袋井市議会 2007-03-01
平成19年３月定例会（第４号） 本文
トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しい
ウィンドウで開きます） 平成19年３月定例会（第４号） 本文 2007-03-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 119 発言 /
ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 2 : ◯13番（
山本貴史） 選択 3 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 4 :
◯市長（
原田英之） 選択 5 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 6 : ◯13番（
山本貴史） 選択 7 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 8 :
◯市長（
原田英之） 選択 9 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 10 : ◯26番（
永田勝美） 選択 11 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 12 : ◯いきいき
長寿課長（
金原萬七） 選択 13 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 14 :
◯企画政策課長（
吉岡伸夫） 選択 15 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 16 :
◯健康づくり推進課長（
安間正義） 選択 17 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 18 :
◯防災課長（永田 進） 選択 19 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 20 : ◯26番（
永田勝美） 選択 21 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 22 : ◯いきいき
長寿課長（
金原萬七） 選択 23 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 24 :
◯市民病院事務部長（
村田繁樹） 選択 25 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 26 : ◯16番（寺井雄二） 選択 27 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 28 : ◯16番（寺井雄二） 選択 29 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 30 : ◯農政課長（金原基弘） 選択 31 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 32 : ◯商工課長（白井康晴） 選択 33 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 34 : ◯７番（芝田禮二） 選択 35 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 36 : ◯財政課長（石黒寛一） 選択 37 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 38 : ◯農政課長（金原基弘） 選択 39 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 40 : ◯建設課長（佐野 泉） 選択 41 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 42 : ◯７番（芝田禮二） 選択 43 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 44 :
◯市長（
原田英之） 選択 45 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 46 : ◯農政課長（金原基弘） 選択 47 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 48 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 49 : ◯10番（高橋美博） 選択 50 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 51 : ◯しあわせ推進課長（高木雅之） 選択 52 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 53 :
◯防災課長（永田 進） 選択 54 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 55 : ◯10番（高橋美博） 選択 56 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 57 : ◯しあわせ推進課長（高木雅之） 選択 58 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 59 : ◯25番（伊豫田貞雄） 選択 60 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 61 : ◯維持管理課長（伊藤富次夫） 選択 62 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 63 : ◯15番（杉井征夫） 選択 64 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 65 : ◯環境衛生課長（西郷 勉） 選択 66 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 67 : ◯都市計画課長（片桐秀樹） 選択 68 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 69 : ◯市民生活部主席参事兼地域振興課長（小粥保夫） 選択 70 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 71 : ◯15番（杉井征夫） 選択 72 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 73 : ◯都市計画課長（片桐秀樹） 選択 74 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 75 : ◯市民生活部主席参事兼地域振興課長（小粥保夫） 選択 76 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 77 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 78 : ◯９番（浅田二郎） 選択 79 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 80 : ◯農政課長（金原基弘） 選択 81 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 82 : ◯都市計画課長（片桐秀樹） 選択 83 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 84 : ◯９番（浅田二郎） 選択 85 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 86 : ◯農政課長（金原基弘） 選択 87 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 88 : ◯都市計画課長（片桐秀樹） 選択 89 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 90 : ◯９番（浅田二郎） 選択 91 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 92 : ◯都市計画課長（片桐秀樹） 選択 93 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 94 : ◯４番（廣岡英一） 選択 95 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 96 : ◯秘書広報課長（松井信雄） 選択 97 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 98 : ◯都市計画課長（片桐秀樹） 選択 99 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 100 : ◯生涯学習課長（伊藤 覚） 選択 101 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 102 : ◯４番（廣岡英一） 選択 103 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 104 : ◯都市計画課長（片桐秀樹） 選択 105 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 106 : ◯生涯学習課長（伊藤 覚） 選択 107 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 108 : ◯12番（戸塚文彦） 選択 109 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 110 : ◯商工課長（白井康晴） 選択 111 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 112 : ◯農政課長（金原基弘） 選択 113 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 114 : ◯環境衛生課長（西郷 勉） 選択 115 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 116 : ◯12番（戸塚文彦） 選択 117 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 118 : ◯農政課長（金原基弘） 選択 119 :
◯議長（
大庭通嘉） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
大庭通嘉） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
13番
山本貴史議員の発言を許します。13番。
〔13番
山本貴史 議員 登壇〕
2: ◯13番（
山本貴史） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まずは、ＩＴ推進についての質問でございます。
現在、袋井市内の小学校では保護者を対象に、不審者情報や緊急時の情報につきまして携帯電話のメールで情報を発信するシステムを利用しております。これによりまして、不審者の情報などが流れましたときなどは、保護者はもちろん、子供110番の家やガードボランティアなどへ警戒を促すことができております。
先日も、東名袋井インター付近から外国人窃盗犯が逃走中という情報が流れまして警戒を強めたところでありました。このような情報がタイムリーに流れ、それによって即座に対応がとれますことは大変よいシステムだと改めて実感したところであります。ただ、このケースの場合、警察からのその後の情報不足によりまして、逃走犯がまだ市内にいるのか、あしたはどうなるのか、その後は大丈夫なのかという思いが残りましたが、警察との連携によりましてはさまざまな面で効果的なものになると考えております。ちなみに、この窃盗犯につきましては、つい先日逮捕されたという報道が流れました。
また、袋井市では、現在、我々議員も登録させていただいておりますように、災害時の情報やこちら側の安否情報がわかるシステムを活用しております。私自身、両方ともになかなか有効なツールとして認識をしておりますが、学校の場合はＰＴＡごとに行っているため、システムなどはそれぞれに違っているということであります。
隣の磐田市でも、従来、現在の袋井市のようにＰＴＡ単位で連絡システムを活用しておりましたが、先月より、このシステムを市全体で運用する「いわたホットライン」の本格運用が始まりました。このシステムは、磐田市の情報システム化が中心になりまして導入作業とシステム構築を進めてきたということであります。現在は、市内68の公立保育園や幼稚園、小中学校を対象とした「いわたホットライン保護者版」が運用中でありますが、４月には、「いわたホットライン市民版」としてすべての市民が登録できるものも運用開始するということであります。これには、不審者情報に加え、市内のイベント情報なども盛り込むことができるということであります。このシステム導入につきまして、袋井市でも一考の余地があるのではないかと思っておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、姉妹都市の質問についてであります。
これにつきましては、先日も兼子議員から質問がございましたので、私からは簡略に質問させていただきたいと思いますけれども、御案内のように、旧袋井市では、昭和63年11月３日に、アメリカ合衆国オレゴン州ヒルズボロ市との姉妹都市提携を行いました。その後、合併協議会の調整によりまして、合併後も姉妹都市として交流を継続することとなり現在に至っております。その交流事業として、国際文化交流協会などが中心となりまして、これまでに13回の学生訪問派遣事業などを行ってきております。ことしも、この３月21日から28日まで行かれるということで、学生の皆さんにはぜひともすばらしい体験と交流をしてきていただきたいと願うところであります。
しかしながら、それだけの交流になってしまっている感も否めません。袋井市民にとりましても、姉妹都市のヒルズボロ市がどのような都市なのかがよくわからず、姉妹都市としての実感がないままに、今後どうなっていくのかがよくわからない状態が長く続いております。ヒルズボロ市のホームページを見てまいりましたが、残念ながらSister City Of HillsboroやFukuroi Cityの文字を見つけることはできませんでした。リンクの中に袋井市のホームページを見つけることもできませんでした。ヒルズボロにおいても、袋井市の姉妹都市提携をしているという実感がどれほどあるのかが若干不安になったところであります。とはいえ、私は、これまでの交流事業を高く評価しておりますし、それだけに、今まで以上に積極的な交流を期待しているところであります。今後のヒルズボロとの姉妹都市の関係につきまして、現在どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
市のホームページを見ておりますと、今後の交流事業として三つ挙げられておりました。一つに、学生訪問派遣事業や学生訪問の受け入れを行い、次代を担う青少年の国際感覚を醸成する。二つ目に、市民交流を継続するとともに、新たに定期的な民間観光事業等を検討し交流を推進する。三つ目に、産業界における経済交流やスポーツ交流などを検討するとあります。市長は、今議会の施政方針にも、産業祭の開催をお考えとのことでありましたが、このようなイベントにヒルズボロの特産や産業の主たるものを招待したり、野球の交流戦などによってさらなる交流を図ることはいかがでしょうか。
アメリカ国内における緑茶の消費量は年々増加しているということでありますし、日本食への米国における人気も相当なものがあるということであります。また、クールジャパンという言葉に代表されますように、日本のアニメーションや日本のホラー映画などを中心とする若者文化は、アメリカだけでなくヨーロッパにも認知がされ、これからの文化交流の一つとして重要な地位を占めると思いますが、それらを通じての交流等も検討の余地があると思います。今後の交流事業につきましてそのようなお考えがあるか、これも見解を伺いたいと思います。
また、静岡県では、静岡空港の開港にあわせまして、観光立県として計画を進行中であります。海外から、とりわけアジア圏からも多くの観光客が訪れることが予想されます。先日も、この件につきまして兼子議員から質問がございましたが、私も、アジア圏での姉妹都市を模索することは大変意義深いことであるとは考えております。ただ、先日、国名として中国という具体的な国名が出ておりましたが、それだけにとどまらず、ほかのアジアの国々、インドや東南アジアの国々も慎重に検討していただいた中でそれらのことを進めていっていただきたいなという思いがございますが、まず、それよりも、現在姉妹都市を結んでおりますヒルズボロとの友好関係、交流関係を深めた中で新たな姉妹都市を模索することが順序だとは思いますので、それにつきまして、もし市長の御意見がございましたらお願いしたいと思います。
次に、消防署についての質問でありますが、先日来、他の議員からもございましたように、先日の諸井地区を中心とした突風被害によりまして、被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申し上げますとともに、災害の復旧に御尽力いただきました関係各位の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
個人的には、突発的な今回の災害に対する当局の対応には大変心強いものを感じました。また、既に発生した被害だけでなく、火災などの二次災害を起こすことなく復旧につなげられたことは、担当の職員の皆さんや消防の皆さんの陰ながらの心配りがあったのではないかと推察いたすところであります。しかし、その反面、この災害がもし大地震であったら、もし予想以上の広範囲のものであったらどうなってしまうのだろうという危機感も同時に抱いたところであります。
さて、消防署につきましては、広域行政組合が主たる議論の場であるということは十分承知しております。しかしながら、突発的な災害や事故に対しまして、市民の生命と財産を守る消防署の役割はこれまで以上に大きく、袋井市総合計画、いつでも安全・安心プロジェクトの中における方針、事業にも、消防機能の広域連携の推進と新消防庁舎の建設促進がうたわれておりますことから、この場に取り上げさせていただきたいと思います。
浅羽町との合併から丸２年がたち、人口の増加や優良企業の進出、また、最近では高層マンション等の建設によりまして袋井市内の様相も急速に変わっていく感があります。さらなる発展が予想される袋井市におきまして、その発展のスピードと規模に合わせた危機管理能力や災害対応能力は必要不可欠となっております。
ところが、現在の消防署は、昭和47年12月に竣工されて以来、現在まで34年が経過しており、建物の老朽化もさることながら、職員数におきましても建設当時の職員数から比べればはるかに多くなっております。はたから見ておりましても手狭という印象はぬぐえません。また、今回、報告がありました国民保護法にありましたように、昨今の世界情勢は、このような地方都市においてもテロや戦争というものを想定し、それに備えることが必要な時代となってまいりました。無論、実感の伴う話ばかりではありませんけれども、予想される東海大地震等をあわせて考えれば、袋井市の危機管理能力や消防力をもう１段、２段と上げる必要があると考えます。
以前にも、私は、消防署と警察署の併設を考えたらどうかということでこの場で提案をさせていただいたことがあります。この趣旨は、消防署と警察署が近くにあることで、市民の安全と安心を守るための機能として効率的であるということに加え、情報伝達や協力体制がとりやすく、危機管理能力が向上できるということでありました。時あたかも袋井警察署の候補地がほぼ明らかとなり、また、袋井市民病院の建設に向けた調整も真っただ中であります。警察署や市民病院の位置関係を見据えながら、新たな消防署の位置や規模などを検討すべき時期が来ているのではないでしょうか。個人的な意見としましては、市役所と警察署、消防署を近接させることが望ましいと思いますが、市として現在どのような見解を持たれているのか、伺いたいと思います。
また、別の問題を１点提起させていただきます。これは、消防署を建設するしないにかかわらず、仮に袋井市民病院が現在よりも南の方向へ移転することになった場合、袋井市の北部地域では、救急車で病院へ運ぶための時間が現在よりも長くかかることが予想されます。この場合には、救急車を北部地域に配置するなどの検討も必要になるわけであります。このような問題を検討しながら、新しい消防署のあるべき位置や内容を検討し、より高い次元での市民の安全を確保していくことが求められると考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解を伺いたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
3:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
山本議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、携帯電話へ情報が発信できる新たな情報発信システムについての御質問でございます。
近年、携帯メールを活用した情報発信システムの開発と普及が進んでおり、本市におきましても、職員及び消防団員への防災緊急通報システムの導入や、小中学校16校のうち９校が、各学校独自で保護者の皆さんに対し、不審者情報などの配信サービスを実施しているところでございます。この点につきまして、それを少しいろいろな連携を持ってやったらどうかと、こういう意見でございますけれども、先日、こういうことがございました。不審者の話で、幼稚園の方へは教育委員会から連絡が行っていたんだけれども、保育所の方へは連絡が行っていなかったということがありまして、保育所の関係者の方から私の方へ話があって、同じような子供を預かっていて、隣の幼稚園では情報を受けていて、私の方へは連絡が来ないというのはおかしいですと。まさしく私もそのとおりと思います。
こうした連携の問題もありますけれども、今、議員からお話がありましたような、今の話はいわゆる学校学校への連絡の問題かと存じますけれども、しかしながら、この通報システムにつきましては、磐田が全部の学校につきましてそういう形でやっているということでございますので、そうした点の勉強をしながらというとあれですけれども、市民の皆さんの中で、この場合には携帯のメールの番号をきちんと登録していただかなければいけないという、市の職員の場合には、私は、ある面では、本人のプライバシーの問題があるといっても、それ以外に使わないからという条件のもとで義務的に番号をもらって、それでもって通知するとなります。今度は、一般の市民の場合には、本人の意思によってその番号を出すのは嫌だという、そういう場合には、つまり連絡網を二つの道をとらないと。一つのメールでやっても、メールでもって来ていない人には、また別の方法をとらなくてはいけない、こういう面の問題も生じてまいります。
しかしながら、今の時代に、私は、恐らく御父兄の相当の方々も、そういう意味ではこの番号をそれ以外に使わないようにするからと、これはそういうことで注意してやるからという意味にすぎないと思いますけれども、しかしながらそういうことでやることによって御了解が得られるという気もいたしますので、情報伝達の有力な方法だと思いますので、この面につきましては、より保護者の方々と学校とが話をし、教育委員会、あるいは、それに類する今度は保育所の場合には健康福祉部等でより検討を進めていって、いわゆる実用化を図るべく努力をしてまいりたいと、このように思っております。
次に、姉妹都市の関係についてでございますけれども、まず、ヒルズボロ市との関係でございます。
ヒルズボロ市とは、旧袋井市との間で、昭和63年11月に姉妹都市提携を結び、合併後におきましてもこの関係を継続し、現在に至っております。このような中、昨日も申し上げましたけれども、平成13年４月と平成18年４月には、トム・ヒューズ市長、デビッド・ローレンス助役が２人おそろいで私のところに表敬にお見えいただき、お互いの友好関係の理解を深めたところでございます。
ちょうどこのヒルズボロ市の庁舎が新しくできましたというのがたしか２年ぐらい前だったと思いますけれども、その折にも、一度袋井市の方からいらっしゃいませんかという、こんな御招待も受けましたけれども、ちょうど時間もうまい時間がとれませんでということでおりました。そういう状況もございまして、ヒルズボロ市からは、今の２回よりもほかにも、この助役等につきましては複数回数おいでになっております。
これまでの主な交流につきましては、袋井国際交流協会が中心となりまして、一般市民を対象とした市民友好訪問団の派遣を６回、中学校、高校生を対象とした学生訪問団の派遣を16回、一方、ヒルズボロ学生訪問団の受け入れを13回行い、活発な親善交流が行われております。今後とも、こうした活動を支援し、姉妹都市交流の持続発展を図るとともに、平成20年度は提携20周年を迎えるということで、私は一つの節目だと思いますので、このときにはより一層の20周年の記念的なものも考えてまいりたいと、このように思っております。
また、この市民交流にとどまらずに、山本議員の方からいろいろな野球とか、あるいは食文化の問題とか、いろいろな御提案をいただきました。確かにそうした交流事業を推進していくことは非常に有益なことだと思います。ただ、この場合に、現在、我が国もそうでございますけれども、アメリカの各市におきましては、姉妹都市交流は全く個人のお金でやることになっています。これは中国との交流と大きく違う点でございまして、私が知る限り、アメリカの都市はすべて個人の形でやりますので、そうすると市がお金を出しませんので、そこまでの経費負担をして個人の方々がおいでになるかということにつきましては、大分難しい問題もございます。
こちらにおいでになって、こちらでレセプションなんかは袋井市でやればいいんですけれども、やはり飛行機賃と、それからホテル代等につきましては、どうしても先方から来る方に出してもらわなくてはいけないということがありますので、そうした面でのある種の難しさがある。恐らくそれが、今まで、この開始以来、学生の交流でなかなかイベントの交流ができなかった最大の理由がそこにあると、このように思います。
言葉の壁は英語ですからそんなに高くなくて、私はある程度超えているものと思いますけれども、そうした経費の問題が結構大きいのではないかなと、事、アメリカから。そうなりますと、袋井からアメリカに行くのはどうかというのは、これはイベントと申しますか、国際交流協会の皆さん方がパーティーを組んでアメリカに相当回数行っております。一般市民の方がそれに参加して行かれているという実績もございます。ただ、イベントを考えていくことが本当の意味での交流になるということは私もわかりますので、国際交流の皆さん方に提言をしてみたり、あるいは、ヒルズボロの皆さん方に国際交流協会を通じてのお話をしてみたりと、こういうことを考えてまいりたいと思います。それはまた、20周年の記念的なイベントとしてそういうものをやっていくということもあり得ると、このようには思います。
次に、新たな姉妹都市提携を結ぶことについてでございますが、今日、空港運賃や公共交通機関の発達などに伴いまして、だれでも気軽に海外渡航が可能となりましたが、姉妹都市提携をする意義を考えた場合、さまざまな分野でより濃厚で継続に交遊できる深い関係が築かれるところにあると存じます。このようなことから、御提案のありましたアジア地域の都市との姉妹都市提携につきましては、現在、国際交流協会の日中友好訪中団の中国派遣を初め、韓国少年サッカーチームとの親善交流、理工科大学では、韓国の大邱大学との交換学生協定が結ばれているなど、市民レベルでの交流が盛んに行われております。また、本県は、中国浙江省と友好提携を結んでおり、活発な交流がされております。
さらには、昨年10月の袋井市海外産業視察研修の折に、浙江省人民対外友好協会から本市に対して二つの都市に関して御紹介をいただいたところであります。今後、富士山静岡空港の開港により、アジア地域の都市がこれまで以上に市民にとりまして身近な存在となりますことから、引き続き経済的、文化的交流を促進していく中で市民の気運が盛り上げれば、姉妹都市の締結、都市提携の締結ということにもなっていくと思っております。また、そういうことを期待いたしております。
実際に、富士山静岡空港ができますと、大分アジア方面へは行くことが楽になります。そして、私のわずかな経験では、韓国とか中国に別に限るわけじゃございませんけれども、やはり韓国、中国の方が比較的交流がしやすい感じがいたします。これは、インドであっても、別にベトナムであっても、韓国、中国に限りますよというわけじゃございませんけれども、比較的日本の企業も多く行っているし、日本へいろいろな文化も割と紹介されておりますので、そういう点では、いわゆるグループ対グループのおつき合いとしては割とやりやすいと、こういう感じを持っております。個人的にベトナムに相当親しい方とか、あるいはインドに相当親しい方がおいでになるでしょうけれども、それがあるグループ対グループとなりますとなかなか難しいというのが、現実に私が今までの国際交流の経験をしたところでは言えると思います。
それから、アメリカのヒルズボロとの充実を図ることと、今度は東南アジアを図ること、どっちが先云々ということじゃなくて、もちろんヒルズボロとも、もっと学生の交流のみならずほかのいろいろなことをやるべきだと思いますし、また、それにあわせて中国とか、あるいは韓国とか、本市は浅羽佐喜太郎さんのあれで、ベトナムともあれもありますし、それから、インドとて交流がありますので、そういう意味でのあれはあると思いますけれども、東南アジアの交流というものもやはり私は考えていった方がいいのではないかなと、こういう気持ちを持っています。
ただ、中国の場合には、市の方が、どっちかというと政府対政府的な話になってまいりますけれども、ほかの市の場合には、どっちかというと民間、民間でスタートして、あるときが熟してきた段階で自治体が出ていって、向こうの自治体も入ってきてと、こういう形になっていくと思います。いずれにいたしましても、国際交流、今の時代に、より濃密にといいますか、より回数を多くいろいろな交流をすべきものと、このように思っております。
次に、消防力の基準改正のうちの消防署の建てかえ場所についてでございます。
昨年６月に消防組織法が改正されまして、市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されました。この指針では、管轄人口おおむね30万人以上の規模とすることが適当とされております。また、スケジュールは、平成19年度中に県が策定する消防広域化推進計画の中で広域圏を構成する市や町が示され、それぞれの市町により調整が図られ、広域消防運営計画が作成されることとなっております。この計画に基づきまして、平成24年度までに消防の広域化を実現することとされております。
本市といたしましては、老朽化と手狭となっております現袋井消防本部並びに袋井消防署庁舎の問題はございます。確かに現在老朽化しており、狭いということを私も認識いたしております。そうしますが、この建てかえの問題につきましては、消防の広域化が平成19年度の中で県がこの計画をつくっていくということで、当袋井市が30万人規模と思いますと、どういう形で広域化になるかと、こういうことが決まってくると思います。この広域化の方向が見えてきた段階で、今度は現在の消防署庁舎をどうする、いわゆる場所の問題、それから規模の問題等につきましても検討すべきものと、このように思っております。
いずれにいたしましても、現状が非常に老朽化しており、そして狭いということも私は十分認識をいたしておりますので、これは一部事務組合のあれでございます森の町長もその点につきましては十分承知をいたしております。でありますので、この広域化の計画が明確になった段階で具体的な話に入っていきたいと、このように思っております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
大庭通嘉） 13番。
〔13番
山本貴史 議員 登壇〕
6: ◯13番（
山本貴史） 御答弁、ありがとうございました。
再質問が、要望等も入ってまいりますけれども、それぞれに少し触れさせていただきたいと思います。
ＩＴ推進につきましては、そういうことでいろいろな状況を把握していただいているということでございますので、磐田等の運用状況等もよく研究された中でよりよいシステムを御検討いただければと思います。
姉妹都市につきまして御答弁をいただきました。ヒルズボロにつきましては、経費面での問題がまずありますよということでございましたけれども、先ほども触れましたけれども、ホームページ上での情報交換であったりとか、互いの市の紹介というものは、さほどの経費をかけなくてもやりとりができることであると思います。それが先方のホームページには姉妹都市袋井という部分に触れられている部分がない。また、例えば、リンクを張っても、こちらの袋井市側として英字で袋井を紹介した部分がないというような状況でございまして、まだまだ経費面で直接的な人的交流以外のものでやれる部分がまだあるのではないかなというところがありますので、担当の部分の方々とともに、国際文化交流協会中心になろうと思いますけれども、何ができるのかというところからまだ議論をしていかなければいけないのかなと思っております。それにつきましても、市の方がヒルズボロ姉妹都市として積極的な交流をするんだという姿勢をまず示さないと、やはり動き方としても難しいのかなという思いがありますので、そういった上の熱意を市民の方へ伝えるという姿勢をまず示した中でやっていただきたいなと思います。
それと、助役等が訪問いただきましたというお話がございました。昨年、私もその助役と直接お話しさせていただく機会がございましたけれども、現在の助役は何か近々助役を引退されて、民間の企業と政府との橋渡しをするコンサルティングを引退したらやるんだというようなことをお話しされておりました。そういった意味でも、そういった既に人脈がございましたら、例えば、アメリカ等へ市場を求めて行く市内の企業であったりとか、商業を営んでいる方々にとりましては一つの有力な足がかりになるのかなという思いもしております。そういった方々をうまく使いながら交流を深めて、民間レベルでの助言的なものを求めることもできるのかなと思っておりますので、そういった部分でも情報が余りにもないということがございますので、商工会議所等にもそういった情報を流しながら、姉妹都市ヒルズボロとの提携、交流を深めていっていただきたいなと思います。それにつきまして、さらに御意見がございましたらお願いしたいと思います。
また、東南アジアということで、韓国、中国ということを出されました。否定するわけではございませんけれども、東南アジアの中には本当に親日的な国というところも結構ございますので、そういった本当に日本と交流をしたいよという積極的な国々、都市等もあると思いますので、そういった中も慎重にまた選んでいただいて、今市長がお話ございましたように、民間からの交流から始めてということが、実質的なものを伴った友好関係を築いていく交流になるのかなと思いますので、その辺もまたぜひ御検討いただければと思います。
それと、消防署の件です。
市長、触れていただきましたけれども、きしくも３月７日にお隣の掛川の広域行政問題特別委員会の提言書の中で、主には病院の件に触れておりましたけれども、消防の行政の広域化についても提言が出されておりまして、今、市長からお話がございましたように30万人規模という点でございましたりとか、平成19年度の県の計画を策定した後に、５年以内に広域化を実現するということもこの提言書の中で触れておりまして、早期に掛川の消防署の建てかえについてもする必要があるという見解が示されております。
そういった中で、県の計画を待ってという御答弁でしたけれども、そういった面につきまして、そういった場所やどういったものが今の状況にふさわしいのか、また、30万人規模ということが示されておりますことから、病院とあわせまして、お隣、西を向くのか、東を向くのかということも、ある程度早い段階から模索していった方がいいのかなと思っておりますので、それにつきまして、今、市長、御意見がございましたらぜひ御答弁をいただきたいなと思います。
２回目の質問とさせていただきます。
7:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
8:
◯市長（
原田英之） １点目の姉妹都市交流につきまして、確かにホームページであるとか、そのほか経費にかかわらずいろいろなもっと交流の方法があるのではないか、確かにおっしゃるとおりでございまして、ヒルズボロさんはホームページをどういうように組み立てているかが、私、勉強していないので、つまり国際交流のページがあって、ほかの国際交流をやっている都市の名前が出ていて袋井がないとすると、これはやはりきちんとしなければいけないと思いますけれども、場合によったら国際交流のページがヒルズボロになくて、それはヒルズボロ市がそういう方針でホームページをつくっていますと言われればそれまでだと思います。その当たりは私も確認をしてみたいと存じます。いずれにしましても、ヒルズボロとの交流をもっと市民に知らせていくという点につきましては、努力をいたさなくてはいけないと思っています。
それから、アジアの中に日本と交流をしたがっている国というのは結構多い。これは議員もおっしゃっているとおりです。割と名前が日本国民によく知られていない国なんかでも、結構日本に対して親日的な国がございます。しかし、割と国際交流で難しいのが言葉の問題でございまして、最近は、韓国と、それから中国は、言葉はある程度日本人もお互いが理解しますけれども、じゃ、ベトナム語となったり、あるいは結構ロシア近辺でも日本と交流を非常に盛んにしたいという国もございまして、そうなってきますと、言語の問題というのは、今度は実際に、ある一部の方においては言語の問題の壁が超えられるんですけれども、グループ対グループとなるとなかなか越えられませんので、私はそういうことを思いますとという意味を込めまして、少し韓国とか中国だったら的なことを申し上げました。それは私の杞憂であって、言語の問題なんか、おまえはできなくたっていっぱいできる人がいるわとおっしゃられればそれまでかもしれませんけれども、何かそういう意味で、自分の経験上で申し上げさせていただきましたけれども、アジアのいろいろな国々が日本と交流を結びたいということであれば、それはやはりその国がこちらを向いてくださっているのはありがたいことなので、それに対して呼応していくという基本的な姿勢は必要であると、このような認識をいたしております。
それから、消防の問題で、今、30万というのは30万を超えるじゃなくて、30万程度で結構ですよというのを、実は、私は消防庁へ行きまして、消防庁の次長、この方が一緒に仕事をした方でございます、その方ときちんと話をいたしましたところ、30万を超えなくてもいいんですよと、30万めどでいいですよという実際上にそんな話も受けてきております。そんなこともございますけれども、現時点で、私が消防はこっちと一緒になってこういうグループをつくりますということを少しお話しするよりも、この問題につきましては、間もなく県の方の計画もできてまいりますし、計画がオーソライズされる前に、実際にはこちらの方に、平成19年度になりますと、すぐ恐らくいろいろな調査が来ると思うんです。調査の中でどういう意向がある、どうというのは、意向があるというのは、両方とか、複数の町村が、その意向をお互いに確認しながら出すということになりますので、そのときにおのずからそういう中身に入った話にも入っていけるものと、このように思っておりますので、そんなことで、御心配の向きがありましたそういうことにおくれないようにということにつきましては、十分注意をしてやっていきたいと思います。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
9:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、13番
山本貴史議員の一般質問を終わります。
以上をもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
次に、日程第２、議第１号から議第38号まで及び報第１号から報第５号までの43議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、26番
永田勝美議員の発言を許します。26番。
10: ◯26番（
永田勝美） それでは、私から４点の質疑をさせていただきます。
まず最初に、議第５号、３款１項２目であります。社会福祉費の老人福祉費、説明資料の113ページになるかと思います。老人クラブ活動補助金823万9,000円、この老人クラブ活動補助金の内訳について、それと、老人クラブ連合会の加入数の減少について、昨年度は90クラブでありましたけれども、本年度は83クラブに減少してしまいました。この減少した理由についてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、議第５号、２款１項６目総務管理費の企画費、85ページになるかと思います。政策研究費1,000万円について、政策研究費の内容と、ただいま
山本貴史議員が消防行政の中で質問がありましたけれども、消防広域化の調査費がこの研究費に含まれているかということをお伺いさせていただきたいと思います。
この意図するところを少し述べさせていただきたいと思いますけれども、このことにつきましては、市長施政方針の中で述べているものに、「富士山静岡空港の開港や第二東名自動車道の開通を視野に入れる」と記載があります。このことから、私は、先日開催されました、２月26日でありますけれども、組合議会において、開通が５年後とも言われている第二東名の開通、森分署の対応を質疑させていただきました。いまだ道路公団から何も袋井消防へは依頼はないかと思います。しかしながら、通常常識的に考えたときに、第二東名（仮称）森インター、ここからの上り下りの出動、これは森分署の対応が想定されるかと思います。そうすると、森分署の人員の増員、救助工作車、救急車の配備をどのように考えているかということをお聞かせいただきました。まだ消防本部の中の組合議会の中では考えていないというような答弁でございました。
仮に、現在の袋井、森の組合対応でいくとすれば、大変な負担増になってしまうことが予想されますし、とても対応ができないかと思います。ただいま市長の答弁がありましたように、この対応には、現在、静岡県が行っている消防の広域化の試案が今年度出るということでありますから、それをもとにした30万人規模の消防本部設置での対応というものが、私は、袋井の負担が少なくなるということで、これが最適だと想像いたします。
そこで、今回、警察署の関係でございますけれども、警察署の設置では、平成17年度に警察署の再編計画作成がされたわけであります。そして、平成18年度に場所が決定されて、平成19年度に用地買収、平成20年度に設計、完成が平成21年、平成22年になるかと思います。そうしていくと、足かけ６年間であります。意外と短いような感じでありますけれども、６年もかかるわけであります。５年先に開通ということでありますと、仮に静岡県から消防の再編が試案が出されても、じゃ、東隣とやるのか、西隣とやるのか。今、仮に、一般質問がありましたように、病院は掛川とやるよというような方向が出されています。掛川とやっていけば、意外と話もしやすいこともあるかと思いますけれども、袋井市は中東遠の中心でありますから、中東遠の中軸の役割を果たしていくときには、西側ともというような考え方もあるかと思います。そのような考えをしていったときに、仮に、隣の西の方と話をしたり、東と話をしたときに、まず考えられるのは、じゃ、お互いの消防本部の新庁舎をどこにするかということが、最初先決の話し合いがされていくのか、そのようなことを想像いたします。そういうことを想像していくと、今現在の中で、消防の広域化、30万人のこのことを考えていって進めていくと、とても５年先の第二東名の消防体制、間に合うものではございません。
そのことを考えて、警察署の設置６年間を考えたときに、私は、今ここで、この1,000万の政策研究費、新たにつくられた政策研究費の中に、どうしても、この研究と申しますか、ずんずんスタートしていく、そんなことを入れていかなくてはいけないのではないかな、こんなことを思うところでございます。今言いましたように、それは袋井で負担して、袋井消防だけでやるよというようなことがあれば、私はいいですけれども、そういうことを心配いたしましたので、政策研究費の中に、このような今発言したことが入っているのかいないのかということをお聞かせ願いたいな、このように思います。
次に、議第５号、135ページになるかと思いますが、４款１項１目衛生費、保健衛生総務費、新病院構想策定費3,000万円委託内容についてお伺いさせていただきたいと思います。
それで、最後に、９款１項５目、209ページになるかと思いますが、４款１項５目の消防費、防災費の家庭内家具固定推進事業業務委託料200万円の減額の理由をお聞かせ願いたいと思います。この減額の理由は、昨年度の予算が1,000万円だったかと思います。その前は1,500万円、ことし200万円に落ちたその理由はいろいろなことがあるかと思います。目玉商品でやった防災意識がだんだん薄れていくというようなこともありますし、極端に言えば、極論かと思いますけれども、執行額は去年は少なかったよということで減ったかと思いますけれども、先般の一般質問の答弁でいきますと、現在までの家具固定の実施世帯は1,483世帯ということでございます。袋井市の全世帯は約３万世帯ございますので、パーセントでいけば５％ぐらいであります。大きな災害が起きるということで、ぜひとも家具固定してなくてはいけない大目的がある中でいけば、５％は非常に少ない、まだまだやっていかなくてはいけない事業かと思います。
1,000万の予算を立てたときの防災課の予定、計画、それと200万になった予定、計画、800万円分の計画というものがなくなったわけであります。そういうことでいくと、ある面では残念かと思いますけれども、ことし実績をつくっていただいて来年度予算を大きくしていただきたいなと思いますけれども、そこで、その200万円に減額した理由と、もう一つ、ふやす方法、固定化をふやすために今行っている業務委託の方法の変更は考えているのかということを一つ聞きたいと思います。
それぞれが住居を建てるわけでありますから、それぞれの皆さんの一生の事業であるかと思います。一生の事業でやるときには、それぞれの皆さんが信頼できる大工さん、建築業者を依頼するわけでありますから、家具の固定の施工前、施工後の写真の添付があれば、どの大工さんにでも、どの建築業者でもいいのではないか、そんなことも考えられますので、その業務委託の方法のもっと融通性がきくような、そんな変更は考えているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
もう一点、ふやす方法では、過去の東南海地震において、同じ袋井市内でも大きな地盤の差がありますので被害の差が出たわけであります。今年度は、集中して過去の被害が出たところ、川井筋とか太田川流域、そこら辺などポイントして計画を立てていく、そんなことも必要ではないかな、そんなことの考えが200万円の予算の中であるのかということをお聞かせ願いたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
11:
◯議長（
大庭通嘉） 金原いきいき
長寿課長。
12: ◯いきいき
長寿課長（
金原萬七） それでは、私から、議第５号、一般会計予算、３款１項２目老人福祉費のうち、老人クラブの活動補助金についてお答えを申し上げます。
補助金の内訳でありますけれども、連合会の補助金として、１人当たり310円、加入者が5,237人で、162万3,470円、単位老人クラブの補助金として、１クラブ１カ月4,800円掛ける12カ月で、83クラブありまして478万800円、その他活動事業費補助金として183万4,000円という形で、合計823万9,000円となっております。
クラブの数の減少という形でありますけれども、袋井市の老人クラブの数は、平成17年度は90団体、平成18年度は83団体あって、７団体、約400人余が減少しているところであります。全国的に見ますと、60歳以上からこのクラブには加入できるわけですけれども、実際には会員の高齢化が進んでいるという形であります。これには、老人という言葉が抵抗がありまして、老人クラブの加入率の低下の原因となっていることもありますし、また、最近では、趣味や価値観の多様化もしておりまして、定年退職後、すぐに組織に加入するのではなく、比較的自由で自分の趣味やスポーツを生かした活動を中心に生活を楽しむなど、ライフスタイルの変化も加入率の低下の背景かと思います。
本市におきましても、全国的な流れと同じでありまして、それに加え、老人クラブの会員の高齢化によりまして、連合会への役員の受け手がいないなどや、公民館に高齢者学級があり、そちらに参加しているなどが主な理由であると思います。また、昨年減りましたところにつきましては、老人クラブから脱退したわけですけれども、有志のみのクラブになったと、そんなような話を聞いております。
私のお答えとして以上であります。
13:
◯議長（
大庭通嘉） 吉岡企画政策課長。
14:
◯企画政策課長（
吉岡伸夫） 私からは、２款１項６目企画費の委託料のうち、政策研究費1,000万円についての議案質疑にお答え申し上げます。
本研究費委託料は、年度途中に生じた課題や問題への迅速かつ的確な対応と次年度に向けた円滑な対応を目的に計上いたしたものでありまして、市長が特にその必要を認めたものについて適宜対応していくこととしております。したがいまして、現時点で明確な委託内容が決定されているものではありませんが、地方分権の進展の中で、本市にとりましては健康政策の新たな展開や情報政策、環境政策、産業振興政策などが今後検討が必要とされる課題になってこようかと考えております。
お尋ねの第二東名自動車道開通に伴う救急消防体制の検討など、消防広域化に関する調査につきましては、今後の広域消防の姿、方向性とかかわってくることと思いますが、管理士として早い時期からの判断が必要ということになれば、本委託料を活用した調査も検討していかなければならないと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
15:
◯議長（
大庭通嘉） 安間健康づくり推進課長。
16:
◯健康づくり推進課長（
安間正義） 私からは、４款１項１目保健衛生総務費、新病院建設構想策定費3,000万円についての御質問にお答えをいたします。
まず、市民病院の建設につきましては、その方向性がまだ正式に決まっておりませんが、いずれの方向にいたしましても新病院の建設に向けての準備を進めていく必要がありますことから、新病院建設構想策定に関する委託諸費として3,000万円を計上したものであります。また、所管につきましては、新病院の建設は極めて重要なプロジェクト事業であり、単に市民病院で対応する事業ではないものと判断いたしましたことから一般会計に予算措置を行ったものであります。
なお、予算の内容でありますが、新病院の基本理念、運営方針を初め、新病院の役割、規模、整備の方向性、機能等を盛り込んだ基本構想及び基本計画の策定費に約1,850万円、また、基本構想策定時から経営や医療、施設整備など、幅広い観点から高度な知識と視点で具体的な指導と助言をしていただく新病院建設専任コーディネーター人件費相当分が約1,150万円でありまして、構想の策定に当たりましては、議会への御協議を初め、万全を期してまいりたいと思っております。
具体的な取り組みにつきましては、新病院建設の方向性が決定次第、推進体制を整え、速やかに取り組んでまいりたいと思っております。なお、基本的な事項や進め方につきましては、適時適切な時期に議会へ報告、協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私からは、以上であります。
17:
◯議長（
大庭通嘉） 永田防災課長。
18:
◯防災課長（永田 進） 私から、次に、９款１項消防費、５目防災費の家庭内家具等固定推進事業委託料200万円についてお答え申し上げます。
平成18年度当初1,000万円から平成19年度当初200万円に減額をした理由でありますが、さきの一般質問にもございましたが、家具の固定の実施件数は、平成17年度494世帯、平成18年度95世帯で、前年対比約20％にとどまっておりまして、このことから、当初予算を平成18年度の家具固定実施状況に見合った額を計上させていただきました。
その理由といたしましては、市民の自分の身は自分で守る、自分の家族は自分で守るというような防災意識の薄れがあることが主な原因であるかとも考えられます。家具の固定の申し込み件数が少ないことから、今年度、平成18年度は以前より増して防災講演会や自主防災隊長会議、あるいはショッピングセンターなどにおきまして、機会あるごとに制度の説明、申請書の配布、広報誌を利用した周知、啓発も実施してまいりましたが、残念ながら結果に結びつかなかったのが現状でありまして、私たちの力不足もあったのではないかと思っております。
このようなことから、昨年度末から、連合自主防災隊長さんと地域防災指導員の皆さんを中心に、地震災害の映像を見る会を実施してまいりました。ここでは、自治会単位などの小さな小集団の中でひざを交えながら家具の固定の重要性を訴えております。引き続き啓発のため実施してまいりたいと思っております。
次に、業務委託を柔軟にする考えはないかについてでありますが、現在、市では、「袋井市地震と災害を考える大工の会」に業務を委託しております。この会は、この事業を始めるときにつくっていただいた会であります。市が責任を持って行う事業であるということを理解していただくために、市が定めた家具の固定方針の基準に基づいた講習会を実施し、大工さんが固定推進員として登録し、作業をしていただいているところであります。
また、申し込みの際には、登録されている大工さんであれば指名ができるようにもなっております。なお、現在この大工さんの数は96名が登録をされております。しかし、さらに多くの大工さんに推進員として登録をしていただけるよう改めて募集をしてまいりたいと思っております。
次に、大きな被害が想定されている地域から事業を進めることにつきましては、現在実施している「地震災害の映像を見る会」をさらに地域を拡大し、そういう地域の自主連合防災隊長さん、あるいは地域防災指導員の方にお願いをして、早期に実施していただけるよう呼びかけてまいりたいと思います。こうした啓発などにより申し込みがふえれば補正予算を要求させていただきたいと考えているところであります。
以上であります。
19:
◯議長（
大庭通嘉） 26番。
20: ◯26番（
永田勝美） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、３款１項２目の老人クラブの活動補助金のことについて再質疑させていただきたいと思いますけれども、ただいま減った理由を聞かせていただきました。今日のライフスタイルの変化、それから会員の高齢化、役員のなり手がなかなかないということで減ったということ、そういうことを私自身も想像いたします。私、ちょうど議員になって10年目でありますけれども、10年間、地域の老人会に呼ばれて行くことがございましておつき合いさせていただいております。10年前には、ほとんどの皆さん、70歳代ぐらいで元気はつらつでありますけれども、10年間全くメンバーが変わらず、今は80歳から85歳の人が主流になってしまいました。
そういうような10年たった皆さんでありますから、老人会の組織というものはなかなか立派で、単老というか、地区の老人クラブ、それから、その上に地域の老人クラブ、そして連合会があって、役員になると本当に大変みたいで、そしてなかなか役員のなり手がないということが一つあります。今報告がありました。
それから、もう一つは、先ほども報告がありましたように、823万9,000円の全体予算でありますけれども、連合会の活動費として183万円やるということですね。それで、クラブ補助へは487万円ということでありますから、83で割っていくと、１クラブ５万少しということに想像いたしますけれども、今の時代でありますから、80過ぎの百姓のお父さん、たまたま役員をやって、こういう公務員を上がった人ならいいですけれども、百姓のお父さん、80過ぎの人、１年間の計画を出したり、それから決算報告を出していくのはなかなか大変なことでありますから、一つには、私はそこら辺が減った大きな原因になっているのではないかなと想像いたします。
そうしたときに、公金でありますから監査も必要でありますけれども、補助の方法を変えたりして、報告の融通性というものをもっと幅広くしてやるのがいいのではないかな。５万ぽっちなら、もらわなくても我々は自治会単位でやりましょうよといってやっているところが意外と多いのではないかな、そんなことを、これは質疑じゃありません、感じとしております。
その中で、私は質疑をさせていただきますけれども、この袋井市には連合会に入っているところが83ということでありますけれども、独自でやっている老人会が、今、袋井市全体ではどのぐらいのクラブがあるのかなということを、まずわかっていたら教えていただきたいと思います。
そして、もう一つは、そういうことで老人会が連合会からやめてしまった。この老人会の補助金というものは、老人会の袋井市の連合会から加入を離脱すると補助がなくなってしまうのかということをまず教えていただきたいと思います。
それと、先ほど言いました報告の簡素化ができないのか、それとか、補助の仕方をもっと変えたら、監査がもっと簡単になるような報告の、そのような形ができないのか。
最後に、もう一点、当たり前のことを聞かせていただきますけれども、この老人クラブを補助している理念と申しますか、何のために補助するのかということを教えていただきたいなと思います。離脱すると補助がないということからいけば、そこら辺を少し聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一点、４款１項１目の保健衛生総務費の新病院建設構想策定費3,000万円のことについてお伺いさせていただきますけれども、先般、この議案質疑を提出して担当課とヒアリングをしたときに、担当課の来た人が安間健康づくり推進課長でありました。何だろうなと思ったんですけど、私の頭の中では、過去に、旧袋井市の時代に、健康管理センターの委託を出して事務担当をしたのが病院の事務局だったと思います。でありますから、今回は病院のことを構想立てることでありますから、病院の事務方の皆さんが来るかと思ったら、安間課長が来た。ただいまその理由を少し言っていただきましたけれども、自分は頭がよくありませんので、もう少ししっかり、もう一度安間課長の担当課になった、所管になった理由をお聞かせ願いたいなと思います。
私は、健康管理センターだけの委託を出して構想を立てるなら、安間課長のところでいいかと思いますけれども、病院の構想ということでいけば、私は病院ではないかなと、そんなイメージがありましたので、そのことをひとつお聞かせ願いたいと思います。
それともう一点は、新病院の形は掛川と合同で建設するのかということと、単独で行くのかという二つの方法かと思います。そしてまた、この二つの方向というものは余りにも違い過ぎるかと思います。そうやっていくわけでありますので、単独の場合は、健康管理センターの併設は非常に考えやすいですけれども、合同の場合には、掛川市との健康政策の違いというものはありますので、センター設置は非常に難しいと申しますか、大変なことであります。どちらの方向性に決定しても、議論というものがしっかりした中でありますから、当局が掛川とやるよ、袋井だけでやるよと結論を出して委託を出す前に、まずしっかり袋井市の中で基本的な形を決めていただく、議会との議論をしていただいて、それから委託を出していただきたいなと思います。
過去に、健康管理センターを旧の袋井市が出したときには、出していって、三つぐらいの案を向こうが出してきて議論したことがございますけれども、そうじゃなくて、まず基本的な形を皆さんで協議して、それから、それに対して出していくような形をしていただきたいな。そしてまた、今、相手があることでわかりませんけれども、ことしの予算でありますので、委託を出す時期というのはどこら辺を押さえてあるのか、その点を御質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
21:
◯議長（
大庭通嘉） 金原いきいき
長寿課長。
22: ◯いきいき
長寿課長（
金原萬七） それでは、私から、永田議員の再質問にお答えします。
老人クラブの連合会に所属していない老人会は幾つあるかという形でありますけれども、うちの方といたしましては、平成18年度に抜けた三川を中心とした７クラブにつきましては把握しておりますけれども、その他はなかなか実態がつかめないというのが実情であります。活動の補助金の助成の関係でありますけれども、一応今のところは連合会に出しております。連合会の方から個人当たりの補助金と単位老人クラブの補助金を各単老に交付されているという形であります。
交付の申請でありますけれども、一応交付要綱からいきますと、各老人クラブがいろいろできるわけですけれども、今現在は市老連が各単老の委任を受け、全体をまとめて連合会が市の方へ出すという形をとっております。
老人会の活動の助成の目的はという形でありますけれども、老人クラブは、先ほども少し触れたかもしれませんけれども、60歳以上の高齢者が加入できる団体でありまして、趣味やスポーツ、奉仕活動を通じて高齢者の社会参加や健康づくり、介護予防などに大きな成果を発揮しておりまして、老人の福祉を増進することを目的として補助金を出しているところであります。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
23:
◯議長（
大庭通嘉） 村田市民病院事務部長。
24:
◯市民病院事務部長（
村田繁樹） それでは、市民病院建設に関する予算の関係でございますが、今、私が、現病院という形の中で市民病院の関係もあわせて取り組んでおりますので、総合的な観点から、これは当然市長部局ともそれぞれ協議をしておりますが、そうした関係で、今考えられている、あるいは想定されているものということで、私の方から御説明を少しさせていただきたいというように思います。
まず、今回、予算を一般会計に組み入れましたのは、先ほど安間の方からもお伝えいたしましたように、当然市民病院の建設、極めて大きなプロジェクト事業でございます。そうしたことの中では、当然一病院だけで検討するものではありませんし、また、一病院で検討できるものでもないという両側面から、やはりこれは袋井市として恐らく大きな専任チームをつくってやるようなたぐいのものだと思いますけれども、そうしたことに対応できるよう、こうしたことも視界に入れながら、まずは一般会計の方に市民病院建設構想ということの中で予算措置をさせていただきました。
当然、まだどういう推進体制になっていくかという組織的な面は明確にはなっておりませんが、現在進められているごみの処分場のように、そうした専任組織をきちっととらえる中でやっていくということが望ましいというように私は判断をしておりますが、そうしたものが明確に見えますれば、その辺の対応の中では若干なりとも予算の組みかえをしたり、その推進体制に見合った形に整合させていくという必要性は出てくるのではないかというように思います。
それから、もう一点の仮称でございますが総合健康センターにつきましては、まだその全貌が明らかには当然なってはおりませんけれども、仮に合同だとしても、一緒にできる可能性がないわけではございませんし、仮に病院が一緒にできたとしても、それぞれのこうした機能はそれぞれに持つというケースも出るかと思いますが、この辺につきましては、市民病院の建設構想を十分に吟味していく中で、この辺についてもその方向性を明確に打ち出していくことが必要だろうというように思います。当然、このことは議員の皆様にもお諮りをし、十分議論を深めた上の中での対応となると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
25:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、26番
永田勝美議員の質疑を終わります。
次に、16番 寺井雄二議員の発言を許します。16番。
26: ◯16番（寺井雄二） 寺井です。
それでは、私から２点ほど質問したいなというように思います。
１点目は、一般会計予算の中ですが、６款の農林水産費の１項３目農業振興対策費の中の担い手育成支援対策事業補助金の関係です。
27:
◯議長（
大庭通嘉） 寺井議員、先ほどと同じように、できたら款項とページ数もあわせて言ってさしあげてください。
28: ◯16番（寺井雄二） 予算資料の100ページです。１点目の関係については、６款の農業水産費、１項３目農業振興対策費の中の担い手育成支援対策事業補助金の関係です。よろしいですか。今年度、新たに新規事業として計上されております。この事業は前年度の集団転作特別奨励補助金と同じように思われますが、支出の内容については、前年度は集団転作特別奨励金として１反当たり１万円が支給されておりました。それと、実施面積は460ヘクタールですか、それと、今年度はこの事業の名前を変えてというように私はとれるんですが、新しい事業ということで、担い手育成支援対策事業補助金ということの中で、１反当たり7,000円ということの中で必要なんですが、これはどこをどういうように変えたのかというか、どこがどのように違うのかをひとつ教えていただきたいなと、そんなように思います。
次に、予算説明資料の112ページですが、７款の商工費１項１目商工総務費の中の海外産業視察研修事業補助金であります。この関係ですが、昨年は10月に実施されて、当局、議会を除いては、後継者というんですか、農業者なり商工者の方が20名ほど中国へ視察されたということで、昨日の一般質問の折、同じ会派の兼子議員が非常によかったというような、そんな研修成果を言われておりました。
前年度は300万円の計上であったものが、今年度は170万円というような計上ということで大幅に減額されているんですが、このあたり、どういうようなことの中で減額をされたかというか、そのあたりをひとつ教えていただきたいなと思います。
それともう一つは、この研修先は別なんですが、この事業を今後継続されていくのかどうかということをひとつお聞きしたいなというように思います。この２点、よろしくお願いします。
29:
◯議長（
大庭通嘉） 金原農政課長。
30: ◯農政課長（金原基弘） 寺井雄二議員の議案質疑のうち、私からは、６款１項３目農林振興対策費担い手育成支援対策事業補助金についてお答えを申し上げます。
平成19年度から新たに始まります国の米政策品目横断的経営安定対策は、これまでの全農家から担い手農家へ対象を絞った対策となります。国の方針が担い手農家へと大きく転換したことを踏まえまして、今後の本市の水田農業のあるべき方向を考えますと、担い手農家の育成は大変重要な施策であると考えております。このため、これまでの麦、大豆の集団転作を実施する農家に10アール当たり１万円の補助金を交付する所得補てん的な意味合いが強い集団転作特別奨励補助金制度を廃止し、新たに来年度から、担い手農家の経営を支援する担い手育成支援対策事業補助金制度を創設するものでございます。
集団転作への取り組みは、過剰米の発生に伴う米価の下落を抑制するとともに、担い手農家の経営の安定を図る上で必要不可欠なものでございます。このため、この補助金の対象は従前の制度と同様、集団転作を実施する農家に助成するものでございまして、補助金額は10アール当たり3,000円の減額となりますが、本年度、「袋井市明日の水田農業を考える会」におきまして、本市の目指すべき水田農業の方向として、売れる米づくり、多様な産地づくり、担い手の育成支援、水田の良好な保全を柱にさまざまな御提案をいただきましたので、これらを推進する取り組みとして袋井ブランド米の推進や特定奨励作物の推進のための補助制度を新設するとともに、水田の暗渠排水の整備や農業機械導入に対して支援する農業振興推進事業費補助金の拡充をすることにより、本市の水田農業を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
31:
◯議長（
大庭通嘉） 白井商工課長。
32: ◯商工課長（白井康晴） それでは、私から、議第５号 平成19年度袋井市一般会計予算、７款商工費、１項１目商工総務費のうち、19節負担金補助及び交付金における海外産業視察研修事業補助金につきましてお答えを申し上げます。予算書につきましては、169ページとなってございます。
まず、予算額を300万円から170万円に減額した理由でございますが、この事業は、本市の産業を担う若手の人材の育成と国際感覚の涵養を図ることを目的に、市が実施する海外産業視察研修に参加するための費用の一部を助成するものであります。平成18年度予算におきましては、参加者を20人、１人当たりの助成金を15万円と見込み、総額で300万円の予算計上をさせていただきましたが、浙江省人民対外友好協会等の御協力もございましたことから、視察研修にかかる費用が安価となり、参加された助成対象者22人に対して総額171万6,000円の助成をさせていただいたところでございます。
また、本年度の視察は総勢26人の視察団となり、加えてハードスケジュールであったため、視察先での諸手続や移動等に時間がかかり、参加者の皆様に御迷惑をかけたところでございます。このような反省から、平成19年度におきましては事業内容に検討を加え、視察団の安全な移動の確保を図るため助成金予定対象者を17人に見直しをさせていただくとともに、本年度の実績を踏まえ総額170万円を助成金として予算計上させていただいたところでございます。なお、随行となります事務局の方の予算につきましては、別途の計上をさせていただいてございます。
この視察研修では、経済発展を遂げた中国を目の当たりにし、今後の中国産業との関係を考える上で大変学ぶべき内容が多く、参加された若い人たちからも有意義な視察だったなどとの感想をいただいており、成果のある内容でありましたことから、平成20年度以降の実施につきましては、参加されました方々の御意見をお伺いするとともに視察研修の成果も踏まえ継続できるように努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
33:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、16番 寺井雄二議員の質疑を終わります。
次に、７番 芝田禮二議員の発言を許します。７番。
34: ◯７番（芝田禮二） それでは、通告に従いまして、私は、報第５号及び議第５号の一般会計予算についてお尋ねをしたいと思います。
まず、専決処分の件ですけれども、２号、３号、４号につきましては伊豫田議員の方から質疑がありますので、５号についてお伺いをしたいと思います。
私は、この交通事故損害額20万6,010円について追求するものではありませんが、昨年の12月定例会から大変気になっておりましたが、この専決処分で処理される事件、事故が大変多く発生していることに対して危惧するものであります。これだけの車社会、そして、これだけのせわしいスピード社会において避けられない事故も多々あるでしょう。だから、それ以上に注意をし、危機感を持って行動することが求められていると思うわけでございます。一たん事故を起こせば、市民の皆さんが汗を流して稼いだきれいな血税が吹っ飛んでしまうということでございます。そこで、本年度に発生をしました事件、事故は何件ぐらい発生しているのか、それから、それに対する損害額についてどの程度把握されているのか、お伺いをします。
それから、もう一点は、交通事故でありますので、市としては安全運転管理者を設置していると思います。これについてよく言われる、かもしれない運転の再発防止についての対応をどのようにされているのか、お伺いをします。あわせて、注意力の散漫について、管理者としてのコメントがいただければと、このように思います。
次に、６款１項３目農林振興対策費でございます、159ページ。
新設されております死亡獣畜処理基盤強化事業負担金23万5,000円でございますけれども、これについての内容、どのような形で新設されておるのか、お伺いをしたいと思います。
それから、同じく円滑化推進事業補助金122万9,000円についてお伺いします。
これについては、実態がよくわからないので教えていただきたいと思います。私が調べる限りでは、平成17年度の執行額は26万4,000円、これについては牛だけだと思います。当時、建設経済委員会で所属していたときに少しお伺いしたときには、豚はゼロという形の報告をいただいております。それから、平成18年度の予算については40万円ということで、まだ執行はわかりませんけれども、ただ平成19年度に入りまして予算が122万9,000円となって、今年度一気にふえた、今期についてお伺いをしたいなと、このように思います。
また、これとは関係ありませんけれども、宮崎県で突発的に発生した鳥のインフルエンザ、これは県が保健所の関係で所管だとは思いますけれども、この鳥インフルエンザに対する対策と危機感についてお答えいただければと思います。発生防止のための啓発だとか、指導面で市の役割があろうかと思いますので、そこら辺をあわせてお伺いしたいな、このように思います。
もう一点、一般会計の関係で、８款３項４目治水対策事業についてお尋ねをします。
せんだっての突風災害もありましたけれども、災害は忘れたころにやって来ると言われておりますけれども、最近では、忘れないうちにやってくるというような想像もつかない気象状況であります。こんな中で、平成19年度施政方針にも示されておりますが、常襲冠水地域を解消するために、沖之川、蟹田川、小笠沢川、それから弁財天川流域の総合治水対策事業を初めとする排水路の整備を実施する旨の発表がされております。
このことについてお伺いしますけれども、平成19年度予算において弁財天川流域の治水対策はどのようになっているのか、お伺いをします。特に、諸井の村越地域では、水とこの前の突風という形で風水害の矢面にされている地域もあります。それと、浅羽支所の北側周辺の水田、これも常襲冠水地域になっております。この２カ所についてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
それとあわせまして、新設された作物災害補償費50万について、災害のところに作物災害補償費50万が新設されておりますので、この内容と目的についてどのようなものか、お伺いしたいと思います。
以上で、質疑とさせていただきます。
35:
◯議長（
大庭通嘉） 石黒財政課長。
36: ◯財政課長（石黒寛一） それでは、私から、芝田議員の報第５号専決処分についての御質問にお答えします。
職員が、それこそ日ごろから機会あるごとに通達や職員研修を通じて交通安全の励行を指導し、交通事故の防止を努めているところでございます。さて、御質問の本年度の交通事故及びその他の事故の発生状況と損害額についてでございますが、交通事故に関するものが４件、道路の瑕疵に起因するものが４件、その他３件でございまして、賠償金額合計では99万7,105円となっております。
そのうち、市有の自動車事故に係る損害賠償額は45万5,502円でございまして、市有物件災害共済自動車損害共済保険に加入しておりますことから、賠償金につきましては保険金で賄われたところでございます。また、交通事故に関しましては、その中ですべてが交差点事故ということで、相手がとまってくれるだろうという、だろう運転とか、また、標識をうっかりしてミスといったことで、今後も防衛運転に努めていかなければならないのかなと思っておるところでございます。
次に、再発防止対策についてでございますが、事故が発生した場合は、事故の当事者本人だけでなく、職場全員に安全運転の励行や事故防止について促し、職場における安全教育の実施を所属長に指示し、再発防止に取り組んでいるところでございます。また、市職員で構成する職員交通安全会におきましては、交通安全講習会の開催や年４回の交通安全運動に合わせての市内主要交差点での街頭指導などを行い、交通道徳の啓発や法令の遵守の意識の高揚に努めています。
また、昨年末には、交通事故ゼロを誓い、職員1,028名が署名した交通安全宣言書を磐田警察署長に提出し、交通事故撲滅運動を職場ぐるみで取り組んでいるところでございます。今後におきましても、交通安全の徹底を図り、事故発生防止に取り組み、市民の模範となるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
37:
◯議長（
大庭通嘉） 金原農政課長。
38: ◯農政課長（金原基弘） 私からは、６款１項３目の農林振興対策費のうち、畜産振興費に関する３点についてお答えを申し上げます。
１点目の死亡獣畜処理基盤強化事業負担金23万5,000円についてでありますが、この負担金は、死亡した牛と豚を畜産農家から処分場まで運搬する社団法人静岡県畜産協会が所有します冷却運搬車両３台の老朽化による買いかえに伴い支払う負担金でございます。３台の車両購入に必要な額は3,000万円で、このうち畜産協会が300万円を負担し、残りを県が３分の１、市町が３分の１、農協などの生産団体が３分の１の割合でそれぞれ負担するものでございます。市町の負担額は全体で900万円になりますが、各市町の負担額は畜産農家の戸数割２分の１、冷却運搬車両の利用件数割、これが２分の１により、それぞれ負担額が算出されてございます。
次に、２点目の畜産振興対策事業補助金172万9,000円のうち、死亡獣畜処理円滑化推進事業補助金がふえた根拠でございますが、平成18年度予算の死亡した豚の処理見込み頭数は15頭でありましたが、平成19年度は県の西部家畜保健衛生所の適切な畜産農家への指導により、処理頭数を169頭と見込みましたことから増額したものでございます。
次に、３点目の鳥インフルエンザに対する対策についてでございますが、ことし宮崎県の養鶏所で鳥インフルエンザが発生いたしましたが、本市における予防対策としましては、県の西部家畜保健衛生所が中心となりまして、年２回の採血検査と防疫訓練を実施しております。これには市も参加し、鳥インフルエンザが発生した場合には、県が作成しました対策マニュアルにより、県の指示のもと、養鶏農家への連絡調整を行うとともに、市民の皆様にも不安や混乱を招かないよう適正に対応をしてまいりたいと考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
39:
◯議長（
大庭通嘉） 佐野建設課長。
40: ◯建設課長（佐野 泉） それでは、私から、８款３項４目治水対策事業費についてのお答えを申し上げます。
来年度の弁財天川の治水対策でございますが、まず、当流域内で計画されております（仮称）地域交流プラザ建設に伴う治水対策といたしましては、造成工事に合わせ、敷地内に調整地を設置するとともに、水田を埋め立てることにより周辺の農地への影響も懸念されることから、当プラザの東側、河川との間、三角地約8,000平方メートルを遊水地として整備してまいりたいと考えておりまして、現在、事業調整中でございますので、調整等がつき次第、土地開発公社にて先行買収していきたいと考えております。
また、同じ流域である諸井地区の浸水対策といたしましても、当地区の上流部に調整容量約１万トンの遊水地を建設していくため、まずは来年度、土地取得特別会計にて用地を取得するよう予算の枠をとっているところでございます。いずれにいたしましても、他の流域と同様、弁財天川流域の治水対策についても最重要課題ととらえておりますので、御理解願いたいと思います。
次に、作物災害補償費についてでございますが、本年度、村松地区において本市で初めて水田貯留施設整備に着手いたしました。この水田貯留では、畦畔を30センチまでかさ上げして雨水を貯留することから、これに起因して収穫量が減少するなど、作物への影響も懸念されます。このことから、収穫量の減少に応じ、作物災害補償として50万円を計上させていただいたものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
41:
◯議長（
大庭通嘉） ７番。
42: ◯７番（芝田禮二） 交通事故の件ですけれども、市長のコメントがいただけないもので、もう一度お願いしたいなということと、まず、この事故が交差点内で発生しているという形で、その責任度はわかりませんけれども、とにかく動いている車同士ということについては、非常に注意が足りないじゃないかというようなところを強調しまして、再発防止に全力で努めていただきたい。ちなみに、99万7,105円という損害額が年間で報告されておりますものですから、そこら辺の血税を少し注意すれば削減できるという形で、しっかりとした御答弁をいただきたいなと、このように思います。
それから、６款１項３目の23万5,000円の補助金ですけれども、これは運搬車の買いかえという形の中ですので、継続的なものではないと判断させてもらってよいかどうか、ここら辺をもう一度お願いしたい。
それと、要望になりますけれども、治水対策については、ほかの地域もございますでしょうけれども、やはり浅羽地域の弁財天流域という形も十分に考慮していただいて、十分な対策をしていただきたいな、このように思います。これは要望です。
43:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
44:
◯市長（
原田英之） 交通事故の専決処分についてのあれでございますけれども、まず、交通事故そのものが起こることは、市民の皆さん方にも交通事故をなくしましょうと言っておりますし、それから、市の職員にも常々そうした意味での内部での会議でも申し上げております。今回、特に４件専決処分の報告をさせていただきましたけれども、１件から、それからあと２件、３件までは、実は道路管理者が交差点で穴があいて、１件目の事故はとにかく、あと２件、３件と起こったのは、すぐ修理すれば、穴ぼこを埋めればこういうことは起こらなかったのかな、こういう感じがいたします。そのことにつきまして、実際に保険で支払って、それをこちらの方で補てんしていくという形をとるんですけど、それにいたしましても、３件同じ箇所で事故が起こって、その理由が私どもが管理する道路にあれば、至急修理することは当然のことでございます。これが人命事故につながらなかったということをむしろ幸いなことで思うぐらいでございますので、今後、道路管理の面につきましても十分注意をいたしてまいります。
それから、４号の方は交差点の事故で、私もお話ししましたら、交通事故は過失相殺でございますので、必ずしも市の職員が全面的に悪いというわけじゃございませんけれども、しかしながら交差点の事故というのは、先様が悪いにしろ、やはり私どもの方も注意をしなければいけないことなので、だから過失相殺という言葉があるわけでございますので、先方云々ということよりも、とにかく交通事故を避けるようにということで、今後職員一丸となりまして十分注意をしてまいりたいと思いますし、また、こうした事故がありましたら、市職員全体で反省をするような、そういう体制をとってまいりたい、このように思います。
以上です。
45:
◯議長（
大庭通嘉） 金原農政課長。
46: ◯農政課長（金原基弘） 再質問にございました死亡獣畜処理基盤強化事業負担金23万5,000円、これは、来年度、冷凍運搬車を購入に際しての負担金ということで、平成19年度限りの負担金でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
47:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、７番 芝田禮二議員の質疑を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時55分から会議を再開いたします。
（午前10時39分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時55分 再開）
48:
◯議長（
大庭通嘉） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番 高橋美博議員の発言を許します。10番。
49: ◯10番（高橋美博） それでは、通告に従い、２点の質疑をさせていただきたいと思います。
初めに、議第５号 平成19年度袋井市一般会計予算の中から、３款１項５目障害者福祉費の中の通所施設在宅サービス利用者負担金等軽減助成金200万円についてお伺いをいたします。
これは、昨年10月から障害者自立支援法が施行され、サービスを受けるのに原則１割の利用者負担ということで導入されたということで、障害者の皆さんは低所得者が多いということで、自立が困難な人が多い中でさらに負担増を求める、これは大変ということで、障害者、家族、施設関係者などから改善を求める声が出ておりました。私も、昨年３月議会で市独自の軽減策を求めさせていただきましたが、そのときには「実施状況を見て」という答弁でありまして、今回、周辺自治体に先駆けて、市独自の支援策を実施させていただくということに対しましては評価をさせていただきたいと思います。
さて、具体的内容ですが、これについても、記者会見資料等の配付等で詳しく内容については紹介をされております。障害のある人や家族を支援するためにホームヘルプサービス、そしてまた更生施設通所など、各種サービスを利用する低所得者に対し、利用者負担の半額補助や児童デイサービス施設の利用者負担金と食費実費負担金を半額補助するというような内容でありますが、それについては理解をできるわけでありますが、具体的にこの制度を受けるための所得の条件、あるいは恩恵を受ける人の見込みについてお伺いをしたいと思います。
また、ことし４月から、国の方も、利用者負担の軽減策、通所施設への激変緩和措置などを盛り込んだ特別対策を２年間の限定措置ですが実施をされます。この施策との関係はどうなっているのかも含めまして、モデル的に示していただければありがたいと思います。
病院の構想策定につきましては、永田議員と重なったということで取り下げさせていただきました。
次に、報第１号 袋井市国民保護計画についてお伺いをいたします。
この内容について、わずか２回の協議会、そしてまた、県のモデル計画に沿ったものということで推察をするということですが、計画を策定した以上、次にはそれに沿った実施が求めてこられるかと思います。緊急事態が発生しなくても平素から備えが必要とされ、さまざまな対策が求められます。具体的にこの中から３点通告をさせていただき、お伺いをいたします。
１点目、23ページの内容ですが、市において訓練実施をうたっております。防災訓練と有機的連携に配慮をするというように言っております。実施内容の想定、検討はこれからでしょうが、どのように進めるのかお伺いをしたいと思います。
それから、実際の訓練でありますが、市職員の招集訓練、本部立ち上げ訓練等はやろうとすればすぐできるでしょうけれども、避難訓練、市民が参加をするのにしましては、市民の理解、熟度も不十分でありますし、また、今、防災訓練という形で年に２回実施をされております。これ以上の負担は難しいと考えておりますが、実際にどのように計画をしていく考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
２点目、24ページにありますように、この法に従って基礎的資料の収集などということが求められておりまして、大変な膨大な量であります。こうしたもので事務量が大変でありますし、これについて、いつまでというように報告義務があるのか、まず１点お聞きをいたします。そしてまた、物資、資機材の備蓄整備、こういうことを求められております。震災への備えと重なるところは多いと思いますが、防災の備蓄と、それに加えて備えるものが必要なものがあるのかどうか、今後の予算措置の必要性についてもお伺いをしたいと思います。
関連して、御前崎の浜岡原発施設への武力攻撃災害等が想定をされて、対象措置も盛り込まれております。原発からわずか25キロしかない袋井市が武力攻撃に想定というよりも、事故による被災の危険性のほうが私自身ははるかに高いと思いますけれども、この原子力災害に対する備えについて、安定沃素、化学防護服、放射線測定装置等も触れられておりますが、これらについては国・県において整備するということになっておりますけれども、これについて、やはり国や県と協議をして供給方法等を早期に明確にしていくことが必要だと思いますけれども、これについてどのように考えておりますか、お伺いをいたします。
そして、３点目、28ページにあります国民保護に関する啓発であります。市による市民への啓発、そしてまた、学校での教育が盛り込まれております。どのように進めていくお考えかお伺いをしたいと思います。私は、国民保護法そのものが日常的に戦時態勢に繰り込むと申しますか、戦争協力のための出動訓練が日常化するということを危惧しているわけですが、教育現場ではこういう問題、慎重に扱う必要があると思いますが、この啓発についてどのようなことを考えているのか。また、こうした問題、協議会の場でも議論されたかどうかお伺いをいたします。
以上、質問をさせていただきます。
50:
◯議長（
大庭通嘉） 高木しあわせ推進課長。
51: ◯しあわせ推進課長（高木雅之） 議第５号 平成19年度袋井市一般会計予算、歳出、３款１項５目通所施設在宅サービス利用者負担金低減助成金200万円についてお答えを申し上げます。
この助成金につきましては、障害者自立支援法に基づきまして、在宅で障害福祉サービスを利用する低所得世帯への市の単独の助成金であります。利用者負担金の２分の１を助成していくものであります。この助成金の対象者は、今回、国で実施することとなりました障害者自立支援法の円滑施行のための特別対策事業におきまして利用者負担金の軽減対象となる方で、施設入所者を除いた居宅で生活する方を対象とさせていただきました。対象事業につきましても、市が支給決定を行う特別対策事業において対象としている訪問系サービス、日中活動サービス、通所による施設支援を予定しております。なお、障害児が通所施設で提供を受ける食費についても半額の助成を予定しております。この助成対象となる人数につきましては、今後、所得状況や資産要件等について調査する必要がありますので、正確な人数は把握できませんが、現時点で見込まれる対象者数といたしましては、児童デイサービス等の日中活動サービスを含む通所施設では、67人の利用者のうち50人程度が見込まれ、訪問系サービスでは32人の利用者のうち20人程度を見込んでおります。このうち、食費の助成対象者は４人程度を見込みました。また、この助成対象見込み者の利用者負担金の月平均といたしましては１人当たり平均で4,500円を見込み、この金額に２分の１を、補助率と人数、月数を掛け合わせて、年間所要額としては190万円を見込み、食費の助成金10万円と合わせて200万円を予算に計上してございます。一例を挙げますと、この対象者となります者は、低所得１、低所得２、一般と三つに分かれておりまして、低所得１の方は市町村民税非課税世帯でサービスを利用する御本人の収入が80万円以下の方であります。この方が、例をとりますと月１万5,000円となっております。これを社会福祉法人軽減で7,500円となっておりますが、このたび特別対策で3,750円ということになります。この負担金の２分の１を市の方で単独で補助するということになります。
以上であります。
52:
◯議長（
大庭通嘉） 永田防災課長。
53:
◯防災課長（永田 進） では、私から、次に、報第１号 袋井市国民保護計画についてお答え申し上げます。
本計画は、袋井市の国民保護に関する措置の基本的事項を定めたものでありますので、平成19年度以降、市の計画に基づき、対策本部の編成や運営要領、職員の参集基準、初動連絡態勢及び避難実施要領など、具体的な実施措置について策定を進めてまいります。
御質問の市における訓練の実施でありますが、23ページになりますが、市民の皆様には、市の国民保護計画をまずは知っていただくことが重要と考えておりますので、訓練の実施に当たっては、県、消防及び警察など、防災関係機関との連携を図る必要があることから、この調整を図った後、現在実施している年２回の防災訓練もありますので、それを踏まえて効率的な訓練の方法や内容について検討し、市民の皆様の訓練への参加を計画をしてまいりたいと存じています。
次に、物資及び資機材の備蓄、整備についてでありますが、27ページ、28ページになると思います。
住民の避難や救援に必要な物資、資機材は防災資機材等と共通するものが多いことから、現在、備蓄、整備しているもので対応してまいりたいと考えております。また、特殊な物資及び資機材、例えば化学防護服や放射線測定装置、安定沃素剤、天然痘ワクチンなどは国が整備することとされておりますが、現在のところ具体的な国の配備が示されておりませんので、県を通じて今後の国の対応を見ながら検討してまいりたいと存じます。
それから、原子力発電所のことについてでありますが、これは55ページになると思いますが、その対応ということで、まずは情報の受理、伝達等、それから広報の実施、職員の安全確保等が考えられるわけですが、原発の災害になりますと市外への避難ということも考えられますので、国・県と協議しながら今後進めてまいりたいと存じています。
次に、国民保護に関する啓発についてでありますが、これは28ページになると思いますが、市の広報やホームページ、自主防災隊長会議などで啓発をしていくことに加え、国・県が作成するパンフレットなども活用して、国民保護措置における住民の避難や救援の仕組みなどを周知してまいりたいと存じます。また、子供たちの啓発についてでありますが、袋井市国民保護協議会へお諮りしながら、市民への周知、理解とともに、子供たちへの啓発も進めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
54:
◯議長（
大庭通嘉） 10番。
55: ◯10番（高橋美博） 答弁ありがとうございました。
通所施設、在宅サービス等の利用者負担軽減、わずか200万円ということですが、大変多くの皆さんが恩恵を受けるということでありがたく思います。
これに関して少し確認をしたいんですが、国が２年間の限定ということで、国が４分の１にしているということですので、市が８分の１ということですが、限定措置が終わればすぐまたもとに戻るということで、これが当然媒介してくるということですが、市が単独で継続をしていただけるかどうかということについて、きちっと確認をさせていただきたいと思います。
それから、国民保護計画、私、質問したのは、進めることを望んでいるわけではありません。どちらかといえば、慎重に取り扱っていただきたいということでお願いをしました。市民の皆さんに過剰な負担をかけることのないように、慎重な運用をお願いしておきたいと思います。では、お願いします。
56:
◯議長（
大庭通嘉） 高木しあわせ推進課長。
57: ◯しあわせ推進課長（高木雅之） 高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
２年後についてどうしていくかということでありますけれども、今回の特別対策につきましては、サービス利用の拡大を進めつつ、地域移行や就労支援の強化など、必要な改革を２年間で実施していくということでありますけれども、そのときの状況に応じて検討してまいりたいと思います。
58:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、10番 高橋美博議員の質疑を終わります。
次に、25番 伊豫田貞雄議員の発言を許します。25番。
59: ◯25番（伊豫田貞雄） 私は、議案の54ページから、専決の第１号ということで、これは既に専決されまして１月４日に処理されておりますが、この内容、先ほど市長から若干説明がありまして、また、ヒアリングのときにある程度の事情を聞きましたのでとは思いますが、行ってみますと、市道湊川井線と県道の中野諸井線と見ますと、恐らくこの付近へ行きますと、小字の西浅羽と諸井の境ぐらいの信号機のところ、一本松のあの辺かなと思っておりますが、そこで舗装がはがれて穴ぼこがあいて、前の夜、11時40分、夜中ですよね、多分これは11月11日というのは雨降りの日だったと思いますが、そのあす、12日は非常にいいお天気だったと思うんですが、それから丸１日ぐらいたってから、またその間で、11時40分と11時50分と10分おきにこういった事故が起きているということで、12日は日曜日なんです。そういったことも事情としてはわかりますが、あの道路は非常に交通量の多いところで、四、五十センチの舗装がはがれて穴ぼこがあくというようなことで、こうやって続けて事故が起きたと。これが、先ほどもお話があったように、生命にかかわる事故でなかったのでいいようなものの、これがもし、村松の池のような、あんなような生死にかかわる問題になると非常に複雑になるかなと、こんな感じがいたしまして、これで私は質問させていただいたんですが、なぜ同じ場所で、連続でこういう事故が起きたのかなということを少し不思議に思ったものですから質疑をさせていただいたわけでございます。
そういうことで、事ほど事情は土曜日、それから天候、それから日曜日、そういったような問題と、事故の当事者の報告がおくれていたということで、道路管理者である課の方が、その辺の損傷が確認できていなかったというようなことだということで推察いたしますが、事ほどさように、市道として何百キロ、何千キロと管理しております袋井市でございますので、これからこういったことが大事につながらないように、事ほどさように道路管理に努めていただきたいなということを申し上げるわけですが、特にこれからの私のお願いですが、ですから、その辺の事情、当事者からの連絡がおくれていた、それから、事故がそこで穴ぼこがあったということを知らなかったというのはいたし方ないわけですが、でき得れば、我々素人から考えれば、早くバリケードを置くなり、赤旗を立てるなり、あるいはトラロープを張るなりというような、そういうことができなかったかなということを感じるわけですが、今、袋井市の道路関係で、こういった損傷があった場合に、どのようにして市の方に情報が把握されるか、その辺がどんなようになっているのか、これをまず１点お聞きしたいと思います。例えば自治会から、こういう道路でこういう箇所が損傷しているよというような報告を待ってそれを対応していくのか、その辺の市の管理体制がどんなようになっているのか、その辺。
それからもう一つ、テレビとか洗濯機とか、そういう不法投棄のものには、郵便配達の局の人たちが配達中にそういうのを見つけたら市の方に連絡をお願いするというような、そういう契約はされているというようなことを聞いておりますが、この辺のところも、やはり日常、道路使っている郵便局の郵便配達の皆さん方に、道路の損傷箇所、あるいはタクシーの運転手さんが、土曜、日曜、夜・昼関係なく走行しておりますので、そういったタクシー会社の従業員の皆さんに市の方に報告していただくとか、それから、市役所の職員、市の職員は1,000人近くありますが、この人たちが毎日往復されております。そういったことで、職員一人一人が、こうした道路のそういった問題に注意を払っていただいて、それをすぐ御報告してもらうとか、そういうような対策をこれからきちっとして、ただ維持管理課だけが道路のパトロールで週に１回か２回やるだけでは、私は、この広い袋井市内の道路の損傷箇所を把握するのは大変難しいかなと思っておりますので、市内のそういった企業の皆さん、それから職員の皆さん、あらゆる人たちが道路の安全管理のために協力していただくという体制をとることが私は必要じゃなかろうかと、こんなことを思いまして、若干その辺の瑕疵の状況あたりを少し教えていただければということで質問をさせていただきます。
以上です。
60:
◯議長（
大庭通嘉） 伊藤維持管理課長。
61: ◯維持管理課長（伊藤富次夫） それでは、伊豫田議員からの報第２、第３、第４号の御質疑にお答え申し上げます。
市道上の管理瑕疵に起因して発生した自動車破損事故につきましてでありますが、いずれも市道湊川井線を北上中、県道中野諸井線との諸井地内交差点付近にできました車両通行帯のわだち状の破損個所──穴ぼこでございますが──にタイヤがはまり、パンク等の車両破損をいたしたものでございます。この道路破損箇所の大きさにつきましては直径約45センチぐらいの円形でございまして、深さが約８センチということでございます。先ほどのお話にありましたとおり、その１週間ぐらいは非常に雨の多い日が続いたということがありまして、本路線につきましては交通量が12時間で約9,000台余と。そのうち大型車両が1,860台を超える、２割ぐらいを占める交通量の大変多い路線でございまして、多分大型車両がアスファルトをはねて穴があいてしまったのではないかというように推察をするところでございます。
１件目の事故につきましては11月11日土曜日の深夜11時30分、２件目がその翌日、12日の日曜日午前11時40分と、続けまして11時50分に発生いたしたものでございます。12日日曜日の午後、同日でございますが、１時ごろ、通り合わせた職員からの通報を受けまして、直ちに道路修復作業を実施いたしたところであります。これらの物損の事故につきましては、被害者からの連絡につきましては、土日ということもございまして連絡がおくれたかと思いますが、月曜日に入ってからの連絡ということでございました。
なお、当現場におきましてもその他の事故につきましては、未確認ではありますが、現在まで連絡は入っておりませんので、なかったものと思っております。幸い人身につながる事故ではないということで安心をいたしておりますが、今後このような事故の起こらないよう十分注意をしてまいりたいと思っております。
次に、市道におきます事故発生の危険個所の把握につきましてでありますが、現在、次の方法によりまして把握をしております。一つには道路パトロールの実施ということで、これは先ほど伊豫田議員からも話がありましたとおり、維持管理課職員によります毎週の道路パトロールを行います。これによりまして、簡易な穴埋めにつきましては処理をその場で実施いたしております。次に、市民皆様方の通報を受けての補修作業であります。これにつきましては、連絡を受けまして速やかにその現場を調査し、道路補修の実施をいたしております。三つ目には、シルバー人材センターへの路面補修の委託でございます。これにつきましては１月から３月の間、それと５月から６月の雨が多く道路が傷む期間にお願いをいたして、路面補修をお願いしているところでございます。四つ目には、安心速達便ということで、郵便局配達員さんの日常集配業務時においての通報制度ということで、道路補修必要箇所につきまして報告を受ける制度でございます。
以上の対策をとりながら、危険箇所の把握及び早期修復に努めているところでございます。伊豫田議員御提案のタクシー運転手さん等の通報等を含めての検討をこれからもしてまいりたいと思います。今後も、市民の皆様が安心して道路利用ができますよう、常に道路の安全確認に全力で努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
62:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、25番 伊豫田貞雄議員の質疑を終わります。
次に、15番 杉井征夫議員の発言を許します。15番。
63: ◯15番（杉井征夫） 私は、通告してある項目の３点について質疑をいたしたいと思います。
まず第１点は、議第５号 袋井市の一般会計の予算の関連で、147ページになろうかと思います。４款２項１目の新清掃センター附帯施設委託料の関連でございます。
このごみ処理施設の余熱を利用した施設整備につきましては、ごみ処理施設建設に伴う地元の要望事項の一つということで、当初から計画があったものでございます。この計画の担当の窓口の経過といいますと、確かこれは、平成17年度の当初の取り組みは市の企画政策課が担当であったと思います。そして、その翌年、昨年、平成18年は広域行政組合が基本構想を策定するということであったと思います。そして、ことしの予算を見てみますと、ことしは袋井市の環境衛生課が窓口になっていると、担当窓口とするとこんな流れかと思います。この件で、一連の説明というのが議会には十分でなかったのではないかと、私はそんなように感じておりますので、この件について四つほど聞きたいと思います。
まず１点は、担当窓口がこうして毎年変わった理由ということ。それから、この事業の位置づけがどうなっているかということをあわせて、経過の説明とともにお聞きしたいと思います。
それから、この新清掃センターの附帯施設はごみ処理施設の敷地の中に建設されると。しかも、本体施設と一体的な施設であるわけですね。本来、この事業というのは広域行政組合が主体的に事業推進を図るべきと、そういう性質のものであるというように思っているわけですが、なぜ広域行政組合から離れて袋井市が基本設計や地質調査を担当するようになったのか、このいきさつ。それと、地質調査費300万円が入っているわけですが、これは、同じ敷地内で、恐らくこれだけ大きな工事をやっていますから、地質調査というのはやられていると思うんですね。ですから、あえて附帯施設をするために地質調査をなぜまたやるのかと、この辺の理由も説明をお願いいたしたいと思います。
それから、３番目には、建設費の関連ですけれども、総事業費が最大で10億円というように聞いておるわけですが、この建設費の負担割合、広域行政組合が２分の１、袋井市が２分の１の負担で行われるというように言われておりますけれども、この負担割合が広域行政組合の中で決まっているとのことですけれども、この件が組合議会の中で負担割合というのはいつ決まったのかということを、確認とともに説明をお願いいたしたいと。いつ行われたかというのをお聞きしたいと思います。
これは行政組合、確かに中遠広域の行政組合の関連では、地元の要望事項に対する負担割合というのは、ある程度、宇刈の処分場等を見ましても、地元がやるというようなことになっているかと思いますけれども、このごみの焼却場の広域行政組合というのは、合併して新たにスタートを切っている組合ですから、その辺のルール化というのはまだできていないのではないかと思うんですけれども、ここのところの説明をお願いしたいと思います。
それから、四つ目は、この附帯施設の建設の進め方、あるいは負担割合というのは、今申し上げましたように、私とすると、今までの経過の中で説明が不十分であったなという感じがありますが、さらにこの施設の今後の、例えばできてしまってからの所有権、あるいは維持管理費並びにその運営、こういうものがどうなっているのかと。もう少し先になってみないと、これから検討するということもあるかもしれませんけれども、主な管理運営方針というものについて説明をいただきたいと思います。この件は、一部、確かに行政組合の範囲ということになるかと思います。私もそれは承知をしているわけですが、しかし、大変重要なことでありますので、ことしの一般会計の予算の中に出ているということですので、関連して、少し行政組合の範囲になる部分があるかもしれませんけれども、できる限り説明をお願いいたしたいと思います。
それから、もう一件は、８款５項２目の建築行政費ですけれども、これは200ページになるかと思います。本年度新たに市に建築課を新設して、建築主事を置いて、建築確認を初め、建築基準法に規定する事務の一部を行うと。限定特定行政庁を設置するということになったわけですが、これは国の行政改革の一環の中で法改正が行われて、今まで県の許認可権限であったわけですけれども、建築の確認などの一部が市に移譲できることになったための設置でありますけれども、市民にとっては、大変建築申請手続が身近になって、申請から許可までの手続的な期間というものは大変早まるということで、市民サービスの向上が図られるということで期待をしているところでございます。この業務が４月１日から開始されると伺っておりますけれども、この件について、この業務に対する組織体制、これがどのようになっているのか、また、職員の配置がどのようになっているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。それから、また、建築基準法の規定による法的権限、それから、その責任というものもおのずからついてくると思いますけれども、今考えられる主なものについてもう少し説明をいただきたいと、このように思います。
それから、３点目は、議第13号 袋井市駐車場事業特別会計の１款１項１目の駐車場指定管理委託料ということでございます。通告は２点、第29号、駐車場の指定管理者の指定ということにつきましても通告しましたが、関連しているということで、この議第13号の駐車場事業特別会計の中で質疑をさせていただくということになりましたので、御了承いただきたいと思います。
まず、第１点ですが、使用料及び手数料ですが、これが7,914万3,000円となっております。昨年度と比較しますと271万3,000円減額されているわけですけれども、この減額の理由、算出の根拠といいますか、それがどういうようになっているのか説明をいただきたいと思います。それから、指定管理委託料が3,500万円の根拠、委託契約の考え方、これを説明いただきたいと思います。どのようになっているのか説明をいただきたいと思います。
それから、もう一点、選定委員会の審査項目に基づいて審査をして、そして、委託先が決まったわけでございますが、この審査結果と、それから選定の理由ということについてお聞きしたいと思います。まず、審査項目について、経営基盤、あるいは施設運営能力、あるいはサービスの向上、あるいは経費の削減への取り組み、このような主な審査項目ごとに点数化をして、そして、合計点の最も高い候補者を選定したと、こういう説明があったわけですが、この審査の中で評価された利用率の向上や経費削減について、どのような具体的な提案や取り組みがあったのか、もう少し説明をいただきたいと思います。
以上です。
64:
◯議長（
大庭通嘉） 西郷環境衛生課長。
65: ◯環境衛生課長（西郷 勉） それでは、私からは、杉井征夫議員からの議第５号 平成19年度袋井市一般会計予算について、歳出、４款２項１目清掃総務費のうち、新清掃センター附帯施設設計事務等委託料に関する御質問にお答え申し上げます。
清掃センターの附帯施設であります余熱利用施設の建設につきましては、平成17年２月に地元要望書が袋井市に対して提出されてきましたことから、市長部局で対応してまいりました。この余熱利用施設の建設につきましては、ごみ処理施設の本体から発生する熱風を利用する施設でありますことから、本体施設の建設を進めております袋井市森町広域行政組合が、本年度、基本構想と基本計画を策定してきたところであります。しかしながら、この余熱利用施設は本市の主要な公共施設に位置づけがなされていること、また、一部事務組合が廃棄物処理施設を整備する場合の地元還元事業につきましては、宇刈いきいきセンターのように地元の市や町が事業実施主体となって建設してまいりましたことから、広域行政組合との協議の結果、平成19年度以降の事業主体を袋井市とし、基本設計及び地質調査に係る費用を一般会計予算に計上するものであります。杉井議員お話の地質調査につきましては、同一敷地内でありますので、調査したものが利用できるか、今後検討してまいりたいと思います。
次に、事業費の負担割合でございますが、建設費の２分の１を袋井市が、残りの２分の１を袋井市森町広域行政組合が負担することとしておりまして、この負担割合につきましては、平成16年度に完成いたしました宇刈いきいきセンター建設に伴う中遠広域事務組合と袋井市の負担割合の例などに基づき、昨年９月26日に開催の袋井市森町広域行政組合組合議会全員協議会において報告がなされ、協議、決定したものであります。また、施設完成後の維持管理費につきましては、余熱利用施設を袋井市の財産とすることとしておりますことから、袋井市が負担することとなり、施設の運営につきましても袋井市が運営主体となるものであります。
以上で、清掃センター附帯施設委託料に関する答弁とさせていただきます。
66:
◯議長（
大庭通嘉） 片桐都市計画課長。
67: ◯都市計画課長（片桐秀樹） 私からは、８款５項２目建築行政費に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、担当窓口及び限定特定行政庁に係る職員体制についてのお尋ねでありますが、建築行政は、日常生活や産業活動の場となる建築物に関するものでありますことから、市民の関心も高く、地域の実情に合わせた対応が求められているところであります。このため、建築確認等に関する事務について、これまでの受け付け、県への進達業務から、平成19年度より新たに建築主事を置き、建築確認を初め、建築基準法に規定する事務の一部を行う限定特定行政庁を設置し、新設する建築課において事務処理を行い、地域の実情に則した建築行政と住民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。なお、職員体制につきましては、市全体の組織として調整中でございますが、他市の例を参考にするなど、事務に支障のない体制としてまいる計画でございます。
次に、業務に係る法的権限とその責任についてのお尋ねでありますが、限定特定行政庁の業務に係る法的権限といたしましては、100平米以下の共同住宅、倉庫・車庫などの特殊建築物、２階以下500平米以下の木造建築物、１階で200平米以下の非木造建築物など小規模な建築物の確認及び検査、違反建築物の是正指導など、建築基準法の規定に基づく行政処分ができることとなっております。なお、大規模建築物につきましては、これまでどおり県の権限に属することになります。
また、当該業務の責任についてでございますが、建築基準法に基づき、行政処分をした事項については、処分をした行政庁が責任を負うということになります。このようなことから、今年度、建築確認申請の確認等につきましては、適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
68:
◯議長（
大庭通嘉） 小粥地域振興課長。
69: ◯市民生活部主席参事兼地域振興課長（小粥保夫） それでは、私から、議第13号 平成19年度袋井市駐車場事業特別会計予算にかかわる市営駐車場指定管理委託料に係る御質問にお答え申し上げます。
まず、歳入の１款１項１目の使用料についての減額理由についてでございますが、ここに至りまして、袋井駅前自転車等駐車場におきましては、言われているところの少子化などの影響によりまして学生の利用者が少なくなってきていることや、愛野駅前南北駐車場におきましては、月決めや時間貸しによる民間駐車場の数カ所による営業開始などの要因が重なりまして、このところ利用者の減少が見られておりますことから、昨年度に比べまして200万円余の減額をしているところでございます。
次に、歳出の１款１項１目13節委託料の市営駐車場指定管理委託料3,500万円についてでございますが、これにつきましては、昨年９月議会におきまして、債務負担行為の補正といたしまして議決をいただき、毎年3,500万円を上限として、平成19年度から平成21年度までの３年間で１億500万円を計上したものであります。算出根拠につきましては、過去４年間の事業経費を勘案いたしまして、１年間の管理運営費としておおむね3,750万円を積算いたしまして、指定管理者による一括管理に伴う修繕料や委託事業などの減額が可能となる範囲を考えまして、おおよそ250万円余の減額をいたしまして3,500万円となったものでございます。内容といたしましては、事務消耗品や小修繕を含めた事業費として約380万円、警備等の委託や機器等の保守管理委託料としておおよそ2,200万円、機器リース代や施設管理の手数料などとして約810万円、公共トイレの管理運営委託料などの約110万円でございます。
次に、審査項目に基づく審査結果とその選定理由についての御質問でございますが、去る12月26日開催の袋井市指定管理者選定委員会におきまして、議員言われたとおり、４項目からの視点ということで、事業所として経営基盤の安定、施設の目的をよく理解し指定管理者の役割を担えるか、あるいは柔軟なサービス提供やサービス向上策が提案されているか、また、経営削減が図られているか等の４項目に基づき審査したものでございます。この中で、選定理由として特に評価されました利用率向上策につきましては、主なものといたしましては、一つには、袋井駅、愛野駅南北それぞれの駐車場におきまして、発券機の異常などに対する迅速な対応ができる24時間365日対応のコールセンターの導入、それから、二つ目には、駐車場情報を広く提供するため、携帯端末を利用した駐車場検索サービスへの加入。それから三つ目には、愛野駅駅前南駐車場の定期駐車券の導入についてでございますが、民間駐車場で行われておりますノウハウを活用いたしまして、場所指定の月決め利用ではなく、一時利用の拡大という観点から利用者の利便性を図り、駐車場の利用率を高めていくということでございました。なお、この3,500万円を上限とする委託料につきましてはかなり絞ったものでございますが、こうした提案のうち、例えばこのコールサインシステムを駅前と愛野駅と北と３カ所へ導入した場合等、およそ300万円ほどかかるとなっておりますが、そういった機器による活用等の金額につきましても、全体として経費削減を努力され、委託料として3,500万円を下回る金額で抑えているなど、全体にわたって経費面についても相当努力をされている中で、提案、提出されたものでございます。
いずれにいたしましても、駐車場の問題をよく理解しており、積極的な経営姿勢が見られたことが選定の大きな理由の一つであったと承知しております。今後は、相手方とも十分協議を重ね、４月１日から指定管理者制度の導入が円滑に取り入れていくことができますよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
70:
◯議長（
大庭通嘉） 15番。
71: ◯15番（杉井征夫） ありがとうございます。少し再質問をさせていただきます。
まず、２番目の建築確認の件ですが、やはり建築主事を置いて、そして申請手続をし許可をやっていくと、こういうことで、時期は４月１日からということで聞いているわけですが、この件は確認をしたいと思います。その中で、職員体制は今調整中ということですが、これはそれまでにはしっかりやってもらわなければいけないわけですが、それまでに何人かというのは決めると思うんですが、この体制はそのようになっているのか。
それともう一つは、４月１日から業務をやるということになると、それまでに条例とか規則の設置、あるいは公布、あるいは告示、こういう法的な手続とか準備とかというのが必要だと思うんですね。説明の中では、前に、全体的なスケジュールの中では委員会等では説明をされているようですけれども、この辺の手続というのはもう既に完了しているのか。12月のときに手数料条例の改正は済んでいるようですが、そのほかのものについては、法的手続、準備というのはすべて済んでいるのかどうか伺いたいと思います。
それと、責任ですけれども、今までは県が最終的な責任ということでやっていたわけですが、今度は、袋井市が許可を出したものについては、答弁にもありましたように、恐らく出したところで責任を負うというような形になりますと、いわゆる違反の建築物が出た等に対しましては、大変複雑な問題も今後は出てくるのではないかなと思うんですね。そういうことも踏まえると、よほど職員体制というものもしっかりやらないと間に合わないといいますか、大変困った事態に、手続的なものとか、あるいは職員体制の中で行き詰まった問題ができてくるのではないかと、こういうように思いますので、人数的なものと、それから職の権限といいますか、その辺の絡みがあって、人数的なものが今調整中ということですが、それで本当に１カ月そこそこで間に合うのかなという気がするんですけれども、この辺の考え方を、ことしスタートを切るについて、職員体制と、それから事務手続等の中で準備が十分できるのかどうか、やられているのかどうか、想定されている違反に対しての処理というものまで職員体制を考える中で今考えているのかどうか、再度伺いたいと思います。
それから駐車場ですけれども、１点聞き忘れたわけですが、これは一般質問の中にもありましたが、特に選定をされた理由の中で、利用率の向上とか経費の削減等について具体的な例を挙げられて今説明してくださったわけですが、特に今まで駐車場の管理というのはシルバー人材センターの人たちが協力していただいてやっていた。こうした今までやられていた人たち、特にこれは、どちらかといいますと高齢者福祉の立場からも、やはり職場を失われるということが大変危惧されるわけですが、そういうことはできれば回避するということが望ましいことだと思うんですけれども、この辺の、今までやられていた職員といいますか、従業員といいますか、その件の再雇用といいますか、その辺はどのようになるのか、できれば説明をいただきたいと思います。
以上です。
72:
◯議長（
大庭通嘉） 片桐都市計画課長。
73: ◯都市計画課長（片桐秀樹） 杉井議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の実施が４月１日からということで、職員体制がどのようになっているかということでございますけれども、限定特定行政庁の設置につきましては、４月１日からということで予定をさせていただいております。２番目の質問にも関係いたしますけれども、昨年の12月議会におきまして、杉井議員からもございましたように、手数料条例の改正をさせていただきまして、準備をさせてきていただいたところでございます。関連する規則等につきましても、12月議会終了後、10月28日等に関係規則告示等の制定ということで実施をしてまいりました。
そして、職員関係でございますけれども、平成18年の４月から県と袋井市の間で人事交流をしてまいりまして、袋井市からは土木事務所に、それから、県からは都市計画課の方に１名来ていただいて、業務の実施を想定して研修もしてきているという状況でございます。
それから、建築主事になりますには、建築基準適合判定資格者という方でないと建築主事にはなれないということでございますけれども、現在、職員の中にこの資格を持った者が２名おりまして、この２名が建築主事という形で任命をしていきたいと思っております。
それから、全体の職員体制ということでございますけれども、この２名の資格者を中心といたしまして、全体の中で総務課の方と調整をしており、４月１日からの業務には支障はないと考えております。こうした職員体制の中で、御質問にもございました違反等の対応と、こういうような業務も実施していくという予定でございます。
以上でございます。
74:
◯議長（
大庭通嘉） 小粥地域振興課長。
75: ◯市民生活部主席参事兼地域振興課長（小粥保夫） それでは、私から、杉井議員の再質問にお答え申し上げます。
今回の指定管理者導入に伴いまして、例えばシルバー人材センター等の人材活用の雇用はどうかという御質問でございますが、これにつきましては、私ども、このたびの指定管理者の選定に当たりまして候補者の募集要項をつくりまして、そうした中で、業務仕様書におきましては、具体的な地域への貢献策の内容といたしまして「地域の人材の活用を図るとともに、市の高齢者雇用対策にかんがみ、市内の高齢者雇用に配慮すること」の項目を設定いたしまして、事業計画などの書類提出を指示し、これに基づいて提案された内容を審査し選定した経緯がございます。現在、今後、指定管理者になった場合でございますが、具体的な地域の人材活用につきましては、会社、アマノマネジメントサービス会社、その会社と、例えばシルバー人材センターとが協議しながら、そういった雇用体制について検討していくという旨の報告が上がっておりますので、恐らくそうした方向での検討が進まれ、４月１日からはそういった人的体制で指定管理者の制度が導入されていくのではないかと、そんなように思っております。
以上でございます。
76:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、15番 杉井征夫議員の質疑を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了とし、午後は13時15分から会議を再開いたします。
（午前11時56分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
77:
◯議長（
大庭通嘉） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、９番 浅田二郎議員の発言を許します。９番。
78: ◯９番（浅田二郎） 議第５号 平成19年度袋井市一般会計予算について、主に２点について質疑させていただきます。
一つは、６款１項農林費の中の農地利用集積事業について、もう一点は、先ほど寺井議員から質疑がありました以前の集団転作特別奨励金についてであります。
いずれも農業の問題で、袋井は農業を基幹産業と位置づけて、その振興に力を入れてこられています。私は、その中での大きな役割を果たしてきた二つのことについて、今回、縮小されているといいますか、なくなっているといいますか、という点について質問いたします。
一つは、159ページ、農林費の農業委員会の中にあります農地の利用集積、これの奨励金がなくなりました。多分県の事業がなくなったということと思いますけれども、袋井市はこの事業をうんと利用しながら、集団化、大規模化ということをやってきましたし、平成17年度の決算でも県下の中で第３位の面積、あるいは率といいますか、そういうもの誇ってきたところで、かなりいい形で進んできたと思うんですけれども、そのことがなくなった。県がなくなったからなくなったというだけでなくて、この事業の評価、それに基づいて今後どうしていくのかということについてお尋ねしたいのが１点。
それから、もう一点は、担い手育成支援対策事業補助金であります。これについての内容につきましては、先ほど寺井議員にお答えされたとおりだと思います。今、国の政策が品目横断的な形での補助制度にはなっておりますけれども、この集団転作特別奨励金というのは市の単独事業でありました。旧浅羽町では5,000円だったのが、袋井と合併して１万円になったということで非常に喜んでおられますし、これが農業の育成にとって非常に大事なことでありますし、先ほど所得補償的な役割を果たしているというような評価をされていました。事実そうですけれども、これは農家にとっては非常に大事な補助金でありますし、そういう点で、先ほど反当たり１万円が7,000円となったということでありますけれども、なぜ減少されたのか。それなりの評価をされていたのではないかというように思いますけれども、どうして減ったのかについて、再度お尋ねしたいと思います。
２点目は、８款４項の都市計画費のうち、184ページにありますＪＲ袋井駅舎詳細設計負担金についてお伺いいたします。
今回、180万円が予算計上されておりますけれども、平成20年度に5,000万円の債務負担行為も入っております。これは駅舎のもので、あと自由通路については市が委託料で入っておりますので、この負担金というのは、駅舎を、今回は設計ですけれども、建設も含めて、それはどこがやるのか、そして、どういう割合で袋井市が負担するのか、これについて質問いたします。
79:
◯議長（
大庭通嘉） 金原農政課長。
80: ◯農政課長（金原基弘） 浅田議員の議第５号 袋井市一般会計予算の６款１項農林費についての御質問にお答え申し上げます。
１点目の農地利用集積事業につきましては、平成７年度に、県が、農業の発展を図るため、農地流動化総合対策事業実施要綱を制定し、農地利用集積奨励金交付基準を設け、平成８年度から事業がスタートしました。これに対応し、本市においても、この県の制度に沿って一定期間の利用権設定を行い、農地を貸し付けた方に対し農地利用集積奨励金を交付し、農地の集積を図ってまいりましたが、平成18年度をもって県の奨励金交付事業が終了することとなりました。この奨励金交付事業は、奨励金を土地所有者に支払うことにより農地の集積を推進してきたものでありますが、この事業も11年を経過し、農業を取り巻く環境も変化したことから、土地所有者ではなく、担い手等に助成することがよりよい水田農業の振興につながるものとの認識により、本市においても本年度をもって奨励金交付事業を終了することといたしました。
続きまして、２点目の担い手育成事業対策事業補助金についてでございますが、本年度、市では「袋井市明日の水田農業を考える会」を設置し、水田農業が抱えるさまざまな問題や課題をとらえ、これからの水田農業のあり方や水田農業の目指す方向と支援策を検討していただきました。考える会からは、本市の農業について、売れる米づくり、多様な産地づくり、担い手の育成支援、水田の良好な保全などについて報告がなされました。この報告を踏まえまして、新たに担い手育成支援対策事業補助金制度を創設し、その助成単価につきましては10アール当たり7,000円と、廃止されます集団転作特別奨励補助金に比べて少なくなっておりますが、新規事業といたしまして、収益性の高い農産物の生産を奨励し、転作作物の本作化と多様な産地づくりを目指す特定奨励作物推進事業や、売れる米づくりのための袋井産米のブランド化販売の取り組みを推進する袋井ブランド米販売促進事業などの事業に加え、水田の汎用性を高めるための暗渠排水整備や農業機械の導入を支援する農業振興推進事業補助金の拡充を行っております。明日の水田農業を考える会の報告を踏まえたこれらの事業の推進により、本市の水田農業の活性化と振興を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
81:
◯議長（
大庭通嘉） 片桐都市計画課長。
82: ◯都市計画課長（片桐秀樹） それでは、私からは、８款４項都市計画費についてお答えを申し上げます。
初めに、ＪＲ袋井駅舎詳細設計負担金についてでございますけれども、本予算は、自由通路の新設事業により移転が必要となる現袋井駅舎が橋上化となることに伴いまして、必要な詳細設計費をＪＲ東海に負担金として支出するものであります。詳細設計は、来年度、ＪＲ東海と工事協定を締結した後に着手する計画でありまして、約１年間の期間を見込んでおります。この詳細設計の費用は全体で約１億円でありますが、平成19年度内の事業といたしまして、自由通路分の委託料180万円、駅舎分の負担金180万円を計上いたしました。また、平成20年度の債務負担といたしまして、南北自由通路詳細設計委託料、ＪＲ袋井駅舎詳細設計負担金、それぞれ5,000万円を計上させていただいております。
次に、
袋井駅舎改築におけるＪＲ東海の負担分の考え方についてでございますが、本事業につきましては、合併後、袋井駅周辺を新市の新たな中心核として位置づけ、袋井駅南口の開設と南北地域間の連絡機能の強化を図るため計画した事業であります。このため、ＪＲ東海へは駅舎改築と自由通路新設への協力をお願いしておりまして、駅舎の改築は、市が行う自由通路の新設に伴う支障物件となりますことから、ＪＲが事業を行う機能補償をすることを基本に、必要な費用を負担金として支出するものであります。したがいまして、南北自由通路は都市施設でありますので全額市が支出をいたしまして、駅舎につきましては、現在設置されている機能分については市が工事費を負担しＪＲが行いますが、改築により新たに駅に付加される施設についてはＪＲ東海側の負担となるものと考えております。なお、負担金の詳細につきましては、来年度の工事協定締結までの協議の中において決定していくと、こういうことになっております。
以上でございます。
83:
◯議長（
大庭通嘉） ９番。
84: ◯９番（浅田二郎） 農業問題で、先ほど農地の利用集積の奨励金、これは貸し手に今まで奨励金をしていたけれども、今度からはそれを借りる方、担い手の方に支援をしていくんだということをお聞きいたしましたけど、それは、農地の利用を集積するための費用として担い手に奨励金、あるいは補助金とかが具体的にあるのかどうかお聞きしたいのと、それから、全体としてやはり農業の振興の費用が減っているわけですよね。先ほども言われたように、ブランド米をやる、これもいいことだし、いろいろな提案をされている。それ自体はすべてやっていただきたいことなんだけれども、実際には奨励金が、今まで１万円もらっていたのが7,000円、あるいは人によってはもう少しふえるというような状況だということで、実際的には減少しているんではないかというようなことを思いますので、その辺をぜひ、農業振興の立場から少し検討していただきたいなと思います。
ＪＲのことです。設計というのは、普通、建物を建てるときの割合でやっていくように、設計と建築というのは一つのもので、そして、それの割合というのは、設計の方も建設の方も分けてやっていくと思うんですけれども、今回の話ですと、１億円ぐらいかかるんだけれども、そのことについては全部市が来年度と再来年度で負担するというような形になっているので、それでいいのかどうか確認願いたいのと、それから、都市計画の方は専門だから、例えばまちをよくしたいと。市民のためによくしたいと。道路をつくると。そして、そういうところに引っかかった分だから、少し移転してもらいたい、あるいは建てかえてもらいたいと。こういうときの補償というのはどういうようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
市長、その件と関連して、今回どこまで負担するのかというのがまだわからないとおっしゃっているのでわからんですけれども、例えばおふろをつくるとか、別途会議室を云々とかということが特別委員会の中でも話されているそうですけれども、昨日、私、被災者の支援の中で少し話したときに、市長は、個人の財産への支援、これについては若干問題があるというような発言もされていました。今回、自由通路は市のものでつくるんですけれども、駅舎そのものは、負担金となっているんですから、どこへ負担するのかといったらＪＲの方へ負担するんでしょう、ＪＲの財産になるんですよね。ＪＲの財産になる。そこへ、負担金というような形ですけれども、お金をつぎ込む。個人にはだめだと。ＪＲといっても、公共性はもちろんありますけれども、株式会社で一つの民間企業ですよね。そういう点で、そこへの支援というのと物すごく矛盾するように思うんですけれども、その辺どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
85:
◯議長（
大庭通嘉） 金原農政課長。
86: ◯農政課長（金原基弘） 浅田議員の再質問２点についてお答え申し上げます。
まず、第１点目の農地の利用集積に伴って、この交付金事業が平成18年に終了するということで、担い手の方ということで、じゃ、担い手へ事業集積した場合、その交付金が行くのかと。それは、平成18年度でもってこの利用集積事業そのものが終わりますので、ございません。ないということでございます。
第２点目の新たに平成19年度から米政策が始まるわけですけれども、特に初年度、平成19年度になります、これは担い手総合支援対策事業補助金、また新たに新設される他の補助金と合わせて、やはり１年間のこの取り組み、これをしっかり見て、しっかりした袋井市の水田農業の方向を検証してまいりたいと、そういうように考えております。よろしくお願いいたします。
以上で、答弁とさせていただきます。
87:
◯議長（
大庭通嘉） 片桐都市計画課長。
88: ◯都市計画課長（片桐秀樹） 浅田議員の再質問にお答えいたします。
１点目に、設計の割合につきまして、駅舎と自由通路、この割合についてどうかということでございますけれども、負担金と、それから委託料という形で、自由通路分と駅舎分については、それぞれ今後費用が明らかになってきた時点で、割合に応じて、委託料と負担金ということで費用は分けさせていただくということになりますけれども、中身としては市の方で負担をさせていただくと、こういうような形にはなります。
それから、二つ目の都市計画事業等についての補償ということでございますけれども、道路等の整備に当たりまして、同じような形で補償というようなことも出てくるわけなんですけれども、道路事業をやっていく場合に、同じところで敷地があって、建物を動かさせていただくというような場合には、曳家というような形で算定はさせていただいておりますけれども、面積が足りないという形の場合には、改築ということで機能補償をさせていただくと、こういうようなことが原則になってこようかなと思いますが、今回のＪＲさんとの関係につきましては、全体として機能補償ということで考えております。そして、内容の詳細につきましては、来年度、工事協定というものを結んでまいりますので、この中で内容的には明らかになってくると、こういう状況になっております。
以上でございます。
89:
◯議長（
大庭通嘉） ９番。
90: ◯９番（浅田二郎） 詳細設計の負担金と委託料の割合じゃなくて、ＪＲの駅舎建設負担金の中で、市とＪＲの割合はどのように考えているのですかということです。もちろん建設と一緒ですから、設計も、今言った機能補償の分と、それから、それ以外の分の形で当然設計料も分けられるということだと思うんですけれども、その辺を確認させてください。
91:
◯議長（
大庭通嘉） 片桐都市計画課長。
92: ◯都市計画課長（片桐秀樹） 詳細につきましては、今後話し合いを持たせていただくということでございますけれども、現在あります機能、こういうものについて、改築をお願いする分については市の負担ということになってまいりますけれども、新たに機能的に付加される部分、こういうものにつきましてはＪＲさんの負担ということになろうかと考えております。
以上でございます。
93:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、９番 浅田二郎議員の質疑を終わります。
次に、４番 廣岡英一議員の発言を許します。４番。
94: ◯４番（廣岡英一） それでは、通告に従いまして、議第５号 一般会計予算について、三つにわたって質疑を行いたいと思います。
なお、質疑書の左端ですが「一般会計」と書くところを「一般質問」と書いてしまったものですから、御訂正をお願いいたします。
それでは、まず、２款１項４目秘書広報費の中の市勢要覧印刷代16万7,000円及び写真集印刷代260万円について伺います。これは説明資料の17ページにございます。
私は、昨年の３月、合併した両住民が、健康文化都市の現状と活動を認識し合うためのグラフィカルな市勢要覧の作成とインターネットなどへの連動を御提案申しました。御答弁では「市勢要覧の作成は意味あることですが、『暮らしのガイドブック』をもう少し効果的に使えるように努力をしてまいりたい」ということでした。その後、市政概要ハンドブックがつくられましたが、非常に事務的なもので、本市の有様や特性などがわかるものではございません。そんなわけで、私は、今回の事業計画には非常に期待を持っています。そこで、市勢要覧、写真集それぞれに想定されている作成の目的、編集計画、サイズやページ数、色数、部数などの仕様、及び配布先について伺いたいと思います。また、写真集につきましては、どのような写真を想定されていらっしゃるのか。もし、袋井らしい風景も含むのであれば、策定される予定の景観計画との連動性もあわせてお伺いをいたします。
二つ目に、８款４項１目都市計画費の中の景観計画策定業務委託料636万7,000円について伺います。これは説明資料の130ページにございます。
本計画につきましては、一昨日の佐藤議員の中で概要が触れられましたが、改めてお伺いをしたいと思います。これは、平成17年６月に全面施行になった景観法に基づいて、都市を初め農山漁村などの良好な環境計画を図るためのもので、都道府県や政令市、中核市においては策定が義務づけられていると伺います。美しく、しかも袋井らしい景観の形成はだれもが望んでいるものですが、一般市では、今のところ、観光行政が盛んな市が策定しているだけとも伺っております。そこで、２年間にわたる策定業務について、袋井市が景観行政団体になっていく意味と目的、委託先、計画区域の予測、進め方、策定後、国からはどのような事業支援があるのかについて伺います。また、都市景観デザインコンセプト懇話会、策定が予定されています環境基本計画との関係についても伺いたいと思います。
三つ目には、10款５項１目社会教育総務費の中の徳育推進委員会委員報酬21万7,000円及び報償費９万円と、それに関連する事業についてお伺いをいたします。これは、説明資料では173ページ、予算書では229ページに載っております。
市長は、施政方針の「心の健康づくり」の冒頭で「本市固有の歴史や文化などの地域資源を活用しながら、市民と行政が協働で心豊かな人づくりを進めるため、新たに人づくり百人委員会を設置し、人づくりや徳育推進に向けた行動計画をつくる」と述べ、一園一校一館一特事業を進めてまいるとも述べました。また、主要事業の概要を記載した資料を見ていますと、徳育推進事業費の総額は1,050万円にもなっております。そこで、まず、徳育推進委員会の役割と目的、委員の想定及び徳育推進事業に係る各事業についてお伺いいたします。一方、事業名では一園一校一館一特という文言はございませんし、あるのは、元気な学校づくりや特色ある公民館づくりというものです。これとの関係についてもあわせて伺いたいと思います。また、人づくり百人委員会についての事業予算も見当たりません。この委員会はそもそもどういうものなのか。委員の想定、行動計画をつくっていく進め方、委員会のリーダー及び青少年健全育成会議とかアクティブシニアサポート事業、市民まちづくり塾などといったような既存の組織、あるいは委員会などとの関係についても、どういうようにかかわっていくのかを伺いたいと思います。
以上です。
95:
◯議長（
大庭通嘉） 松井秘書広報課長。
96: ◯秘書広報課長（松井信雄） それでは、私から、廣岡英一議員の議第５号、２款１項４目の秘書広報費のうち、市勢要覧印刷代161万7,000円と写真集印刷代260万円につきまして、それぞれの仕様及び配布先、また、写真集にあってはどのような写真を掲載するのかとの御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市勢要覧につきましては、本市の総合計画における目指すまちづくりの施策や本市の魅力などをまとめた総合パンフレットとして作成をいたすものでございまして、Ａ４判カラーで24ページ、発行部数2,000部を予定しております。
次に、写真集でございますが、御質問にもございました被写体は、主には本市の四季折々の恵まれた自然、風景や風物などの写真を冊子にしてまいるものでございます。Ａ４判カラーで80ページ、発行部数500部を予定しております。なお、この掲載写真につきましては、現在、袋井市観光協会が募集をしております「袋井の四季フォトコンテスト」での風景の写真や袋井市文化協会写真部などの写真愛好団体の御協力をいただきながら製作をする予定でございます。
御質問の配布先でございますが、市勢要覧及び写真集につきましては、どちらかといえば本市の魅力を全国にＰＲするために製作するものでございまして、主には海外を含めた全国からの視察時、あるいは、本市からの訪問時に配布したり活用してまいりたいと考えております。このため、市内全世帯には配布をいたしませんけれども、もちろん市民の皆さんから申し出がございますればお配りもいたしますし、各種の会議や会合などにも必要に応じて配布をいたし、活用してまいりたいと考えております。また、市役所情報公開コーナーや図書館、公民館図書コーナー、小中学校など、公共施設にも配布するとともに、市のホームページにも掲載をいたし、だれにでも見ていただくことができるようにしてまいりたいと考えております。
なお、御質問の中にございましたが、写真集については、平成19年度から平成20年度にかけて策定を予定しております景観計画にも参考にしてまいりたいと考えております。また、御質問にありました各種の届け出等、市民サービスに係るものについてまとめてございます『暮らしのガイドブック』につきましては、総合計画に基づきます基本目標、基本計画、それからまちづくりプロジェクト等を記載して、現在、市民課において転入者の方に配付をしているものでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
97:
◯議長（
大庭通嘉） 片桐都市計画課長。
98: ◯都市計画課長（片桐秀樹） 次に、議第５号、一般会計８款４項１目都市計画費景観計画策定委託料についての御質問にお答え申し上げます。
まず、景観計画の概要及び進め方についてでありますが、景観計画は、本市が景観行政を積極的に進めるため、計画対象区域を設定し、良好な景観の形成する理念や目標、方針を示すとともに、建築や開発の行為の制限に関する事項を定め、良好な景観の形成を目的に定めるものであります。計画の概要といたしましては、計画区域、良好な景観の形成に関する方針、区域内の行為の規制に関する事項、景観重要建造物、または景観重要樹木の指定の方針などを定めるもので、平成19年度から平成20年度にかけて策定をしてまいります。なお、計画区域につきましては、計画策定の中で検討をしてまいります。また、委託先につきましては、コンサルタント業者への委託を考えているところであります。
計画策定の進め方でありますが、景観計画を策定するためには、景観法第７条に定める景観行政団体となる必要がありますことから、まずは県と協議を行い、同意を得て、景観行政団体となってまいりたいと存じます。並行いたしまして、計画策定のための事前調査や検討を行うため、市民による審議会や庁内組織を設置し、市民や各種団体からの意見聴取など、景観資源や課題の整理を行ってまいります。また、総合計画や都市計画マスタープランなど、上位計画との整合を図り、景観形成の方針や行為の制限の検討を行い、説明会や公聴会を開催し、都市計画審議会の議を経て景観計画を定めることとなっております。なお、国の支援といたしましては、景観法に基づく景観重要建造物または景観重要樹木の保全活用を中心といたしました取り組みを支援し、地域振興や活性化を図る景観形成総合支援事業が制度化されておりまして、計画に基づき実施する事業など、該当する事業がある場合には申請をしてまいりたいと考えております。
次に、袋井市都市景観デザインコンセプト懇話会、策定予定の環境基本計画との関係についてでありますが、袋井市都市景観デザインコンセプト懇話会は、本年度、本市のデザインコンセプトを提言していただく組織として、学識経験者と市民の５名で構成され、昨年12月、同懇話会より袋井市景観形成デザインコンセプト報告書が提出されております。今後、このコンセプトをまちづくりにおける本市の景観の指針として景観計画への反映をさせるとともに、景観計画に対しましても意見や提言をいただいてまいりたいと考えております。
また、環境基本計画につきましては、環境基本法に基づき策定するもので、地球規模の環境問題を地域から解決し、望ましい環境を実現するため、袋井市の環境施策の総合的かつ計画的な推進を図り、環境保全の基本計画となる計画を定めるもので、基本理念や基本方針、望ましい環境像実現のための取り組みなどを内容とし、平成19年度から平成20年度にかけて策定する予定となっております。景観法第８条におきましても、景観計画は、環境基本法に規定する国の環境基本計画との調和が保たれているものでなければならないと規定されておりますし、身近な清流や水辺環境、里山や森林などの美しい自然の保全、保護、緑化の推進など、景観計画とリンクする部分もありますことから、策定年度も同様としており、連携をとりながら計画策定に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
99:
◯議長（
大庭通嘉） 伊藤生涯学習課長。
100: ◯生涯学習課長（伊藤 覚） 私からは、10款５項１目社会教育費総務費についてお答え申し上げます。
徳育推進事業の概要といたしましては、市の教育理念であります「心豊かな人づくり」の具現化に向けて、人づくり推進のあり方、進め方を検討する徳育推進委員会の委員報酬を筆頭に34万円を計上いたしました。委員といたしましては、学校関係者、ＰＴＡの役員、学識経験者等を考えております。また、公民館活動において、地域の再発見と新しい地域文化の創造を図り、特色ある公民館づくりを展開した公民館に対して、１館当たり20万円の補助金を交付する特色ある公民館事業、及び一館一特運動に100万円を計上いたしました。また、心豊かな園児、児童生徒をはぐくむことを目指した小中学校等元気な学校づくり推進事業や一校一園一特運動に916万円を計上いたしました。
次に、人づくり百人委員会についてでございますが、この委員会は、徳育推進委員会と連携を図る中、市民が人づくりに取り組もうとするものであります。有識者や学校、教育関係者、商工関係者などの各種団体を初め、市内の各界・各層から多くの方々に自主的に参加をいただき、人づくり百人委員会を立ち上げ、協働を基本に徳育推進を図ってまいりたいと考えております。具体的な事業といたしましては、啓発事業を中心に展開し、広く市民の皆さんへ徳育の浸透を図ってまいりたいと存じます。また、本委員会で検討され、示された意見や提言を徳育推進委員会に反映させ、市としての方向性を定め、公民館等を実践の場として、その地域に合った徳育推進を行い、地域社会に心の通い合う豊かな人間関係をはぐくんでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
101:
◯議長（
大庭通嘉） ４番。
102: ◯４番（廣岡英一） それでは、二つほど再質疑をさせてもらいたいと思います。
１点は景観計画のことなんですけれども、先ほどの説明で概要は理解をしました。このような計画そのものの中で、国からのものは時限立法なのか。この景観計画については、いつまでを事業年度とするかということもあわせてお伺いしたいと思います。先ほどの話ですと、この景観計画をつくることで幾つかの支援事業もあるということだものですから、その支援事業の採択も考えるとしたら、どのくらいまでがこの袋井市で今回つくる期間というか、その設定をされているかということを伺いたいと思います。
それと、もう一点は、先ほどの徳育の推進のことですけれども「人づくり百人委員会」という言い方をされているんですけれども、これも「人づくりまちづくり百人委員会」ではないのかという気がいたします。確かに「人づくりはまちづくりであり、まちづくりは人づくり」と言った方が、非常にいろいろな人から見てもはっきりするんではないかなという気がいたします。これは意見に変わってしまうんですが、その辺をどう考えているかお伺いしたいと思います。
それと、もう一点はこの百人委員会そのものはどのように束ねられているか。先ほどの説明の中では、市民まちづくり塾とか、例えば協働まちづくりセンター「ふらっと」とか、さまざまなＮＰＯグループとか、各種団体とのどういう連携かというところがなかなか見えません。これは、全体の仕組みの中で、徳育を推進する中で、どういうような位置づけのものになっているかということを再度お伺いしたいと思います。
以上です。
103:
◯議長（
大庭通嘉） 片桐都市計画課長。
104: ◯都市計画課長（片桐秀樹） それでは、廣岡議員の再質疑にお答え申し上げます。
まず、１点目の国の支援についてでございますけれども、国の支援につきましては、平成19年度から平成23年度までの５年間ということで伺っておりまして、それぞれの市町村の事業期間といたしましては、採択年度から３年間までというような事業内容だということで伺っております。袋井市が19・20ということで計画を策定してまいりますので、その後に引き続きます事業、こういうものも、どういうものを入れていくかということを考慮しながら計画策定に努めてまいりたいと考えております。なお、袋井市の計画についての事業期間、それから目標年度と、こういうものにつきましては、今後の計画策定の中で検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
105:
◯議長（
大庭通嘉） 伊藤生涯学習課長。
106: ◯生涯学習課長（伊藤 覚） 人づくりはまちづくりにつながるものと考えておりますので、まず徳育の面から人づくりということで今考えております。
それから、位置づけですけれども、構想の段階でありますので、今後、関係機関と連携を図りながら、事業の内容、それから計画等を検討してまいりたいと思っております。
以上です。
107:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、４番 廣岡英一議員の質疑を終わります。
続いて、12番 戸塚文彦議員の発言を許します。12番。
108: ◯12番（戸塚文彦） では、私から、５点ほどお聞きをしたいと思います。
議第５号、７款商工費１項４目特産品開発等事業費補助金100万円、予算書の171ページ、説明書の115ページであります。
この特産品の補助金については平成17年度から始まっておりまして、ことしで３年目ということで、トータル300万円ということですね。そういう中で、平成18年度の状況と平成19年度のどのような展開をしていくのかということをお聞きしたいと思います。
私がこれをなぜ聞くかといいますと、昨年も少し３月のときに質疑をさせていただきましたが、以前、このような特産品の開発ということで、数百万円かけて旧袋井市では大学の先生を集めたりして御検討いただいた記憶があります。そういう中で開発されたものが、例えばカットメロンの容器とかありましたが、今考えれば使っているところがないということで、大変残念でありますが、税金のむだ遣いの一つかなというようなことで思っております。
そういう意味もありまして、今回質問させていただくわけですが、そういうことで、単年度単年度こういうことが終わっていくのではないかなという危惧と、もっとこれを継続性を持たせて育てていく。ＰＲや販売促進にしっかり努めていただいて、また、こういう状況的なものを、市民も含めてやはり知らせていくということが、こういうような特産品を今後育成する場合に大変重要だと思いますが、そういう点についてどうお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
平成17年度は、新聞にちょろっと出ましたが、幸浦の芋焼酎と、それと、これは出なくて知らない方も多いと思いますが、きくやさんのくず湯の「葛布氷」というのがあります。多くの方は知らないと思いますが、こういうものが平成17年度でやっていますが、知らなくて活用も余りされていないということで大変残念に思います。
それと、前後しますが、特産品に対する事業費の補助をする方への選考基準とか補助基準、また公募の方法、これはどういう形でやっているのかお伺いをします。
次に、同じ７款商工費１項４目の観光施設整備事業の中のウオーキングステーション設置事業2,944万2,000円であります。これは予算書の173ページ、説明書は116ページでありますが、これにつきましては積極的に推進して大変評価するものでありますし、また、観光客に対しても、おもてなしの心という面では非常にいいなと私は思っています。昨日、秋田議員からの一般質問の中に多く答弁がありましたので、二つほどでありますけれども、お聞きしたいと思います。13コースで５年間の期間でやっていくよということでありますが、これに係る総事業費は幾らぐらいなのかなと。それと、もう一つは、施設の管理、保全、これは必要だと思いますが、これを今後どのように考えているのか。また踏まえているのかなということであります。
次に、６款農林水産業費の１項３目特定作物推進交付金520万円であります。予算書の159ページ、説明書の101ページであります。
これにつきましては、水田農業構造改革対策推進の中で、平成19年度、売れる米づくり、そして転作作物の高品質化及び産地化、そして、担い手への土地の集積等、農業者がみずからの判断によって水田農業を展開していくという中からの施策ではなかろうかと思いますが、そういう中で、産地づくり交付金の担い手育成支援補助金の単独袋井市の作物助成の中のことであろうということでありますが、そういう中で、具体的にこの対象作物はどういう作物なのか、また、それを選定した理由、そして、その面積、また、各作物に対する補助金額、また、いつまでこのような補助を続けるのかと。また、販売ルートの確保はどうなっているかが必要でありますけれども、それはどうなっているかということであります。
また、あわせて、同じく６款農林水産業費の１項３目の袋井ブランド米販売促進補助金についてでありますが、これにつきまして、このねらい、それと、具体的内容について御説明をいただきたいと思います。
また、これもあわせましてですが、市の水田農業推進協議会が有機栽培米や新形質米の販促ということで、３年間、平成18年度でこの補助金が終了するわけでありますが、私はこれは形を変えて続けていくべきであると思いますので、こういう補助金の中で、どういう事業かわかりませんが、かかわりを持ってタイアップして、先ほども言った売れる米づくり、また産地化という意味では推進すべきと考えますが、そういう点ではどうなのかお聞きしたいと思います。
最後に、４款衛生費、１項７目予算書の143ページ、説明書の87ページでありますが、環境保全費の消耗品費、廃食油回収ＰＲののぼり旗について７万9,000円であります。これにつきましては、昨年、鈴木妙子議員の質問の中で、ことしまた早速実施していただくということで大変評価をしておりますし、また、積極的に給食センターではバイオディーゼル燃料を使ってやられておるということで、大変いいことだなと思っております。この７万9,000円ののぼり旗でありますけれども、これは消耗品費ということになっておりますが、のぼり旗をつくる、立てるということは、この事業を実施していくということであろうかと思いますけれども、しかしながら、事業費は予算書を見ても見当たらないですね。どこに入っているのかなと。入っていないなら、どうして予算化しなかったかなと、その理由をお願いしたいと思います。施政方針にも掲げているわけでありますので、その点についてよろしくお願いいたします。
以上です。
109:
◯議長（
大庭通嘉） 白井商工課長。
110: ◯商工課長（白井康晴） それでは、私から、戸塚議員からの議第５号 平成19年度一般会計予算、歳出７款商工費１項４目観光費19節負担金補助及び交付金のうち、特産品開発等事業費補助金についての御質問にお答え申し上げます。
まず、補助金の対象となる事業といたしましては、特産品の開発や販売に取り組む団体を育成するための事業、販売が可能な特産品を開発するための事業及び特産品の販売を促進するための事業に対し補助するものでございます。また、補助の対象となります経費につきましては、特産品の試作に要する経費や各種イベントへの参加に要する経費、原材料の購入に要する経費、商品のデザイン設計及び商標に要する経費等が対象となってございます。新たな特産品を開発、定着化していくためには、単年度では完了しないこともございまして、１品目３会計年度へ補助をさせていただいているところでございます。
次に、特産品と認定していくときの審査基準でございますけれども、審査基準といたしましては、特産品として袋井市をＰＲする物語性、取り組みの中のアイデア、独自性や主体性など10項目の審査基準に基づき行っておりますけれども、今後の取り組みといたしましては、透明性をやはり確保する上で、第三者を交えた特産品協議会等の設置を行って審査に臨んでまいりたいと考えております。
次に、平成18年度の特産品開発の状況でございますが、現在、新聞等でも報道がされました浅羽海岸の荒廃農地の解消を図るために栽培されましたサツマイモを利用した芋焼酎や、袋井産のＬＧＣソフトを利用しまして、健康志向に対応した日本酒の開発についての補助をさせていただいているところでございます。また、完成後の商品をＰＲするためには、昨年10月に開催されましたねんりんピック静岡2006での総合開会式を利用し、ＰＲと販売に努めてきたところでございます。本年度補助対象となりました芋焼酎に関しては完成発表会を実施いたしますとともに、市民が参加した取り組みが評価されまして、新聞などマスメディアにも大きく取り上げられ好評を得たところでございます。
今後のＰＲにつきましては、議員の方から御質問いただいた中でもございましたけれども、積極的な展開を図る必要がございますことから、開発した特産品が普及されることによりまして袋井市の情報発信につながるように、イベントへの出店、ホームページへの継続的な掲載など、消費拡大に向けて支援してまいりますとともに、開発者に対しましても、販売促進に向けた積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。
また、この制度につきましても、特産品を開発し、地場農産物の消費拡大、地域の活性化につなげ、袋井市のＰＲや観光振興に寄与していただけますよう、市としても引き続きＰＲをしてまいりたいと考えてございます。
次に、ウオーキングステーションの御質問に関連しまして、歳出７款商工費１項４目観光費15節工事請負費のうち、ウオーキングステーション設置事業についてお答え申し上げます。
本事業は、平成17年度に「観光と健康」をテーマとして、地域の自然、環境、歴史、産業観光などを活用したコースを99選定し、その中の主要な13コースを対象に、だれもがウオーキングしやすい環境づくりに向け、県の観光施設整備事業補助金を受けて、トイレや休憩所、案内看板等を設置する事業でありまして、事業期間につきましては平成18年度からの５カ年、総事業費につきましては約１億円を予定してございます。また、平成19年度の整備箇所といたしましては３箇所を予定しているところでございます。また、ウオーキングコースが、来訪者だけでなく地域の健康づくり、あるいはコミュニティの場としても御利用いただける施設として育てていきたいと考えておりますことから、設置後の管理につきましては地域の御協力を賜りたいと考えておりますことから、施設整備をするに当たりまして、事前に施設の管理方法を含め、設置場所につきましても地域と協議させていただき、事業着手してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
111:
◯議長（
大庭通嘉） 金原農政課長。
112: ◯農政課長（金原基弘） 私からは、６款１項３目農林振興対策費の特定作物推進交付金と袋井ブランド米販売促進補助金の２点についてお答え申し上げます。
まず、１点目の特定作物推進交付金520万円についてでございますが、この事業は、米の生産調整による転作作物として、麦、大豆に加えて、収益性の高い農産物の生産を奨励するとともに、産地化を推進し、農業経営の安定と水田農業の振興を図るための新規事業であります。内容は、レタス、シロネギ、黒大豆の３品目を市の転作奨励作物として水田に作付した場合、10アール当たり２万円を助成するものでございます。また、平成19年度の作付面積は、３品目合わせて26ヘクタールを見込んでおります。これらの奨励作物は、いずれも農協による営農指導や栽培技術、販路についても確立されており、レタス、シロネギにつきましては国の産地指定を受け、指定野菜価格安定対策により価格の下落にも対応しております。これらの理由から、３品目を奨励品目として選定いたしました。また、これらの作物は、作業負担の面から大規模作付は難しいと伺っておりますので、品目横断的経営安定対策に加入できない小規模農家には、手間はかかりますが、麦、大豆にかわる転作作物として、ぜひ奨励作物の作付に取り組んでいただきたいと考えております。なお、この事業につきましては、３年間は継続し、平成22年度に予定しております国の制度改正にあわせて、見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の袋井ブランド米販売促進補助金についてでありますが、売れる米づくりの推進方策の一つとして、ますます激化します米の産地間競争に打ち勝ち、持続的な水田農業を構築するため、消費者、生産農家、農業団体、集荷団体、行政等で組織する、仮称ではございますけど、袋井米消費拡大推進協議会を設置し、この協議会が行いますブランド化のための米の品質の統一化や、多様化する消費者ニーズに即応できる生産から販売までの一貫した米づくりの推進に対して事業費の２分の１以内、50万円以内で補助するものであります。また、御質問にありました新形質米のＬＧＣソフトにつきましては、袋井市新形質米生産研究会に対し平成16年度から平成18年度までの３年間の期限つきで助成をしてまいりましたが、平成19年度以降も研究会活動は継続していくと伺っております。現在、糖尿病や腎臓病患者を会員とする生活協同組合への販売促進や、酒米としての利用が研究されているところでございますが、このＬＧＣソフトや浅羽地域での特別栽培米なども含めて、袋井ブランド米として協議会が行う事業の中で推進をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
113:
◯議長（
大庭通嘉） 西郷環境衛生課長。
114: ◯環境衛生課長（西郷 勉） それでは、私からは、同じく一般会計予算、歳出４款１項７目環境衛生費のうち、廃食油回収の御質問にお答え申し上げます。
現在、廃食油につきましては、各家庭において、固形化したり、紙に吸い込ませて燃やせるごみとして排出したり、時には一部を直接下水道に排出したりしているのが現状であると考えます。しかしながら、廃食油は、精製を行うことにより、ディーゼル車の燃料として再利用することができますことから、循環型社会を形成する観点からも再利用を進めていくことが必要であると考えております。
このような中で、市内では、既に廃食油専用の精製装置を整備した業者が、昨年12月から市内の学校給食センターから排出されます廃食油を精製しており、現在５台のディーゼル車に燃料として再利用し、順調に稼働していると伺っております。本市といたしましては、来年度から、一般家庭から排出される廃食油の回収を、当該事業者の協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。
回収方法についてでありますが、今後、自治会連合会や市民の皆様とも御相談させていただきながら進めてまいりたいと考えておりますことから、まずはＰＲ用ののぼり旗を初め、啓発用の消耗品を計上させていただいたものであります。
以上で、廃食油についての説明とさせていただきます。
115:
◯議長（
大庭通嘉） 12番。
116: ◯12番（戸塚文彦） １点だけ、済みません。
特定作物推進費の交付金の件ですけれども、独自で３品目ほど選定をしてやられるということでありますが、これはもちろん転作を推進するという意味から発端になったかと思いますが、先ほど申し上げましたように、産地化ということが一番重要なことでありますし、それをやることによってブランド化をするということになりますので、もちろん、県とか国の補助金が少なくなろうとも、この三つに関しましてはそういうことにかかわらず、やはり育成していくというんですか、育てていくということが私は必要だと思いますので、その点どういうお考えなのか、その点と、それと、きのう、竹原議員からも提案がございましたけれども、頑張る地方応援プログラムの中にブランド化というのがございます。こういうものも含めて、袋井市として提案をしていくということもいいのではないのかなと、これは提案でございますが、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。その１点だけ。
117:
◯議長（
大庭通嘉） 金原農政課長。
118: ◯農政課長（金原基弘） 再質問にお答え申し上げます。
まず、特定奨励作物３点の進め方ということで、当然のことながら、本作ということを、私、申しましたので、これは、いわゆる高収益作物という一つのねらいがございます。既にシロネギ、栽培の実績もございますし、かなり収益も上がっているということを伺っております。これらの作物に対して市が支援することで、さらにその生産を拡大していく。そうしますと、量が集まります。量が集まって品質も高まります。これが一つのブランド化につながると私は考えておりますので、まず平成19年度、初年度、先ほど申しましたようにしっかり検証して、農家の皆さんに取り組んでいただくよう推進を図ってまいる、そんな考えでございます。
119:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、12番 戸塚文彦議員の質疑を終わります。
以上で、上程議案に対する質疑を終了いたします。ただいま議題となっております議第１号から議第38号までの38議案については、お手元の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
なお、報第１号から報第５号までの５議案については、報告案件でありますので、質疑までといたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次回は、３月22日午後１時30分から会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後２時20分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...