社会やいじめの問題など、多様化、複雑化する課題に対して、迅速かつ的確な対策が求められています。
政府は、「美しい国、日本」を掲げ、教育再生やチャンスにあふれ、何度でもチャレンジが可能な社会の構築などに重点的に取り組んでいくとし、中でも魅力ある地方の創出においては、地方の自立を促すとともに、独自の取り組みに対し、頑張る地方応援プログラムとして支援することとしております。
国の
平成19年度予算を見ますと、一般会計総額で82兆9,088億円と前年度当初比４％の増となっており、公共事業関係費を初めとして一層の歳出削減が図られる一方、高齢化の進展による社会保障関係費が増嵩となっております。
こうした中、本市の
平成19年度予算編成に当たりましては、堅調な景気や税源移譲などにより市税の増収が見込まれるものの、合併時に協議された（仮称）地域交流プラザの整備やＪＲ
袋井駅舎改築及び駅南周辺整備など主要事業がいよいよ本格化するため、事務事業の重点化と行政改革大綱に基づく効率化を図り、創意と工夫により最少の経費で最大の効果を上げるよう鋭意努めたところであります。
一般会計の予算規模は、前年度当初比4.7％増の261億3,000万円で、一般会計、特別会計、企業会計を含めた予算総額は、前年度当初比0.2％減の551億3,290万円となっております。引き続き厳しい財政状況が見込まれますが、袋井市総合計画に掲げるまちの将来像「人も自然も美しく 活力あふれる日本一健康文化都市」の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。
本市の
平成19年度予算編成につきましては、「心ゆたかな人づくり（心の健康）」、「健康長寿（体の健康）」、「協働するまち（地域・社会の健康）」をキーワードに編成いたしました。
初めに、「心ゆたかな人づくり（心の健康）」についてでありますが、豊かな心と正しい知識を身につけたたくましい人材をはぐくむためには、学校や家庭、地域、行政はもとより、関係団体との連携が不可欠であります。そのため、地域社会全体で子供を見守り育てていくように取り組むとともに、地域の特性を生かした徳育を推進し、未来を担う心豊かな若者の育成に努めてまいります。また、市民の生きがいづくりを創出するため、多彩な市民文化活動を支援し、芸術・文化・学習機会の提供に努めるとともに、安心して子供を産み育てることができるように子育て支援施策の充実や小学校校舎の増築、幼稚園や保育所の整備など、教育環境の充実を図ってまいります。
まず、本市固有の歴史や文化などの地域資源を活用しながら、市民と行政が協働で「心ゆたかな人づくり（心の健康）」を進めるために、新たに人づくり100人委員会を設置し、多くの市民の皆様に御参加をいただきながら、人づくりや徳育の推進に向けた行動計画をつくるとともに、幼稚園、小学校、中学校、公民館において、それぞれの創意工夫による特色ある取り組みを「一園一徳」、「一校一徳」、「一館一徳」事業として進めてまいります。
また、生きがいづくりの創出につきましては、主体的な生涯学習活動を支援するため、月見の里学遊館を初め図書館や各公民館におけるワークショップなどの体験講座や講演会の開催など、芸術・文化・学習機会の拡充に努めるとともに、袋井市文化協会と連携し、市民の多彩な文化活動を支援してまいります。
さらに、地域の特性を生かした特色ある公民館活動を推進するとともに、本年から、いわゆる団塊の世代と呼ばれる大勢の方々の退職が始まりますことから、こうした方々が持つ豊かな知識や経験などをまちづくりに生かしていただくため、アクティブシニアサポート事業として人材の登録と意向調査を実施し、社会貢献につながる場の創出など、新たな施策への展開を図ってまいります。
次に、子育て支援に関しましては、不妊治療をされている家庭の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療費助成制度の助成期間と限度額を拡充するとともに、市内の医療機関と連携して、病後の回復期にあって集団保育が困難な児童を預かる施設型の病後児保育事業を実施してまいります。
また、児童手当の支給額を増額し、子育て家庭への経済的支援を充実させるとともに、７カ月児相談の際に絵本を贈るブックスタート事業を実施し、子供と親が触れ合い、心を通わす中で本に親しむきっかけづくりに努めてまいります。
さらに、昨年開設いたしました中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」につきましては、総合的かつ多様な子育てサービスを提供する次世代育成支援の中核施設としての役割を引き続き担ってまいります。また、将来を担う子供たちが豊かに学ぶことができるように、袋井北小学校拡張事業や袋井南小学校校舎増築事業など、児童数の増加に対応した施設整備を初め、山梨地区における幼稚園及び保育所の改編整備に向けた取り組みを進め、子育て環境の充実に努めてまいります。
さらに、地域の皆様に学校運営のさまざまな場面においてかかわっていただく、例えば学校サポーターズクラブの設置など、学校支援組織の一層の充実と強化に向けて取り組むとともに、中学生が郷土のまちづくりに関心を持ち、実際に市政に参画する機会として、中学生議会を開催いたします。
今や大きな社会問題となっておりますいじめや虐待の問題などにつきましても、広く命の大切さを訴えるため、現在24時間体制で実施しております「いじめホットライン」と「いじめホットメール」による相談事業を引き続き実施するとともに、家庭児童相談員を増員し、相談体制の充実を図ってまいります。
さらに、デンマーク牧場の「まきばの家」に委託し、虐待を受けた児童や子育て環境が困難な家庭環境の児童を一時保護し、短時間預かる子育て支援短期利用事業を新たに実施いたします。
次に、「健康長寿（体の健康）」についてでありますが、生き生きと充実した人生を送るためには、市民一人一人が健康であることが重要であります。市民みずからが健康的な生活習慣を身につけることを支援し、健康の維持増進、生活習慣病の予防に努めるとともに、ウオーキングや健康運動の普及に努め、市民みずからが自発的に健康づくりに取り組むシステムを構築してまいります。
また、各種検診を実施し、早期発見、早期治療に努めるとともに、市民病院と診療所との連携をさらに強化し、安心して受診できる医療体制の整備に努めてまいります。
まず、生活習慣病を予防するため、日常生活を見直し、運動習慣の定着や食生活の改善、禁煙への取り組みなど、みずから取り組むさまざまな健康づくり活動を支援する「健康チャレンジ！！すまいる運動」を引き続き推進するとともに、本年度はその成果を公共施設が利用できるポイントに換算するシステムを新たに導入し、市民が自発的に楽しみながら継続して健康づくりに取り組む仕組みづくりを進めてまいります。
また、手軽に行える健康づくりへの取り組みとしてウオーキングを普及するため、市内に設定したウオーキングコースのＰＲに努めるとともに、コース上にウオーキングステーションとしてトイレや休憩所などを設置し、だれもがウオーキングしやすい環境の整備に努めてまいります。
さらに、クリーンセンター周辺公園や（仮称）大日ほたるの里公園を初め、河川公園や地域の公園を整備することにより、身近なところで気軽に体を動かし、健康づくりに取り組める環境の整備を進めてまいります。
あわせて、袋井市スポーツ協会や地域の皆様と連携し、東海道どまん中ふくろいツーデーウオークやウオーキングキャラバンを開催するとともに、認知動作型トレーニングマシンを活用したウオーキング教室を開催するなど、ウオーキングを中心とした健康づくり活動の普及に努めてまいります。
また、さまざまな運動を通じて市民の健康づくりを支援するため、健康づくりリーダー養成講座を修了した方々が地域で指導者として活動できる体制を整備するとともに、公会堂健康教室の全自治会での実施や、保健センター分室と南部健康プラザで実施する貯筋健康教室を引き続き実施してまいります。
さらに、新しいごみ処理施設の余熱を利用した温水プールなどの整備に向けて取り組むとともに、愛野公園運動施設の改修に向けた調査を行うなど、体育施設の充実を図ってまいります。
市民病院につきましては、医師不足に伴う診療体制の縮小や救急医療体制の変更など、市民の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、当面急がれる医師の確保につきましては、院長ともども、名誉院長の協力もいただきながら、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
また、経営面につきましても、さきの２月に発足いたしました経営改善委員会の御指導のもとにさまざまな見直しや改善を進めてまいります。
現病院の医療サービス体制や経営問題と大きな関連を有する新病院の建設につきましては、今後の病院のあり方に関する検討委員会からの提言や市議会の特別委員会での検討結果の提言を踏まえた中で、関係団体や有識者等の御意見もお伺いし、議会の皆様にお諮りした上で方針を定め、新病院建設構想の策定に向け取り組んでまいります。
次に、「協働するまち（地域・社会の健康）」でありますが、昨年の総合計画における市民まちづくり塾など、これまでもさまざまな分野で市民の皆様との協働を推進してきたところであります。
まちづくりには、行政だけではなく地域コミュニティやＮＰＯ法人を初めとした市民活動団体との協働が不可欠であり、まずはこうした団体への支援を実施するとともに、昨年オープンいたしました協働まちづくりセンター「ふらっと」の活用などにより、気軽にまちづくりに参加できる仕組みを整え、活力あふれる地域づくりを目指して協働への取り組みを一層推進し、積極的な施策展開を図ってまいります。
また、豊かな地域社会を築いていくためには、子育て環境の整備を初め、障害者、高齢者福祉体制の充実はもとより、在住外国人との共生など、すべての人が対等の立場でお互いを尊重し認め合う共生社会の確立が重要であります。
まずは、地元自治会の皆様やボランティアを初めとする市民活動団体や協賛企業とともに、グリーンウエーブキャンペーンによる浅羽海岸の植樹活動を引き続き実施し、風、潮、飛砂の被害を防ぐ海岸防風林の保全と美しい白砂青松の復元に取り組んでまいります。
また、市民の皆様やＮＰＯ法人などがみずから発案し実施する施策提案の具体化に積極的に取り組んでまいりますとともに、昨年、市民まちづくり塾の皆様からいただきました提案をもとに、東海道どまん中のまちづくり事業や市民環境ネットふくろい、雨水貯留施設設置事業、アクティブシニアサポート事業の４事業を新たに実施してまいります。
特に、東海道どまん中のまちづくり事業につきましては、９年後の2016年が袋井宿の開設400周年に当たりますことから、袋井宿を活用したまちづくりの具体的なあり方について、企画立案の段階から市民の皆様に参加していただき、協働して計画づくりに取り組んでまいります。
次に、大学や企業との協働事業でありますが、人材の育成や技術研究、新たな商品開発、大学との情報交換を推進し、農工商の融合に向けたアグリニクス研究会を初めとする地域産業イノベーション推進事業を実施するとともに、学術的な根拠に基づいた質の高い効果的な健康づくり事業を推進するため、静岡理工科大学等と連携し、高齢者や幼児の健康増進に向けたプログラムの開発、普及事業に取り組んでまいります。
また、自治会や自治会連合会を初めとする地域の皆様との協働により、環境美化運動を実施するなど、生活環境の改善に努めますとともに、地域や学校、警察などの関係機関との連携を強化し、犯罪情報の迅速な提供と共有化を図り、地域ぐるみで子供や高齢者の安全を守る防犯まちづくり活動やスクールガード事業を進めてまいります。
さらに、年々増加する在住外国人への生活支援を行う外国人生活情報窓口を開設するとともに、自治会やＮＰＯ法人、袋井国際交流協会とも連携し、お互いの文化や風習、価値観を理解し合えるよう交流を深めてまいります。
また、環境に配慮した地域社会を築くため、市民の皆様に御協力をいただきながら、企業や家庭における省資源、省エネルギーの推進やごみの減量化を図ってまいります。特に、悪臭問題に対しましては臭気指数規制を施行し、起因者に対し厳格な指導を行うとともに、県の融資を受け効果的な悪臭防止対策に取り組む企業に対し利子補給などの支援を行い、環境改善を進めてまいります。
また、美しいふるさとの自然や環境を大切にし、歴史的景観の保全に努めるとともに、快適な居住空間の創出を図るため、景観計画の策定に取り組んでまいります。
次に、福祉施策におきましては、障害者の自立と社会参加に向けた取り組みを支援し、在宅で各種福祉サービスを利用する低所得世帯の負担軽減を図るため、市独自に通所施設の利用者負担金を半額補助するとともに、障害児施設に通所する児童に対しては、施設利用者負担金と食事の実費負担金を半額補助するなど、支援施策の一層の充実に努めてまいります。
以上の三つの目標に加えて、次の事業におきましても重点的に取り組んでまいります。
まず、安全で安心して暮らすことができるよう、私が就任以来積極的に取り組んでまいりました地震対策のより一層の推進や常襲的な冠水地域の解消を図る総合治水対策事業及び防災無線のデジタル化など、災害に強いまちづくりを進めるとともに、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを目指して、警察署の設置に向け、県と緊密な連携のもとに取り組んでまいります。
また、地域社会の活性化、活力あふれる地域づくりのため、新しい中心市街地活性化基本計画の策定や国本地区を含めたにぎわい新都心まちづくりプロジェクトにより、魅力的な都市拠点を整備し、にぎわいと交流のまちづくりを推進するとともに、ＪＲ
袋井駅舎改築及び駅南周辺整備を着実に進め、新しい袋井市の玄関口の形成と市の中心核としての機能を充実させてまいります。
さらに、南部地域の市民交流や健康づくりなどの拠点施設となります（仮称）地域交流プラザにつきましては、本年度いよいよ工事に着手いたしますことから、関係する皆様の御協力をいただきながら着実に事業推進を図ってまいります。
以上、重点的に取り組んでまいります事業につきまして御説明いたしましたが、これらの事業をより効果的に推進するとともに、新たな行政需要や多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、助役にかえて副市長を置き、政策課題への対応の強化を図るとともに、組織全体を見直し、簡素で効率的な組織機構となるように再編成いたします。
その主要なものを申し上げますと、日本一健康文化都市の実現を目指し、健康推進部を新たに設置し、健康施策とスポーツ施策とを連携させ、健康づくりに関する事業を総合的かつ効果的に展開してまいります。
また、電子自治体の実現を目指し、ＩＴを活用した情報政策を総合的に推進できるように企画政策課に情報政策室を設置するとともに、本年度、新たに市の建築主事を置き、建築確認を初め建築基準法に規定する事務の一部を行う限定特定行政庁を設置し、地域の実態に即した建築行政と住民サービスの向上を図るため、建築課を新設いたします。
さらに、教育委員会の企画総務課に教育行政における企画や調整を行う企画室を設置し、ハード、ソフトの両面から「心ゆたかな人づくり（心の健康）」を推進してまいります。
それでは、次に、
平成19年度の主要な事業を総合計画前期基本計画の政策ごとに順次御説明申し上げます。
初めに、生涯にわたって健康な市民をはぐくむまちづくりについて申し上げます。
まず、みずからつくり、守り、みんなで支える健康づくりの推進についてでありますが、日常的に楽しく健康づくりに取り組んでいただくため、引き続き「健康チャレンジ！！すまいる運動」を実施するとともに、ウオーキングによる健康づくりを推進してまいります。
また、地域の特色ある健康づくり事業を進めるため、三川地区と笠原地区で引き続き健康フロンティア事業を実施するとともに、幼児の体力向上や中高年齢者の健康増進に向け、静岡理工科大学などと共同して取り組む官学協働健康アップ事業を推進してまいります。
さらに、健康を支える食生活の重要性に対する理解を深め、望ましい食習慣の定着を図るため、健康づくり食生活推進協議会の協力をいただきながら、幼児から高齢者までの幅広い年齢層を対象とした食育推進事業を実施するとともに、医も食もともに生命を養い、健康を保つためのものでありますことから、薬膳料理や薬草園などについても研究してまいります。
次に、高齢者が生き生きと暮らせる環境の整備につきましては、高齢者が家族や住みなれた地域の人々と健康で安心して暮らすことができるよう生きがいづくりの支援を行うとともに、介護予防を推進するため、中高年齢者健康運動普及事業や予防医学健康塾などを実施してまいります。
また、要介護の方に対して、在宅で安心して介護サービスが受けられるよう在宅介護支援を推進するとともに、介護サービスにかかわる人材の育成に努めてまいります。
さらに、75歳以上の高齢者や65歳以上で一定の障害のある人を対象に医療保険を適用する後期高齢者医療制度の創設に向けた対応を進めてまいります。
次に、いつでも安心な医療環境の充実についてでありますが、現病院の診療体制の充実を図りますとともに、新病院の建設に向けた構想づくりを進めます。また、市民病院と市内の診療所との連携を強化し、地域医療の充実とより効率的な救急医療体制の整備につきましても進めてまいります。
さらに、心肺停止などの緊急時に迅速かつ適切に対応できるよう、公共施設への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置を推進し、あわせて市民を対象とした救命講習会を充実するなど、応急処置方法の普及に努めてまいります。
次に、互いを認め合い尊重する共生のまちづくりについて申し上げます。
まず、だれもが尊重され、住みやすい共生社会の形成についてでありますが、人権研修会の開催などにより人権意識の高揚を図るとともに、男女共同参画社会に向けた理解の促進と取り組みを進めてまいります。
さらに、在住外国人が地域社会を構成する住民としてともに暮らすことができるよう、外国人生活情報窓口の開設など、環境の整備に努めてまいります。
また、生活保護制度の適切な実施とともに、社会福祉協議会や民生委員、児童委員の皆様と連携し、経済的な自立を促す取り組みを推進してまいります。
次に、障害者の自立と社会参加の促進につきましては、住みなれた地域の中で生き生きと暮らすことができるように、授産所や共同作業所に対する支援を拡充し、障害者自立支援法に基づいた障害者地域生活支援事業を実施してまいります。
また、障害のある人や家族を支援するため、ホームヘルプサービスや更生施設への通所などの各種福祉サービスを利用する低所得者に対し、利用者負担の半額補助や児童デイサービス施設の利用者負担金と食事実費負担金を半額補助するなど、市独自の在宅福祉サービスの充実を図るとともに、障害のある未就学児の発達支援や自立訓練を行う早期療育施設の整備に向けた検討を進めてまいります。
次に、災害に強いまちづくりについて申し上げます。
まず、治水・治山対策の推進についてでありますが、常襲冠水地域を解消するため、沖之川や蟹田川、小笠沢川、弁財天川流域の総合治水対策事業を初め排水路の整備を実施するとともに、洪水ハザードマップを作成し、市民へ洪水時の浸水状況や避難方法などの情報を提供することにより、防災意識の高揚を図ってまいります。
また、県とともに急傾斜地崩壊対策事業を実施し、土砂災害の防止に努めてまいります。
次に、浅羽海岸の保全と飛砂・塩害対策の推進につきましては、急激な海岸浸食に対応するため、近隣の自治体と組織した遠州灘海岸保全対策促進期成同盟会を通じて、国と県に対してサンドバイパス事業などの海岸浸食対策を積極的に働きかけるとともに、グリーンウエーブキャンペーンによる植樹活動を引き続き市民の皆様と協働して実施してまいります。
次に、地震対策の推進についてでありますが、地震は必ず起きるという認識のもとで、いかに被害を軽減できるかを考え、さらなる防災意識の啓発に努めるとともに、災害時に円滑な救助・復旧活動ができるように、市民や地域、関係機関、各種団体、企業とともに合同防災訓練を実施するなど、連帯強化を図ってまいります。
また、木造住宅耐震補強工事を初めとした住宅等耐震性向上事業を引き続き推進するとともに、災害時に地域の拠点となる公会堂の耐震補強工事への支援や、可搬ポンプなど自主防資機材の充実に努めてまいります。
さらに、公共施設耐震化率100％を達成するため、浅羽北小学校屋内運動場の耐震化に向けた調査や浅羽体育センター、白雲荘の耐震補強工事を実施してまいります。
次に、安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。
まず、防犯対策の推進についてでありますが、地域や学校、警察などの関係機関と連携して防犯まちづくり活動やスクールガード事業を推進するとともに、地域の要望に基づき、防犯灯の設置を進めてまいります。
また、市全体の犯罪抑止力を高め、安全で安心な地域社会を築くため、警察署の建設に向けて県と連携して取り組んでまいります。
次に、交通安全対策の推進についてでありますが、袋井市交通安全会連合会を中心に地域や学校での交通安全運動を実施するとともに、増加傾向にある高齢者の交通事故に向けて交通安全啓発事業を推進してまいります。
また、交通事故が危惧される危険個所の解消を図るため、信号機の設置について県に積極的に働きかけますとともに、カーブミラーや防護さくなどの交通安全施設の設置や危険な交差点の改良を実施してまいります。
次に、防火対策と消防体制の充実につきましては、火災を未然に防ぐことを第一とし、一般家庭に対しては、住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、設置に向けた広報活動を行うとともに、低所得のひとり暮らし高齢者などには設置費用を助成してまいります。
また、企業の防火管理者への安全管理指導を充実するなど、防火意識の高揚を図ってまいります。
さらに、耐震性防火水槽を増設し、袋井市消防団浅羽方面隊第３分団の消防ポンプ自動車を更新するなど、消防団への支援を充実し、消防力の強化に努めてまいります。
次に、利便性が高く快適に暮らせるまちづくりについて申し上げます。
まず、質の高い快適な生活空間の創出についてでありますが、都市計画に関する地域の課題やまちづくりの目標、基本計画について定める都市計画マスタープランの策定に向け、引き続き市民の皆様とともに取り組んでまいります。
また、安全で快適な住宅地を創出するため、従来の土地区画整理事業に加え、新たに田原田園土地区画整理事業を実施するとともに、自然景観の保全と継承、歴史的景観の保全や快適な居住空間の創出を図るため、景観計画の策定に着手し、良好な都市環境の整備に努めてまいります。
さらに、核家族化や転入者の増加により、公営墓地に対するニーズも高まってきておりますことから、市営墓地公園のあり方について検討してまいります。
次に、利便性の高い交通ネットワークの構築についてでありますが、引き続きＪＲ袋井駅舎の改築及び駅南周辺整備を計画的に進め、都市の中心核にふさわしい機能や利便性の向上を図ってまいります。
道路網の整備につきましては、合併支援重点道路に位置づけられております県道磐田掛川線整備事業を引き続き県と連携して推進するとともに、国道１号の高架化と４車線化、国道150号バイパス、森町袋井インター通り線の早期実現に向けて国や県への働きかけを強めてまいります。都市計画道路では、引き続き村松山科線及び東通久能線改築事業を推進するとともに、駅南循環線や田端掛之上線などのＪＲ駅周辺道路の改築事業を推進してまいります。
また、市道につきましては、川井山梨線や掛之上祢宜弥線、湊中新田線などの整備を進め、利便性の向上を図ってまいります。
次に、みんなが憩える水辺・公園・緑地の整備についてでありますが、本年度完成いたしますクリーンセンター周辺公園に加え、新たに（仮称）大日ほたるの里公園整備事業を実施してまいります。また、久野城址公園やかみぬきなせせらぎ公園など、特色ある公園の整備を進めるとともに、三川地区の公園や浅羽中ポケットパーク、（仮称）浅羽東幼稚園跡地公園など、地域住民が触れ合える身近な公園の整備を進めてまいります。
次に、安全な水の安定供給につきましては、上水道は市民の日常生活や社会経済活動に欠かすことのできない重要なライフラインであり、常に安全な水を安定して供給できるよう水質管理の徹底を図るとともに、浅羽地区の老朽管改良などの水道施設の計画的な整備、更新を初め、笠原地区の簡易水道統合に向けた整備事業を引き続き実施してまいります。
また、水道事業経営の健全性を確保するため、現在、１市２制度となっております水道料金及び加入分担金について、統一した料金で運用できるよう検討してまいります。
次に、人と自然に優しい環境をはぐくむまちづくりについて申し上げます。
まず、環境への負荷の少ない持続可能な地域社会の形成についてでありますが、地球温暖化の防止や省資源、省エネルギーを推進するため、市民との協働により環境に優しいまちづくりを目指してまいります。家庭から出る廃油を回収し、バイオディーゼル燃料に精製する民間の取り組みを促進するため、新たに廃油の回収場所を設置するとともに、のぼり旗や公用車へのステッカーの掲示など、事業促進のＰＲに努めてまいります。
さらに、新しいごみ処理施設の建設につきましては、
平成20年４月からの供用開始に向け、事業の着実な推進を図ってまいります。
次に、公共用水域の保全についてでありますが、河川や海の水質浄化と環境の保全、向上を図るため、公共下水道や合併処理浄化槽などを効率的に組み合わせた汚水処理対策を推進してまいります。
また、下水道管渠の整備を計画的に進めるとともに、アクアパークあさばの汚水処理能力の向上を図るため、施設整備を実施してまいります。
次に、衛生的な生活環境の確保につきましては、安全で衛生的な生活環境を確保するため、市民や地域、企業と一体となった取り組みを進めてまいります。
まず、環境意識の高揚を図るため、市民環境ネットふくろいの組織の充実を図るとともに、悪臭や水質汚濁などの公害抑制を図るため、市内の企業と環境保全協定の締結を進めてまいります。
また、悪臭問題など公害問題が発生した場合には、原因の究明や調査、厳格な指導を実施し、生活環境の改善を進めてまいります。
次に、多彩な産業が織りなす活力あふれるまちづくりについて申し上げます。
まず、魅力ある農業の振興についてでありますが、本市の基幹作物であります温室メロンや茶、米を中心に生産性の向上を図るとともに、販路の拡大や地産地消を推進し、農業の振興に努めてまいります。
また、農業の担い手に対象を絞った経営安定対策への国の施策転換を受け、経営体として自立した地域農業の中心となる意欲ある担い手や認定農業者の育成、支援に努めてまいります。
さらに、農業生産基盤の強化を図るため、春岡地区の経営体育成基盤整備事業を推進するとともに、新たに農地や農業用水などの農村の資源や景観を保全するため、農業者と地域が一体となって行う共同活動と、農薬や化学肥料の使用を軽減させた環境に優しい営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策事業を実施してまいります。
次に、地産地消を推進するため、学校給食へ地場産の農産物をより一層取り入れていくとともに、地元の特産品を広く市民の皆様にＰＲするため、出産祝い記念品としてメロンを、結婚祝い記念品としてお茶と茶器を贈呈してまいります。
次に、楽しさとにぎわいにあふれる商業の振興についてでありますが、全国的に商店街の活力低下が叫ばれる中、商業の持続的な発展をもたらすためには、それぞれの店の魅力づくりとともにまち全体の魅力を高め、多くの人が訪れ行き交うにぎわいづくりを進めることが重要であります。特に中心市街地の活性化につきましては、市民の皆様の寄せる期待も大きなものがありますことから、現在進めておりますにぎわい新都心まちづくりプロジェクトとも整合を図りながら、商工
会議所や地元商業者などと連携し、新しい中心市街地活性化基本計画の策定を進めてまいります。
また、各種事業資金の利子補給や商店街イベントへの補助事業など、商業者の意欲的な取り組みに対する支援も引き続き実施してまいります。
次に、豊かな生活を支える工業の振興についてでありますが、雇用の創出や市財政への貢献など、地域経済の活性化を図る上で工業振興の果たす役割はますます大きくなってきております。
まず、優良企業を積極的に誘致するため、小笠山山ろくを候補地とした基礎調査を初め、工業団地の整備や優遇助成制度を充実させるとともに、地域産業イノベーション推進事業を実施してまいります。
また、富士山静岡空港の開港や第二東名自動車道の開通を視野に入れ、本市を初めとした中東遠地域全体の産業の活性化と全国への情報発信やものづくりの後継者育成などを目指した産業祭「（仮称）中東遠ものづくりフェスティバル」の開催に向けた準備を進めてまいります。
次に、多くの人が訪れにぎわう観光の振興につきましては、地域や観光協会などとともに、自然や歴史、文化など、豊かな地域資源を活用した観光施策を展開してまいります。
まず、全国屈指となったふくろい遠州の花火に対して支援を行うとともに、本市の自然や歴史、文化に歩き、見、触れる「東海道どまん中ふくろいツーデーウオーク」や「コスモスまつり」を地元の皆様に御協力いただきながら開催するなど、新たな魅力づくりと発信に努めてまいります。
また、地域交流イベント「元気発見団！」を実施し、シンポジウムやウオーキング大会などにあわせ、「ふれあい夢市場」を開催するなどの相乗効果により、イベント性や集客力を高めてまいります。
さらに、三川地区の「夢の里みつかわグリーンツーリズム協議会」の支援などを通してグリーン・ツーリズムを推進し、地域の活性化とあわせて新しい観光の創出を図るとともに、ウオーキングのメッカとして本市を広く内外に情報発信するためウオーキングステーションを整備し、利便性の向上や観光客の増加を図ってまいります。
次に、将来を担う人間性豊かな人をはぐくむまちづくりについて申し上げます。
まず、子供を産み育てやすい環境の整備についてでありますが、少子化、核家族化の進展や女性の社会進出の増大を初め就労形態の多様化など、子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、安心して子供を産み育てることができる環境づくりが求められています。
山梨地区における幼稚園及び保育所の改編整備に向けた取り組みや施設型の病後児保育事業を実施するなど、子育て環境の整備を進めるとともに、児童手当や特定不妊治療費助成制度の拡充により子育て家庭への支援の充実に努めてまいります。
また、子育て支援センターにつきましては、新たにたんぽぽ保育園で実施するとともに、袋井市中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」において、子育て中の親を対象に、育児に関する疑問や不安の解消を目的とした「親教育講座」を開催してまいります。
あわせて、児童虐待防止のために家庭児童相談室の体制を強化するとともに、保護を必要とする児童への迅速な対応を図るため、「要保護児童対策地域協議会」の設置に向け新たに取り組んでまいります。
次に、心豊かな若者の育成についてでありますが、心豊かでたくましい若者をはぐくむため、幼稚園や小学校、中学校、公民館において、それぞれの地域特性を生かし、創意工夫を凝らした徳育を推進するとともに、「袋井北小学校拡張事業」や「袋井南小学校校舎増築事業」など、教育環境の整備充実に努めてまいります。
また、放課後における子供の安全な活動場所の確保を目的として現在実施しております放課後児童クラブを含めた総合的な放課後児童対策を進めるため、「放課後子どもプラン」を新たに策定いたします。
次に、「市民の生きがいをはぐくむまちづくり」について申し上げます。
まず、「多彩な市民活動の支援」についてでありますが、市民の主体的、自主的な活動を支援するため、市民活動団体と行政との協働や市民活動団体相互のネットワーク化と共同事業に対する支援など、市民活動の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、一昨年に開講いたしました第１期市民まちづくり塾に引き続き、第２期市民まちづくり塾を開講し、まちづくりセミナーやグループワークなどを通して協働のまちづくりの担い手を育成するとともに、本市の人づくりや徳育を推進する市民団体として新たに「人づくり100人委員会」を設置いたします。
さらに、市民と行政による協働のまちづくりを推進するため、市民からまちづくりに対するアイデアや取り組みを広く公募する「袋井市協働まちづくり推進事業」を実施してまいります。
次に、心が通い合う地域コミュニティの形成についてでありますが、地域コミュニティは防犯や防災、交通安全や福祉、教育など、あらゆる面でその重要性が再認識されておりますことから、良好な地域コミュニティを確立するため、地域の自主的、主体的な活動を支援してまいります。
まず、自治会連合会による地域独自の特色ある事業に対して支援を行う「コミュニティ活動育成事業」や地域コミュニティ活動の拠点である公会堂の施設整備、耐震補強工事に対する支援を行い、環境の充実を図ってまいります。
また、老朽化した浅羽会館にかえて、新たに南部地域の市民の交流や健康づくりの拠点となる（仮称）地域交流プラザの建設を着実に進めてまいります。
次に、みずから学び、みずから楽しむ芸術・文化・学習活動の推進についてでありますが、公民館における各種講座や教室を充実させ、生涯学習を推進するとともに、袋井市文化協会と連携し、文化講演会や市民文化祭を開催するなど、市民の自主的な文化活動を支援してまいります。
また、全国レベルの優良公民館として表彰された三川公民館や袋井北公民館のすぐれた活動に代表される公民館独自の主体的な取り組みを積極的に他の公民館に広めていく必要があると考えております。
さらに、高南公民館の空調機器の改修を初め各公民館の修繕を計画的に実施し、施設の充実に努めてまいります。
次に、だれもが楽しめる生涯スポーツの推進についてでありますが、心身を豊かにし、気軽に健康づくりに取り組むことができる生涯スポーツの普及を図るとともに、市民が楽しみながらスポーツに親しめる機会を提供してまいります。
また、袋井市スポーツ協会を初めとする各種団体と連携し、スポーツ教室の開催や指導者の資質の向上と優秀選手の育成に努めるなど、スポーツの普及と振興を目指してまいります。
さらに、スポーツ拠点づくり推進事業であります「ＪＯＣジュニアオリンピックカップ全国エアロビック選手権大会」を引き続き開催するとともに、エアロビックのさらなる普及に努めてまいります。
また、スポーツ施設の充実を図るため、新しいごみ処理施設の余熱を利用した温水プールなどの整備に向けて取り組むとともに、浅羽体育センター耐震補強工事や愛野公園運動施設の改修のための調査を進めてまいります。
最後に、行政経営の基本姿勢について申し上げます。
少子高齢化の進展や価値観の多様化、女性の社会進出の増大などにより、行政ニーズがますます多様化、複雑化する中、地方交付税や国庫補助金の削減、税源移譲から成る三位一体改革や地方分権が進み、地方自治体みずからの判断と責任による主体性を持った独自の行政運営が求められています。こうした地方分権社会に的確に対応するため、だれもが総合計画に掲げるまちの将来像やまちづくりの基本目標を共有化し、市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくことが重要であります。
まず、将来にわたって健全な財政状況のもとで行政運営を行っていくため、引き続き行財政改革の一層の推進に努めるとともに、限りある経営資源を有効に活用し、経営という理念に基づいた新たな行政経営システムを構築し、総合計画の推進を図ってまいります。
また、行政組織や職員体制を初め行政サービスの提供方法など行政全体を抜本的に見直し、定員管理及び給与の適正化、物件費等の削減など、さらに効率的かつ効果的な行政運営に資するため、民間活力の活用が有効なものについては民間委託や指定管理者制度を積極的に推進してまいります。
さらに、職員一人一人が常にコスト意識と問題意識を持って政策形成に当たるとともに、各個人の知識や発想が組織全体に共有化が図られるよう、新たな提案制度「ワン・ステップアップ運動」を導入してまいります。
以上、
平成19年度における施政方針について、その概要を申し上げました。
総合計画に掲げるまちの将来像、「人も自然も美しく 活力あふれる日本一健康文化都市」の実現に向け、また、袋井市が中東遠地域の中軸都市としてこの圏域の発展に貢献できるよう、職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、
議員各位を初め市民の皆様の絶大なる御理解と御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、ただいま提案をいたしました各議案につきまして御説明を申し上げます。
最初に、議第１号
平成18年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
今回の補正予算は、景気の回復に伴い法人市民税の増収が期待できること、今後見込まれる退職者の増加に備えるため退職手当基金積立金を増額すること、国の補正予算措置により市町村合併推進体制整備費補助事業費を計上すること、また、年度内完了が困難となります今申し上げました市町村合併推進体制整備費補助事業や後期高齢者医療制度対応システム開発事業など10件の事業を繰越明許費予算に計上することなどが主なものでございまして、４億3,200万円を増額し、補正後の予算額が261億1,200万円となるものであります。
なお、繰越明許費は、10件で総額が７億7,700万円余でございます。
次に、議第２号
平成18年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の補正は、一般被保険者の療養給付費の減少、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の確定に伴う減額の更正をし、また、後期高齢者医療制度創設の準備経費を増額し、総額を２億3,800万円減額するもので、補正後の予算総額は66億2,300万円となるものでございます。
なお、後期高齢者医療制度対応システム開発費3,100万円余につきましては、翌年度に繰越明許するものでございます。
次に、議第３号
平成18年度袋井市老人保健特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の補正は、
平成18年度の医療費見込み額の減少に伴い２億8,500万円を減額するもので、補正後の予算総額は53億5,089万円余となるものでございます。
次に、議第４号
平成18年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
今回の補正は、居宅介護サービスや施設介護サービスの利用者の増加が見込まれることから保険給付費を増額するなど、歳入歳出それぞれ１億5,400万円を増額するもので、補正後の予算総額は36億9,600万円となるものでございます。
なお、後期高齢者医療制度対応システム開発事業費200万円余につきましては、翌年度に繰越明許するものでございます。
次に、議第５号
平成19年度一般会計予算について申し上げます。
まず、予算総額は261億3,000万円でございまして、
平成18年度当初予算と比較いたしますと4.7％の増となっております。
主な財源といたしましては、市税が150億1,600万円余、地方消費税が８億3,700万円、地方交付税が10億3,000万円余、国庫支出金が19億5,600万円余、県支出金が12億9,100万円余などでございます。また、財源別の構成比は、自主財源が65.5％、依存財源が34.5％となっております。
歳出につきましては、前年度と比較いたしますと、消費的経費全体では1.5％の減となっております。投資的経費につきましては、（仮称）地域交流プラザ建設事業、袋井北小学校拡張事業などが原因となって26.4％の増となっております。また、債務負担行為につきましては、快適な居住空間の創設を図るため、「景観計画策定業務委託」やＪＲ
袋井駅舎改築に伴う「ＪＲ袋井駅南北自由通路詳細設計業務委託」、また、「（仮称）地域交流プラザ整備事業」などを
平成20年度までの２カ年で行うため計上するものでございます。
次に、議第６号
平成19年度袋井市土地取得特別会計予算について申し上げます。
歳入の主なものは、先行取得いたしました土地の売り払い収入が１億5,900万円余、土地開発基金からの借入金が２億800万円などでございます。歳出の主なものは、公共用地取得事業費が２億1,000万円余、土地開発基金への借入金の償還が１億5,900万円余などで、予算総額は３億7,000万円となるものでございます。
次に、議第７号
平成19年度袋井市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
平成19年度の予算総額は67億500万円で、医療費の伸びは、前年度当初予算と比較いたしまして3.6％の増でございます。歳入の主なものは、国民健康保険税が23億900万円余、国庫支出金が15億5,900万円余、退職被保険者に係る療養給付費交付金が14億3,800万円余、一般会計からの繰入金が３億9,900万円余などでございます。歳出の主なものは、療養諸費が38億9,300万円余、老人保健拠出金が10億4,000万円余、共同事業拠出金が６億9,000万円余などでございます。
次に、議第８号
平成19年度袋井市老人保健特別会計予算について申し上げます。
予算総額は55億8,000万円で、前年度当初予算と比較いたしまして0.1％の減でございます。歳入の主なものは、社会保険診療報酬支払基金からの交付金が30億3,800万円余、国庫支出金が16億8,000万円余などでございます。歳出の主なものは、医療諸費で55億6,900万円余でございます。
次に、議第９号
平成19年度袋井市介護保険特別会計予算について申し上げます。
予算総額は37億8,800万円で、前年度当初予算と比較いたしまして8.9％の増でございます。歳入の主なものは、保険料が６億8,700万円余、介護給付支払基金交付金が11億300万円余などでございます。歳出の主なものは、保険給付費で35億4,900万円余などでございます。
次に、議第10号
平成19年度袋井市簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。
笠原地区の簡易水道統合整備事業のうち区域拡張事業は終了いたしますが、引き続き水道施設環境の充実を図ってまいります。予算総額は１億6,090万円で、前年度当初予算と比べますと47.4％の減となります。歳入の主なものは、使用料及び手数料が1,500万円余、繰入金が4,500万円、市債が8,900万円余などでございます。歳出の主なものは、建設改良費１億1,300万円余でございます。
次に、議第11号
平成19年度袋井市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は28億7,200万円でございます。歳入の主なものは、国庫支出金５億1,900万円余、一般会計繰入金が10億4,300万円余、市債が８億7,100万円余などでございます。歳出の主なものは、管渠等の建設費が15億700万円余、市債の元利償還金が９億4,100万円余などでございます。
次に、議第12号
平成19年度袋井市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は2,020万円で、施設の維持管理を行うものでございます。歳出の主なものは、維持管理費が600万円余、市債の元利償還金が1,200万円余などでございます。
次に、議第13号
平成19年度袋井市駐車場事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は8,300万円で、前年当初予算と比較いたしまして400万円の減でございます。歳入の主なものは、駐車場使用料7,900万円余などでございます。歳出の主なものは、管理運営に係る業務費4,500万円余などでございます。
次に、議第14号
平成19年度袋井市訪問看護事業特別会計予算について申し上げます。
予算総額は2,880万円で、歳入の主なものは、介護保険療養費が1,400万円余でございます。歳出の主なものは、訪問看護事業費の2,800万円余でございます。
次に、議第15号
平成19年度袋井市水道事業会計予算について申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収益、費用それぞれ14億3,000万円余で、収益の主なものは給水収益の14億1,000万円余でございます。
次に、資本的収支につきましては、収入は加入分担金などで総額１億5,600万円、支出は区画整理事業等に伴う建設改良費や企業債償還金など総額７億6,500万円でございます。
次に、議第16号
平成19年度袋井市病院事業会計予算について申し上げます。
御案内のように、市民病院の経営状況は大変厳しい状況となっておりまして、収益的収支につきましては、収入が62億5,900万円、支出が64億6,600万円で２億700万円の支出超過となっております。前年度当初予算と比較いたしますと、収入で14億9,000万円余、およそ19.2％の減額、支出で12億8,000万円余、およそ16.6％の減額となっております。収入の主なものは、入院収益が37億500万円、外来収益が15億100万円、一般会計補助金が前年度より１億7,300万円増の８億5,000万円でございます。支出の主なものは、給与費が33億1,600万円余、医薬品などの材料費が16億100万円余、委託料などの経費が８億6,100万円余であります。
次に、資本的収支につきましては、収入は企業債など8,000万円余で、支出は建設改良費や企業債償還金などで総額７億3,000万円でございます。
次に、議第17号 袋井市及び磐田郡浅羽町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更する条例の制定について申し上げます。
本案は、地域審議会の庶務を所管する部署を定める規定中、「浅羽支所地域総務課」を「浅羽支所」に改めるため、市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）第５条の４第４項の規定により条例で定めるものでございます。
次に、議第18号 袋井市表彰条例等の一部改正について申し上げます。
本案は、
平成19年４月１日からの地方自治法の一部改正により、助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止し、一般職の会計管理者が市の会計事務をつかさどるよう改められたこと、吏員制度が廃止されたこと、監査委員の法定数が２人とされたことなど、関係条例の規定を改正するものでございます。
なお、これらの改正のうち収入役の廃止に係る部分につきましては、現収入役が残任期間中引き続き在職するということから、経過措置により規定をいたすものでございます。
次に、議第19号 袋井市部設置条例の一部改正について申し上げます。
本案は、組織機構の見直しにより、
平成19年度から、市民生活部、健康福祉部、産業経済部を廃止し、新たに健康推進部、市民福祉部、産業環境部を設置し、各部署が所掌する事務を変更いたしますことから、当該条例の規定を改正するものでございます。
次に、議第20号 袋井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、国家公務員の勤務時間における休息時間が廃止されたことに伴い、
平成19年４月１日から職員の休息時間を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第21号 袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例及び袋井市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、袋井市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長、副市長、収入役及び教育長の退職手当の額を引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第22号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。
本案は、
平成18年の人事院勧告に基づきまして、
平成19年４月１日から職員の管理職手当の定額化及び扶養手当の改定を行うため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第23号 袋井市高齢者保健福祉計画等推進委員会条例の一部改正について申し上げます。
本案は、組織機構の見直しに伴い、当該委員会に関する庶務を担当する部署を健康福祉部から市民福祉部へと改めるものでございます。
次に、議第24号 袋井市予防接種健康被害調査委員会設置条例等の一部改正について申し上げます。
本案は、地方自治法の一部改正に伴い関係条例を改正するものでございまして、このうち予防接種健康被害調査委員会設置条例については、結核予防法の廃止に伴い、当該条例中の予防接種の位置づけの規定を改めるとともに、組織機構の見直しに伴い、当該委員会に関する庶務を担当する部署を健康福祉部から健康推進部へと改めるものでございます。
次に、議第25号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。
本案は、国民健康保険税の介護分の賦課限度額を改正するもので、現行の８万円から法定の９万円に改正し、国保財政の基盤の安定と公平な税負担を図るものでございます。
次に、議第26号 袋井市営住宅管理条例等の一部改正について申し上げます。
本案は、土地区画整理法の一部が改正されたことに伴い、引用条項を改正する必要が生じましたので、関係する袋井市営住宅管理条例外２条例を一括して改正するものでございます。
次に、議第27号 袋井市簡易水道事業給水条例の一部改正について申し上げます。
本案は、
平成19年６月に笠原地区全域が供用開始となることに伴い、事務量の増大に対応する必要から、水道メーターの使用料を基本料金の中に含めるなど改正をするものでございます。
次に、議第28号 町の新設及び字の区域の変更について申し上げます。
本案は、袋井市久能向土地区画整理事業の施行に伴い、新しい区画に合わせて「天神町一丁目」、「天神町二丁目」、「天神町三丁目」という名称の町を新設するとともに、大字川井字薬師に編入する区域を変更するため、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議第29号及び議第30号の２議案は、いずれも地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者に施設の管理を行わせることにつきまして、同法同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。各施設の指定管理者の候補者といたしましては、議第29号の袋井駅前駐車場ほか６施設につきましてはアマノマネジメントサービス株式会社、議第30号の袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか１施設につきましては株式会社サンアメニティがそれぞれ適任であると存じ、お諮りするものでございます。
次に、議第31号から議第35号までの５議案は、いずれも地方自治法の一部改正により助役及び収入役制度が見直されることに伴い、所要の変更を行うものでございます。
なお、この変更にあわせ、議第31号 袋井市森町広域行政組合規約の変更については、構成市町の負担経費の算出に係る人口割の期日及び搬入量割の算出期間を、議第35号 中東遠看護専門学校組合規約の変更につきましては、分担金の算出方法をこれまでの人口割合及び病床数割に新たに採用者数割を加え、人口及び病床数の基準日を予算の属する年度の前年の９月末日に改めるなど、それぞれ変更するものでございます。
次に、議第36号 袋井市道路線の認定について申し上げます。
本案は、祢宜弥土地区画整理組合から道路の管理を引き継ぐに当たり、認定する19路線など合計23路線を認定するものでございます。
次に、議第37号 袋井市道路線の廃止について申し上げます。
本案は、祢宜弥土地区画整理事業により廃止する11路線など合計16路線を廃止するものでございます。
次に、議第38号 袋井市道路線の変更について申し上げます。
本案は、路線の見直しを行った結果、７路線を変更するものでございます。
次に、報第１号 袋井市国民保護計画について申し上げます。
本計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）第35条第１項に基づき作成いたしたもので、同法同条第６項の規定により議会へ報告するものでございます。
次に、報第２号から報第５号までの専決処分の報告について申し上げます。
まず、報第２号から報第４号については、
平成18年11月11日の夜間から翌日の午前中にかけ、袋井市諸井地内の交差点におきまして発生いたしました自動車破損事故３件につきまして損害賠償の額の決定及び和解をするに当たり、１月４日付で専決処分をいたしたものでございます。
次に、報第５号につきましては、
平成18年８月24日、袋井市高尾町地内の交差点において、市職員が職務上、市有自動車で北進し交差点に進入したところ、東進してきた乗用車と衝突した事故につきまして損害賠償の額の決定及び和解をするに当たり、１月16日付で専決処分をいたしたものでございます。
以上、各議案の提案理由について御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、私の施政方針及び提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
5:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、
平成19年度施政方針及び提案理由の説明を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩し、10時35分から
会議を再開します。
（午前10時20分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時36分 再開）
6:
◯議長（
大庭通嘉） 休憩前に引き続き
会議を再開いたします。
次に、
日程第５、企業立地対策特別委員会、袋井駅南地区まちづくり特別委員会及び袋井市民病院問題特別委員会の中間報告を求めます。
最初に、企業立地対策特別委員長の中間報告を求めます。藤城委員長。
〔企業立地対策特別委員長
藤城一英 登壇〕
7:
◯企業立地対策特別委員長（
藤城一英） それでは、企業立地対策特別委員会の中間報告を行います。
第９回企業立地対策特別委員会を
平成19年２月２日に開催いたしました。
議事内容につきましては、にぎわい新都心まちづくりプロジェクトの進捗状況についてが協議事項であり、この協議事項の中に、２月末に報告が予定されているにぎわい新都心まちづくり計画と関係があります改正中心市街地活性化法及び改正都市計画法についてと、農用地区域除外についてを議題といたしました。
最初に、にぎわい新都心まちづくりプロジェクトの経過について当局から説明があり、委員から、プロジェクトチームの進め方、スケジュールに問題があるのではないか。また、農用地除外と言うが、どのようなことをやっているかとの質問がありました。
これに対し当局からは、８月に示した概要版の新商業交流ゾーンの商業だけでなく、にぎわいづくりの中に農業振興に資するものを入れていく必要があるということで、新産業交流ゾーンとして名称を変更して進めている。また、地元説明会には、にぎわい新都心まちづくり計画がある程度整った段階でと考えており、２月25日に予定している農用地除外については、当初、定期変更でと考えていたが、袋井市と浅羽町の農業振興地域がまだ統一されていないことから、定期変更から国本地域を切り離し、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の４第27号に基づく計画を作成し、除外協議に入っていくよう国、県からの指導で今検討している。
また、委員からは、この地域は民間活力と合わせて行えば財政的に助かる。全庁を挙げてこのチャンスを生かすべき、行うべきとの意見がありました。
これに対して当局からは、まちづくりの計画は民間活力の導入にかかわる検討もあわせて進めたい。また、国本地域の計画についてどのように地元の方に浸透させているのかを地元自治連合会長、新屋自治会長と打ち合わせを行い、２月25日に市が呼びかけをして地元説明会を開催していく旨の報告がありました。
次に、改正中心市街地活性化法についての当局からの説明があり、委員からは、中心市街地活性化基本計画の認定申請における準工業地域への大型出店の規制についての質問がありました。
これに対して当局からは、準工業地域の進出規制がかかわってくるため、都市計画マスタープランを作成する中で連携を図りながら位置づけをし、方向性を出していきたいとの答弁がありました。
次に、改正都市計画法について当局から説明があり、委員からは、都市計画調整の広域調査について隣接町村が同意してくれない場合や条件がついたときの法的な影響力はどうかとの質問がありました。
これに対して当局からは、どのような影響が周辺市町村に出るのかあらかじめシミュレーションし、影響が出ないような都市施設の配置をしていくとの答弁がありました。
次に、農用地区域の除外について当局から説明があり、委員からは、今まで大型店につきましてさまざまな論議をしてきましたが、ここがクリアできなければ前には進まない。国や県からの助言なり反応なりを把握しているかとの質問がありました。
これに対して当局からは、大きく分けて二つの調整がある。その一つは土地利用上の計画調整で、現在、県段階で、国へは27号計画ができて正式に持っていくことになるが、にぎわい新都心まちづくり計画について事前に国に持っていくよう県に依頼しているところであります。もう一つは、農業投資をしている国営や県営事業との事業調整に入ったところであります。しかし、27号計画の承認に向け、大変厳しく高いハードルがあるとのことです。
次に、２月末にコンサルタントから答えが出るが、本委員会の意向はまだまだ修正に間に合うことから、委員皆さんからの意見をお聞きいたしました。
委員からは、12月議会で市長答弁され、新聞記事となった農業振興は、16ヘクタールの中で例えばバイオ関連を行うのかとの質問があり、これに対しまして当局からは、来年度から始まる農地・水・環境保全対策事業や市全体または中東遠管内のＪＡに協力を依頼して、流通、加工、販売等を産業としてとらえ、農業振興を考えていきたいとの答弁がありました。
また、委員より、担い手農家への手当として、代替地のあっせん、集約化、効率化等をすべきとの意見が出ました。
また、委員より、農用地除外をやらなくては新しいにぎわいまちづくりの計画はできないので、農用地除外は最優先すべきとの意見がありました。それには、地産地消も考えられますが、以前、ＮＨＫの番組「プロジェクトＸ」でも取り上げられた市内の企業の発光ダイオードによる作物栽培は画期的であり、農業振興の一つにならないかという意見であります。
また、委員からは、この農水令第27号がなかなか理解できない部分があり、特別委員以外の
議員への周知として、会派を通じ報告してほしいとの意見、この特別委員会は、この件のみならず企業誘致につきましても研究していかなければならない、検討すべきとの意見も出されました。
次に、その他の項といたしまして、小笠山山ろく可能性調査の報告は、次回開催を予定しております３月26日に出てくるということですが、来年度の予算との絡みもあり、３月議会の
定例会の報告はできないかとの質問がありました。
当局からは、このプロジェクトは単年度ではないと、当局としては鋭意努力するが、
日程に間に合わない場合には御理解をいただきたいとの答弁がありました。
以上で、第９回の企業立地対策特別委員会の中間報告といたします。
8:
◯議長（
大庭通嘉） 次に、袋井駅
南地区まちづくり特別委員長の中間報告を求めます。芝田委員長。
〔袋井駅
南地区まちづくり特別委員長 芝田禮二 登壇〕
9:
◯袋井駅
南地区まちづくり特別委員長（
芝田禮二） それでは、袋井駅南地区まちづくり特別委員会の中間報告をさせていただきます。
12月
定例会では、当特別委員会及び袋井市景観デザインコンセプト懇話会などから出された意見を参考に、当局は、ＪＲ袋井駅舎整備の基本方針を、日本一健康文化都市袋井の顔としてふさわしいシンボル性を有し、末永く市民に親しまれる施設とする、袋井らしさを表現するとともに、周辺の景観と調和に配慮する、ユニバーサルデザインを取り入れた人に優しい駅とするとし、デザインコンセプトについては、「人々が集う杜と水に調和した駅」としたことや、ＪＲ袋井駅舎のデザインについては、いにしえの歴史・文化のまちを基本としていきたいとの説明があったことなどについて御報告をさせていただきました。
今
定例会では、さきの２月21日に開催いたしました特別委員会について、その内容を御報告いたします。
今回は、ＪＲ袋井駅舎のデザインやレイアウトを中心に当局から５件の報告をいただきました。
報告事項の１は、袋井駅周辺バリアフリー基本構想（案）についてであります。基本構想の概要、重点整備地区における移動円滑化に関する基本的な方針、重点整備地区の位置及び区域、生活関連施設、生活関連経路における移動円滑化に関すること、鉄道、バス、タクシーといった特定事業に関すること、移動円滑化のために考慮すべきこと、今後の取り組みについて、以上７項目について報告を受けました。
これらについて委員会からは、このバリアフリー基本構想を策定する際の障害者への配慮及び意見聴取に関する質問があり、当局からは、道路のグレーチング等に関しても多くの方々から御意見をいただいている。障害を持つ方々にとっての問題点に考慮し、実際に整備をする段階では、皆さんに相談をしながらよりよい方法を考えていくというようなことが必要であると。今後、障害者団体とのパイプを切らさないようにし、整備について御協力をいただいていくことが必要との答弁がありました。
なお、委員から、整備に当たって視覚障害者の方、車いすの方など、それぞれの障害によっての対応や景観上の課題なども上手に調整しながら、みんなが使いやすいような道路にしていただきたい。例えば、車いすのブレーキがききやすい抵抗性の高い路面にしていくことが必要であるなどの意見が出されました。
２番目に、東海道本線袋井駅における自由通路等の新設に関する調査設計（概略設計）の中間報告についてであります。ここでは、ＪＲ袋井駅舎のデザインについて、次に、ＪＲ袋井駅舎のレイアウトについて、３番目には、ＪＲ袋井駅舎に付加する機能について報告をいただきました。
ＪＲから最終の図面が提示されたことについて、委員からは、ＪＲは今回の図面を最終案としたいということであった。庁内でも検討し、この案でいくという考えである。なお、詳細部分のデザイン等については、詳細設計の中で変更もあるとの答弁がありました。
また、２番、３番ホームに通じるエレベーター及びエスカレーター周辺の空間に関し、先が見えにくく非常に危険であると感じる。もっと開放的でスムーズに人が動ける、あるいは歩けるようにならないかとの質問があり、当局からは、人の流れという意味では心配をしている。いずれの施設も安全確保のためホームのセンターに位置しなければならず、それぞれの位置を変更することは困難とのことである。よって、２階エスカレーター前を南または北方向に張り出させることによって広くすることなどの検討をＪＲにお願いしたいとの答弁がありました。
さらに、委員から、エスカレーターの横に通し柱があるため、エスカレーターに通じる通路の幅が2.5メートルと非常に狭く感じる。この通し柱は構造上なければならないのか、ほかへの移動はできないかとの質問に対し、当局からは、何とか広くすることができないかということでＪＲに検討をお願いしているとの答弁がありました。
３番目の報告は、地元への説明会の状況についてであり、11月18日には第22回、12月16日は第23回、１月27日は第24回駅南田端地区まちづくり検討会が開催されており、それらの状況についての説明がありましたが、委員からの質問等はございませんでした。
４番目の報告は、袋井駅南まちづくりプロジェクトチームの活動についてでありました。
11月１日の第４回プロジェクト
会議を初め11月13日の第５回、12月４日の第６回、２月２日の第７回、計４回の
会議内容について説明をいただきました。
特に、袋井駅南地区まちづくりの構想案について、一つ、袋井駅周辺地区の位置づけ、二つ目にはまちづくりの方針、三つ目には土地利用計画、四つ目には都市施設計画、五つ目にはその他自然環境、景観形成、バリアフリー化等について報告をいただきました。
これについて委員から、駅南まちづくり計画の規模は57億円であるが、治水を含んだ金額はおおむね幾らになるかという質問があり、当局からは、57億円については駅舎、自由通路、広場、道路にかかわる費用であり、田端地域の整備計画及び治水の費用は算定していない。今後、整備計画の中で事業費の算定をするとの答弁がありました。
最後の報告は、袋井駅南地区の治水対策についてであります。
一つ、計画概要、河川、排水路等の整備状況、三つ目には治水対策の整備方針、四つ目には基本的な条件、五つ目には調整池ポンプの有効性の検討、調整池の設置検討、河川改修の検討、調整池の検討、暫定排水時の検討、以上９項目について報告をいただきました。
これについて委員から、駅南まちづくりにかかわる駅舎整備や新設道路で必要となる調整池についての質問があり、当局からは、道路整備を進めていく中で検討したいとの答弁がありました。
また、新幹線南側地区は、現状、降雨のたびに浸水が心配されていることから、河川改修の推進順序についての質問があり、当局からは、基本的に調整池が完成したとしても
平成16年同様の降雨では浸水被害が発生してしまう。それを防ぐため何らかの方策を考えていく必要があり、今後のアクションプランの中でも検討したいとの答弁がありました。
さらに、今では治水にかかわる図面と駅南まちづくりにかかわる図面は別々に示されている。まちづくり構想図に治水計画を示すなど、それらを一体化した図面が必要ではないかとの質問があり、当局からは、今年度、調整池にかかわる設計を委託している。その成果に基づき、一体化した図面を作成し、お示ししたいとの答弁がありました。
なお、本委員会では、駅南地区の整備に関する年間業務スケジュール案が示されました。
これについて委員から、道路及び広場に関しては
平成20年度から工事実施、また駅舎及び自由通路に関しても
平成20年度後半から工事実施とのことである。仮に用地買収ができない場合、工事車両が入っていけないのではないかと思うが、地域住民の感触と今後の見込みはどうかとの質問があり、当局からは、現在、地域住民には道路の都市計画決定について話をさせていただいている。また、測量調査等も地権者等の希望を聞きながら実施をしている。
なお、用地買収に関する金額の提示はまだ行っていないが、個別の相談には応じているとの答弁がありました。
また、
平成22年の春には駅舎完成を見込んでいることについて、少なくとも都市計画道路は完成していなくてはいけない。代替地の確保や先行買収の必要性、さらには本業務にかかわる職員の増員なども必要ではないかとの質問があり、当局からは、技術系職員の増員と用地交渉担当職員の補強をお願いしている。また、線的整備部分の先行買収は必須であり、とりわけ駅前広場の用地を取得するというのが一つの事業の進捗に大きな要因になってくる。我々も用地に関する情報収集には努めるが、ぜひ情報提供をお願いしたいとの答弁がありました。
追加資料として袋井駅南地区に関する都市計画道路等の変更についての説明をいただきましたが、これについては特段の意見はありませんでした。
以上、袋井駅南地区まちづくり特別委員会の中間報告といたします。
10:
◯議長（
大庭通嘉） 最後に、袋井市民病院問題特別委員長の中間報告を求めます。佐藤委員長。
〔袋井市民病院問題特別委員長
佐藤省二 登壇〕
11:
◯袋井市民病院問題特別委員長（
佐藤省二） 袋井市民病院問題特別委員会の報告をいたします。
１月16日に第８回の特別委員会を開催いたしました。
冒頭、議長より、掛川市の病院問題のあり方検討委員会から１月４日に提言書が出されましたとの報告があり、また、市議会の特別委員会も２月中には意見を集約して、３月議会の委員長報告となる見通しであるとのあいさつをいただきました。
その後、年末に、今まで第１回からの協議や研修を積んできましたので、まとめとしてそれぞれ委員が５項目の設問に分けて意見を書いていただき、全員から回答をいただきましたので、項目別に集約をして、委員より意見を聞いて、これをもとに提言書の案を作成することを確認いたしました。
続いて、第９回の特別委員会を２月２日に開催いたしました。
提言書案について説明をし、全員の賛成をいただきましたので、朗読をさせていただきます。
袋井市民病院は、昭和54年に現在地に移転新築後、27年を経過し、施設等の老朽化する中で、近い将来建てかえなければならない時期に来ている。また、臨床研修医制度の影響により医師不足が深刻となり、これに伴って経営も悪化してきている。
こうしたことから、新しい病院のあり方について総合的に研究、検討し、政策形成段階における提言をすることを目的として、
平成18年６月議会において袋井市民病院問題特別委員会を設置した。
平成18年７月18日に第１回の委員会を開催し、以来９回の委員会を開催するとともに、外部講師を招いての講演会、先進地視察、研修など、さまざまな角度からの研究、調査を行った。
現在の医療を取り巻く環境は、少子高齢化や疾病構造の変化、さらには医療制度改革などにより大きく変化をしている。また、病院に対する患者のニーズが多様化するとともに、大幅な診療報酬改定への対応や医師不足など、新たな課題も浮上してきている。中でも医師不足は全国的な問題となっており、診療科の閉鎖を余儀なくされるケースが出てくるなど社会問題化している。
袋井市民病院の現状。市民病院の患者数は、入院、外来ともに
平成12年度をピークに減少が続き、本年度に入り、入院ではピーク時の約75％、外来では約60％にまで落ち込み、これに伴って収益も大きく悪化している。このような要因は、
平成14年度以降に見られる医師数の減少であり、このことは特に
平成16年度から始まった新臨床研修医制度への適切な対応が必要であったと言える。
平成12年度には59人であった常勤の医師が現在では36名となり、診療科目の縮小を余儀なくされるなど大変厳しい状況であり、今後さらに医師の減少や診療科目の縮小も危惧されている。
当面の課題。袋井市民病院の経営悪化を最小限に食いとめる努力はもとより、市民の不安を一掃し、信頼される病院とするためには、市長、病院長を先頭にまずは医師の確保に総力を挙げて取り組まなければならない。また、職員一人一人の意識改革と努力により積極的な経営改善を進めることはもとより、外部機関の経営診断書における当面の課題と対策に盛り込まれたＤＰＣ導入等による収入増を図ること。さらに、業務委託の見直しや病棟の再編など、運営の効率性にも最大限努力することが求められる。
新市民病院について。現市民病院の経営や病院の診療体制に対する市民の不安は深刻の度を増しており、一刻の猶予も許されないことから、病院のあり方検討委員会からの提言はもとより、本特別委員会の提言をもとに今後の病院のあり方についての方針を早急に検討し、なるべく早い時点で新しい市民病院建設構想を樹立しなければならない。昨年10月に今後の病院のあり方に関する検討委員会から出された提言書は、新病院のあるべき姿として基本理念を初め四つの視点から提言がされているが、これは医療分野でのスペシャリスト等が中心になって慎重に審議されたものであり、本委員会としても尊重すべきであると考える。特にその中でも、広域化については中東遠地域における新病院の位置づけを明確にするとともに、建設位置については袋井市民の利便性を損なうことがないよう掛川市との十分な協議が必要とされる。
また、言うまでもなく、市民に対しては新病院の建設構想について十分かつ丁寧に説明する中で理解を求めていくことが重要である。
さらに、中東遠地域内の病院やほかの医療機関とのさらなる連携にも十分配慮する必要がある。
なお、新病院の建設に当たっては多額の費用を要することから、精度の高い財政計画のもとで対応するとともに、組織体制についても万全を期すことが求められる。
（仮称）総合健康センターについて。高血圧や糖尿病などの生活習慣病は年々増加傾向にあるが、生活習慣病は日々の生活習慣の改善によって予防することが可能である。日本一健康文化都市の実現に向けて、幼児から高齢者まで市民各層の健康づくりを総合的に進めるため、（仮称）総合健康センターについても新病院構想とあわせて検討する必要がある。
以上でございます。
この提言書は、２月８日の全員協議会の終了後、正副委員長で議長に報告をし、同日、正副議長及び特別委員会の正副委員長とで市長に提出をさせていただきました。
最後に、今後の取り組みについて協議をいたしましたので報告いたします。
本来の目的である報告書をまとめ提言したことから、一応の区切りはできましたが、新市民病院の目指す方向についてもいましばらく経緯を見守る必要があるとのことから、市民病院特別委員会を継続してまいりたいとの考えでおりますので、申し上げて、市民病院特別委員会の中間報告を終わらせていただきます。
12:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、各特別委員長の報告を終わります。
ここでしばらく休憩といたします。
（午前11時７分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時７分 再開）
13:
◯議長（
大庭通嘉） 休憩前に引き続き
会議を再開いたします。
これから特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、特別委員長に対する質疑を終了いたします。
次に、
日程第６、静岡県後期高齢者医療広域連合議会
議員の選挙を行います。
広域連合議会
議員につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第７条第２項の規定により、市議会
議員から６名を選出することになっておりますが、候補者が７名となったため、今回選挙が行われるものであります。
なお、この選挙では、広域連合規約第８条第４項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、
会議規則第31条の規定に基づく選挙結果の報告のうち当選人の報告及び当選人への告知は行えません。したがって、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することになりますので、御承知おきください。
選挙は投票で行います。
議場を閉鎖します。
〔議場閉鎖〕
14:
◯議長（
大庭通嘉） ただいまの出席数は26名です。
候補者名簿は議席に配付してあります。候補者名簿の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15:
◯議長（
大庭通嘉） 配付漏れなしと認めます。
投票用紙を配ります。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
〔投票用紙配付〕
16:
◯議長（
大庭通嘉） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17:
◯議長（
大庭通嘉） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕
18:
◯議長（
大庭通嘉） 異常なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
事務局長の点呼に応じて、順次投票を願います。
それでは、点呼いたします。山本事務局長。
〔山本事務局長氏名点呼・
議員投票〕
19:
◯議長（
大庭通嘉） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
大庭通嘉） 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
21:
◯議長（
大庭通嘉） これから開票を行います。
ここで、
会議規則第30条第２項の規定により立会人を指名します。立会人に３番 竹原和義
議員、８番 高木清隆
議員、10番 高橋美博
議員、21番 寺井紗知子
議員を指名します。
直ちに、ただいま指名しました各
議員の立ち会いをお願いします。
〔開票〕
22:
◯議長（
大庭通嘉） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数26票。これは、先ほどの出席
議員数に符合いたします。そのうち、有効投票数26票、無効投票はゼロ票。
有効投票中、加藤一司
議員23票、下山一美
議員３票、石川久雄
議員ゼロ票、土屋春夫
議員ゼロ票、渡辺敏昭
議員ゼロ票、寺田昌弘
議員ゼロ票、田島建夫
議員ゼロ票、以上のとおりであります。
以上で、静岡県後期高齢者医療広域連合議会
議員の選挙を終わります。
以上で、本日の
日程はすべて終了いたしました。
次回は、３月７日午前９時から
会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
本日は、これで散会いたします。
（午前11時20分 散会）
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