袋井市議会 2005-06-01
平成17年６月定例会（第５号） 本文
議第28号 袋井市総合計画審議会条例の制定について、全員賛成、原案可決であります。
議第29号 袋井市行政改革推進委員会条例の制定について、全員賛成、原案可決であります
議第30号 袋井市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について、全員賛成、原案可決であります。
議第31号 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について、全員賛成、原案可決であります。
続きまして、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第14号 平成17年度袋井市一般会予算について、所管部門、歳入１款７項１目都市計画税について、委員から、都市計画税に不納欠損はあるのかとの質問がありました。
これに対し当局からは、平成16年度の資料として、69件、301万6,218円の不納欠損があったとの答弁がありました。
次に、歳入20款５項３目雑入のうち、県市町村退職手当組合脱退精算金1,972万6,000円について、浅羽町の脱退精算金としては金額が少ないように思うがとの質問がありました。
これに対し当局から、浅羽町が加入している県市町村退職手当組合の脱退金であるが、単年度の支払金額が大きくならないよう、職員給与の何％かを負担金として毎年積み立てることになっている。退職者が何人になっても支払われるが、負担と支払いのバランスをとるよう、脱退時には同退職手当組合規約に基づき、加入から現在までを計算し、事務的経費を除いて残った金額が精算金として支払われる。合併により抜ける市町村は個々に計算され支払われるが、退職金が多い自治体は負担金を支払う場合もある。浅羽町は、1,972万6,000円が精算金となったものであるとの答弁がありました。
次に、歳出について、委員から、一般会計、特別会計予算に計上された電算関係の金額はどのくらいかとの質問がありました。
当局から、未払金を除いた、平成17年度における電算関係経費は、一般会計で２億7,100万円ほど、企業会計等を含めた全体では３億5,300万円ほどとなっている。17年度は合併に伴う費用も入っているため、今後は少し減ってくるとの答弁がありました。
次に、歳出２款１項３目会計管理費の中で、指定金融機関職員派遣手数料105万円について金額面で他自治体とつり合いがとれているのか、また、その中身はとの質問がありました。
これに対し当局からは、かねてから指定金融機関からの要望もあり、昨年度から対応しているが、袋井市は県下でも手数料を支払う時期は遅く、21市の状況を踏まえて金額を決定したもので、妥当と考えている。また、派遣職員については、１名が朝９時から午後３時まで出納室の隣の窓口で勤務しているとの答弁がありました。
次に、歳出２款１項４目秘書広報費の中で、広報ふくろいについて、発行回数の検討を含め充実したよい記事を望むとの質問があり、当局からは、行政情報というかたい記事を出すという役割もあるが、年１回のアンケート結果を踏まえ、旧浅羽町、旧袋井市の広報紙のよいところを共有化し、一層充実した、読みやすく、おもしろい記事を掲載していきたいとの答弁がありました。
次に、市章等検討費は、６月20日に投票締め切りだが、市歌検討委員会の立ち上げや決定時期、市歌制作に当たっての費用のかけ方、また、市旗の作成枚数についての質問がありました
これに対し当局から、市章の投票状況は、６月13日現在、6,800人ほどであるとの答弁がありました。市歌については、早々に検討委員会を立ち上げ、市としてふさわしい文言やさわりを募集した上で、歌詞、作曲、編曲を専門家に委託し、いいものを安く作成して、来年早々に発表していきたいとの答弁がありました。また、市旗については、250枚を作成し、公共施設自治会等に配付する予定であるとの答弁がありました。
次に、歳出２款１項６目企画費では、総合計画の中で日本一の冠をどう位置づけしていくかとの質問がありました。
これに対し当局から、健康文化都市の前に日本一をつけるかどうかは、総合計画の審議会で審議会のメンバーと話をしていく中で決めていきたいとの答弁がありました。
次に、２款１項７目情報管理費では、イントラネット構築の考え方について質問があり、当局からは、新市になったことにより、新たな利用策定に向けて詰めていきたいとの答弁がありました。
また、汎用機からクライアントへの大きな流れの中で、方向性についての質問がありました
これに対し当局から、汎用機からクライアントサーバーへの過渡期でもあり、来年夏ごろまでには方向性を出していきたいとの答弁がありました。
次に、10款４項１目幼稚園管理費では、浅羽西幼稚園のプレハブ園舎の将来的な方向性の質問があり、当局からは、本年度の一時的なもので、来年度からは現施設で対応できるとの答弁がありました。
また、障害のある園児への支援対応時間と今後の拡充の考えについての質問がありました。
これに対し当局から、健常者と同じ教室で一緒に過ごしており、支援員が必要かどうかは、前年秋の申し出時に検討し、判断している。支援員の対応時間、１日５時間、年間200日については今後検討していくことはあるが、年間時数からいえば、現在のところ適切であると考えているとの答弁がありました。
次に、10款教育費の学校管理費、教育振興費、学校給食費関係の中で、35人学級を踏まえた施設の充足度についての質問があり、当局からは、小学１・２年生が35人学級になると教室数がふえるのは、袋井北小、袋井南小、今井小などと考えており、合併を機に、子供にとって学習環境に大きな差が出ないよう、通学路から見た適正規模や、地域と学校との歴史的な経緯を踏まえた学区からも考えていかなければならないとの答弁がありました。
また、学校給食のポリカーボネート製食器の使用状況について質問があり、当局からは、旧袋井市は平成14年度から、旧浅羽町は平成15年度から、安全性にすぐれ、環境ホルモンと無関係で、衝撃性、品質性にすぐれ、耐熱性に問題のないポリエチレンナフタレート製食器に変えたとの答弁がありました。
次に、部活動の活発な推進と安全面についての質問がありました。
これに対し当局からは、部活動は、教育的意義のある大切な活動である。また、安全面については、学校教育活動の中で子供が事故に巻き込まれないことが基本であり、子供だけで部活動をするということは望ましくないため、一つの部活動に顧問を２人つけるとか、外部に指導をお願いするなど工夫をし、配慮しながら、安全で安心な学校生活の中で部活動を行うという両立を目指していきたいとの答弁がありました。
次に、10款６項２目スポーツ振興費の中で、県大会出場者にもスポーツ大会出場激励金を考えてほしいとの要望があり、当局からは、昨年度の全国大会出場は、袋井市では70件、浅羽は10件に激励金を出しており、国際大会クラスの出場者は３名であった。全国大会出場数も年々ふえてきており、現時点では全国クラス出場までを妥当と考えているとの答弁がありました。
また、エアロビック大会を開催するに当たって、認定された全国大会を行う西部５市が手を組み、大会を盛り上げてはどうかとの質問があり、当局からは、ワールドカップでは広域的な情報発信でよい結果を生んだ経験があり、関係自治体と情報交換をし、有益的な大会が実施でき、効果的な情報発信ができるよう考えたいとの答弁がありました。
次に、10款８項月見の里学遊館費関係では、平成16年度の学遊館の利用状況について質問があり、当局からは、うさぎホール487回、５万6,028人、ワークショップ1,677回、３万1,221人集会室1,521回、２万9,993人、子供室やインターネット体験コーナー等242回、２万5,585人、トータルで3,927回、14万2,827人の利用状況であるとの答弁がありました。
次に、議第26号 袋井市表彰条例の制定について、第６条中の字句の使い方について質問がありました。
これに対し当局からは、誤解を与えるような条文ではないと考えるとの答弁がありました。
次に、議第27号 袋井市名誉市民条例の制定について、市長が公平公正な推薦をするに当たって、推薦基準を定めているかとの質問がありました。
これに対し当局からは、条例第４条の規定に従い、規則を定めていくよう検討していきたいとの答弁がありました。
次に、議第28号 袋井市総合計画審議会条例の制定について、総合計画審議会委員の考え方と、委員は団体の長に偏らず、広く市民から選出してほしいとの質問がありました。
これに対し当局から、審議会委員としては、生活環境、健康福祉、教育、都市建設、産業経済の各分野から学識経験を積んだ、全市的、専門的な方を考えており、市民にはまちづくり市民会議に参画をしていただきたいとの答弁がありました。また、団体等への依頼に際しては、具体的な審議内容を示し、ふさわしい方の選出をお願いしていきたいとの答弁がありました。
また、総合計画と地域審議会とのかかわり方について質問があり、当局からは、地域審議会へは総合計画の基本構想案ができた段階で意見を聞き、総合計画に盛り込むべきものがあれば考えていきたいとの答弁がありました。
続きまして、報告事項として、当局から３件の報告がございましたので、件目のみ申し上げます。秘書広報課から姉妹都市の対応について、企画課から袋井市総合計画策定方針について財政課からＪＡ旧広岡支店の取得についてであります。
以上をもちまして、総務文教委員会の報告といたします。よろしくお願いいたします。
4:
◯議長（
永田勝美） 次に、民生福祉委員長の報告を求めます。
戸塚文彦民生福祉委員長。
〔民生福祉委員長
戸塚文彦 登壇〕
5:
◯民生福祉委員長（
戸塚文彦） それでは、民生福祉委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査のため、６月16日、17日及び20日に委員会を開催いたしました。その結果、次のとおり決定いたしましたので、御報告を申し上げます。
議第14号 平成17年度袋井市一般会計予算について、所管部門、賛成多数、原案可決であります。
議第16号 平成17年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、賛成多数、原案可決であります。
議第17号 平成17年度袋井市老人保健特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第18号 平成17年度袋井市介護保険特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第22号 平成17年度袋井市駐車場事業特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第23号 平成17年度袋井市訪問看護事業特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第25号 平成17年度袋井市病院事業会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
続きまして、主な質疑の概要について申し上げます。
議第14号 平成17年度袋井市一般会計予算について、所管部門。最初に、地域振興課について。歳出２款１項10目地域振興費の自治会運営交付金について、行政からの交付金を１世帯当たり1,000円とした場合、旧袋井市の自治会では200円の増加となるが、旧浅羽町の多くの自治会では交付金が大きく減ることとなり、自治会運営が困難になることが予想されることをどう考えるかとの質問がありました。
これについては、昨年度、それぞれの自治会連合会の代表者による自治会連合会合併準備委員会で協議、検討した結果、行政からの交付金を１世帯当たり1,000円に統一させていただいた。また、減額の大きい自治会には、昨年度、経過説明を行い、了承していただいているとの答弁がありました。
同じく、地域振興費の防犯灯設置費補助金について、今後も、防犯灯の設置の必要があると市が判断した箇所については設置していくのかとの質問がありました。
これについては、地域の方々の希望・要望を伺いながら設置場所を決めていくとともに、来年度以降も設置の促進を図りたいとの答弁がありました。
さらに、市民憲章制定委員報酬に関して、市民憲章の策定時期についての質問がありました
これについては、年度内には決定し、市制施行１周年記念に発表したいとの答弁がありました。
歳出９款１項５目防災費の防災ラジオについて、同報無線が聞けるラジオが、200円の個人負担で市民が購入できることは大変よいことであるが、個別受信機と同等の効果があるのかとの質問がありました。
これについては、市役所及び支所から約3.5キロメートルまでのエリアでないと同報無線を聞くことができない制限があるが、全世帯の75％をカバーすることができる。エリア外で受信困難な方には、従来どおり個別受信機での対応をお願いしたいとの答弁がありました。
同じく、防災費の家庭内家具等固定推進事業業務委託料について、高齢者世帯にはすべての家庭で家具等固定事業の推進をとの質問がありました。
これについては、家具等固定事業を全世帯対象に進めているのは、全国的に見ても袋井市のみが行っている独自の事業である。負傷者等をなくすということで、大きな意義のあるこの事業を、高齢者世帯を含め、多くの市民に積極的に進めていきたいとの答弁がありました。
次に、市民課について。歳入14款２項１目２節戸籍住民基本台帳手数料の住民基本台帳手数料に関連して、業者などによる大量閲覧の運用についての質問がありました。
これについては、大量閲覧による事故を未然に防ぐため、閲覧する場合、事前に申し込みいただき、申込者や閲覧情報の活用方法などを調査した後、閲覧させている。さらに、閲覧者の本人確認も行い、閲覧後のデータについても控えをとっているとの答弁がありました。
歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費に関連して、各種証明書などの取得については、現在、市役所と支所で行われているが、この秋から月見の里学遊館で可能となる。今後、他の多くの施設でも取得できるように整備する考えはあるかとの質問がありました。
これについては、支所や月見の里学遊館での交付状況を見ながら、将来的には各公民館でも取得が可能になるよう検討していきたいとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課について。歳出３款２項１目児童福祉費の放課後児童クラブについてその利用時間延長を望む声が多い。時間延長ができないかとの質問がありました。
これについては、一律に時間延長することのよしあしや委託先の事情もあるが、利用者から30分延長を望む声が大きいことは十分承知しており、研究したいとの答弁がありました。
同じく、児童福祉費の巡回型子育て支援センターについて、その運営方法はどのようになるのかとの質問があり、これについては、車に大型遊具などを積み込み、保育士が公会堂や公民館を巡回し、子育て支援センターを開くものである。巡回型子育て支援センターの利用を施設型子育て支援センターの利用につなげていくとともに、地域の方と一緒に子育て支援センターを開設し、地域における子育ての支え合いシステムを構築していきたいとの答弁がありました
次に、いきいき長寿課について。歳出３款１項２目老人福祉費の食の自立支援事業委託料について、現在はひとり暮らしや高齢者世帯でなければ配食サービスの対象外となってしまうなど、制限が厳しい。時代の流れに沿った配食サービスが提供できるように、対象者の見直しをする必要があるのではないか。また、食を楽しむという観点から、
選択の幅を広げることができないのかとの質問がありました。
これについては、市民の皆様にできるだけよい形で利用していただけるように検討するとの答弁がありました。なお、ことしから、五つの業者からお弁当を注文できるようにし、食事の
選択肢が広がったとの答弁がありました。
同じく、老人福祉費のシルバー人材センター補助金に関連して、市役所ＯＢのシルバー人材センターへの再就職が多いことをどう考えているのかとの質問がありました。
これについては、既にオープンな形の中でよい人材を求め、採用していくための検討に入っているとの答弁がありました。
同じく、老人福祉費の高齢者活動推進費について、旧浅羽町の場合、一律2,000円の支給があった敬老祝い金が合併によりなくなったとの声を聞くが、そのことをどう考えるかとの質問がありました。
これについては、厳しい財源の中でどう支給するかを老人クラブとも相談した中で、75歳該当者は5,000円に増額するとともに、喜寿、米寿などの節目の年齢時にはめり張りをつけた祝い金とすることとしたとの答弁がありました。
４款１項３目成人保健事業費の訪問指導等事業費について、約350人の高齢者世帯を対象に訪問指導がされているようだが、どんな指導等を行っているのかとの質問がありました。
これについては、保健師や看護師による健康相談や血圧測定、配食サービスや紙おむつの配達などの福祉サービス、歯科衛生士による歯の相談及び栄養士による栄養指導などを行っているとの答弁がありました。
次に、健康づくり推進課について。歳出４款１項２目健康づくり推進費のウオーキングコース設置諸工事請負費に関連して、ウオーキングコースを旧浅羽町方面にも設定していくのかとの質問がありました。
これについては、旧浅羽の各公民館
地区にウオーキングコースをつくっていただきたいとのお願いをしている。今後、より一層広くウオーキングを推進したいとの答弁がありました。
歳出４款１項３目成人保健事業費の成人健診費について、各種検診の受診表を１冊にまとめた検診手帳によるものに変わったが、市民がふなれであったことによる受診率への影響はなかったかとの質問がありました。
これについては、合併協議会の過程で試行錯誤の結果、現段階においては、本人が検診を受けたのか、受けていないのかの履歴がわかるなど、よりよい方法として健康手帳による受診表を用いたものである。現在、検診が終了しておらず、受診率はまだ出ていないが、今後、受診率も参考にしながらよりよい方法を検討したいとの答弁がありました。
次に、環境衛生課について。歳入14款２項２目２節清掃手数料の一般廃棄物直接搬入手数料について、旧浅羽町では無料であった。合併により手数料が徴収されることになったのは、財政的に厳しいとの理由からかとの質問がありました。
これについては、旧袋井市では有料であり、それを統一する中で有料とさせていただいた。自治会を通してごみとして処分していただければ、従来どおり無料である。一般廃棄物直接搬入は、自己都合及び多量の場合による搬入であり、受益者負担原則の考えから有料とさせていただいたとの答弁がありました。
歳出４款２項２目じん芥処理費の不法投棄処理手数料に関連して、地域的に不法投棄が多いところの現状はどうかとの質問がありました。
これについては、海岸や山、また国道１号バイパス沿いなど、至るところで不法投棄が見受けられるが、地域の皆さんに精力的に清掃活動をやっていただき、感謝をしている。一度清掃され、きれいになったところは投棄がされにくいということも事実であり、地域の皆さんと協働して、よい体制づくり、よいシステムづくりを検討したいとの答弁がありました。
袋井市一般会計予算、所管部門、最後に消防本部警防課について。歳出９款１項３目消防施設費の耐震性防火水槽工事請負費について、今年度新たに６基新設することになっているが、設置場所決定の経過と充足率の関係はどうかとの質問がありました。
これについて、基準の防火水槽及び消火栓は、特定の範囲内に一つあればよいとされておりその充足率は、旧袋井市で51.88％、旧浅羽町59.49％である。地元からの要望と充足の状況を判断する中で、設置場所の決定をしているとの答弁がありました。
同じく、消防施設費の光熱水費に関連し、自主防災隊等が防火水槽を水利とした消火訓練を行ってもよいかとの質問がありました。
これについては、防火水槽の水は震災時、飲料水として活用することも想定しているので、訓練の場合は河川などの自然水利を活用していただきたいとの答弁がありました。
続いて、議第16号 平成17年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、一般被保険者の過年度分保険税の過誤納に対する還付金及び還付加算金が799万円計上されている。これに関し、還付の請求可能期間はいつまでか。また、還付加算金の率はどのくらいかとの質問がありました。
これについては、期間はその請求できる日から５年、率は公定歩合の0.1％に４％を加えた年4.1％を適用しているとの答弁がありました。
続いて、議第18号 平成17年度袋井市介護保険特別会計予算について、保険料の滞納者にはどのようなペナルティが課せられるのかとの質問がありました。
これについては、１年以上の滞納者にあっては、通常１割の負担であるが、費用全額を払っていただき、後の申請により支払額の９割が戻ることとなる。また、１年６カ月以上の滞納者にあっては、全額自己負担となる。２年以上の滞納者は、未納期間に応じて給付制限を受けることとなり、例えば、自己負担が３割になるなど、給付制限が大きくなるとの答弁がありました。
続いて、議第22号 平成17年度袋井市駐車場事業特別会計予算について、愛野駅南駐車場の使用料収入は365万円を予定しているとのことだが、借地料等の駐車場管理運営費と比較し、収入が少な過ぎないかとの質問がありました。
これについては、借地料引き下げによる経費節減や案内看板の設置等による駐車場利用のＰＲを行った。今後、周辺土地の整備等により利用状況も変化するだろうが、今しばらくはＰＲを続け、利用促進を図りたいとの答弁がありました。
続いて、議第25号 平成17年度袋井市病院事業会計予算について、病院医師が不足してはいないかとの質問がありました。
これについては、医師が開業によりやめられたなどの理由から、昨年度比、数名の減少となった。地方を中心とした医療機関では、医師の確保は大変難しく、医師不足となっている。機能分担の考えから、診療所との連携を密にしたいと考えている。袋井市民病院としても、大学医局への要望、県の医師派遣事業への申し込み、そのほかルートの活用により医師の確保を図りたいとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、当局から１件の協議及び６件の報告がございましたので、件目のみ申し上げます。まず、協議事項については、仮称、袋井市中央子ども・子育てセンターの開設についてでありました。次に、報告事項についてでありますが、平成17年度市内の信号機設置箇所について、袋井市次世代育成支援行動計画について、袋井市社会福祉協議会職員の処分について、ねんりんピック静岡2006開催への対応について、医療訴訟等について、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて、以上報告がありました。
以上をもちまして、民生福祉委員会の報告を終了いたします。よろしくお願いいたします。
6:
◯議長（
永田勝美） 次に、建設経済委員長の報告を求めます。
久野松義建設経済委員長。
〔建設経済委員長
久野松義 登壇〕
7:
◯建設経済委員長（
久野松義） 建設経済委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査のため、６月16日、17日に委員会を開催いたしました。その結果、次のとおり決定しましたので、報告いたします。
議第14号 平成17年度袋井市一般会計予算について、所管部門、賛成多数、原案可決であります。
議第19号 平成17年度袋井市簡易水道事業特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第20号 平成17年度袋井市公共下水道事業特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第21号 平成17年度袋井市農業集落排水事業特別会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第24号 平成17年度袋井市水道事業会計予算について、全員賛成、原案可決であります。
議第32号 袋井市道路線の認定について、全員賛成、原案可決であります。
続きまして、主な議案の概要について申し上げます。
最初に、議第14号 平成17年度袋井市一般会計予算について、所管部門、歳出４款１項７目環境衛生費の合併処理浄化槽設置事業費について、委員から、合併処理浄化槽の設置が伸び悩む要因として、設置後の維持管理費が、公共下水道や農業集落排水使用料と比較すると高額になることである。市としてどのように対応していくかとの質問がありました。
これに対して当局より、合併処理浄化槽設置後の維持管理費として国が出している数値では７人槽で年間約８万1,000円ぐらいかかるという標準額が出ているが、水洗化を推進していく上では、他の事業とのトータルコストを見ていかなければいけないと考えている。また、掛川市は、本年度から市が合併処理浄化槽を設置し、各家庭から浄化槽使用料金をいただきながら特別会計で運営を行っていく手法をとっていくことから、研究等を行い、袋井市としてどのように対応するかを模索していきたいとの答弁がありました。
次に、歳出６款１項３目農林振興対策費の松くい虫等防除事業委託料について、委員から、今年度の松くい虫等の防除事業の内容はどのようになっているかとの質問がありました。
これに対して当局から、県が管理する保全林は42ヘクタールあるが、これはヘリコプターによる薬剤の空中散布を行う。また、空中散布を行わない民有地が６ヘクタールあるが、これは薬剤を地上散布にて行う。あわせて、被害木の伐倒駆除は100立方メートルを予定しているがいずれも県からの補助金を受けて行う。また、市単独で枯れた松の伐倒を680立方メートル分予定しているとの答弁がありました。
次に、歳出６款１項３目農林振興対策費の茶品評会出品対策事業費補助金、袋井茶振興協議会補助金、袋井市クラウンメロン振興協議会補助金等に関連して、委員より、お茶、メロンはそれぞれ同じくらいの売上金額があるが、補助金に差がある。どのように補助をしているのかとの質問がありました。
これに対して当局より、茶品評会出品対策事業は、全体で700万円の事業費であり、そのうち200万円を補助している。茶農家は、全国及び関東ブロックの品評会に積極的に出品し、上位入賞を目指すとともに、袋井市独自の東海道どまん中袋井茶大賞の開催も行っている。そこで上位入賞を果たせば、新聞等に掲載され、宣伝効果がある。また、袋井茶振興協議会は、全体で420万円の予算で、そのうち250万円を補助している。産地間競争に打ちかつため、茶品評会出品事業補助と一体となって補助すべきものと考えている。なお、クラウンメロン振興に対する補助については、品評会等に補助を出せるか検討をしていきたいとの答弁がありました。
次に、歳出７款１項２目商業振興費の、仮称、商業まちづくり懇話会コンサルタント業務委託料について、委員から、懇話会設置に当たり、市の考えはどのようになっているのか、商業戦略の施策を構築する会議とするのか、また、大型商業施設の進出問題等の課題に対応する会議にするのかとの質問がありました。
これに対して当局から、大型商業施設の進出が当面する課題となっている中、これに伴う諸問題や新市の商業振興のあり方など、まちづくりの全体像を検討するために懇話会を設け、市民や有識者、関係団体や商業者代表などから幅広い視点で意見や提言を伺い、市としての方針を定める会議としていきたい。検討事項として、中東遠地域における袋井市の位置づけの検証魅力あるまちづくりに向けた袋井市商業の方向性と構成、各種計画への反映などを行う。また平成17年７月から来年３月までに５回程度の開催を予定しているとの答弁がありました。
次に、歳出８款３項１目河川維持改良費の河川愛護報償金について、委員より、年々河川の草刈り等が大変になりつつあるが、今後、河川愛護の考え方をどのようにとらえていくかとの質問がありました。
これに対して当局より、市内全河川について草刈りが大変になっていることは現実としてある。これは高齢化、都市化など、いろいろと要因はあるが、すべて行政で草刈りを行うとコストが膨大になるという認識と、地域は自分たちできれいにするという河川愛護精神を皆さんに継続して持っていただくことが必要である。また、河川全体が環境という点を強く打ち出していることから、水の浄化や環境をよくすることによって、子供たちや人を川に呼び戻すということができるのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、歳出８款３項２目治水対策事業費に関連して、委員より、治水対策として旧袋井市の地域ばかり事業費が予算計上されており、旧浅羽地域の事業費がない。浅羽地域の常襲冠水地域の把握と治水対策事業の見通しはとの質問がありました。
これに対して当局より、常襲冠水地域として、諸井の袋井自動車学校東側、風の街自治会の鳥羽野排水路付近などがあることを認識している。現在、県を中心に、二級河川弁財天川水系流域の総合治水対策を検討する協議会をつくっている。旧袋井市、旧浅羽町がそのメンバーに入って、その方向性を出そうとしているが、この協議会で出された方針に沿い、どこを最初にどのような方法で治水事業を行っていくかを考えていかなければならない。また、本年度、道路河川課内に治水対策係が新たに設置されたため、各現地の調査も行っているとの答弁がありました。
次に、歳出８款４項１目都市計画総務費の駅南整備推進費に関連して、委員より、駅南
地区は治水調査等整備計画について数々の調査を行ってきたが、今までの調査の結果をもとにしてその整備計画を作成していくべきではないか。また、駅南整備が進まなかった理由をどのように認識しているかとの質問がありました。
これに対して当局より、今までの調査をすべて活用しつつ、調査の上乗せを行っており、決してむだにはなっていない。駅南
地区は組合施行の土地区画整備で、新幹線の南北周辺を事業化しようとＰＲをしてきたが、湛水防除の受益地であり、補助金返還対象地となることから、具体的な進展がなかったが、平成７年度には地元でも準備委員会を組織してもらい、準備委員を中心に合意形成を図るため、ＰＲを精力的に行い、平成13年に土地区画整理事業の仮同意を集めたが、地権者の３分の２ぐらいしか同意を得られなかった。特に、農地を持っている方の同意率が少ないことで足踏み状態が続き、現在まで来ている。駅南整備が進まなかった理由は区画整理ありきで事業を行おうとしてきたことが大きな要因であると考えている。今回の調査は、その結果を踏まえて整備手法を検討し、地元にＰＲしながら理解をいただき、事業を進めていただきたいとの答弁がありました。
次に、歳出８款４項６目緑化推進費の花と緑のまち推進費に関連して、委員より、旧浅羽地域の住民は、花工場の利用と活用を知らない。とてもよい事業なので、今後、どのように事業を行っていくかとの質問がありました。
これに対して当局より、現在、旧袋井市内の公民館単位で設置してあり、全部で６カ所ある花の苗を育てて、学校、公民館などの公共施設を主体に苗を配り、花いっぱいのまちづくりに協力をいただいている。また、花の会、地域団体に対して配ることや、各種主要道路のプランターへの植栽も行っている。花工場は、地域のボランティアが主体となって管理を行っているが、旧浅羽地域についても、とてもよい制度であることから、工場の設置をお願いしているとの答弁がありました。
次に、８款４項８目土地区画整理費に関連して、委員より、現在の春岡土地区画整理組合の保留地処分状況及び上石野土地区画整理組合の保留地処分状況と事業費ベースの進捗率はどのようになっているかとの質問がありました。
これに対して当局より、春岡土地区画整理組合については、現在、162区画が分譲中であり６月13日現在で30区画が販売された。そのうち平成16年度は３区画である。また、上石野土地区画整理組合については、現在50区画を分譲中であり、６月13日現在で12区画が販売された。事業費ベースの進捗率は56％であるとの答弁がありました。なお、春岡土地区画整理組合の保留地処分については、抜本的な対策を講じるとともに、上山梨第二土地区画整理組合や可睡の杜が近くにあることから、今後、市民の増加が予測されるので、春岡土地区画整理事業地内に幼稚園、保育所などの公共施設を設置することを考えるべきではないかとの意見が出されたところであります。
次に、議第20号 平成17年度袋井市公共下水道事業特別会計予算について、委員より、農地に係る受益者負担金については10年間の負担金納入猶予があるが、宅地になる見込みのない土地について、今後も10年間の猶予しか認めない考えでいくのかとの質問がありました。
これに対して当局より、農地の受益者負担金については、最初５年間の猶予があり、それでも厳しい場合にはさらに５年間の猶予があり、最高10年間の猶予となっている。地元説明会の折には、10年間では厳しいとの意見が出されたことは承知しているが、10年以上の猶予は負担の公平性から認められないと判断しているため、10年間のうちに負担金を納入していただくようにお願いをしているとの答弁がありました。
次に、議第24号 平成17年度袋井市水道事業会計予算について、委員より、石綿管は旧浅羽地域にしか残っていないと思うが、その残延長とどのような計画で布設がえを行っていくのかとの質問がありました。
これに対して当局より、現在、旧浅羽地域に8,200メートル残っている。平成18年度までにはめどをつけたいと考えているが、残った分については、平成19年度に布設がえを行っていきたい。ただし、市道湊中新田線のように、道路改良計画がある路線については、改良工事に合わせて布設がえを行っていくとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、８件の報告事項がありました。件目のみ紹介とさせていただきます。セイフー跡地の現状について、山科東工業団地の現状について、袋井駅南
地区事業調査結果について、袋井駅南
地区総合治水対策事業結果について、春岡多目的広場整備計画の現状について、都市計画道路方丈鷲巣線の整備について、袋井市上水道事業創設認可の取得について、袋井市公共下水道事業計画の認可変更についてであります。
以上をもちまして、建設経済委員会の報告といたします。
8:
◯議長（
永田勝美） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
ここで、しばらく休憩といたします。
（午後２時34分 休憩）
────────────────────────────────────
（午後２時35分 再開）
9:
◯議長（
永田勝美） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
これから、議題となっております19議案に対する一括討論を行います。討論の通告がありますので、順に
発言を許します。最初に、９番
高橋美博議員。
〔９番
高橋美博 議員 登壇〕
10: ◯９番（
高橋美博） ６月定例市議会に上程されました議案のうち、議第14号 平成17年度袋井市一般会計予算について、議第16号 平成17年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてを、反対の立場から討論いたします。
初めに、議第14号 平成17年度袋井市一般会計予算についてであります。
本予算は、袋井市と浅羽町が合併して初めての予算であり、多くの市民が注目をしております。歳入歳出予算総額が262億8,000万円と、昨年度の袋井市、浅羽町の当初予算の合計より0.8％増となっておりますが、未払金等を差し引きますと、実質歳出は254億4,995万円と２％減となります。議会開会初日の市長の施政方針では、地方分権の推進が時代の趨勢であるとし市民参加が各所でうたわれている反面、行財政改革が強調されたものとなっております。
今回の予算の中には、市民の要望にこたえた積極的な施策もあります。まず、個人の木造住宅耐震補強助成制度でありますが、県の助成30万円に市独自の30万円の上乗せをし、住宅の耐震補強促進を打ち出したことであります。これにより、県内では熱海、蒲原町と並び、最高の助成額となりました。次に、特定不妊治療助成制度の事業の実施であります。国５万円、県５万円の、合わせて年額10万円の補助が昨年６月より制度化されましたが、それにあわせ、上乗せ助成を実施しているのは、県内市町村では４市のみでありました。今年度より袋井市も５万円の上乗せ助成実施に踏み出しました。また、北部での市の窓口設置を望む、かねてからの市民の声にこたえ、月見の里学遊館で各種証明書交付窓口設置のための予算が計上されております。そのほかにも、消費生活相談体制の充実、食育推進事業など、高く評価するものもあります。
しかし反面、市民の立場からどうしても同意できない内容もあります。
まず１点目は、法的根拠を失った
同和対策事業を継続している問題であります。昨年まで地域改善対策費とされていたものが、それまで社会教育課の所管でありました男女共同参画推進費と合わせ、人権啓発費と名称が変更されました。県を初め、多くの自治体では地域改善対策財特法が施行したのにあわせて、
同和行政を終了させております。しかし、袋井市は、地元自治会との協議や約束を理由に継続をしております。その内容は、固定資産税・都市計画税の減免、水道料金納付奨励補助金、保育料の奨励補助金、部落解放同盟岡崎支部や南区自治会への補助金である
地区推進費補助金、各種団体補助金などと合わせると、毎年1,000万円を大きく超える額を
同和対策の補助金として交付しており、これまでの総額として２億5,000万円を超えております。20年余と長期にわたり、それについて何ら検証、見直しもされず現在に至っております。同僚の広岡議員の議案質疑での、法的根拠もなくなっているにもかかわらず、実施をする理由をただされたのに対し、政治的判断により実施をしているとの答弁でありました。特定の団体、地域を優遇するものであり、逆差別となり、有害であっても効果はなく、許されるものではありません。一日も早く
同和地区と一般の垣根を取り除くためにも、偏った
同和行政、
同和教育の終結を図ることが必要であります。
問題点の２点目は、行き過ぎた大企業優遇施策であります。自主財源確保を理由に、自治体の多くが工業団地の造成など、開発優先にシフトをしております。袋井市でも、久能工業団地造成、販売に続き、仮称、山科東工業団地の造成に着手をしております。さらに今後、新たな工業団地候補地選定を進めるとして、小笠山山ろくの開発が取りざたされております。小笠山一帯は、土砂流出防備保安林として重要な役割だけでなく、本州では貴重な亜熱帯植物が残されている自然の宝庫であります。人も自然も美しくとうたう新袋井市が、開発優先でなく、自然環境保全をしっかり位置づけられるかが問われているわけであります。袋井市でも企業進出を促し、地域経済の活性化、雇用機会の拡大の目的で、産業立地事業費補助金、工場立地奨励補助金の二つの優遇助成制度が設けられております。現在、企業誘致に向け、各自治体が優遇策を競い合っている状況にあり、初期投資コストを抑えたい企業の関心を集めようと、どこでも補助金の額が膨らんでいるのが実態であります。
産業立地事業補助金制度というのは、設備投資額５億円以上などの要件を満たした企業に、用地費の５分の１以内、新規雇用従業員１人当たり50万円を市と県で２分の１ずつ補助するというもので、２億円という上限はありますが、大変な優遇制度であります。今年度は、市の造成をした久能工業団地に進出したＹ社に、２億円の助成を予定しております。袋井市工場立地奨励補助金は、設備投資額10億円以上などの要件を満たした企業に、土地、家屋、償却資産の固定資産相当額を補助するというもので、新設の場合には３年間継続となります。今年度補助金を交付するＭ社の場合、一昨年、産業立地補助金として6,123万6,000円を受け、昨年は工場立地奨励補助金として１億6,100万円を受けております。さらに、今年度は5,751万2,000円となり、来年度も同様に助成を受けることになっているわけであります。
３月期の企業決算では、上場企業の経常利益は前年対比26％増と好業績が伝えられております。大企業は、これまでも法人税率や事業所税の引き下げや研究開発、設備投資減税などの恩典を受けております。中小企業にはこうした恩典はなく、大企業に限った特別優遇施策は、市民の感覚から乖離したものであり、地域経済の真の発展、振興にはほど遠いことは明らかであります。
問題点の三つ目は、仮称、袋井まちづくり懇話会設置の予算であります。政府が６年前に制定したまちづくり三法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法のもとで、商店街は活性化するどころか、逆に衰退をしており、破綻が明らかとなっております。大店立地法以降の無秩序な出店攻勢により、全国各地で地域商店街やまちの荒廃が進んでおります。郊外の大型店の出店、深夜までの照明をつけて営業する大集客施設の設置は、商店街の空洞化、衰退とともに、地域社会にさまざまな影響を及ぼしております。交通渋滞や騒音による住環境の悪化、町並み、景観、自然が壊され、車が運転できない高齢者は買い物が不便となり非行や犯罪の増加が懸念され、商店街が大きな役割を担っていた地域のお祭りなどにも支障が出ております。
これらは袋井市においても同様であります。今回提案されておりますまちづくり懇話会設置の目的を、施政方針では、有識者、各種団体の代表、市民代表などで組織をし、新しいまちづくりにおける商業、サービス業の活性化について検討するためとしております。大型商業施設の進出が当面の課題となる中、これに伴う諸問題や新市の商業振興のあり方など、まちづくりの全体像を検討するため、市としての方針を決めていくとしておりますが、市内国本に計画されている、総面積16万平方メートル、売り場面積５万平方メートルという巨大ショッピングセンターの対応にあることは明らかであります。こうしたものに特定化した議論を行うものではないとしておりますが、スタンスがあいまいであるばかりか、合併時に見直した各種計画の見直しをすぐに実施するということに理由がないばかりか、民間企業の動向に左右され、市の主体性がないと言わなければなりません。
大店立地法では、大型店立地について周辺地域の生活環境保持のため、交通・環境問題などに関して、建物設置者に対し、建物の配置、運営方法の配慮を求める内容となっております。市町村は指針をもとに意見をとりまとめ、運営主体の県はこれを聞く義務がある。地域住民や商工会議所、商工会は、県に任意で意見表明ができるという表現にとどまっております。大型店の出店の際、地元小売店と調整をし、開店日、閉店時間などを規制できたそれまでの大規模店舗法が廃止され、かわってできた大店立地法は、出店に際して事前協議もなく、市町村が需給状況を勘案することを禁止しております。生活環境対策が不十分な場合には勧告が出せるとしておりますが、独自の上乗せ規制もできません。営業時間の規制や防犯対策、地域貢献の対策も欠落しているわけであります。
このように、現行の法の中では市が規制、調整できることはほとんどありません。ですから大型店を取り込んでのまちづくりというものは、決して市民の利益にはつながらないことは明らかであります。今、大型店の規制を求める運動が広がっております。中小企業４団体、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が、まちづくり三法の抜本的見直し、企業立地と地域の共生によるまちづくりを要望しております。
平成15年度５月現在、袋井市の大型店の数は14店舗、売り場面積は６万1,971平米、市民１人当たり0.99平米、これは県内の市で一番でありました。袋井商工会議所の商業部会で昨年実施しました、小売り商業実態調査結果報告書によりますと、物品全体の地元購買率82.1％は県内で６番目に高く、購入先別占有率では、大型店が50.2％と半分を占め、平成12年の前回調査より5.9％も増加し、その分一般商店が減少しているわけであります。こうした中で、さらに大型店の進出を許すならば、甚大な被害をこうむることになります。
本来、どんなまちづくりを進めるかは地方自治体と住民が決めるべき問題であります。私は以前提案したことがありますが、まちづくり条例などの制定によってルールを確立し、地域をゾーニングするなどして、住民主体のまちづくりを進めていくべきだと考えるものであります今、国が構造改革路線のもとで地方への財政支出をさまざまな形で削り、国民には負担増、特に高齢者、障害者など、社会的弱者に介護保険の改悪、自立支援などの形で新たな負担増を強いる冷たい姿勢を強めております。こうした中で、袋井市が国や県の言いなりではなく、キャッチフレーズにあるような、「人も自然も美しく 活気あふれる 健康文化都市」にふさわしい、市民本位、市民の暮らし応援の姿勢をつくることが必要であります。
以上申し上げ、議第14号 平成17年度袋井市一般会計予算についての討論といたします。
次に、議第16号 平成17年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてであります。
国保は、国民がいずれかの健康保険に加入をする国民皆保険の基礎となる保険制度であり、社会保障の一環と位置づけられるものであります。市町村の運営となっておりますが、どこも滞納世帯が増加し、73％が赤字と深刻な状況にあります。昨年６月現在、全国での滞納率は19.2％にも及んでおります。袋井市の平成17年度予算を見てみますと、滞納繰越額は４億6,665万円にもなっており、年々膨れ上がっております。
平成15年度の滞納世帯の状況でありますが、袋井市では1,590世帯、浅羽町508世帯が何らかの形で滞納をしており、１万3,000世帯の、実に16％で滞納があったことになるわけであります。保険料を払えない世帯への滞納のペナルティであります短期被保険者証の交付世帯は、平成16年10月現在、袋井市434世帯、浅羽町86世帯と急激にふえております。また、保険税を１年滞納した場合交付となる資格証明書の交付世帯は、袋井市で171世帯、浅羽町でも24世帯に及びます。資格証明書での受診では、一時的とはいえ、医療費の10割を負担しなければならなず、調査によれば、保険証の受診と比べ、20分の１から100分の１の受診率となり、受診抑制につながり、健康を阻害するものとなります。滞納世帯の大きな増加となっている原因は、何といっても担税能力を超える、高過ぎる保険料にあることは明らかであります。1984年に、国庫負担が医療費の45％から38％に引き下げられ、さらに、老人保健への国保からの拠出金が増額されたことによって、自治体の国保財政が圧迫され、それが加入者への負担増となっているものであります。
今年度は三位一体改革により、それまでの国の負担が、定率国庫負担が40％から34％に、財政調整交付金が10％から９％に引き下げられました。削減された７％分は、新しく都道府県財政調整交付金として都道府県の負担となりました。これ以外にも国の負担として保険基盤安定制度があり、これまで国が２分の１、都道府県、市町村が４分の１ずつの負担でありましたがこれについても国の負担がなくなり、その分を都道府県が負担となりました。静岡県は財政力指数が全国５位でありながら、国保への県補助金は東海６県の中では最低で、平成16年度、国保被保険者１人当たり2,624円でありました。袋井市の本年度の財政補てんとしての一般会計からの繰り入れは7,700万円にとどまっており、これは周辺自治体と比べても低い水準であります。
原田市長は、国保は加入者が支え合う保険制度と言われましたが、加入者の多くが所得がないか、無職と言われ、低所得者が圧倒的であり、それ自体での運営は困難であります。国の負担をもとに戻すことを求めることは当然でありますが、住民福祉を向上させる自治体の使命として、一般会計からの繰り入れをふやし、国保税の引き下げを行うこと、必要な人に減免を実施すること、資格証明書など滞納のペナルティにはさらなる配慮を求めるものであります。
以上、議第16号 平成17年度袋井市国民健康保険特別会計予算についての反対討論といたします。
11:
◯議長（
永田勝美） 次に、８番
浅田二郎議員。
〔８番
浅田二郎 議員 登壇〕
12: ◯８番（
浅田二郎） 私は、議第14号 平成17年度袋井市一般会計予算についてを認められない立場から討論に参加したいと思います。
市長は、施政方針でも、合併してよかったと実感できるまちづくりを進めると述べられております。そして、その内容として、同僚議員の一般質問に答え、当面一体感を感じること、将来的には磐田市、掛川市に負けない中東遠地域の中核都市になることだとの趣旨を述べられています。将来的な目標には異論がありますが、当面、旧袋井市と旧浅羽町の方々の一体感は極めて重要だと考えています。一体感を感じること、合併してよかったと感じるには、合併で疑問や不安、心配を感じ、また、その大きな変化を受けた方々が、さほどでもなかった、余分な心配であったなどと感じられることが必要ではないかと思います。すなわち、より多くの不安を持ち、より多くの変化を強いられた旧浅羽町の方が、どう思われるかにかかっていると言っても過言ではないのではないでしょうか。
そうした意味から、今予算を見てみたいと思います。合併時の、サービスは高く、負担は低くの原則、マイナスはないとまで言い切った旧浅羽町民への約束、これを守ることは最低限必要なことであります。ところが、旧浅羽町民にとって多くのマイナスがこの予算にあります。具体的に例を少し述べます。
一つは、国民健康保険特別会計への繰出金が少ないことであります。御承知のように、国民健康保険制度は比較的所得の少ない方が多く加入されていて、手厚い援助なしには成り立たない制度であります。旧浅羽町では、財政補てん的な意味での繰出金をずっとやってまいりました。平成14年度には、加入者１人当たり5,000円程度、平成15年度には6,500円程度でありました。旧袋井市では原則的にやってこられませんでした。そのため、国保税率に大きな差がありました。今予算では、財政補てん的繰出金を予定されていますが、加入者１人当たり2,300円程度で、旧浅羽町に比べ半分以下であります。実質的に加入者の負担がふえるということであります。
二つ目に、自治会交付金の大幅減額もあります。自治会交付金は１世帯1,000円のみになりました。旧浅羽町では、１世帯2,210円、一つの班ごとに7,740円、自治会長１人当たり２万4,480円の合計が交付されていました。これには自治会長の手当も含まれていません。自治会長へ手当が直接支給されるようになりますので、それを考慮に入れても大幅な減額であります３分の２程度になるところもあります。自治会活動に大きく影響するのではないでしょうか。
敬老祝い金は節目、節目の支給となり、金額をふやしたとのことですが、トータルでは減額になるとともに、旧浅羽町で70歳以上全員に支給されていた敬老祝い金が廃止となりました。金額は2,000円とわずかですが、高齢者の中には、孫への小遣いなど楽しみにされていた方も多くおられます。
旧浅羽町で行われていた、日常の外出が困難な高齢者に医療機関への送迎や外出先への送迎これを支援する外出支援サービスも廃止されてしまいました。ヘルパーさんに、週１度スーパーへ買い物に連れていってもらうのが生きがいと感じられていたお年寄りから、生きがいを奪い去ってしまったのであります。
その他、不燃ごみの自己搬入の有料化、学童放課後児童クラブの民営化など、サービスが低下し、負担がふえたものがあるんです。これでは約束と違うのではないでしょうか。
民生福祉委員会でもこうした理由を述べ、反対討論をいたしましたが、賛成の立場から、合併協議会で十分協議されたこと、事務のすり合わせで確認してきたこと、合併協定は憲法のようなもので、法治国家に住む我々は守らなければならないものなどを趣旨とする意見が述べられました。決まったことにとやかく言うのはおかしいと、私は受けとめました。
そこで明確にしておきます。合併協議会委員は、住民の選挙で選ばれた者ではありません。議会が承認したものでもありません。市長が任命したものであります。いうならば、行政側の諮問的性格の強い機関です。議会は、合併を議決したではないかと言われるかもしれません。議会は、御承知のように、いわゆる合併５議案を可決したのであって、事務すり合わせを全部認めたというものではありません。だからこそ、事務すり合わせをもとに組まれた今予算を審議するのではないでしょうか。ここに住民の負託を受け、選出された議員が意見を述べることは当然でありますし、住民の立場から主張すべきだと私は考えています。改めて述べます。今回の合併は、そのサービスが適当であるかどうか、負担の差があるので、中をとるというような調整方針ではありません。サービスに差があれば高い方に合わせる、負担に差があれば低い方に合わせるというのが原則であります。そして、旧浅羽町での説明会ではマイナスはございませんとまで言って、住民に約束されたのであります。皆さん、少なくともこの約束は守らせようではありませんか。
また、旧浅羽町民の共通の要望であり、耐震性などからも緊急の課題である浅羽会館の建てかえ、これには一銭の予算もついていません。新市になったので、改めて８万3,000人の施設にふさわしいよう庁舎内で検討する、こういう段階ではないのであります。建設委員会をつくり、具体的に進めなければならないものです。合併がなければ、当然そうした段階に入っています。合併でおくれるなどということは許せません。
旧浅羽町総合計画に、「田園に映える」というスローガンがありました。これは「人も自然も美しく」という新市のスローガンに引き継がれています。しかし、今予算は自然を守ろうとするのではなく、開発をどう進めていくかを主とする予算で、極めて残念であります。
今回の合併の大きな理由に、行財政の効率化があります。その行財政効率を示す指標は、住民１人当たりの経常的経費と言われています。これについて、今予算と平成16年度当初予算を比較しますと、概算で今年度は21万700円となり、16年度、旧袋井市と浅羽町を合わせてみますと22万5,200円となります。昨年度よりも１万4,500円程度低くなり、全体としては効率化が進んでいるというように考えられます。しかし、今年度と平成16年度の旧浅羽町と比べてみますと、ごくわずか、700円程度低くなっているだけであります。旧浅羽町民にとっては、行財政は効率化されていないと言えるのではないでしょうか。主な要因は、公債費が１万円弱ふえたことであります。旧浅羽町民にとっては、１人１万円程度の旧袋井市の借金返済に回しているということであります。こうした点も考慮する必要があるのではないでしょうか。
皆さん、浅羽のことばかり言う、あるいは合併して一本化しなければならないのに、浅田君の考えはセクト的だなどと言われるかもしれません。初めにも申しましたように、この合併は旧浅羽町の方々がどのように実感されるかが大きな課題であります。サービスは高く、負担は低くの約束を守ること、旧浅羽町に厚く配慮された予算であること、これは当然ではないでしょうか。そうなっていない今予算であることを指摘し、反対の討論といたします。
13:
◯議長（
永田勝美） 最後に、５番
芝田禮二議員。
〔５番
芝田禮二 議員 登壇〕
14: ◯５番（
芝田禮二） 私は、議第14号 平成17年度袋井市一般会計予算について、並びに議第16号 平成17年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてに対し、賛成の立場から討論に参加させていただきます。
私は、本議会の一般質問において、この予算についての質問をさせていただきました。それは、新生袋井市８万3,000の船出の年に対し、市長の施政方針に余り力強さが感じられなかったからであります。しかし、答弁では、改めて力強く、前向きな、闘志あふれる答弁をいただき、安心いたしたところでございます。本予算は、袋井市民お一人お一人が、合併して一体感を持ち、合併してよかったと感じ、安心できる予算でなければならないと強く思うところでございます。予算規模につきましては、合併協議に基づく新市建設計画の各種事業を着実に推進するために、硬軟あわせ持った予算で、大変満足できるものと思っております。また、旧袋井市と旧浅羽町の平成16年度当初予算に対比し、0.8％の増にとどめるなど、行財政改革の観点からも堅実な予算と高く評価するものであります。
さて、昨今、少子高齢化や健康づくり、環境対策、教育問題を初め、都市基盤整備など、山積しているさまざまな行政課題に対処するためには、財政基盤の確立が急務と考えております小泉内閣が三位一体の改革を通じて推進している、地方自治体が国庫補助金や地方交付税に過度に依存することなく、自己の責任で財政運営を全うし得る地方自治を実現するためにも、財政基盤を強固にする施策として企業誘致を推進するなど、並み並みならぬかたい決意が随所に伺えるものであります。
特に、議員が反対する、７款商工費のうち、商業まちづくり懇話会に関する予算ですが、大型商業施設の進出が計画される中で、中東遠地域の中核都市として商業振興のあり方などについて幅広い視点から意見や提言をいただくものであり、その設置は必要なものと考えております。また、袋井市工場立地奨励補助金及び袋井市産業立地事業費補助金については、袋井市が誘致した優良企業に対し補助するものであります。全国の多くの自治体が企業誘致のためにさまざまな制度を策定し、誘致合戦をしている中で、本市の制度は決して行き過ぎであるとは思っておりません。いずれの予算も優良企業を誘致する上で効果的であり、ひいては地域経済の活性化と雇用の場の確保、さらには、本市の財政基盤の確立のため、最も重要な施策であると考える次第でございます。
次に、３款４項１目人権啓発費の中の地域改善対策事業
地区推進費補助金等につきましてはこれまでの地道な努力に見られますように、地域の人権意識を高揚し、差別のない社会の実現に向けての取り組みであり、私は本案に賛成するものであります。
次に、議第16号 平成17年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、年々増加する医療費に加え、医療保険制度の改正に伴う高齢被保険者の増加や、税制度の改正に伴う国民健康保険税の減収など、国民健康保険制度を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、新市の国民健康保険事業を健全で安定的に運営していくために、旧袋井市及び旧浅羽町の医療費の現況及び財政状況を勘案して編成された国民健康保険特別会計予算は、次の理由から適切なものであると考えます。
まず、歳入では、税率の設定に当たって被保険者に大きな負担をかけないよう、また、低所得者に対し、より有利な減額措置が適用されるよう考慮されており、被保険者の負担を軽減するために一般会計から繰り入れも行われております。また、歳出では、重複、多受診世帯への訪問指導の実施やレセプト点検の実施等により、医療費の適正化を図るとともに、人間ドッグ等の受診項目や助成取扱医療機関の拡大などによる予防医療の推進、さらには、健康増進や予防医療についての啓蒙啓発事業の推進など、新市として健全で安心した国民健康保険事業を推進していこうとするものであります。
以上の観点から、私は本案に賛成するものであります。
次に、浅田議員の、サービスは高く、負担は低くの件でありますが、私は、今度の合併に伴うそれぞれの事務事業の調整について、サービスは高く、負担は低くを原則に置いて進められてきていると思います。しかし、一部において、制度やシステムの違いから、必ずしも原則に沿っていない面も見られるものの、全体的には市民サービスの維持向上が図られていると、私は考えております。例えば、窓口業務の充実では、時間外交付サービスや健康診断負担金の引き下げ、また、補助金・交付金の拡大では、合併浄化槽や産業・工場立地補助、さらには、勤労者教育資金の利子補給などが挙げられますが、旧浅羽町ではまだ実施していない事業などが袋井市には数多くあります。今回の合併によって、数多くの住民サービスが適用されるようになったと思います。小異を捨て、大同につくことが私は大切なことだと思っております。
以上をもちまして、私の賛成討論とさせていただきますが、最後に、この袋井市が目指す、「人も自然も美しく 活気あふれる 健康文化都市」に一歩でも二歩でも近づけるよう、行政議会ともに力を合わせて努力していこうではありませんか。議員の皆様方におかれましては、私の賛成討論をよく御理解の上、この原案に対し、賢明なる御判断を切にお願いを申し上げまして、討論とさせていただきます。ありがとうございました。
15:
◯議長（
永田勝美） 以上で、上程議案に対する一括討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第14号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16:
◯議長（
永田勝美） 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議第15号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17:
◯議長（
永田勝美） 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議第16号について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
18:
◯議長（
永田勝美） 起立多数であります。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議第17号から議第32号までの16議案を一括して採決いたします。以上16議案に対する委員長の報告は可決であります。以上16議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長（
永田勝美） 御異議なしと認めます。したがって、以上16議案は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、議第33号から議第35号までの３議案を一括議題といたします。
市長から、上程３議案について提案理由の説明を求めます。原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
20:
◯市長（
原田英之） ただいま提案をいたしました各議案につきまして、御説明申し上げます
まず、議第33号は、袋井市助役として永田司良氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
永田司良氏は、長年にわたり静岡県職員として奉職され、静岡空港建設事務所長や袋井土木事務所長などの要職を歴任されるなど、行政経験も豊富で、本市の助役として適任であると考えております。
次に、議第34号は、袋井市収入役として溝口 博氏を選任いたしたく、地方自治法第168条第７項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
溝口 博氏は、長年にわたり農協の金融業務に携わり、また、遠州中央農協の総務部長や企画管理本部長を務められるなど、本市の収入役として適任であると存じます。
次に、議第35号は、袋井市固定資産評価員として、ただいま助役選任案件でも御提案いたしました永田司良氏を選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
以上、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、私の提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
21:
◯議長（
永田勝美） お諮りいたします。以上３議案については、質疑から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
永田勝美） 異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから、採決に入ります。
議第33号について採決いたします。本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
永田勝美） 起立多数であります。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
次に、議第34号について採決いたします。本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
永田勝美） 起立多数であります。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
次に、議第35号について採決いたします。本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長（
永田勝美） 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
次に、日程第４、袋井市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
永田勝美） 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（
永田勝美） 御異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定いたしました。
袋井市選挙管理委員会委員には永田新作氏、金原恒夫氏、原田伴子氏、河村公成氏、以上４名の方々を、袋井市選挙管理委員会補充員には、第１位順位に柴田隆幸氏、第２順位に鈴木邦夫氏、第３順位に岡本勝美氏、第４順位に松村美恵子氏、以上４名の方々をそれぞれ指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました、永田新作氏外３名の方々を袋井市選挙管理委員会委員に、柴田隆幸氏外３名の方々を袋井市選挙管理委員会補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
永田勝美） 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました永田新作氏外３名の方々が袋井市選挙管理委員会委員に、柴田隆幸氏外３名の方々が袋井市選挙管理委員会補充員にそれぞれ当選されました。
ただいま袋井市選挙管理委員会委員及び同補充員に当選されました永田新作氏外７名の方々には、会議規則第31条第２項の規定により、
文書をもって当選の告知をいたします。
次に、日程第５、発議第６号及び発議第７号の２議案を一括議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。田中事務局長。
〔田中事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第６号
企業立地対策特別委員会の設置について
標記の議案を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条の規定により提出する。
平成17年６月24日提出
袋井市議会議長
永田勝美 様
提出者
袋井市議会議員 兼 子 春 治 袋井市議会議員 田 中 克 周
同 村 松 尚 同 久保田 龍 平
同 芝 田 禮 二 同 高 木 清 隆
同 鈴 木 妙 子 同 寺 井 雄 二
同 廣 岡 英 一 同 秋 田 稔
同 大 場 正 昭 同 久 野 松 義
同 佐 藤 省 二 同 戸 塚 文 彦
同 杉 井 征 夫 同 山 本 貴 史
同 竹 原 和 義 同 寺 井 紗知子
同 大 庭 通 嘉 同 伊豫田 貞 雄
同 戸 塚 和 同 藤 城 一 英
別 紙
企業立地対策特別委員会
１ 大型店及び企業立地に関する調査、研究を行うため、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第110条第１項及び袋井市議会委員会条例（平成17年袋井市条例第167号以下「条例」という。）第５条第１項の規定により、企業立地対策特別委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会の定数は、条例第５条第２項の規定により、13人とする。
３ 委員会は、法第110条第３項ただし書きの規定を適用し、委員会審査終了までとする。
………………………………………………………………………………………………
発議第７号
袋井駅南
地区まちづくり特別委員会の設置について
標記の議案を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条の規定により提出する。
平成17年６月24日提出
袋井市議会議長
永田勝美 様
提出者
袋井市議会議員 兼 子 春 治 袋井市議会議員 田 中 克 周
同 村 松 尚 同 久保田 龍 平
同 芝 田 禮 二 同 高 木 清 隆
同 鈴 木 妙 子 同 寺 井 雄 二
同 廣 岡 英 一 同 秋 田 稔
同 大 場 正 昭 同 久 野 松 義
同 佐 藤 省 二 同 戸 塚 文 彦
同 杉 井 征 夫 同 山 本 貴 史
同 竹 原 和 義 同 寺 井 紗知子
同 大 庭 通 嘉 同 伊豫田 貞 雄
同 戸 塚 和 同 藤 城 一 英
別 紙
袋井駅南
地区まちづくり特別委員会
１ 土地利用計画、公共施設の配置計画及び整備手法に関して調査、研究を行うため、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第110条第１項及び袋井市議会委員会条例（平成17年袋井市条例第167号。以下「条例」という。）第５条第１項の規定により、袋井駅南
地区まちづくり特別委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会の定数は、条例第５条第２項の規定により、13人とする。
３ 委員会は、法第110条第３項ただし書きの規定を適用し、委員会審査終了までとする。
………………………………………………………………………………………………
29:
◯議長（
永田勝美） お諮りいたします。以上２議案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（
永田勝美） 御異議もありませんので、そのように決定いたしました。
これから採決に入ります。
発議第６号及び発議第７号の２議案を一括して採決いたします。
以上２議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長（
永田勝美） 御異議なしと認めます。したがって、以上２議案については、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置をされました特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。企業立地対策特別委員会委員には、兼子春治議員、田中克周議員、村松 尚議員、
浅田二郎議員、
高橋美博議員、大場正昭議員、佐藤省二議員、杉井征夫議員、山本貴史議員、大庭通嘉議員、伊豫田貞雄議員、藤城一英議員、
永田勝美、以上13名を、袋井駅南
地区まちづくり特別委員会委員には、久保田龍平議員、
芝田禮二議員、高木清隆議員、鈴木妙子議員、広岡宥樹議員、寺井雄二議員、廣岡英一議員、秋田 稔議員、
久野松義議員、
戸塚文彦議員、竹原和義議員、寺井紗知子議員、戸塚 和議員、以上13名をそれぞれ指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
永田勝美） 異議なしと認めます。したがって、各特別委員会の委員は、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。
次に、日程第６、発議第８号及び発議第９号の２議案を一括議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。田中事務局長。
〔田中事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第８号
高齢者の交通事故防止に関する決議の提出について
標記の決議を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条の規定により提出する。
平成17年６月24日提出
袋井市議会議長
永田勝美 様
提出者
袋井市議会議員 兼 子 春 治 袋井市議会議員 田 中 克 周
同 村 松 尚 同 久保田 龍 平
同 芝 田 禮 二 同 高 木 清 隆
同 鈴 木 妙 子 同 浅 田 二 郎
同 高 橋 美 博 同 広 岡 宥 樹
同 寺 井 雄 二 同 廣 岡 英 一
同 秋 田 稔 同 大 場 正 昭
同 久 野 松 義 同 佐 藤 省 二
同 戸 塚 文 彦 同 杉 井 征 夫
同 山 本 貴 史 同 竹 原 和 義
同 寺 井 紗知子 同 大 庭 通 嘉
同 伊豫田 貞 雄 同 戸 塚 和
同 藤 城 一 英
別 紙
高齢者の交通事故防止に関する決議
平成16年に発生した本市の交通事故による死者数は、市民や関係団体のたゆみない努力により、前年より１人少ない３人と、また県内においては、前年より20人少ない277人と、昭和41年以降２番目に少ない記録となった。
しかしながら、市内の事故発生件数は802件で、過去10年間で４番目、負傷者数も1,078人と過去２番目に多い結果となり、なお依然として尊い生命が交通事故で失われたり、危険にさらされたりしていることは誠に残念であり、交通事故のない「安全で安心して暮らせる社会」を実現することは、市民すべての願いであり、市の重要な課題である。特に高齢者・高齢ドライバーに関係する事故は、全人身事故802件中、149件と約２割を占めており、誠に憂慮すべき事態となっている。
今後、高齢化の進展に伴い、交通事故に占める高齢者の割合はますます高くなっていくことが予想され、高齢者の交通安全対策に重点的に取り組むことが極めて喫緊の課題となっている
よって、本市議会は、市民一丸となって高齢者の交通事故防止に邁進することを決意するとともに、すべての市民が「やさしさと思いやり」のある安全運転の必要性を思い起こし、高齢者保護規定の徹底が図られるよう強く呼びかける。
また、市当局においても、「高齢者いたわり運転の推進」をスローガンに、高齢者交通安全教育の実施、高齢者を守るネットワークづくり、高齢者に配慮した交通安全施設の整備など高齢者の交通事故防止対策に、さらに全力を挙げて取り組むよう求めるものである。
以上、決議する。
平成17年６月24日
袋 井 市 議 会
………………………………………………………………………………………………
発議第９号
地方分権実現のための三位一体の改革を求める意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条の規定により提出する。
平成17年６月24日提出
袋井市議会議長
永田勝美 様
提出者
袋井市議会議員 兼 子 春 治 袋井市議会議員 田 中 克 周
同 村 松 尚 同 久保田 龍 平
同 芝 田 禮 二 同 高 木 清 隆
同 鈴 木 妙 子 同 浅 田 二 郎
同 高 橋 美 博 同 広 岡 宥 樹
同 寺 井 雄 二 同 廣 岡 英 一
同 秋 田 稔 同 大 場 正 昭
同 久 野 松 義 同 佐 藤 省 二
同 戸 塚 文 彦 同 杉 井 征 夫
同 山 本 貴 史 同 竹 原 和 義
同 寺 井 紗知子 同 大 庭 通 嘉
同 伊豫田 貞 雄 同 戸 塚 和
同 藤 城 一 英
別 紙
地方分権実現のための三位一体の改革を求める意見書
三位一体の改革とは、地方の自主性や主体性を高め、住民により身近で、地域の特性に合わせた行財政運営を実施するため、国と地方の役割を見直し財政面での自立を図り、真の地方自治の確立を目指す地方分権改革である。
この改革の推進のため、国と地方が対等の立場でこれまで協議を重ねてきたことは、地方分権改革の流れの中でも画期的なことと評価するものである。
しかしながら、平成17年度における国の予算編成は、その基本方針の中で、三位一体の改革については、「基本方針2004」に基づき、平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意（平成16年11月26日）を踏まえ、政府一丸となり取り組むとしているがこの合意案は、地方公共団体の行財政運営の実情を十分に踏まえたものではなく、地方が示した改革案の主張とかけ離れた内容であることは誠に遺憾である。
特に、国庫補助負担金改革額及び税源移譲額については、三位一体の改革の本来の趣旨からすれば、地方の自由度を拡大する規模としては不十分なものであり、到底満足することはできない。
よって、政府においては、地方六団体初め関係団体の改革案を尊重しつつ、真の地方自治の確立という理念に基づく地方分権改革として、今後、三位一体の改革を推進されるよう強く要望する。
記
１ 国から地方への税源移譲については、地方が担うべき事務と責任を十分に配慮した上で、
地方の自由度を拡大し、自治力を増すことが可能な規模を確保すること。
２ 国庫補助負担金の見直しについては、教育水準の維持向上を保障するために、義務教育費
国庫負担制度を堅持するなど、地方に財政的な負担転嫁をすることのないよう、適切な措置
を講ずること。
３ 地方交付税については、地方の行政任務に応じた財源保障及び地方公共団体間の財源調整
という機能を強化しながら、地方行財政改革を促進する制度とすること。
４ 地方公共団体の意向を十分尊重した平成19年度以降の改革案を早急に示し、地方の行財政
運営に支障が生ずることのないよう対処すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年６月24日
袋井市議会議長 永 田 勝 美
衆 議 院 議 長 財務大臣
参 議 院 議 長 経済産業大臣
内閣総理大臣 文部科学大臣 様
内閣官房長官 厚生労働大臣
経済財政政策担当大臣 農林水産大臣
総 務 大 臣 国土交通大臣
………………………………………………………………………………………………
33:
◯議長（
永田勝美） お諮りいたします。以上２議案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
永田勝美） 御異議もありませんので、そのように決定いたしました。
これから採決に入ります。
発議第８号及び発議第９号の２議案を一括して採決いたします。
以上２議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
永田勝美） 御異議なしと認めます。したがって、以上２議案については、原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第78条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
永田勝美） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じた場合には、議長に御一任を願いたいと思います。
以上で、今期
定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成17年６月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午後３時33分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 永 田 勝 美
袋井市議会議員 村 松 尚
袋井市議会議員 久保田 龍 平
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...