袋井市議会 2007-03-01
平成19年３月定例会（第５号） 本文
次に、総務課について、２款１項１目一般管理費に関して、委員から、提案奨励報奨金はワンステップアップ運動にかかわっていると思うが、具体的にどのような形で、基準等の計画はどうかとの質問があり、当局から、県で行っている全職員提案と似たような形で進めたい。報奨金の出し方は個人もあると思うし、場合によってはグループ等で研究をしていくことも考えているが、具体的には定まっていないとの答弁がありました。
さらに、委員からは、職員のやる気に結びつくよう、実際に採用したものや、提案により実現したものについて報告をするよう要望がありました。また、職員健康診断委託料に関して、委員から、現在、メンタルなところが原因で長期に休んでいる方は何人いるのかとの質問があり、当局から、メンタルな関係で休んでいる者は現在３人おり、平成18年度のトータルでは10人であり、７人は既に職場に復帰しているとの答弁がありました。
次に、秘書広報課について、２款１項４目秘書広報費に関して、委員から、市政要覧及び写真集について、観光パンフレットなどとの使い分けをどう考えるのかとの質問がありました。これに対し当局から、秘書広報課としてつくる市政要覧は袋井市を代表する総合パンフレットであり、袋井市の魅力を集約できるようにしたい。また、写真集も袋井市として残したい四季や自然を中心に魅力を出したものにしたいとの答弁がありました。
また、委員から、目の不自由な方への声の広報のカセット配付状況や、障害者の方へ配付の考え方について質問があり、当局から、広報ふくろいの発行と同時に、ボランティアグループ「声」の広報の皆さん11名が読み上げて、しあわせ推進課を通じて、目の不自由な方７名にカセットを配付している。現在、ボランティアの方がおられるので、市が業者を雇ってやるよりもよいと考えており、年２回の懇談会を持つなどして、ボランティアグループの要望を聞きながら是正するところは是正したいとの答弁がありました。
次に、地域総務課について、２款１項８目分庁舎・支所総務費に関して、委員から、浅羽支所の旧議場の有効利用をどう考えるのかとの質問があり、当局から、地域交流プラザの基本設計、実施設計に入っていく中で、保健センターや浅羽支所の施設類とも連携を取り合い、最良の方法で改修等を考えていきたいとの答弁がありました。
次に、教育総務課について、10款２項３目小学校費、教育施設整備費に関して、委員から、袋井南小学校の増築は、小学校あり方検討会等で２年以上前から検討してきた結果と思うが、さらに神長地域に学区の弾力化等について意見を聞いていくという考え方について質問がありました。これに対し当局から、現在、高南小学校には空き教室があるという中で、再度意見を聞いた上で行っていきたいとの答弁がありました。
また、10款４項３目幼稚園費の教育施設整備費に関して、委員から、（仮称）山梨幼保園建設事業について、園児数234名とあるが、幼保園とした場合の推計と適正な規模、設置場所の考えについて質問がありました。これに対して当局から、数字は山梨幼稚園の園児数であり、幼稚園規模だけからいけば問題はないが、今後、構想を練って基本設計をしていく中で規模を定めてまいりたい。また、地区のバランスについては役員レベルでは合意されているが、個々には御意見はあると承知しているので、御理解いただけるよう努力したい。幼児教育のあり方検討会では幼保園が望ましいという意見でまとまりかけており、課題は多いが具体的な構想に入りたいので、皆さんと十分話し合いながら進めたいとの答弁がありました。
また、10款１項２目事務局費に関して、委員から、新設される企画室については何が不足していて、どのようなことをやらなくてはいけないと考えているのかとの質問がありました。これに対して当局から、ソフトの面からは、社会教育、学校教育、家庭教育との調整を図り、引っ張っていく推進役を、ハードの面では、市内の教育施設が老朽化しており、教育施設等の整備を計画するため企画室を設置するものであるとの答弁がありました。
次に、学校教育課について、歳入20款５項２目雑入の学校給食費保護者負担金に関して、委員から、未納者の内容と対応について質問があり、当局から、１月30日の総務文教委員会では、幼小中、合わせて児童数43人、未納金額は168万465円と報告したが、その後、一月がたち、２件９万2,423円の入金があり、未納額が少し減った。未払いの理由は、経済的な方と、支払い意思薄弱の方に分けられるが、その比率は５対１である。対応の仕方は、今まで学校がお金を回収しに行っていたが、場合によっては、これからは給食センターの所長も同行するようにする。根気強くお願いしていきたいとの答弁がありました。
また、10款７項１目学校給食費に関して、委員から、学校給食の中で地産地消の比率はどのぐらいか、また、お茶を取り入れる考えについて質問がありました。これに対し当局からは、袋井は田が多く畑が少ないため地産地消は難しいが、昨年11月のデータでは、地元産では100％の米を初め、チンゲンサイ、イチゴ、メロン、ミカンを使用し、袋井市での使用率は20.8％であった。また、お茶は手間がかかり、やれる施設とやれない施設があることから、検討させていただきたいとの答弁がありました。
また、10款２項２目教育振興費に関して、委員から、徳育の推進に関してどのように取り組むつもりかとの質問があり、当局から、元気な学校づくり推進事業による体験学習の充実を初め、一校一特運動の推進、道徳性の育つ授業づくり、道徳の時間の充実、読書活動の推進などを行っていくとの答弁がありました。
さらに委員から、学校では読み聞かせのボランティアをやっていただいているので、情報や経験が蓄積されていると思う。この蓄積された経験をデータとして吸い上げ共有化し、読み聞かせのお母さん方にフィードバックしていく時期ではないかとの質問がありました。これに対し当局からは、大事なことと思うので、調査し、ボランティアの方々に返すということはやっていきたいとの答弁がありました。
また、委員から、全国学力調査が行われるが、経費負担、先生の負担はないかとの質問がありました。これに対し当局から、学力調査は平成19年４月24日に予定されており、経費の負担はなく、また、点数集計は委託される。また、結果の公表についても過度な競争はあおらないという配慮もされている。今回は、学力調査とともに、子供の生活の様子や興味、関心などについても調べることになっているので、今後の参考になる調査であると考えているとの答弁がありました。
また、委員から、いじめホットライン、いじめホットメールについて、大変効果があると思うが、常にＰＲしないと機能していかない。どのような方針でいるのかとの質問がありました。これに対し当局から、昨年12月11日の開設の際に、子供たち全員に電話番号を書いてお知らせをした。当初に比べ、相談員のメンタルヘルスという点ではよくなってきていると思う。実数として、電話による相談は子供３件、保護者６件、家族１件の合計10件、メールによる相談は、子供18件、保護者６件、友人１件の合計25件、総計35件となっている。ＰＲの仕方は、いろいろなところで話題としたり広報誌へ掲載したりしている。今回は、ＰＴＡの新聞でもＰＲしたが、ＰＲ方法については、お知らせカードの配付など、これからも研究していかなければならないと考えている。ただ、いじめホットライン、ホットメールは対処療法とも言うべきものであり、心豊かな子供を育て、いじめのない学校生活を送らせ、日常生活においても人をいじめない心豊かな子供を育てていくのが学校の目的と思う。今後も、予防と対処療法の両輪でやっていきたいとの答弁がありました。
次に、生涯学習課について、10款５項３目図書館費に関して、委員から、一般職給12人について、司書資格者は何人かとの質問があり、当局から、浅羽図書館３人、袋井図書館３人、袋井図書館月見の里学遊館分室１人の７人との答弁がありました。
また、委員から、10款５項２目社会教育振興費に関して、放課後子供プランにおいて、既にある福祉サイドの放課後児童クラブとのすり合わせ、問題点、方向性について質問があり、当局から、国は空き教室を使ってとの考えであるが、袋井市には空き教室がなかなかなく、また、すべての子供たちが対象であるのに対し、放課後児童クラブは10歳３年生までとなっている。今後、放課後児童クラブ、保護者、ボランティア、学校の代表者等を入れ、平成20年度に向けて最もよい方向を検討していきたいとの答弁がありました。
また、10款５項５目文化財振興費に関して、委員から、文化財の保存に対する施設整備の考えと郷土資料館の活用について質問があり、当局から、保存庫については田原に少しあきがあり、ここ二、三年はよいと思うが、財政と相談しながら考えていきたい。また、郷土資料館は、引き続き旧袋井の展示会や特別展を開催したり、職員の小学校への出前講座などを実施していきたいとの答弁がありました。
次に、議第17号 袋井市及び磐田郡浅羽町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議により定められた事項を変更する条例の制定について、委員から、他市の例ではおおむね本庁の企画課へ位置づけられ、それぞれの支所と連携をとりながらやっていく形が多いが、本庁にという考えはなかったのかとの質問があり、当局から、地域審議会が幾つもある市や、本庁と支所と両方で担当している市もあるが、本市の場合、支所は１カ所であり、地域のことでもあるから支所にと定めたものであるとの答弁がありました。
次に、議第20号 袋井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、委員から、庁舎で働く職員の終業時間が早くなるのか、庁舎外の職員はどうなるのかとの質問があり、当局から、市民病院等の交代勤務の部署では従来のままであり、庁舎内の職員は、お昼休みの15分と17時から17時15分までの現在の休息時間が勤務時間に変わり、８時30分から17時15分までの勤務体制となり、初めと終わりは同じであるとの答弁がありました。
次に、議第21号 袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例及び袋井市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について、委員から、報酬審議会から３役及び教育長の退職金を５％程度下げたらどうかとの提案があったが、改正前と改正後で幾らになるのかとの質問があり、当局から、市長は100分の42が100分の40となり84万円の減額になる。副市長は100分の25が100分の24となり34万3,200円の減、収入役は100分の23が100分の22で31万4,400円の減、教育長は100分の19が100分の18になり31万4,400円の減になるとの答弁がありました。
次に、議第30号 袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか１施設の指定管理者の指定について、委員から、今回、安心・安全という面が重要視されたとのことで、選定するに当たって十分調査されたのか、また、安心・安全の部分はどのようにとらえているのかとの質問があり、当局から、申請書類が出た段階で、Ｂ＆Ｇの所長が事細かく調査、分析しており、総合的に判断し結果が出たと思うが、プールにおいては、安心・安全面での管理能力は非常に大切な能力であるとの答弁がありました。
また、委員から、地域の貢献や経験、初めての参加などの配慮について質問があり、当局から、選定基準の審査項目として市民体育館ほか５施設の指定管理を導入するときには、地域性という項目があった。団体の特殊性や地域性を加味した方がよい部分もあるが、公正公平の面から見れば、入れてよい場合、悪い場合もある。今回の選定委員会の考え方として、前回の導入の結果を踏まえ公平公正を全面に出し、地域の貢献はあえて入れなかった。袋井市全体の総合力を強めていくという意味で、今後は、トータル的に袋井市の力になるのかという面での判断を組み入れていきたいとの答弁がありました。
なお、議第６号 平成19年度袋井市土地取得特別会計予算について、議第18号 袋井市表彰条例等の一部改正について、議第19号 袋井市部設置条例の一部改正について、議第22号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について、議第28号 町の新設及び字の区域の変更について、議第32号 中遠広域事務組合規約の変更についての質疑はありませんでした。
続きまして、協議事項として、税務課から、税制改正に伴う袋井市税条例の一部改正に関する専決処分について協議がありました。
次に、報告事項として当局から８件の報告がありましたので、件目のみ申し上げます。総合計画推進システムの概要について、袋井市都市景観デザインコンセプト懇話会の提言について、総合計画に係る各種個別計画の取り扱いについて、固定資産税及び都市計画税（家屋の還付）について、通学区域弾力化の実施について、袋井市幼児教育振興プログラムについて（案）、袋井市障害学習推進大綱（案）について、（仮称）地域交流プラザ建設事業の進捗状況について、また、その他として、平成19年度袋井市行政組織機構について当局から資料提供があり、議長あて提出されました書道授業の充実を求める要望書についてを資料提供いたしました。
以上をもちまして、総務文教委員会の報告といたします。
4:
◯議長（
大庭通嘉） 次に、民生福祉委員長の報告を求めます。寺井委員長。
〔民生福祉委員長
寺井雄二 登壇〕
5:
◯民生福祉委員長（
寺井雄二） それでは、民生福祉委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査のため、３月12日、13日及び14日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定しましたので報告をいたします。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第１号 平成18年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について、所管部門、しあわせ推進課について、歳出３款３項１目生活保護費、扶助費4,500万円の減額補正について、その対象を当初94世帯141人と見込んだが、最終的に85世帯119人としたことによる減額のようだ。生活保護の認定のハードルは相当高いとのことであるが、認定の世帯数及びその人数の見込みを変更した理由は何かとの質問がありました。これについて、全体的な景気回復の兆しの中で、相当ケースワーカーによる自立の助長のための積極的な就労支援の効果があらわれたものと考える。新市になって以降、生活保護を廃止した保護者は29世帯、51人、そのうち、就労開始や収入増などによる者が11世帯、28人であった。袋井市では、生活が困窮している者が実際に減少しているとの答弁がありました。
次に、環境衛生課について、歳入21款５項２目雑入、資源ごみ売却代120万円に関し、ペットボトルについては買い取っていただけるようになったとのことである。その仕組みと単価は幾らかとの質問がありました。これについては、これまで同様、容器包装リサイクル協会に委託料を払い込み処分をお願いしているが、ペットボトルに限り、キログラム当たり約12円で買い取っていただけるようになったとの答弁がありました。
次に、防災課について、歳出９款１項５目消防費、デジタル移動通信システム整備事業３億円について、本事業の目的と内容はとの質問がありました。これについて、現在の袋井市防災行政無線は周波数の異なる旧袋井市及び旧浅羽町の防災行政無線と、旧袋井市の地域防災無線の三つのエリアで構成されており、全域を一元的にカバーすることができないため、全域を統一した無線システムの構築が急務であった。また、電波法の改正により、現在のアナログ式地域防災無線は平成23年５月31日以降使用できなくなることなどから、デジタル移動通信システム整備が必要となった。豊沢地区内への基地局の整備や市役所内への統制局の整備、避難所などへの半固定局の設置、公用車や消防団車両へ車載局の設置及び携帯型無線機器の導入等を計画しているとの答弁がありました。
続いて、議第４号 平成18年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、歳出３款２項１目任意事業費、老人日常生活用具給付費について、160万円の減額補正の根拠はとの質問がありました。これについて、今回の補正は紙おむつの給付を当初395万円見込んでいたが、最終的に235万円としたことによる減額補正であるとの答弁がありました。
続いて、議第５号 平成19年度袋井市一般会計予算について、所管部門、最初に地域振興課について、歳出２款１項10目地域振興費、コミュニティ活動育成事業補助金の720万円に関し、平成18年度は30万円を限度とした自治会連合会のエントリー制であり、予算は150万円であった。平成19年度720万円とした積算根拠はとの質問がありました。これについて、協働まちづくりの一環として、袋井市総合計画地域編に基づく地域づくりの実施に向け、地域住民と職員とが一緒になって行う地域づくり事業にも支援していけるよう、市内24自治会連合会を対象に30万円を上限とする補助事業であるとの答弁がありました。なお、歳出２款１項10目市民まちづくり推進費、協働まちづくりに関し、委員から、協働についての概念の確認や協働で行うべき事業の見きわめが必要である。事業遂行の際はその目的を整理、精査し、各種団体とのかかわり方を判断した上で進めていただきたいとの要望がありました。
次に、市民課について、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費、出産祝い等記念品代の240万円について、事業の詳細はとの質問がありました。これについて、出生届をされたときに、新生児１人についてメロン１個を、婚姻届をされたときには、お茶50グラムと急須のセットをそれぞれ記念品として贈呈するものであるとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課について、歳出３款２項１目児童福祉費、放課後児童クラブ運営委託料5,245万6,000円について、平成18年度対比、2,200万余の増加である。その理由はとの質問がありました。これについては、指導員の増員に伴う人件費の増が主なものである。具体的には、袋井南小学校区が４人から６人に、山名小学校区が３人から６人に、袋井東小学校区が３人から４人に、今井小学校区が２人から３人に、浅羽南小学校区が２人から３人に、笠原小学校区で新たに開設するため新規に２人です。以上のとおり増員となるとの答弁がありました。
次に、いきいき長寿課について、歳出３款１項２目老人福祉費、白雲荘耐震補強工事に関し、白雲荘からごく近くで建設中の新ごみ処理施設内に浴室やプール等を備えた余熱利用施設の整備が計画されている。余熱利用施設の完成後は、白雲荘の利用者減少も予想される。今ここで、老朽化の進んでいる白雲荘に多額の予算を計上し耐震補強工事を行うことの必要があるかとの質問がありました。これについて、老人クラブ等に利用されている白雲荘は、今現在、耐震性が劣っており、人命尊重の観点から耐震補強が必要であることや、立地的に景観が非常によいことなど、総合的に判断した上での予算計上であるとの答弁がありました。
次に、健康づくり推進課について、歳出４款１項１目保健衛生総務費、新病院建設構想策定費3,000万円に関し、本構想は広く市民の健康や地域医療のあり方を策定するものではなく、新病院の建設構想を検討するためのものと想定した場合、構想策定に係る予算措置や事務局は、市民病院が中心となって取り組まざるを得ないのではないかと考える。所管が市民病院でない理由はと質問がありました。これについて、今回実施していく構想策定は、袋井市の医療サービスのあり方全体を検討するもので、その結果として、医療機関としての市民病院の位置づけを決めていくということである。したがって、市民病院の建設については、市長部局で検討すべきものであり、一般会計に予算計上し事業執行を図りたいとの答弁がありました。
また、歳出４款１項３目成人保健事業費、小児生活習慣病予防対策事業に関し、新たに本事業を実施することになった背景及び委託料105万円の内容はとの質問がありました。これについては、従来の10款教育費において、市内の小学５年生及び中学２年生の全員を対象として血圧測定、身体測定を実施している。検診の結果が思わしくない児童生徒に対しては、現在も市の保健士や栄養士による指導を行っているが、平成19年度から予定している本事業では、さらに検診結果の専門的な分析を大学等に委託し、指導方法の助言等をいただきながら指導に当たるものであるとの答弁がありました。
次に、環境衛生課について、歳入20款５項２目雑入、クリーンセンター周辺公園整備事業に係る自治総合センター助成金5,000万円に関し、宝くじの普及及び啓発のための助成制度だと思うが、その制度の内容はとの質問がありました。これについては、大型遊具を設置するための事業に関し5,000万円を限度に助成していただけるものであり、毎年県内で３カ所程度が採択されているとの答弁がありました。これに関連して、クリーンセンター周辺公園整備の内容はとの質問がありました。これについて、現時点では、斜面を利用した大型遊具の設置を初め、遊歩道の整備を行う予定である。また、150本程度の袋井桜の寄贈があり、その植栽を含む緑化工事も行いたいとの答弁がありました。
平成19年度袋井市一般会計予算、所管部門、最後に防災課について、現在、消防団浅羽方面隊の第２分団及び第５分団の団員数は22名とのことである。火災出動や催事等の消防団活動において問題が生じるのではないかと考えるが、将来的に分団の統合等の計画はあるかとの質問がありました。これについて、袋井方面隊は約６万人のエリアを10個分団で、また、浅羽方面隊は約２万人のエリアを６個分団でそれぞれカバーしている。浅羽方面隊は、１個分団の管轄世帯数が少ない中から団員の確保が求められており大変厳しい面もあるが、統合等については消防団だけで決められない問題であると考える。なお、団員の確保については地域の協力が必要なことから、自治連合会長に団員確保についての協力を依頼しているとの答弁がありました。
続いて、議第８号 平成19年度袋井市老人保健特別会計予算について、老人保健医療受給者となる75歳以上の方は何人いるかとの質問がありました。これについて、平成18年10月末現在、8,012人、そのうち、障害を有する者は343人である。また、国民健康保険の加入者は5,860人であるとの答弁がありました。
続いて、議第９号 平成19年度袋井市介護保険特別会計予算について、昨年10月には、市内に４カ所ある地域包括支援センターから運営に関する陳情書が提出された経過がある。今年度の委託料4,214万4,000円は、
地域包括支援センター運営委託料として適切な金額であるかとの質問がありました。これについては、平成18年度から地域包括支援センターの運営を市内の社会福祉法人に委託していたが、委託料については平成18年度から平成20年度までの３年スパンで勘案していきたい。厳しい金額であるが、包括的支援事業及び任意事業に充てることのできる金額は、平成18年度及び平成19年度が介護保険給付費の1.5％以内、平成20年度については同20％以内とする枠が定められているとの答弁がありました。
続いて、議第13号 平成19年度袋井市駐車場事業特別会計予算について、及びそれに関連する議第29号 袋井駅前駐車場ほか６施設の指定管理者の指定について、愛野駅前南駐車場は、毎年500万円余の借地料を支払い経営しているが、なかなか収益が上がらない。地権者土地代に関する交渉はしているかとの質問がありました。これについて、地権者とは地代の無料化や値下げの話もする中で、結果的に昨年度と同額の500万余の借地料となった。駐車場の出入口を西側へ移設するなどによって利用しやすくし、今後５年以内をめどに赤字を解消させたいとの答弁がありました。
また、袋井駅前駐車場ほか６施設の業務を平成19年度から指定管理者に委託するのに当たり、委員から、民間のノウハウを活用することにより、安全、そして利用者増に使用料の増額を期待したが、平成19年度予算における駅前駐車場使用料は270万円余の減額である。民間のノウハウを活用するにしては寂しい。今後、指定管理者との話し合いの中で、利用率を高める努力をしないといけないとの指摘がありました。
続いて、議第16号 平成19年度袋井市病院事業会計予算について、医業外収益に係る一般会計補助金８億5,000万円に関し、今回、建設改良に要する経費が２億4,000万円余の増額となったが、その理由はとの質問がありました。これについて、建設改良に要する経費はこれまでも計算上はかなりの金額になっていたが、一般会計における財政計画との調整を図り、額の圧縮をしていった。平成19年についても財政当局と十分な協議をさせていただいた結果、繰り出し基準をほぼ満たすような金額に決定させていただいたとの答弁がありました。
なお、委員から、一般会計からのこの補助金に関し、袋井市は、従前より企業債償還金の額を一つの目安として一般会計から補助をしていた経緯がある。その額が市民１人当たりおよそ１万円とした場合の金額に類似していたため、市は、市民１人当たり１万円程度を病院のために補助させていただけないかと説明した経緯がある。一見わかりやすいが、市民１人当たり１万円程度とする繰り出し基準や補助金はあり得ない。平成19年度の予算編成では、総務省の局長通知に沿って算出した額８億5,000万円をもとに財政当局と協議した結果、一般会計からの補助金を８億5,000万円としたものである。今後、一般会計からの補助金に関するルールや方向性、また考え方についてお互いに共有化が図られるようにお願いしたいとの要望が出されました。
また、委員から、嘱託の看護師がふえてきた中で、正規及び嘱託の看護師が同じ職場で勤務することに対し、非常に難しい側面があるのではないかとの質問がありました。これについては、病院でも一番気にかけている部分である。患者から見れば、正規も嘱託も関係がないので、看護師長には負担をかけることになるが、気配り、目配りをしなければならない。接遇の向上を含め、日々努力をしたいとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
なお、議第３号 平成18年度袋井市老人保健特別会計補正予算（第２号）について、議第23号 袋井市高齢者保健福祉計画等推進委員会条例の一部改正について、議第24号 袋井市予防接種健康被害調査委員会設置条例等の一部改正について、議第25号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について、議第31号 袋井市森町広域行政組合規約の変更について、及び議第35号 中東遠看護専門学校組合規約の変更についての質疑はございませんでした。
続きまして、当局から４件の報告及び３件の資料提出がございましたので、件目のみを申し上げます。まず、報告について、袋井市一般廃棄物処理基本計画（案）について、余熱利用施設整備計画（案）について、袋井市障害福祉計画（案）について、及び市民病院における４月からの診療体制等についてでありました。
次に、資料提供についてであります。児童養護施設まきばの家について、認可外保育施設浅羽保育園の認可保育所への以降について、及び平成19年度袋井市行政組織機構について、以上資料提供がありました。
最後に、本委員会では、袋井市諸井地区突風による災害に対する支援要請についての陳情審査を行いましたが、件目のみの御報告といたします。
以上をもちまして、民生福祉委員会の報告を終了いたします。
6:
◯議長（
大庭通嘉） 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。高橋委員長。
〔建設経済委員長
高橋美博 登壇〕
7:
◯建設経済委員長（
高橋美博） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査のため、３月12日、13日及び14日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定しましたので報告をいたします。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第１号 平成18年度袋井市一般会計補正予算（第３号）の所管部門について、農政課の歳出16款２項４目農林水産業費県補助金、静岡林業再生プロジェクト推進事業補助金に関して、グリーンウェーブキャンペーンが平成17年から５年計画で進んできた。計画でいくと、来年度には東同笠に入ると思う。あの場所は民有地だが、どのように進めていくのかとの質問がありました。これに対して、無償で寄附していただく方法、行政が松の植樹をすることに対して協定を結ぶ方法の二つを地元に提案させていただいた。今後、地元と協議し方向づけしていきたいとの答弁がありました。
次に、商工課の歳出７款１項３目工業振興費の調査委託料に関し、小笠山山麓可能性調査の報告はとの質問がありました。これに対して、現在、報告書の取りまとめを行っている。まずは、３月26日開催予定の企業立地対策特別委員会へ報告させていただくことで進めているとの答弁がありました。
次に、維持管理課の歳出８款４項５目、公園費の愛野公園指定管理委託料について、愛野公園の指定管理者になっている袋井緑地維持管理組合は順調に管理しているか、当局の見方はどうかとの質問がありました。これに対して、従来も、当該組合の管理下の会社が樹木の管理をしていた経過もあり、特に問題は聞いていない。今まで以上に合理化が図られており、順調に推移していると判断しているとの答弁がありました。
同じく愛野公園指定管理委託料に関連して、愛野公園に限らず、指定管理者制度では、受託業者がどのようなプレゼンテーションをして受託に至ったのかを提示していただく必要があると思う。それがないと、プレゼンテーションした内容がきちっと履行されているか議会としてチェックできない。提示についての考えはとの質問がありました。これに対して、各施設によって何を目的にするかが審査に入っており、それぞれ項目がある。現場を実際に知っている委員も参加して、その委員の考え方も含め、トータル的に評価している。また、市がやる以上、経済性も追求しなければならない。多くの項目があるが、最終的にはそれを公表してもよい。今後、よい面、悪い面を１年ごとに検証し、改良を加えてやっていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、区画整理課の繰越明許費８款４項都市計画費の駅前第二土地区画整理事業１億170万について、年度内の移転が困難になった建物が７件あるとのことだが、交渉成立の見通しはとの質問がありました。これに対して、７件の交渉状況については、１件は今週契約を予定しており、他は契約済みである。平成19年度以降に移転予定の28件の建物もそれぞれ課題はあるものの、事業継続期間の平成22年度内の完成を目指したいとの答弁がありました。
次に、議第５号 平成19年度袋井市一般会計予算について、商工課の歳出７款１項２目商業振興費のにぎわい新都心プロジェクト推進資料作成業務委託料に関して、委託内容の詳細はとの質問がありました。これに対して、いわゆる農振法における27号計画の作成に向けての補足説明資料の作成、例えば、耕作者の意向調査、代替農地の措置方針、プロジェクトが農業振興に及ぼす効果測定、開発位置の選定と規模等の合理性を説明する詳細資料などである。
また、都市計画決定関連資料として、治水協議の下資料、環境調整の下資料、都市計画道路の関係資料を収集し調整していく予定。そのほか、各種調整に必要となる資料として、エリア内の権利調査、土地改良の現況調査があるとの答弁がありました。これに関連して、国本地域の進め方はどうかとの質問がありました。これに対して、現在、駅前、駅南を含めて、袋井の新しい都心のあり方をにぎわい新都心まちづくり計画として策定中である。国本は農振農用地であり、現在、大井川用水の事業が進行していることから、農振除外の手続に入るためには、27号計画を作成し、このにぎわい新都心まちづくりが農業振興に寄与する計画であることを認めていただく必要がある。この詰めを来年度やる。地元へは、東地区土地利用委員会、新屋自治会、地権者に対して、にぎわい新都心としての国本をどう位置づけていくかを概要説明させていただいている状況であるとの答弁がありました。
同じく、にぎわい新都心プロジェクト推進資料作成業務委託料に関して、同時進行できるものは予算をつけて並行して進めるなど、もっとペースアップできないかとの質問がありました。これに対して、実務的には並行してやっている。事業を進めるためには、法に定められた手続を順を追ってクリアしていかなければならないことから、関係機関とも協議を進めていく。農用地を都市的土地利用に変えることについては短期間にできないのが現実である。御理解いただきたいとの答弁がありました。
次に、農政課の歳入15款２項４目農林水産業費県補助金の地籍調査事業補助金について、４分の３を補助金でもらえるのは非常にありがたい。いつまで補助金がもらえるのかについての見通しはとの質問がありました。これに対して、大変補助率が高い事業であり、平成18年度は２班体制で進めてきた。平成19年度から３班体制で進めていく。県から具体的な期限は聞いていないが、できる限り４分の３の補助をもらえる中で事業を拡大していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、維持管理課の歳出８款２項１目道路橋梁管理費の道路橋梁維持工事請負費（いい道走ろう予算）について、増額していただいたが、今年度の執行状況等を見て、この額で地域の要望を十分満たせそうか、また、事業執行に当たって人は足りているのかとの質問がありました。これに対して、今年度の自治会等からの要望は現時点で900件余ある。要望箇所の現地調査を行い、予算の範囲内で優先順位をつけ、地域バランスにも配慮して、このうち、410件ほど事業実施している。人員については技術職員に余裕があるとは思っていない。中途採用も含めて、できる限り採用しようと考えている。また、県からも技監を援助してもらえるよう進めている。技術職員が分散している状況もあり、それぞれが１人で仕事を行うためにむだも生じるので、技術の集約を図る方向で進めている。また、人員の配置は各部で適宜部長が判断してもいいのではないかと考えている。できる限り効率的に職員の負担が少なくなるよう努めていきたいとの答弁がありました。
また、歳出８款４項５目公園費の（仮称）大日ほたるの里公園整備事業に関連して、島田市にはばらの丘公園、磐田市には豊田香りの公園、竜洋昆虫自然観察公園といった市外から人を呼べる公園がある。市外からも人が来るような魅力ある公園づくりが必要と考えるが、公園づくり全体に対する市の考え方はどうかとの質問がありました。これに対して、個性的な公園をつくることについては今後とも検討していくべきである。大事なことは、地域の皆さんが自分たちの公園として管理していただくことで、これが協働にもつながり、値打ちがあるものになると思うとの答弁がありました。
次に、建設課の歳出８款２項２目道路新設改良費の国庫補助事業、市道東同笠江之端線道路改築事業に関連して、もともとは土地改良で整備した道路で、ここにかかっているコンクリートの橋に亀裂が入っている。現在では利用率が高い重要な道路となっており、大型の車両も通るため、構造上耐えられなくなっているのだと思うが、どう対応されるのかとの質問がありました。これに対して、今回の事業計画の中で橋梁までは改築をする。亀裂が入っているようなら危険なので、緊急的に補修することが必要と考えるとの答弁がありました。また、もともと農業用の作業車が通ることだけを想定して設計された道路なので、上載加重等が全然違う。こういった道路は市に管理が移ったときにメンテナンスが難しい。土地改良の中でも幹線的にすべき道路は、用地交渉は農業サイドで、工事は国土交通省サイドの規格でつくってもらえばいいものができると思うが、現実的には非常に難しいとの答弁がありました。
次に、都市計画課の歳入13款２項４目土木手数料の確認申請等手数料について、４月から、建築課で建築確認申請の事務を行うことになるが、袋井土木事務所に申請していた場合と比較して、許可までにかかる日数はどうなるのかとの質問がありました。これに対して、現在、普通住宅の建築確認申請を土木事務所に出すと１週間近くかかる。市で対応した場合、問題がない申請ならば、受け付けの翌日に交付できるようにしていきたいとの答弁がありました。これに対して、委員から、大変短縮されて市民にとっていいことだが、建築主事２人で対応し切れるのかとの質問がありました。これに対して、有資格者は複数いるが、建築確認は１人の主事で出していく。建築主事に加えて知識も豊富な県からの交流職員を１人、また、補助職員として建築の技師を係に配置していきたい。増員した体制を要望しており、ぜひ効率よくやりたいとの答弁がありました。
次に、区画整理課の歳出８款４項８目土地区画整理費について、春岡土地区画整理組合の取り組みの状況はどうかとの質問がありました。これに対して、保留地の販売実績は平成16年度は４区画で約4,900万円、平成17年度は27区画で約３億6,000万円、平成18年度は12月末現在で25区画で約３億円である。組合の役員はもちろん、総代さんにも危機感を持って取り組んでいただき、ここ２年間は３億円を超える販売となっている。今後は、個々の組合員にも販売の力になってもらうべく組合で対応を検討しており、年度変わりの総代会などを通じて体制を整えていくと伺っている。なお、残保留地は98区画で約18億円であるとの答弁がありました。
同じく、土地区画整理費に関連して、保留地処分の段階に来て、用地が残っているので何か公共施設を持ってこられないかでは本末転倒だと感じる。初めから区画整理地内に計画的に公共施設を入れるべきと思うがどうかとの質問がありました。これに対して、区画整理をやる場合、エリア内の将来人口の想定に基づいて、近隣の公共施設の設置状況等も考慮し、必要な公共施設等は都市計画上位置づけをして事業計画を作成しているとの答弁がありました。
次に、議第10号 平成19年度袋井市簡易水道事業特別会計予算について、国庫支出金の簡易水道事業費補助金に関して、平成18年度に7,865万円あったものがゼロとなっている。補助事業がなくなったのか、それとも補助対象でなくなったのかとの質問がありました。これに対して、国の補助事業の見直しにより補助対象でなくなった。厚生労働省は上水道に統合すべきにもかかわらず統合しない。経営が良好、料金設定が不適切、安価な設定といったケースでは、今後補助しない考えである。本市の場合、供給単価が事業採択の基準に合わなくなり、平成19年度は補助金なしとなったとの答弁がありました。
次に、議第11号 平成19年度袋井市公共下水道事業特別会計予算について、新しいごみ処理施設に汚泥を持ち込む場合、市と組合との負担の関係についての方向性はどうか。汚泥の運搬方法や置き場所も検討していく必要があるとの質問がありました。これに対して、新しいごみ処理施設は、下水道の補助も受けて汚泥の処理を行うとしていることから、基本的にはそちらへ持っていきたいと考えている。持ち込んだ汚泥の処理量等の取り扱いは、今後、組合と詰めていくとの答弁がありました。また、森町も公共下水道事業を進めている。将来、森と合併すると、森、袋井、浅羽の三つの処理場を持つことになり、効率が悪くコストもかかる。県に働きかけるなどしてつなげるようにできないかとの質問がありました。これに対して、下水道の場合、広域的なスケールメリットが非常にあると聞いている。１立米当たりの処理量が110円ぐらいのものが、流域下水道でやると50円ぐらいになる。森、袋井、浅羽は環境問題への対応などの必要性から、早く供用開始をするために処理区を小さくしたと思う。もし仮に、将来、森と合併したときには、袋井浄化センターを最終処分場にして全体を合併させる形もスケールメリットの面では考えられなくはないとの答弁がありました。
次に、議第15号 平成19年度袋井市水道事業会計予算について、４月から、下水道料金の収納事務を水道課で担当することになるとのこと。予算面ではそれが反映されているとのことだが、人的な配置についてはどうかとの質問がありました。これに対して、若干人数もふやして、４月から水道課総務経理係で上下水道料金の収納事務を行っていく。実際に対応してみないとわからない部分もあるが、不都合があれば改善していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、議第26号 袋井市営住宅管理条例の一部改正について、株式会社が区画整理に算入できるとのことだが、具体的にはどういうことかとの質問がありました。これに対して、通常の株式会社が施工者になれということではない。土地所有者、借地権者等が民間の資金力のある会社と協働で、ある特定の区域の事業を行うための株式会社を新規に興して施工者となるようなケースが想定されているとの答弁がありました。
次に、一括議題として、議案審査を行った議第36号 袋井市道路線の認定、議第37号 袋井市道路線の廃止、及び議第38号 袋井市道路線の変更について、地理情報システム導入により市道の管理がきちんとできるということである。これに伴って、今回の認定、廃止、変更となった路線は北部の方で、まだ市全域ではないと思うが、作業はどのぐらい進んでいるのかとの質問がありました。これに対して、今回の認定、廃止、変更は市全域について実施したもので、旧浅羽町については完了している。システム導入作業の進捗ははっきり何割とは言えないが、合併以降に作業を進めてきており、来年度に、法定外道路、水路、橋梁台帳、路線名を入れ込む作業を行っていくとの答弁がありました。
なお、議第33号 太田川原野谷川治水水防組合規約の変更について、議第34号 浅羽地域湛水防除施設組合規約の変更についての２議案についての質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、３件の報告事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
袋井市道路整備10カ年計画（案）について、限定特定行政庁の設置について、袋井市特定集団推進地域浄化槽設置事業の見直しについて、最後に、その他として２件の資料提供がありましたので、件目のみ紹介させていただきます。袋井駅南地区に関する都市計画道路等の決定について、平成19年度袋井市行政組織機構についてであります。
以上をもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。
8:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
ここで、しばらく休憩といたします。
（午後２時32分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時32分 再開）
9:
◯議長（
大庭通嘉） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので質疑なしと認めます。
以上で、常任委員長に対する質疑を終了いたします。
これから、議題となっております38議案に対する一括討論を行います。
討論の通告がありますので、順に
発言を許します。最初に、９番
浅田二郎議員。
〔９番
浅田二郎 議員 登壇〕
10: ◯９番（
浅田二郎） 私は、議第５号 平成19年度袋井市一般会計予算及び議第７号 平成19年度袋井市国民健康保険特別会計予算に賛成できない立場から討論に参加いたします。
まず、平成19年度袋井市一般会計予算について申し述べます。
今予算は、障害者施設利用者への市独自の支援を初め、不妊治療費助成の拡大、ブックスタートの事業の開始、いじめホットラインの24時間体制、外国人生活情報窓口開設、病後保育事業など、市民の要望にこたえる施策として大いに評価できるものもあります。また、国の法的措置終結後も不適切に行われてきた同和対策において、固定資産税の減免、保育料の軽減、水道料金の納付奨励金の施策が終結したことも歓迎すべきものであります。と同時に、この関連で、部落解放同盟、南区自治会などに人権啓発費の名目で補助金がいまだ続いていることは問題であります。事業費として使途が不明確であり、事業費補助にかかわらず、その評価なしに３年後の補助金について覚書を交わすなど、補助金等交付規則にも反するものであります。
さて、今、格差の広がり、とりわけ貧困の増大が大きな社会問題となっています。市民の福祉を守り向上を目的とする地域自治体の役割はますます重要になってきているというように思います。国の悪政からの防波堤となり、市民を守っていく弱い人の立場に立った行政運営が求められています。そうした観点から見るとき、先ほど述べたような評価できる面もありますが、全体としては極めて不十分なものであります。
例えば、生活保護費や住宅等耐震向上事業費などは大きく減額となっています。実績に合わせたもので、不足すれば補正予算で対処するとのことですが、取り組む姿勢こそ数字にあらわれているのではないでしょうか。教育振興費は、幼稚園、小学校、中学校のいずれでも減額となっています。市の基幹産業と位置づけている農業、その振興に対する取り組みは国の言いなりで後退しています。国民健康保険特別会計への繰り入れの減額も大いに問題です。この件については、後ほど国保会計予算の討論で述べたいと思います。
また、突風災害にあわれた方への支援の不十分さも指摘しないわけにはいきません。被災者生活再建に対する支援は、国でも1995年の阪神淡路大震災を契機に被災者生活再建支援法ができ、2004年には改正され、居住安定支援制度が創設され、住宅再建にかかわる周辺経費にまで対象が広がり、支給限度額も300万円となりました。国が行うのは、被害が一定以上の規模となり、地方自治体だけでは支援が困難なためであります。被害がその規模に達していないものに対しては、被災者支援の第一義的責任のある地方自治体が支援するのが当然であります。市長も未曾有の被害と言われる大きな自然災害にもかかわらず、その被災者への再建、復興への無策には怒りを覚えます。
むだな建物の建設、利用の少ない立派な道路、自然を破壊してつくった売れない工場団地など、開発土建会社化した地方自治体は、そのための借金まみれの地方自治体など、公共事業をめぐる問題が社会問題化しています。北海道夕張市はその象徴的存在となっています。夕張のようにはならないかなど、心配が渦巻いています。このように、地方自治体の公共事業のあり方の改善が強く求められています。しかし、袋井市の今予算は旧来以前の開発型予算と言わなければなりません。予算全体が伸びている中で、とりわけ投資的経費が大きく伸び、昨年度より13億円ふえています。歳出全体の中での構成比は23.8％となり、平成17年度の19.4％、平成18年度の19.7％と比べても非常に高いものです。そのため、市債も昨年度に比べ4.7億円、20.5％もふえています。
投資的経費がふえたこと自体が問題ではありませんが、一つには、他の経費より極端に伸びていること、また、駅周辺整備や（仮称）地域交流プラザ、余熱利用施設など、今後の事業のまだ第一段階であり、さらに多くの費用がかかってくるのです。莫大な費用がかかる病院建設なども目前に迫っています。小中学校や公民館など、教育施設の建てかえも、近い将来計画的に取り組むことが必要であります。こうしたことを考えると、そのための借金がふえ、市の財政の悪化が懸念されるのであります。一般質問や質疑の中で、実質公債比率が黄信号である18％に近づくことも明らかになりました。
二つ目は、その使い道が目的別歳出でも明らかなように、2.87億円、5.5％伸びていって、目的別のトップになっている土木費が中心であることであります。市政運営の基本方針は、心豊かな人づくり、心の健康、健康長寿、体の健康、協働するまち、地域、社会の健康、安全・安心、行政改革の推進の五つを挙げていますが、政策的財政支出の多いものは地域、社会の健康に向けたもので、その内容は開発土木型というべきものであります。
そして、小笠山山ろく開発や国本地区への商業施設導入事業など、地域や社会の健康を害するものさえあります。市長が、先日開催された浅羽地区地域審議会や老人会浅羽地区、浅羽北地区総会の席上、今後の市政の課題方向を述べられました。来年４月には、新ごみ処理施設ができます。少しおくれて余熱利用した施設が、（仮称）地域プラザが、袋井駅舎が、その南北通路が、警察署が、第二東名や静岡空港が開設し、それへのアクセス道路が、などなど自慢げに語られています。まさに箱者、土木関連ばかりであり、今の袋井市の行政の姿というように思います。
老人会の総会に参加されたお年寄りは、「そんなに将来生きていない、それより今の生活を何とかよくしてほしい」と語っておられました。もちろん、箱者、土木事業がすべていけないというわけではありません。不要、必要でないもの、あるいはどうせつくるなら、より大きいもの、より立派なものといった身の丈に合わないもの、不急、急がなくてもいいもの、このような不要不急な事業は取りやめ、地方自治体の本来の目的である市民の福祉や教育に予算を回すべきであります。例えば、袋井駅南北自由通路の幅も再検討すべきではないでしょうか。
行政改革として進められている職員の削減、組織体制の変更についても大いに懸念しています。幼稚園職員の正規職員と非常勤職員の比率が、学級数の３分の１以内という幼稚園設置基準に対し、若草幼稚園は42.9％、今井幼稚園及び高南幼稚園は40％と３園で基準を超えていることを指摘しましたが、職員の構成にも問題があります。一般会計関連では、正規職員が15名減少し、非常勤職員が15名ふえます。市民病院関係では、正規職員が22名減少し、35名の非常勤職員がふえます。社会問題となっている正規労働者の減少、非正規労働者の増加が、労働者の労働条件をひどくするばかりか社会の持続的発展にも悪影響をもたらすというように言われています。地方自治体がその方向を是正する先頭に立つべきではないでしょうか。
定数管理の適正化の名のもとに行われている職員の削減は、職員に過重の負担を押しつけ、市民サービスの低下をもたらしてはいないでしょうか。例えば、教育委員会に建設の技術士がいなくなったため、教育施設の補修、改良、建設等の取り組みは極めて不十分であります。評価制度を導入などにより、職員の連帯感、協働感がなくなり、ぎすぎすした感じ、ぴりぴりした感じを受けるのは私だけでしょうか。精神的疾患で長期休暇をとっている職員もいます。職員一人一人が袋井市の顔であり住民との接点です。元気はつらつした職員は市の宝であります。メンタルヘルスをも十分考慮した人事管理、人事政策が必要だというように思います。
また、浅羽支所は、合併１年後の今年度は、初年度35名いた職員が25名になり、来年度は四つの課が二つの課に縮小されるというのであります。事務全般について地域的に分所するという支所の役割を果たせなくなってきています。改めて開発優先から市民の暮らしと営業、福祉を守る市民本意の市政への転換を求め、第５号議案の反対討論といたします。
次に、議第７号 平成19年度袋井市国民健康保険特別会計予算について述べたいと思います。
国保税の重税感は大変重いものであります。国民健康保険には、収入のない人も含め、比較的収入の少ない方が多く加入している保険であります。払いたくても払えないという状況もあり、滞納がふえ続け、予算上では５億7,500万円を超えています。手厚い支援が必要なのであります。ところが、一般会計からの政策的意味での繰入金が、平成17年度7,700万円あったものが、平成18年度には4,050万円と減額しましたが、平成19年度にはさらに1,200万円に減額するというのであります。医療制度が大きく改定され、市民の自己負担がふえ、医者にかかりにくくなる、診療報酬が下がるなどの影響で、来年度の医療給付費は減少となっています。実質的に医療にかかれなくなる資格証明書の発行もふえているのも大いに問題であります。医療給付費が減少するのですから、税率が下がる、あるいは国保財政に余裕ができる状況でなければなりません。ところが、袋井市では、一般会計からの繰入金を約2,850万円も減らすというのであります。
一般会計からの繰り入れの不十分さに関して次のような問題もあります。国保会計から40歳から64歳未満の第二被保険者の介護保険料が納付されます。その金額は４億1,800万円です。この分は、国と被保険者が50％ずつ負担することになっています。すなわち、被保険者から２億900万円の徴収が必要となります。しかし、その額は大変な額で重い負担となります。市では、政策的に税率を抑えています。今予算では、一般被保険者介護給付費分は約１億500万円、退職金介護給付費分は約3,000万円、計１億3,500万円です。また、減免分として基盤安定負担金は約800万円です。すべてを合計して１億4,300万円となります。約6,600万円不足する勘定であります。この分はどうなるのでしょうか。介護保険給付費のための収入はほかには何もありません。したがって、一般被保険者の医療分から充てられることになるのであります。こんなことはとんでもないことであります。介護給付費分の税率は市独自で決めているのであり、不足する分は市の政策によるものであり、その不足分は当然市の一般会計から繰り入れられなければならないものであります。医療分の保険料が介護給付費に充てられるなどということは許されるものではありません。一般会計からの繰り入れをふやすべきであることを強く要求し、今予算の反対討論といたします。
11:
◯議長（
大庭通嘉） 次に、８番
高木清隆議員。
〔８番
高木清隆 議員 登壇〕
12: ◯８番（
高木清隆） 私は、今期、平成18年度３月市議会
定例会に提出されました全議案に賛成の立場でありますが、浅田議員から、議第５号 平成19年度袋井市一般会計予算について、並びに議第７号 平成19年度袋井市国民健康保険特別会計予算についての２議案に対しまして反対の立場から討論がありましたので、私は、賛成の立場で討論をさせていただきます。
初めに、議第５号 平成19年度袋井市一般会計予算についてでありますが、今回の一般会計予算につきましては、平成18年度当初予算と対比して、物件費で6.4％の減、人件費で3.5％の減と、行政サービスの提供方法など、行政全体を見直し、定員管理及び給与の適正化、物件費等の削減などに配慮し、行財政改革を一層推進したものであります。普通建設費につきましては、前年度対比26.4％増となりましたが、まちづくり交付金や地方道路整備臨時交付金など、優位な国庫補助金や合併特例債などの交付税基準財政需要額に算入される市債を十分に利活用し、積極的で、かつ効果が見られる予算であります。
私は、施設や道路、また工業団地につきましては、地域にとりまして、地域に自立性を高める重要な役割を担っており、人口減少や財政事情の悪化、地域間競争力の低下といった今後の社会が抱える不安を解消するために必要な資産、資源になると考えます。道路整備など、社会資本においては、投資的経費が多くなるのは道路等が地域社会インフラの前提であるからであります。公共施設をつくるときにはアクセスを確保するための道路整備が不可欠であり、施設の整備費と同等か、それ以上の費用がかかると考えます。
袋井市総合計画におけるまちの将来像においては、「みずからのまちはみずからでつくるという自覚と行動によって人づくりと産業づくりを進め、心豊かな市民の力と活力ある地域の力で中東遠地域の発展に貢献できる中軸都市を目指す」とあります。中東遠地域におきましては、住宅地が分散しております。地域の方々が地域間の移動時間が縮められ、日常的に都市的サービスを受けることにより、郷土に対する誇りと喜びを感じ、生活の向上とコミュニティの醸成、他地域との連携を強めていくことにより、国土形成計画における人口30万から50万人規模の広域生活圏に向けた形成や地域間格差の是正、さらには地域間競争力の育成につながると考えますことから、袋井市総合計画の推進に向けた取り組みの一助として、また、将来にわたり持続的、安定的な経済成長への実現に向けた取り組みとして評価するものであります。
さて、平成19年度の予算における市政運営における主要施設体系でありますが、心豊かな人づくり、心の健康につきましては、安心して子供を育てることができる子育て支援の取り組みといたしまして、市内の医療機関と連携による施設型の病後児保育事業の開始、７カ月児童相談の際に絵本を贈るブックスタート事業の開始、１歳から３歳未満の児童手当制度の拡充がされております。乳幼児の保育対策といたしましては、浅羽保育園の認可保育園への移行対応や、認可保育園ルンビニ保育所の新設助成、学童保育におきましては、放課後児童クラブ施設の拡充や新設など、また、将来を担う子供たちが豊かに学ぶことができるよう、袋井北小学校拡張事業や袋井南小学校など、児童数の増に対応した教育施設の整備を、幼児期においては、人間としての基礎がはぐくまれる重要な時期であることから、（仮称）山梨地区幼保園整備など、保育、子育て支援を含めた教育環境の充実を図る取り組みが示されております。
健康長寿、体の健康につきましては、生活習慣病を予防するため日常生活を見直し、市民みずからが自発的に健康づくりに取り組むべく、住民参加型の健康づくりを展開する健康チャレンジ！！すまいる運動の拡充やウオーキングのしやすい環境を整備するウオーキングステーション事業の推進など健康長寿を目指し、市民が気楽に行える健康づくりへの取り組み、また、新病院建設構想の策定など、安心して受診できる医療体制整備への取り組みが見られます。
また、協働するまち、地域社会の健康におきましては、東海道どまん中のまちづくり事業、アクティブシニアサポート事業、環境市民会議など、市民まちづくり塾提案事業の具現化、また、外国人との共生社会に向けた取り組みの一環として、市民課に外国人生活情報窓口を開設するなど、豊かな地域社会を築いていくためのソフト事業、袋井市の顔というべき新しい玄関口の形成と市の中心核としての機能の充実を図るためのＪＲ袋井駅舎改築及び駅南周辺整備事業の推進、南部地域の市民交流とにぎわいの拠点施設整備として、（仮称）地域交流プラザの工事着手など、合併時に策定した新市建設計画の約束事項を着実に進める取り組みが見られます。
次に、袋井市の緊急課題である安全・安心対策につきましては、常習冠水地域の解消に向けた治水対策では、治水計画を策定するため排水路整備計画策定現況調査の実施や沖之川、蟹田川などの流域治水対策事業、洪水時の被害を最小限にするための洪水時の避難箇所や避難に対する情報提供を組み入れた洪水ハザードマップの作成への取り組み、地震対策では、浅羽体育センター、白雲荘の耐震補強等事業や浅羽北小学校屋内運動場耐震補強計画策定への取り組み、災害時の緊急輸送道路の確保のためには、和橋、上田橋など、耐震対策事業の推進、防犯対策につきましては、地域ぐるみの防犯まちづくり活動を支援するための推進事業の拡充、通学路等の夜間における安全を確保するため、集落間や通学路限定の防犯灯の設置などが含まれております。
福祉施策におきましては、障害者に自立と社会参加に向けた取り組みを支援するため、各種サービスを利用する方々の負担軽減を図るため、通所施設の利用者負担金の半額補助を初め、通所している児童に対しましても、利用者負担金の半額補助、食事の半額補助など、自立支援に向けた取り組みが見られ、自立助長のための就労支援の効果を期待するものであります。
今日の成熟した社会において、国民の生活ニーズは多様化、高度化しており、とりわけ福祉政策においては、都市化、過疎化、高齢化、核家族化等の社会問題により、本来家庭の持っていた扶助能力、福祉能力の低下は、家庭の役割を地域社会に求めざるを得ない状況をつくり出しておることは御承知のことと考えます。
このような中、袋井市においては、徳育の推進に向けた一園一特、一校一特、一館一特事業、団塊の世代の方々が持つ豊かな知識と経験を生かしていただくためのアクティブサポート事業、学校運営にかかわっていただく学校サポーターズクラブなど、子供や高齢者にとって住みよく自助できる地域コミュニティを形成していくために、人間的な触れ合いを基盤とした生活の質的拡充に向けたそれぞれの施策への取り組みにつきましては、単なる施設ケア中心の福祉施策と異なり、地域における人間を尊重した生活環境づくりを進める上で大切なことであります。
以上、各施策の優先順位につけても厳しい
選択をも行われており、環境問題、保健医療、教育問題など、昨年度策定されました総合計画を着実に推進する取り組みであり、また、将来にわたり財政運営の健全性を保つための長中期的な視野に立っての財政計画策定への取り組み、新たな行政経営システムの構築への取り組みを含め評価するものであります。
次に、議第７号 平成19年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、年々増加する医療費を初め、保健医療制度改革や税制度改正などにより、国民健康保険制度を取り巻く環境は大変変化が厳しく激しいものでありますが、このような中で、社会保障制度として医療費の状況や財政事情を勘案して編成された平成19年度国民健康保険特別会計予算は、次の理由から適切なものであると考えます。
まず、歳入では、被保険者に負担をかけないよう国保税の税率を据え置くとともに、低所得者に対してはより有利な減額措置が適用されるよう応益割の負担割合を目指しており、一方、介護分の還付限度額引き上げ負担の公平に配慮しているなど、特別会計独立の原則ではありますが、被保険者の負担の軽減に配慮し、一般会計から財源補てんのための繰り入れも行われております。
また、歳出では、医療費の適正化を図るためのレセプト点検の充実、重複等受診世帯への訪問指導の実施等により医療費の抑制、適正化を図るとともに、人間ドック等の受診費用助成などによる健康増進予防医療の推進、医療制度改革への新たな取り組み、さらに、国民健康保険制度の啓発、広報事業の推進など、健全で安定した国民健康保険制度を継続した制度となるように適切な運営を目指していると認められます。
以上の袋井市の将来像は総合計画に示されております。原田市長を初め、執行部の皆様におかれましては、袋井市の将来像に向けて明確な方向を示していただき、それぞれの課題に取り組む職員に対し成長を支援するとともに、頑張りに対し正当な評価をしていただきたいと考えます。ここは袋井市であります。袋井市という現場で汗を流す職員の創意工夫を喪失させない職場環境への取り組みをお願い申し上げまして賛成討論とさせていただきます。（拍手）
13:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、上程議案に対する一括討論を終了いたします。
これから、採決に入ります。
議第１号から議第４までの４議案を一括して採決いたします。以上４議案に対する委員長の報告は可決であります。以上４議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
大庭通嘉） 御異議なしと認めます。したがって、以上４議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第５号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15:
◯議長（
大庭通嘉） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第６号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
大庭通嘉） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第７号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17:
◯議長（
大庭通嘉） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第８号から議第38号までの31議案を一括して採決いたします。以上31議案に対する委員長の報告は可決であります。以上31議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
大庭通嘉） 御異議なしと認めます。したがって、以上31議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、議第39号及び議第40号の２議案を一括議題といたします。
市長から、上程２議案について提案理由の説明を求めます。原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
19:
◯市長（
原田英之） ただいま追加提案をいたしました議案につきまして御説明を申し上げます。
初めに、議第39号 平成18年度袋井市一般会計補正予算について申し上げます。
今回の補正は、平成18年度の特別交付税の交付額が７億1,936万3,000円で確定しましたことから、当初予算計上額５億5,000万円との差額分を計上するとともに、減債基金へ積み立てをし、歳入歳出それぞれ１億6,936万3,000円を増額するものでございます。歳入につきましては、地方交付税の特別交付税が１億6,936万3,000円の増額、歳出につきましては、減債基金積立金として総務費を１億6,936万3,000円増額するということになります。補正後の一般会計予算の総額は262億8,136万3,000円となるものでございます。
次に、議第40号 袋井市国民保護協議会条例及び袋井市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について申し上げます。
さきの市議会開会日におきまして、組織機構の見直しを伴う関係条例の一部改正を提案いたしたところでございますけれども、本来は、その際提案の中に含むべきものでございましたけれども、失念いたしましたので、本日おわびをいたしましてここに本件を追加いたしたく提案させていただくものでございます。
その内容は、組織機構の見直しに伴い、袋井市国民保護協議会条例の当該協議会の庶務を担当する部署を、市民生活部から総務部へと改め、袋井市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の袋井市消防賞じゅつ金等審査委員会の委員を、市民生活部長から総務部長へ改めるものでございます。
以上、各議案の提出理由につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げまして、私の提案理由とさせていただきます。
20:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、提案理由の説明を終わります。
ここで、しばらく休憩といたします。
（午後３時６分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時６分 再開）
21:
◯議長（
大庭通嘉） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから上程２議案に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、上程２議案に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。ただいま議題なっております上程２議案につきましては、会議規則第35条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
大庭通嘉） 御異議もありませんので、そのように決定いたしました。
これから、上程２議案に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、上程議案に対する一括討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第39号及び議第40号の２議案について一括して採決いたします。以上２議案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（
大庭通嘉） 御異議なしと認めます。したがって、以上２議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議第41号から議第44号までの４議案を一括議題といたします。
市長から、上程４議案について提案理由の説明を求めます。原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
24:
◯市長（
原田英之） ただいま提案をさせていただきました議第41号 袋井市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて申し上げます。
本案は、現委員の仲畑晃成氏の任期が本年５月18日をもって満了となりますことから、後任の委員に松山昌弘氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。松山昌弘氏は、平成５年４月１日に旧袋井市消防団に入団し、以来、13年間の長きにわたり消防団員として市民の生命と財産を守るべく日夜消防団活動に精励されておりました。特に、平成15年４月からは、旧袋井市消防団長として、また、平成17年４月からは、新袋井市の消防団長を務められておりました。本市の全域にわたる諸課題につきましての識見を有し、かつリーダーとしての高い統率力を持たれていると、なおかつ同氏は人格高潔で、本市の教育の充実、発展に御尽力いただけるものと判断いたしますことから、教育委員として適任であると存じますのでよろしくお願いを申し上げます。
次に、議第42号 袋井市外４組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて申し上げます。
本案は、現委員であります金原薫氏の任期が本年５月17日をもって満了となりますことから、後任の委員に永田信子氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。永田信子氏につきましては、温和で誠実な人柄に加え、長年勤務された教職員としての豊富な経験などから、委員として適任であると存じますのでよろしくお願いをいたします。
次に、議第43号及び議第44号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして申し上げます。
本案は、現委員であります鈴木一代氏と飯田せつ子氏の任期が本年６月30日をもって満了となりますことから、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。鈴木一代氏と飯田せつ子氏は、ともに４年、12年間お務めをいただきましたことから、鈴木一代氏の後任に岡本章子氏、飯田せつ子氏の後任に戸塚和子氏を推薦するものでございます。
岡本章子氏は、長年、静岡県学校栄養職員として学校給食の栄養管理に携わり、平成18年３月末をもって退職されました。また、戸塚和子氏は、民間企業に20年間勤められた後、現在は地域におきまして高齢者への介護などの奉仕活動をされております。岡本章子氏と戸塚和子氏は、ともに人権擁護について深い理解と熱意を持ち、人格識見が高く中立公正で活発な活動をしていただけるものと存じますことから、人権擁護委員として推薦をいたすものでございます。各議案の提案理由につきまして御説明を申し上げました。よろしく御同意をいただきたいと存じます。
以上で、私の提案理由とさせていただきます。
25:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。以上４議案については、質疑から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
大庭通嘉） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから、議第41号から議第44号までの４議案を一括して採決いたします。以上４議案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（
大庭通嘉） 御異議なしと認めます。したがって、以上４議案については同意することに決定いたしました。
次に、日程第５、発議第１号を議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。山本事務局長。
〔山本事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第１号
袋井市議会委員会条例の一部改正について
標記の決議を別紙のとおり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条の規定により提出する。
平成19年３月22日提出
袋井市議会議長
大庭通嘉 様
提出者
袋井市議会議員 村 松 尚 袋井市議会議員 久保田 龍 平
同 竹 原 和 義 同 廣 岡 英 一
同 兼 子 春 治 同 田 中 克 周
同 芝 田 禮 二 同 高 木 清 隆
同 浅 田 二 郎 同 高 橋 美 博
同 広 岡 宥 樹 同 戸 塚 文 彦
同 山 本 貴 史 同 戸 塚 和
同 杉 井 征 夫 同 寺 井 雄 二
同 秋 田 稔 同 大 場 正 昭
同 久 野 松 義 同 鈴 木 妙 子
同 寺 井 紗知子 同 藤 城 一 英
同 佐 藤 省 二 同 伊豫田 貞 雄
同 永 田 勝 美
別 紙
袋井市議会委員会条例の一部を改正する条例
袋井市議会委員会条例（平成17年袋井市条例第167号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「市民生活部、健康福祉部」を「健康推進部、市民福祉部」に、同条第３号中「産業経済部」を「産業環境部」に改める。
附則
（施行期日）
１ この条例は平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の第２条に規定する総務文教委員会、民生福祉委員会、または建設経済委員会（以下「旧常任委員会」という。）の委員（委員長及び副委員長を含む。以下同じ。）である者は、それぞれ改正後の第２条に規定する総務文教委員会、民生福祉委員会、または建設経済委員会（以下「新常任委員会」という。）の委員として選任されたものとし、その任期は、旧常任委員会における委員の残任期間とする。
３ この条例の施行の際、現に旧常任委員会において継続して審査し、または調査している事件は、新常任委員会で当該事件を所管することとなるものにそれぞれ付議されたものと見なす。
………………………………………………………………………………………………
28:
◯議長（
大庭通嘉） お諮りいたします。
本案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長（
大庭通嘉） 御異議もありませんので、そのように決定いたしました。
これから、採決に入ります。
発議第１号について採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（
大庭通嘉） 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第78条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長（
大庭通嘉） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じた場合は、議長に御一任を願います。
以上で、今期
定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成19年３月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午後３時15分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 大 庭 通 嘉
袋井市議会議員 佐 藤 省 二
袋井市議会議員 伊豫田 貞 雄
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