袋井市議会 2004-09-01
旧袋井市：平成16年９月定例会（第３号） 本文
トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しい
ウィンドウで開きます） 旧袋井市：平成16年９月
定例会（第３号） 本文 2004-09-14 文書・
発言の移動 文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 60
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 2 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 3 : ◯12番（
永田勝美）
選択 4 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 5 :
◯市長（
原田英之）
選択 6 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 7 : ◯12番（
永田勝美）
選択 8 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 9 :
◯市長（
原田英之）
選択 10 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 11 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 12 : ◯８番（
高橋美博）
選択 13 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 14 :
◯市長（
原田英之）
選択 15 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 16 : ◯８番（
高橋美博）
選択 17 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 18 :
◯総務部長（
鈴木英二）
選択 19 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 20 :
◯市民病院事務部長（林 実）
選択 21 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 22 : ◯８番（
高橋美博）
選択 23 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 24 :
◯総務部長（
鈴木英二）
選択 25 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 26 :
◯市民病院事務部長（林 実）
選択 27 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 28 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 29 : ◯４番（久野松義）
選択 30 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 31 :
◯市長（
原田英之）
選択 32 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 33 : ◯４番（久野松義）
選択 34 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 35 :
◯総務部長（
鈴木英二）
選択 36 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 37 : ◯民生部長（松本 貢）
選択 38 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 39 : ◯４番（久野松義）
選択 40 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 41 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 42 : ◯19番（藤城一英）
選択 43 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 44 :
◯市長（
原田英之）
選択 45 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 46 : ◯教育長（戸塚雅之）
選択 47 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 48 : ◯６番（横井村主）
選択 49 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 50 :
◯市長（
原田英之）
選択 51 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 52 : ◯４番（久野松義）
選択 53 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 54 : ◯企画財政課長（根津幸久）
選択 55 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 56 : ◯下水道課長（小林春男）
選択 57 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 58 : ◯４番（久野松義）
選択 59 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 60 :
◯議長（
高橋桂一） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
高橋桂一） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、諸般の報告を事務局長からいたします。田中事務局長。
〔田中事務局長 報告〕
………………………………………………………………………………………………
・要望書の受理報告
………………………………………………………………………………………………
2:
◯議長（
高橋桂一） 次に、日程第２、市政に対する一般質問を行います。
12番
永田勝美議員の
発言を許します。12番
永田勝美議員。
〔12番
永田勝美 議員 登壇〕
3: ◯12番（
永田勝美） 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
合併関係の質問につきましては、昨日から、何人かの皆さんが質問されておりました。本日の朝刊におきましても、その市長の答弁で、今後の方向性についても、枠組み、合併時期等も何回も答弁されて、記事にも大きな見出しで載っておりました。何か、きょうになってみて、意味がなくなってしまったなという感じや、また、後戻りの質問かなと、そのような感じもしたわけでありますけれども、今後の枠組みについては、これからのことが着実に進んでいくために、その総括の意味で質問させていただきたいと、このような気持ちでさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回の合併は、50年に一度という、この地域の歴史を変えていく、そしてまた、つくり上げていく大事業であります。袋井市にとって、まさに屋台骨のことでありますので、重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げる次第であります。私自身、幼いころでありますけれども、かつて今井村から袋井町に合併してきたことが、今日のこの地域の発展になったことを痛感し、想像したとき、中東遠での大きなまちづくりを夢見ながら、そこに進んでいくために、最低限の１市２町の枠組みを、何が何でも合併をと思ってきただけに、残念でしかありません。
今ここに、森町が住民投票において否決され、合併協議会から離脱していくことになると思います。そして、いずれは次の段階へと進んでいかなくてはなりませんが、先ほども述べましたように、今回の合併は、50年に一度という、大きく歴史を変えていくことであり、50年という単位からすれば、半年や１年合併がおくれても、決してむだにならないと思うところでございます。今袋井市が置かれた状態とすれば、森町との教訓をしっかり生かし、二度と失敗してはならないために、十分時間をとることではないでしょうか。
かねてから市長は、合併することが目的であると言っておりました。私も、まさに同感でありまして、合併債をもらうことも大切でありますけれども、それ以上に大切なことは、合併することだと思っております。私は、きょうまでの経緯の中で、５月の知事を迎えた調印式、森町議会の雰囲気から、無理に調印式を終えて、その後枠組みが崩れたら、二度と元に戻ることはできないと、このようなことを思い、同志とともに、調印式を残してはどうか、こんなことを訴えたこともございました。また、森町での６月議会特別委員会が、皆さんも同様に、否決されるのではないかと思ったことと思います。合併に向けて、お互いが不満なことは多くあるかもしれないが、合併してから一つ一つ相談しながらいいまちをつくっていかなくてはならない。腹を割って相談して、お願いしたことを覚えております。６月18日の森町特別委員会が開催された、午後４時過ぎだったかと思いますが、森町議員から携帯電話で「継続審査に決まったからね」と報告していただきました。それを聞いたときには、うれしくて涙がとまらなかったことを覚えております。森町でのこの決定は、当局、議会だけではなくて、それぞれの市民町民の皆さんも胸をなでおろし、何とかいけるのではと期待したことと思います。
しかし、その後の森町の当局、議会の手法は別として、住民投票運動では、住民の一番弱点とも言える、不安をかきたてるような情報合戦にて、このような結果になったことに対し、残念と同時に、許しがたい行為と思わざるを得ないわけであります。こんな理由で終わりたくない、合併協の協議をむだにしたくない、何とか１市２町の枠組みでの確立はできないものかと思うことは、私一人だけではなく、提案した原田市長、また、多くの難題を背負って、議会代表として臨んでいただいた議員は、私以上の思いと推察させていただきます。
私は、このような思いをもとに、私どもは何を考え、次の段階に進める前に何をすべきかとこのような考えのもとに伺わせていただきますが、一つ目の質問として、森町での合併の否決を、会長としてどのように総括していくのかという中で、住民投票が否決された原因は何であったかをお伺いさせてただきたいと思います。
私がなぜこの質問をするのか、終わったことをいつまでもと思われるかもしれませんが、大切なことは、否決された原因を究明し、反省するところは素直に反省し、それを教訓としなければ、考えられる次の成功はないかと思ったからであります。住民投票によって否決された理由としては、小さな町が飲み込まれてしまう、そんな不安を、反対派が情報合戦にてかき立てたことが、私自身が想像する大きな原因の一つと思うものであります。今回の１市２町の形は６万の町の両方に２万の町が天秤のようにバランスがとられたものでありますが、６万と２万その不安が原因で崩れたことであれば、残された形も６万、２万であることから、再び不安の再現があり得るということで認識する必要があるということであります。いま一つの原因は、合併の必要性の情報、理解が反対情報に負けたということであります。合併後の将来のビジョンが、しっかり市民に理解されていれば、決してこのような結果はなかったと思ったときに、市民が主役としての行政を進めていく中で、大きな教訓としなければならないと思うものであります。
いずれ、次なる段階へ進んでいくときに、二度と失敗してはならないために、私自身、想像するこれらの原因を教訓として進める必要があると感じますが、合併協の会長である原田市長は、否決された原因をどのように思っているのか、お伺いするものであります。
さて、ここで次の質問であります。森町での反対運動に、違った情報、宣伝がなかったかということで、お伺いさせていただきます。きょうここに、森町での合併反対派が配布したＡ３サイズのチラシを９枚ほど持っております。このチラシを見たとき、実に反対運動はやらせものだなと感じました。そして、その内容は、多くの山林を抱え、高齢化率も非常に高く、決して財政事情のよくないとわかっている町民の皆さんの不安をかき立てる、心理をついた部分があるかと思います。特に、病院、警察署の件についても、事実とは違った宣伝がされ、許しがたい内容が多くあります。特に森町では、高齢化も高く、お年寄りの方にとっては、病院は大切に思っているものであります。その皆さんから、いつまでも袋井の衆はひどい衆だねと誤解されたままでは、決して、これからの信頼関係は構築できないものと思うものであります。さらに、誤解されたことが否決に結びついたとするならば、これをしっかり清算して、次の段階に進む必要があるかと思います。今後のために、正確な情報発信をすべきと考えますけれども合併協の会長として、どのように考えているのか、お伺いするものであります。
次に、１市２町の枠組みが崩れた現在、市は何をするべきか、また、１市２町の合併の枠組みの理念はどのようなものであったかをお伺いするものであります。今回の森町での住民投票後、すぐに地元新聞２社においても連載がありました。１社は上、中、下、そしてもう一社は上、下の連載でありまして、双方とも最終の紙面では、「新たな出発」ということでまとめてあり、その内容の中で、町長のコメントでは、「１市１町で進めていく方針を明らかにした」こんな記事を見たときに、我々市民のこの頭の中で、１市２町を進めてきただけに、大きなギャップというものを感じたわけであります。行政の責任者としては、求められる行財政改革、さらに、周辺市町村が合併していく中で、合併して地域環境をそのように備えなければ取り残されてしまうことから、次への段階を考えていくことは、決して間違いでないにしても、その前に、十分市民の理解が必要ではないかと考えるものであります。新聞のまとめはまとめとして、今必要なことは、その市民のギャップを埋めるということではないかと思うのでありますそのためには、多少の時間も必要かと思いますが、どうでしょうか。
今回の合併を進める中で、市長は、市民の理解を得るために、３回から４回ほど公民館を回っていただきました。本当にさすがだなということを、当時は感じてきたものであります。私ども、地域の議員としても、多くの機会を通じて、この１市２町の枠組みを訴えてきたわけであります。私は、その中で、今井
地区から出ておりますけれども、その今井
地区へ行って、こんなことを言ってまいりました。今日の今井
地区は、袋井市の西北の方に位置して、どちらかというと外れのようなところでありますけれども、浅羽町と袋井市と森町と合併したときにはこの今井
地区は新市のまちの中心になっていく、そしてまた、磐田市とか掛川市の真ん中に位置するんだよ。そういうことであれば、今までと発想を変えて、中心と思ってそのまちづくりをしなくてはいけない。そんなことを言って、そのような形の中で、それぞれの
地区で公民館単位に、１市２町の枠組みでの理念のもとに、まちづくりを考えてきたかと思います。今後、１市１町となれば、その地理的発想の中では、まちづくりが大きく変わってきますので、それを埋めていく時間というものが必要と思われますが、いかがでしょうか。
その中で、今、市は何を考え、何をすべきか、お伺いするものであります。私は、今回の枠組みを決めたその理念からすれば、その枠組みをもっと守っていく考え方もあっていいのではと思うものであります。私は、このことにつきましては、男女が結婚するということと置きかえて考えることがよくございます。５月18日に静岡県知事を仲人という形で総合センターに迎えて、調印式という形で、多少のハプニングはあったものの、晴れて婚約が成立したわけであります。そして、その後に、あんたは器量がいいなとか悪いなとか、言ったとか言わないとかそんな誤解があったりして、私、あんたと結婚したくないわと、一方的に伝えてきたことかと思います。そこで、そんなにおまえが結婚するのが嫌ならいいよというような方法もありますもう一方では、まあ、多少器量は悪いけれども、何も財産がなくて嫁入り道具はないけれども美しい自然の中で育ったので、非常に気立ての優しい、そんなことだから、私は、一度や二度嫌だと言っても、そんなこと言わずにこっちへ来い。そんなことが、男と女の関係では、多分あるのではないかと想像いたしますけれども、そんな関係をひとつ想像したときには、一つのものから、もう一つのものへ進む。その真ん中では、一つの形として、合併協の会長として、そう言わすと、ちょっと結婚式を待ってやるで、戻ってこいよというような、次の段階になる手前で、あってもよかったのではないかと、そのようなことも感じるわけであります。
全国には、調印後、否決されている例も何カ所かであります。９月６日の新聞では、宮城県古川市の例でありますが、調印後否決され、出直し市長選をして、再度の合併の是非を問う意向を表明した例もあります。また、岐阜県下呂市となる５町では、調印後否決されて、関係市町の協議の上、合併協議会の存続を決定し、その後に再提案し、可決した例もあります。さらに、熊本県天草でも、調印後否決され、再度の提案がされ、可決しているものであります。ほかにも、鳥取市のように、１市７町２村の関係では、３回の否決までされている例があるわけであります。それぞれ、我々の今度の枠組み、その後の住民投票、そしてまた、今紹介したそれらの市町村が、形は多少違うかもしれませんけれども、我々が進めてきて、この合併準備会から協議会まで、15年度末までの経費だけでも、約3,000万円も経費をかけてきた事実、さらに、関係する団体においての経費、また、お金ではあらわすことのできないエネルギーを考えたときに、まずは、次の区切りに進んでいく前の対応も、ひとつ考え方があってもいいかと、私は思うものであります。
袋井市が枠組みを決定する過程の議会の質問で、かつて私は、枠組みにはその理念が必要ではないかと、そのような質問をさせていただきました。その後、基本となる、水を中心とした流域論を述べさせていただき、静岡市では既に昭和44年に、静岡の水がめである安倍６カ町村を合併し、流域論として理想のまちを形成していることを紹介させていただきました。また、西側では、浜松市が天竜川流域の市町村と合併を進めており、これには静岡市と同様な圏域をつくると同時に、水を使った工業都市としての浜松市が、下流域の責任としての北遠との合併でもあるかと思います。今年度の財政力を比べても、袋井市の0.993に対し、森町では0.623であります。今回の合併は、財政的な効率だけではなくて、浜松市、静岡市の例のような理念のもとに合併を進めてきたと信じております。
このようなことからして、合併の枠組みが理念のもとにできているものとするならば、今後その枠組みを変更して進めていくことならば、市民には、十分理解できる時間も必要かと思うのであります。市長は、枠組みの理念をどのように思っていたのかを、伺うものであります。
この質問の最後の項目であります。市民の理解をどのように得るのか、その進め方ということで質問させていただきます。きのうの質問の答弁でも、今後の進むべき形というものが、市長から示されたわけであります。私は、この枠組みについては、今の形が時間をおいても全く可能性がないものとするならば、今後の
選択としては、十分理解し、市民の皆様も理解していただくものと思っているところでございます。今回の森町での失敗の最大の理由は、正確で十分な情報が欠けていたことであれば、二度と失敗しないためにも、この教訓を生かさなければならないのであります。過去、袋井市では、市民へ理解をしていただくために、公民館を、先ほど言いましたように、三、四回回って説明していただきました。これからのことにつきましても、これくらいの気持ちの中で進めていただくことを望みたいと思います。過去のように、段階を踏んで市民に理解を求め、これだけでも二、三カ月の日程は十分必要になってきます。公約に掲げた１市２町の合併が頓挫したそのけじめとか、総括を考えれば、既に日程が示された市長選で支持していただき、進めることも、より確実な合併が推進できることと思います。市長の見解、理解と進め方について、お伺いするものであります。
次に、企業誘致についてお伺いさせていただきます。最近での企業誘致の例につきましては本年３月の市議会
定例会全員協議会にて、久能工業団地へのヤマハ発動機株式会社の誘致決定の報告を聞いたわけであります。この久能工業団地につきましては、本市が日本ロシュから譲り受け、工業用地として企業誘致をしてきたものでありますが、きょうまでの景気動向等々、投資はしたけれども、塩漬けにならないだろうかと心配していたものであります。その中で、ヤマハさんに来ていただける、そして、その部門的にも、将来を見越したバイオ関係ということであります。それを、袋井市にということでありますから、二重の喜びであったものでありました。後に会社関係の人から聞いたことでありますけれども、袋井市にヤマハが進出した大きな理由には、袋井市の現場の職員の努力があったと聞いております。進出の情報を市町村に紹介するとき、袋井市の課長が一番早く駆けつけたとのことでありました。現場で頑張っている職員の姿が、袋井市の企業誘致の姿として映ったことが、ヤマハさんの進出になったものかと思います。最前線で努力されている市職員の取り組みに敬意を表するとともに、今後の活躍に大いに期待するものであります。
まず初めに、袋井市の産業振興関係を、昭和33年の市制施行当時の状況をもとに振り返ってみますと、当時の袋井市の人口規模は３万1,000人余り、主たる産業は農業でありまして、その予算は１億1,800万円余り、税収は7,500万円程度でありました。このような状況の中で、多くの先人の皆様の絶え間ない努力により、今日の市政規模となってきたわけであります。市制施行以来、第一次産業に依存するところが大きかった市の産業構造を、大きく変えたきっかけは、昭和44年の袋井インターチェンジの開通が挙げられるかと思います。この開通を契機として、多くの企業が立地をし、その後も企業進出が進んだことから、農・工・商のバランスのとれた産業構造を持つ今日の袋井市となってまいりました。かつて袋井市は、国から支援を受けた財政再建準用団体として、その時期があったかと思いますが、その後の先人の努力によって今日までは、財政の指数も限りなく１に近くなっているものであります。きょうまでのこれらの経緯が、安定した税収を背景に、着実なまちづくりがされてきた大きな要因と考えます。
しかしながら、今後の自治体運営は、地方分権の流れの中で、さらに厳しさを増すことは必至であります。このような厳しい状況を乗り越え、将来にわたり市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、財政力をさらに高めることが、我々に課せられた使命であると思います。幸い、内閣府の月例経済報告、日銀短観などの景気判断などを見ていますと、日本経済も、バブル経済崩壊後の長い不況をようやく脱した感もあり、特に東海エリアにつきましては、その傾向が顕著であると感じております。このような情勢から、今をチャンスととらえて財政力の向上を考えたときに、さらなる企業誘致の促進が必要と考えるものであります。原田市長は、これをどのように考えているのか、現在の企業誘致の現状をお伺いするものであります。
次に、今後の企業誘致、工業用地開発の考え方について、お伺いさせていただきたいと思います。先ほど申し上げたとおり、久能工業団地につきましては、ヤマハ発動機株式会社の進出決定をきっかけに、残された区画についても企業の引き合いがあり、市当局としては、次なる工業団地の可能性についても検討されているようにもお聞きしております。さて、ここで、袋井市での過去の出荷額の推移を分析させていただきますと、平成３年度の4,635億円をピークに、その後は減少または横ばいの傾向にありました。これは、バブル経済崩壊後の市内企業の景気動向をそのまま反映したものでありますが、崩壊後10数年、それぞれの企業が新商品を開発したりしたその努力によって、今まさに急激に景気も回復し、企業の投資意欲のあるこの時期を見逃すことなく、優良企業の誘致に取り組んでいかなくてはならないと考えるものであります。そのためには、企業がより早く用地を取得し、工場建設、そして企業活動がスピーディーにできるような企業ニーズにこたえられる体制づくりが、企業誘致成功の第一前提であり、今日、企業誘致を図るには、工業団地の造成は必要不可欠なものと考えます。
私どもは、視察の中で、工業団地の多くの塩漬け土地を見てまいりました。その多くは、バブル時代に多額の費用を費やし造成したために、現状に合わない交通アクセス、また土地の価格でありました。そして、その多くは、バブル経済の恩恵にあずかろうとした市町村の安易な乱開発が原因であるかと思います。幸い、我が袋井市は、企業誘致ではいろいろな職種の企業誘致を図ってきたおかげと、安定した財政バランスを守っているものであります。
さて、現在まさに、市町村合併に代表されるように、地方分権や地域の独自性が叫ばれ、みずからが国の力に頼ることなく、魅力ある地域として生き抜いていくことが求められております。そして、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進していくためにも、優良企業の誘致を促進し、安定した財政基盤の確立が必要であります。市民が健康で豊かな生活を送るためには雇用の場を確保することも、企業誘致の欠かせない課題と考えます。
このようなことから、多くの企業誘致を願うわけですが、過去の企業立地の歴史でも申し上げたとおり、東名袋井インターの存在とその利点を最大限活用できるインター周辺地域への企業立地は、袋井市の企業進出のキーワードであると考えます。さきの平成15年９月市議会で質問させていただいた、静岡空港を活用した農産物等の海外輸出の可能性と同様に、静岡空港へのスムーズなアクセスを実現させ、海外へと事業展開する企業にとっても、大きなメリットでもあります。また、企業を誘致する側の袋井市にとっても、インター周辺の企業誘致は、大きなセールスポイントと思います。市商工課が作成いたしました工業用地の御案内なるパンフレットにも掲載されております東名高速道路、そして袋井バイパスに隣接し、非常に宣伝効果が高く、さらに東名袋井インターからも、袋井バイパスの小山インターからも近い小山
地区工業用地は、袋井インター北側に位置いたします山科東工場適地とともに、袋井市が胸を張ってセールスできる最良の工業用地と思うわけであります。今後のこの地域の土地利用を、市長はどのように考えているのか、お伺いするものであります。
また、この小山
地区工業用地は、平成９年に作成されました都市計画マスタープランでは、田園調和型の工業・業務
地区として位置づけられておりますけれども、現状では水田でありまして、その水田の中央を、東西に、主に農道として利用されている市道徳光小山線が走っております。このような現状の中で、袋井市として、この地域の土地利用を考える際には、まずはこの市道徳光小山線の整備を実施し、前段では、平坦な11ヘクタールの魅力ある土地を最大限に活用するための道路整備がまずは必要と考えます。このことにつきましても、お伺いさせていただきたいと思います。
次に、防災についてお伺いさせていただきます。我が袋井市におきましては、予想される東海地震、風水害の対策を前向きに取り組んでいることは、周知のとおりであります。多くの災害現場を経験した消防職員を防災監として、経験を生かした実践的な発想を基本に、常に取り組んでいることに対し、大変ありがたく思っているところであります。さて、この災害対策の訓練として、袋井市では、年に２回の市民を交えた訓練があります。ややもすると、マンネリ化、訓練のための訓練になってしまうわけですけれども、このような中で、12月の大規模な訓練については、より実践的にということから、毎年、公民館単位に会場を移動し、それぞれの地域の特色を生かした訓練に取り組んでいることは、まさに的を射ていると思うものであります。このような中で、本年12月の防災訓練は今井
地区で開催されると予定しておりますけれども、かつてこの今井
地区は、ちょうど今から60年前には、東南海地震において、
地区のほとんどの家屋が倒壊した地域でございます。さらに、30年前には、七夕豪雨により太田川が決壊し甚大な被害があったところでございます。ちょうど本年は、過去の大きな災害の30年目になる年に防災訓練が回ってくることは、何かめぐり合わせを感じるものであります。30年の節目であるがために、防災意識を高めるには絶好のチャンスと思うところでございます。
東海地震の被害想定も、第二次から第三次へと発表され、さらに大きな被害想定がされております。このように大きな課題を抱えた今井地域での防災訓練でのねらいを、原田市長はどのように考えているのか、お伺いするものであります。さらに、より実践的な訓練のためには、地域状況の把握は必要不可欠であり、その課題をどのようにとらえているのかも、大切なことでありますので、お伺いをさせていただきます。
きのうも、消防団経験者の元団長でありました高木議員が、再質問の中で、住民台帳の話をしていただきましたけれども、そこら辺のお年寄りの把握が、どのようにこの訓練に展開していくのかというのも、大きな課題としてとらえているわけでありますけれども、細かいいろいろな課題につきましては割愛させていただきますけれども、どのように把握しているか、お伺いさせていただきたいと思います。
次に、水害対策ということで御質問させていただきますが、これらにつきましても、今申し上げましたように、きのう、秋田議員、高木議員、元消防団長の的を射た質問がされて、重複いたしますので、簡単にいたしますけれども、最近の温暖化に関係しているものかわかりませんが、私ども消防団の現役のころには、時間雨量100ミリを記録することは、全国ではまれなことのように記憶しております。しかし、最近では、そんなゲリラ的な豪雨、それも100ミリに近い雨量が身近で起こっている次第であります。先日の台風に関係して、この袋井市でも、時間雨量79ミリを記録した豪雨があったばかりであります。これによって、被害も当然出たわけであります。私どもの七夕豪雨の経験からして、豪雨時の同報にかわる情報伝達を、お年寄り世帯の把握と対策について、どのように考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。このことは、先ほど言いましたように、秋田議員も昨日、質問の中でありましたけれども、早急に確立する必要があるかと思いますので、お伺いをさせていただきます。
最後の質問として、大日一般廃棄物最終処分場についてお伺いさせていただきたいと思います。この問題は、本年度３月市議会に引き続き、質問させていただきます。そのときの課題として、この問題を解決する最大の要因は、地元の方々との信頼関係を、さらに構築することだと述べさせていただきました。きょうまで、市職員の皆様は、早期に周辺整備に向けて、信頼関係をさらに構築する、そのように努力していただいていることに対しまして、敬意を表するものであります。
さて、この大日の一般廃棄物最終処分場につきましては、平成６年４月に供用が開始され、本年３月に10年間の埋め立て期間が終了したところでありますが、建設当時の地元の約束事項の最後の一つである処分場の周辺整備が、いまだ履行されていない状況にあります。さて現在大日
地区と中村地域を対象にして、温泉の調査を実施していると伺っておりますが、さきの３月市議会において、市長は、調査後の取り扱いについて、温泉開発は民営が前提であり、有望な調査結果が得られた場合は、民間事業者の参入を基本に進めるとの答弁でありました。私は民活は大いに賛同するのでありますが、浅羽町や掛川市を初め、この近隣に温泉施設が乱立する中で、ただ民間事業者の進出を待つばかりでは、地元との信頼関係が薄くなってしまう感じがいたします。今大切なことは、市の主体的な姿勢を見せるべきではないかと考えるものであります。このことは、大日処分場にとどまらず、現在進められている次期ごみ焼却場建設にも大きな影響を及ぼすものではないかと考えます。調査の結果が出ていない中で、不確定な部分もあるかと思いますが、地元の方々との信頼関係の構築という観点からも、温泉調査後の取り扱いについて、市としてどのように進めていくのか、お伺いするものであります。
以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。
4:
◯議長（
高橋桂一） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
5:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
永田勝美議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、合併の問題についてでございます。森町との合併がうまくいかなかった、会長といたしましてどのように総括するかと、こういうお尋ねでございました。合併協議会を立ち上げてから、17回、合併協議会の協議を行いました。私は、この会の議長といたしまして、合併がとにかく対等だと、それから各市町の歴史とか文化、慣習を尊重する、和の心をもってやりましょうということで進めてまいりました。協議会は、もちろん公開でございますし、それから合併協議会だよりも全戸配布ということで、これは袋井市も森町も浅羽町も、丁寧にやったとこのようなつもりでございます。
しかしながら、結果といたしまして、森町の議会でこれが継続審査になり、そして住民投票になったと。住民投票の結果、森町といたしましては、合併を否決するという方向を選ぶんだこういうことでございます。この間に、いろいろなことがございました。最後の住民投票の否決ということになり、これを受けまして、さきの６日に、森町議会が、合併協議会から離脱いたしますと、こういう決議をいたしました。大変、私にとりまして残念なことであり、予想外のことで、しかも、その反対の数字が、私の予想を上回ると、こういう思いでございます。返す返すも残念な感じがいたします。と申しますのは、議員のお話のとおり、私は、この地域が発展するためには、やはり森町と袋井市と浅羽町が手を組んで、10万の町を形成して、そしてやはり東側の掛川市、西側の磐田市に伍して、とにかくこの中東遠地域に、この袋井市を中心とした区域がありますと、こういうことを県下、あるいは全国に向けて発信すべきであると、このように思っておりましたので、そうした意味では大変残念に思います。
しかし、この結果を考えてみますと、いろいろな反省点がございます。一番大きく申しますと、やはり、いろいろな合併の経緯とかそういうものが正確に伝わらなかったというところにその最大の要因があると、このように思っております。確かに病院の問題、あるいは警察の問題等で、正しく合併の経緯がきちんと理解されなかったこともございました。森町病院が、合併すればなくなるということも、これはなくなるはずがございませんと。森町では、あの病院が、袋井病院と少し立場が違って、一次医療をやっております。一次医療をやっているというのは、森町には開業医が少ないからでございまして、一次医療をやっている病院をなくしてしまいますと、大変なことになります。森町の皆さん方は、みんな、一次医療のできるほかのまちへ行かなければいけない、こういうことがありますので、当然のことながら、森町病院をなくすということはあり得ませんし、また合併の協定の中にも、そういう文言をつくってあるわけではございませんでした。
まして、警察署の問題につきましては、警察の問題は県警本部が行う問題でございまして、私どもの合併協議会であれこれという問題ではございません。この面につきましても、警察の問題を合併協議で議論したこともございませんけれども、やはり合併すると警察署もなくなりますと、こういう宣伝があったことも、事実といたしまして承知をいたしております。しかし総じて申せば、私にも至らないところがあったし、そういう意味では、反省すべきは反省してこれからの合併に向けて、改めるべきは改めて出発していかなければならない、そういした意味では、自分の不徳もきちんと省みなければいけないと、このように現在思っております。
そのときに、１市２町のこの合併は、先ほど申し上げましたように、中東遠地域の中軸都市ができると、このように思っていて、その合併を進めたわけでございます。それで、今後どうするのかということでございますけれども、私は、やはり浅羽町との合併を進めるべきであると、このように考えております。森町との合併、１市２町の合併がうまくいかなかったと、この反省は十分にしなければいけないと思いますけれども、しかしながら、この地域がばらばらであってはいけないと、このように思います。隣に12万5,000の掛川市ができ、西に17万5,000の磐田市ができます。そうした中で、袋井市と森町と浅羽町がばらばらでは、この地域は、恐らく行政の谷間になります。袋井市が頑張ろうとも、森町が頑張ろうとも、浅羽町が頑張ろうとも行政の谷間になります。地方分権が進む中で、そうした意味でも、少しでも力をつけておく、そして、この地域の核をつくっていくことが、何よりも今大切であると、このように思います。この地域の将来の発展のためにも、浅羽町と合併して、そしていつの日か、森町の皆さん方が、もう一度袋井市と合併しましょうよという時が来れば、私は、一緒にまた話し合いをすればいいと、このように考えております。
でございますので、今後の方向といたしましては、私は、議会の皆様、あるいは市民の皆様方の御了解をいただいて、そして、この地域の将来のことを思いますと、今の時期にとにかく合併を行うべきと、このように考えております。議員の方から、もう一つの例で、結婚の話に例えながら、森町との合併の可能性をいろいろ考えてみたらどうかと、こういう御提言もございました。確かに結婚の例でございますと、そういうこともあり得るのかもしれませんけれども、私は、現実に森町の皆さん方が、住民投票をいたしまして、そして合併をやらないと、このように決めたとなりますと、全国の例でも、議員御指摘のとおり、議会が一度調印後に否決しましたが、しかしながら、議会がリコールとか、あるいは再度議決をして、そして合併をしていこうということに結論を変えたところはございますけれども、住民投票をして、そして否決をして、その後というのは、私の知るところでは、全国にもないようでございますので、なかなか、住民投票までいたしますと、すぐ森町の皆さん方の意見が変わるからと申し上げるのも、かえって何か森町の皆さん方に申しわけないような感じがする。というのは、その人たちの意思に反してしまうような感じがして、一度住民投票でこうした結果を出したわけでございますから、むしろ森町の皆さん方が、ある時間を置いて、そして森町御自身が御判断いただいて、またそういうような話があったときには、私どもはそのお話を受けて、そして、何だ、この間住民投票で反対したから、もう金輪際嫌だよなんていう話ではなくて、やはり、この地域としての相互の発展を目指しての、そういう話し合いをすべきであると、このように考えております。
そういうことでございますので、私は、できるだけ早く──これは合併協議会が決めることでございますけれども、できるならば、17年４月１日の合併に向けまして、私どもといたしましては、準備を進めさせていただきたいと、このように思っております。そして、そのために今度は市民の皆さん方の御理解をどのようにと、こういうことになります。もちろん、議会の皆さん方にも御理解をいただかなければいけない。あわせて、市民の皆さん方にも御理解をいただかなければならない。今月の18日から26日まで、各公民館を会場に、まず最初の住民説明会を開催させていただきます。夜を使ったり、あるいは土日は昼間を使ったりと、相当タイトなスケジュールの中でのものでございますけれども、私は、その会場で、１市２町がうまくいかなかったと、率直に私自身の反省も込めまして、そうした経緯をお話させていただく。そして、その次の、この地域としてどういう方向に行くべきかということで、今申し上げましたように、浅羽町の合併に対しての私の考え方を述べさせていただく。そして、市民の皆さん方から、率直な御意見を伺う場としたいと、このように考えております。
そしてまた、あわせまして、各種団体とか、あるいは関係の方々へも個別に説明をさせていただきたいと、このように思っております。既にそうした話し合いも、各団体の役員の皆様方とは行っているところもございますが、これもやはり１市２町の合併をお願いしてまいりましたし、そして、それが破綻した現在、このような形で、今後この地域を考えていくということをきちんと述べて、お話をさせていただいて、御了解をいただくというのは、これは私の責務でございますので、この点をやっていきたいと、このように思っております。
なお、公民館で行われる各種学級や講座などにも、機会さえあればできる限り行きまして、合併に対する理解を得るべく行っていきたいと、このように思っております。今後とも、議員の皆様方に、最大限の御理解と御支援をお願いいたさなければならない問題でございますのでぜひ、よろしくお願いを申し上げます。
次に、企業誘致についての御質問にお答えを申し上げます。まず、その現状についてでございますけれども、本市の企業立地は、昭和44年の東名高速道路袋井インターチェンジの開設を契機に、多種多様な業種、26社の企業誘致を進めてきた結果、本市の税収や雇用は、不況時におきましても、比較的安定した状況にあります。こうした意味では、先達の皆様方の大変な御尽力に、心からの敬意を表する次第でございます。それが、現在の袋井市の状況になっていると存じます。
しかしながら、バブル経済崩壊後の経済不況下におきましては、本市の企業誘致も大きな進展を見出せないというのが現状でございました。このような状況を打開するために、平成13年４月、少し前になりますけれども、旧日本ロシュの用地、病院の隣を取得いたしまして、久能工業団地造成事業を進め、企業誘致の促進を図ってまいりました。そうしたところ、本年の３月にＡ区画、一番西側のところでございますけれども、３万7,000平米へ、ヤマハ発動機株式会社の植物系バイオの研究所と工場の進出が決まりました。さらに、その東側の３区画につきましても、ほぼ進出の見通しが立ってまいりました。こうしたことで、この久能工業団地につきましては、おかげさまで、すべての部分につきまして見通しがついてきたというのが現状でございます。
今後、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の流れが一層加速し、自治体運営の厳しさが増すと、こういうことが確実でございます。となりますと、国や県に頼ることなく、私ども独自で立っていかなければならない。となりますと、何よりも自主財源が必要になります。こういうことを考えますと、企業誘致は、自主財源を確保することができる相当有力な手段でございます。あわせて、今度はこの地域の雇用の創出という面もございます。地域経済も、これによって活性化する。民生安定ということは、雇用の場があって、そして地域が活性化する、これが民生安定の最大の要因だと存じます。そうしたことを含めまして、この企業誘致というのが、本市の活性化のために大変有力な施策だと存じますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、小山地域の土地利用の考え方についてでございますけれども、永田議員からの御質問の中でございました、小山地域のこの場所でございますけれども、用途地域に隣接した約18ヘクタールに及ぶ、いわゆる白地の農地でございまして、袋井インターチェンジに近接していることから、この
地区の東側から、順次工業系の土地利用が進められてきております。こういう地域でございまして、袋井市都市計画マスタープランにおきましては、営農環境に配慮した優良工業地と、このような位置づけをいたしてございます。市といたしましても、工業用地の御案内のパンフレットにより、未利用地であります11ヘクタールにつきまして、広く企業に紹介してきたところでございます。とりわけ、当地域につきましては、山科東
地区と同様に、袋井インターチェンジ周辺における、本市に残された開発の可能性がある一団の土地でございますし、計画的かつ有効な土地利用の促進を図る必要があると、このように考えております。このため、地元並びに土地所有者の皆様の御理解と御協力、これがまず必要でございますけれどもそして地域と行政が一体となりまして、工業系の土地利用を図る方向で進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、市道徳光小山線の整備の必要性についてでございますけれども、この地域の真ん中を通っている市道徳光小山線は、市道川井徳光線との交差点を起点に、小山地域のほぼ中央を東西に通過し、小山の集落を結ぶ路線でございます。徳光側の一部は、進出企業によりまして、約９メートルに拡幅されておりますが、小山側につきましては、幅員が４メートルと狭くなっております。今後、工業系の土地利用を図る上には、当然、この市道徳光小山線の拡幅など、インフラ整備が不可欠となるわけでございますので、まずは地域の皆様との話し合いの場を設け、市の方針をお伝えするとともに、関係する皆様の意向を確認し、地域とのコンセンサスを十分に図ってまいりたいと、このように考えております。あわせて、市道を整備することによりまして、沿線の開発が可能になりますので、秩序ある開発を進めるための対策等を考えた上で、この路線の整備に向けて検討してまいると、こういうことにいたしております。
次に、防災訓練について申し上げます。現在、市の防災訓練は、９月１日の総合防災訓練及び12月の第一日曜日の地域防災訓練を初めとする、各自主防災隊が独自で実施する訓練などに多くの市民の皆さんに御参加をいただきまして、地域の特色を生かした訓練に取り組んでいただいております。本年は、12月５日に、今井
地区で会場型合同訓練を実施する予定でございます。今井
地区の皆様方には、また、ぜひいろいろな意味での御協力をお願いいたします。
今井
地区は、昭和19年に、東南海地震で多くの被害を受けましたが、予想される今度の東海地震の第三次被害想定では、
地区の９割以上が震度６以上となっております。これは、あくまでも推測のデータでございますけれども、液状化現象も起こって、相当大きな被害が、数字の上では出てきております。建物の大破が479棟とか、あるいは中破が770棟とか、一部損壊が490棟、人的な被害も、予知なしの地震が起こった場合には、死者が17人で、重傷者が35人、中等傷者が193人、生き埋めが88人と、甚大な被害が想定されている。これは、現在あるものを、ある一定の震度６以上の地震が起こって、こういう地質にあるので、今までの過去の地震の統計から推定すると、こういうことになりますという、あるモデルを置きました上で、想定の数字を掛けて、いわゆる単純な話、掛け算で計算をしてまいりますので、こういう数字が出ます。極端なことを言ったら、統計の話なので、点幾つも出るわけです。建物の大破は479棟と、何でこんな細かい数字なんですかというと、479.345かもしれませんという、そういうものを統計的にやって、それを整理いたしますと、今のような数字になります。
これは、袋井市内では、今井
地区のみならず、ほかにも大変地震に弱い地域がございますしおのおのの地域で、東海地震の場合に、相当な被害が想定されております。東南海地震でも、やはり同じようなものが想定されるわけでございますけれども、東海地震の方が東南海地震よりも大きいということで、今、県では東南海地震独自の被害想定というのはやっておりませんで、行く行く、これはきっと県の方もそれが必要になってくるということは、それもまた、モデル計算をすると。その話は、とても難しい要素がありまして、実は、東南海地震と東海地震が、どういうように来るのか。一緒に来るのか、あるいは、これが少し、半年おくれて来るのか、１年おくれて来るのかと、こういう問題を絡めますと、この被害の状況というのは、いわゆる二つ目の地震の被害状況を出すというのは、なかなか簡単な話ではございませんので、県の方でも、この点につきましては相当苦慮し、あるいは慎重に取り組んでいると、こういう状況でございます。
このような地域の状況を踏まえまして、本年の合同訓練では、避難誘導訓練、あるいは倒壊家屋下敷き者救出訓練等、これまでの訓練に加え、中部電力の電力復旧訓練や、ＮＴＴの衛星電話による通信復旧訓練を初めとした、県・ライフライン機関との合同訓練を予定いたしております。今後とも、この合同訓練につきましては、ぜひ、いろいろな意味での御協力をお願いいたしたいと存じます。
各自主防災隊長さんにも、常々、この防災につきましては、いろいろな御努力をお願いいたしておりますけれども、防災隊長会議を通じまして、第三次被害者想定の自治会別の被害想定の周知を、私どもの方からお知らせしたり、あるいはこの防災隊長さんには、静岡市にございます県の地震防災センターの視察とか、あるいは防災講演会への受講をお願いいたしまして、この防災意識の向上に努めておりますし、また、私どもも、東海地震の被害を想定いたしました、想定震度を入れました防災マップ、これをつくって、全戸に、もう既にでございますが、配布いたしたところでございます。
いずれにいたしましても、本年の防災訓練におきましては、自主防災隊を初め、消防団の皆さん方など、関係団体と一層密接な連携をとりながら、より実践的で地域状況に合った訓練の実施をお願いしてまいりたいと存じますので、どうぞ、地元の皆さん方にも、御支援と御協力をお願い申し上げます。
次に、水害の問題でございますけれども、最近、国内では、福井・新潟の集中豪雨、あるいは静岡での集中豪雨など、短時間に集中的に大雨が降ると、こういう現象が続けて起こっておりまして、大きな被害が発生いたしております。皆さん方御案内のとおりと存じます。先日、袋井市内でも、時間雨量79ミリを記録する集中豪雨がございました。今井
地区におきましては昭和49年、七夕豪雨での太田川のはんらんによりまして、大きな被害を受けました。この太田川の七夕豪雨からちょうど30年たつということで、この11月14日に、袋井市の中央公民館で、水防タウンミーティングというものを、こうした災害を繰り返さないようにということで、行います。地元の今井第６分団の分団長さんも、このタウンミーティングに御出席して、こうしたことをやって、今後こうした被害を起こさないようにと、こういうことを、県の土木事務所の方でも予定をいたしております。私ども市では、災害時の緊急情報伝達手段として、同報無線を設置し、どうしても聞き取れない難聴地域や自治会長さんには、個別受信機を配付してまいりました。今後も、難聴地域の実態把握と、その解消に努めてまいりたいと存じます。また災害時の情報伝達手段といたしまして、昨日の御質問にもお答え申し上げましたとおり、市の広報車や消防団車両による広報が考えられますが、一般電話回線やＦＭラジオを利用した、新たな情報伝達システムとの調査研究もいたしているところでございます。
また、支援が必要な高齢者世帯の把握と、その対策についてでございますが、各自主防災隊に整備されている自主防災台帳、あるいは要援護者台帳等を活用して、これらを絶えず見直しておくことも必要だと思いますけれども、こうしたものを活用して、その対象者の把握を図るとともに、自主防災隊や消防団、民生委員の皆さんと連携をとりながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、大日の最終処分場周辺についての御質問にお答えを申し上げます。この大日地域の皆さん方には、長年にわたりまして、最終処分場の埋め立てということで、大変な御迷惑をおかけいたしました。まことにありがとうございました。現在、大日、中村両
地区で進めております、温泉源調査後の取り扱いについてでございますが、この調査は、地域の皆様の要望に基づいて、温泉開発の可能性を探るために行っているものでございます。さきの３月市議会でも私が申し上げましたとおり、温泉開発そのものは、営業面におきましても、ノウハウのある民間事業者にお願いすることが最も望ましいと、このように考えておりますので、市が主体となって行うということは、私は考えない方がいいと、このように思っております。しかしながら、この温泉開発は、民間事業者によります事業化が成功いたしますと、地域の皆様の御要望に合致いたしますし、本市の活性化にも大きく貢献し得るものと考えております。こうしたことから、この調査後は、その結果を広く公表するとともに、民間の企業ができるだけ進出しやすいような、いろいろな宣伝等のインセンティブを図って、そして市といたしましても、企業誘致的な観点から、側面的な支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
また、処分場周辺の土地利用につきましては、地元の皆様と締結いたしました覚書に基づく事項でございますから、温泉源調査の結果いかんにかかわらず、市が主体的に、例えば、のどかな里山環境を生かした土地利用など、地元の皆様に御理解をいただく中で、今後とも責任を持って進めてまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、議員のお尋ねにもありましたように、最も大切なことは、地元の皆様との信頼関係の構築であると、このような認識をいたしておりますので、本件につきましては、引き続き誠意を持って取り組んでまいりたいと存じます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
6:
◯議長（
高橋桂一） 12番
永田勝美議員。
〔12番
永田勝美 議員 登壇〕
7: ◯12番（
永田勝美） 再質問を１点ほどさせていただきたいと思います。
ただいま、市長から答弁をいただきました。合併の件につきましては、きのうから、私が何人目かということになるわけでありますけれども、本当にすべてに細かく、誠意ある答弁をしていただきました。大変ありがとうございました。
１点ほど質問させていただくわけでありますけれども、今回のこの平成の大合併、この指導と申しますか、あめとむちでやってきて、そのあめの部分は、大きく、一つには我々の身分に関することで、在任やら定数特例があったわけでございますけれども、この件につきましては今のこういう時代の中で、なかなかそれは履行することができない。もう一件は、やはり特例債ということかと思います。これが最大のメリットとなるわけでありますけれども、１市２町の場合には、360億とか370億、こういうことでありました。これが、袋井市と浅羽町、１市１町になった場合には、多分180億ぐらいになるのではないかなと、このようなことを予想いたします。
この特例債のメリットというのは、その70％を、後に国の方が補てんしてくれるというようなメリットがあるわけですけれども、100億で例を出してみますと、100億の事業をやるときには、95億国から特例債を貸してもらうことができて、５億は自分で出すと。要は、その70％は後に面倒を見てくれるということで、一つには、特例債を借りるということだけでも、資金調達という面ではうんといいことかと思いますけれども、一つの面で、私の勉強不足かもしれませんけれども、その最大のメリットというのは、70％、後で国が面倒を見てくれる。これが、先ほどの私が一般質問をやった中で、0.993だかというような袋井市の状況で、これが、本当に先達の皆さんの努力で、限りなくその指数が１に近づいていると。そうしていくと、この70％国で面倒を見てくれるというのが、限りなくなくなってしまっていくのではないかと、このようなことを想像しているわけですけれども、その点を少し教えていただきたいと思います。
仮に、そういうことになれば、特例債をもらわなければ損だということではありませんけれども、そのあめの部分で、我々は１市２町ということで、４月１日を目標に、その前に、せっかくだからもらいましょうということで来たんですけれども、もし、限りなくなくなってしまうということであれば、その一つの特例債を借りて、資金調達という面ではいいわけですけれども、そういうメリットがなくなってしまえば、やはり、今までの経験を十分に踏まえて、絶対につぶれてはいけない、浅羽町と本当にがっちり、袋井市が新市のまちづくりをしていくんだということで、じっくり腰を据えて行った方が、私はいいのではないかなというようなことも、先ほど言わせていただきましたけれども、そういう論法にもなってきますので、70％の部分を教えていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。
8:
◯議長（
高橋桂一） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
9:
◯市長（
原田英之） 永田議員からの再質問は、合併すると特例債がもらえると。特例債は、地方交付税の中でやるので、だから、地方交付税がことしみたいにわずかになってしまうと、合併特例債も、せっかくやったってなくなってしまうのではないかと、こういうことですね。でありますけれども、こういう意味です。仮に、現在の地方交付税というのは、少しでございますけれども、ある需要というものがあって、そして収入があって、実際、市がどれだけのお金が必要だと、それから収入がこれだけだと、この差が地方交付税だと、端的に言えばそうなんですけれども、この必要とする需要の方へ、合併特例債分が上乗せになりますので、その分だけ需要がふえる。ですから、その収入が同じで、市の様子も同じ、それで合併した分だけ上乗せされるので、やはりその分は完全に、いわゆる需要としてカウントされるので、特例債が来ると、こういうことになります。
もう一つ、交付税の措置もございますけれども、そのほかに、例えば特定道路財源等も、合併を促進するために、県の土木部の方では、例えばこの１市２町の場合もそうだったんですけれども、約15億円ぐらい、合併促進のための道路特別枠をつくって、それをやると、こういうものも、合併をする地域には、特定、いわゆる優先的に配分がされます。これも事実、森町との間でもすべてを想定されていたんですが、今度はそれを、浅羽町との間で想定をやってくれると、こういう話になっておりますので、私は、別に、お金をもらえるから合併しましょうという意味ではありませんけれども、やはり、そういう目の前に見えるメリットもあるということは間違いないことであると、このように思っております。
以上でございます。
10:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、12番
永田勝美議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩し、10時30分から会議を再開いたします。
（午前10時10分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午前10時30分 再開）
11:
◯議長（
高橋桂一） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、８番
高橋美博議員の
発言を許します。８番
高橋美博議員。
〔８番
高橋美博 議員 登壇〕
12: ◯８番（
高橋美博） 皆さん、おはようございます。質問の前に、合併問題について一言
発言させていただきたいと思います。今議会、これまでに、多くの議員が合併問題を取り上げ、森町が離脱した今、浅羽町との１市１町しかない、これまでの目標どおり、来年４月１日の合併を目指したいとの原田市長の答弁もありました。しかし、私は、やはりここは慎重に時間をかけるべきだと思っております。さきの合併協議でも、多くのことがあいまいなまま、先送りとなっております。また、電算を初めとした事務事業の準備についても、合併期日までに間に合うという保証もないわけであります。何よりも、１市２町がだめだったからすぐ１市１町でいくということではなく、住民の意思の確認、こういった、最初の手続をまずもって踏むべきであり、それでなければ、今回の教訓を学んだことにならないと思います。合併時期を先行し、決めて臨むのではなく、まずは市民に十分な説明を尽くし、理解を経てから臨むべきであると私は考えております。
それでは、通告に従い、一般質問を行います。今回、私は、開かれた市政の実現ということで、補助金の見直しと、小規模工事等契約希望者登録制度について、病院問題では、看護師の確保について質問を行います。
まず、開かれた市政の実現の１点目として、補助金制度全般の見直しについて取り上げさせていただきます。今、住民の行政を見る目は大変厳しいものがあります。静岡県では、長年の不正経理によるプール金問題で、これまでに６人もの逮捕者が出ております。しかし、まだすべてきれいに清算された状況ではないことは、だれの目に見ても明らかであります。また、本来不正を取り締まるべき警察までもが、空出張などによる不正経理などによる裏金、プール金が存在し、まして、保存すべき経理書類を破棄したなどの報道を耳にすれば、行政に対する不信を深めるのは当然であるかと思います。原田市長は、長年県に在職しておられたわけでありまして、こうした問題について、どのように受け止めておられるのか、コメントがあれば、まず伺いたいというように思っております。
私は、行政が住民から信頼を得るためには、公正な業務執行を進めるのはもちろんのこと、情報公開をより一層進め、いかに透明性を高めていくかが求められているというように考えるものであります。今回取り上げました補助金制度、広い意味では、助成金、交付金など、民間団体の自発的な活動を行政が支援し、広い意味での公共的価値、公益を実現する制度であると義務づけられるかと思います。その意味で、私は、明確な目的、交付の基準、成果の評価など透明性が求められるのは当然であると考えます。
ここで、袋井市の現状について述べさせていただきます。平成15年度一般会計決算の性質別歳出を見てみますと、補助費等は33億4,677万4,000円となっておりまして、構成比では17.1％を占め、これまで長らく３位だったものが、初めて２位を占めております。これは、平成15年度が、国体開催等、国体費の補助金の影響もあるかとは思いますが、この補助費、補助金、年々増加の一途となっております。決算状況、いわゆる決算カードで補助金等の推移を見てみますと、平成元年を仮に100としますと、額の伸びは、歳出総額が142％の伸びに対して、補助金等は、何と237％にも伸びているわけであります。この補助金、この中身は、会費、分担金、負担金、こういった市からほかの公共団体、上部団体への出費が含まれ、どちらかといえば、こちらの方が圧倒的に多いわけでありまして、こちらも見直しが必要とは考えますが、しかし今回問題としている交付金、補助金、助成金など、正確ではないかと思いますが、私が決算書からざっと拾ってみましても、交付金が22件、補助金が117件、助成金が９件と、多数ありまして、極めて広範囲、目的も形態も複雑多岐にわたっているわけであります。袋井市が制定されております補助金条例は、単なる手続条例でありまして、基準もなく、その時々の判断によって任され、長年にわたって、各種団体に対する補助額も固定化されているのを見受けられる現状であります。そのために、私が耳にしたところでも、市内のある福祉関係の団体では、年度末になってまとめて消化した例や、構成人員が大幅に減っているにもかかわらず、補助額が固定化し、多額の繰越金が生まれている例、また、特定団体に窓口を一本化しているために、補助金を受けられないでいる事例など、さまざまな問題が生じております。
合併協議を機に、こうした補助金制度についても見直しが進められるとの期待もあったわけですが、１市２町の合併協議会の補助金の見直しで、調整にかけられたのは47件と極めて少なく、その調整の結果、整理や廃止となったのは、袋井市では、
同和地区保育奨励補助金、水道料金納付奨励補助金のわずか２件だけでありまして、森町、浅羽町の単独の補助金３件と合わせても、たった５件のみでありました。また、各種団体への補助金も、実績が示されただけで調整は今後とされ、何ら方向性も示されませんでした。１市２町の合併が破綻し、また新たな協議会を立ち上げるにしましても、補助金について、市民に説明できる基準づくりが欠かせないと、私は考えるものであります。
近年、補助金制度の見直しを実施する自治体がふえてきております。これは、行政改革のために、補助金総額を削減したいという理由もあるかと思いますが、どちらかといえば、補助金制度をより透明な制度とし、役割を明確にしていこうというねらいによるものだと考えます。先進事例としまして、我孫子市、八王子市、新潟市の実例を紹介し、補助金の見直しについて提案をさせていただきます。
千葉県我孫子市では、平成10年の第二次行政改革方針で、平成11年をもって、すべての市単独の補助金を廃止、もしくは白紙に戻すことが打ち出されました。その内容は、既得権や前例にとらわれない、客観性と公平性が確保できる制度であること、時代に適した新規の事業に効果がある適切な補助ができること、そして第三者機関による審査と公募制の導入などであります。そして、その後、その年の12月に、第三者機関である我孫子市補助金等検討委員会を設置し、独自に審査基準を作成しております。その内容は、時の社会的背景に合致しているかという時代度、団体の目的や活動内容を評価する実現目標達成可能度、事業の発想、発展性などを評価する創造性、そして、我孫子らしさの４項目を３段階で評価するというものであります。また、それに合わせて市も、効果から見た基準、的確性から見た基準、期限から見た基準、制限から見た基準といった、補助金交付基準を設けております。そして、我孫子市では、それに基づいて、平成12年から15年にかけ、全件の見直しを実施しております。
次に、東京都八王子市の事例でありますが、平成13年２月に、八王子市補助金等検討会が設置され、その年の９月に提言書が出されております。その内容を紹介しますと、補助金のあり方については、補助事業を行う団体の自立度に応じて、それも補助金の対象事業として採択することの適否が判断されなければならない。財政力のある団体には補助金は不要であり、構成員が応分の負担をしていない団体等には、補助金を受け取る資格がない。補助金等の対象事業の範囲、内容が判断されなければならない。補助金等は、広く市民に使われるべきで、限られた個人や集団に特権的な利益、恩恵を与えるものであってはならない。補助の程度、補助率や補助単価については、高い補助率になっている補助は適当ではない。補助金等の対象事業の範囲と内容に対応しない補助単価の設定は適当ではない。補助金等の対象事業は、目に見える補助効果があらわれるような具体的事象が望ましい。そして、対象事業が終了した時点で、適正妥当なものであったか、どのような補助効果が具体的にあらわれたかを、厳格に評価しなければならない。
以上の基準に基づいて、実施事業を具体的に点検し、問題点を指摘しております。指摘されました項目だけを挙げてみますと、外郭団体への過大な人件費補助、飲食を伴う会議など、不適切な運営費補助、高い補助率の補助金、イベント等渡しきりの補助金、そして少額の補助金など、具体的に問題点を挙げております。そして、まとめとして、行政の安易な対応と、団体側の甘えが結びついたもたれ合い関係を清算し、行政は、市民生活の根幹にかかわることをみずから行い、市民は、可能な限り自立をし、行政をボランタリーに応援する新しい関係を構築すべきとし、補助金等適正化委員会設置を提言したものとなっております。
最後に、新潟市の事例でありますが、新潟市でも、平成14年に公募委員を含む補助金制度検討会議が設置され、提言書が出されております。こちらの望ましい補助金制度の定義として、「行政と市民の生き生きとした関係を築くことに資する。限られた財源を前提としながら、固定化を防ぎ、柔軟性を保持する。社会的に必要な新たな取り組みが適時入場でき、総体的に小さくなった補助金が適時退場していくものとする」としております。そして、具体的に、交付基準についても、「原則３年以内の周期を設定し、周期において評価を実施する。数値目標を基本とした目標設定を義務づける。補助率は、原則として２分の１以下とする、補助額は原則５万円以上とするとしております。そして、情報公開では、補助事業者に、補助事業であることの明示を義務づける。また、公開すべき情報が、平易な形で市民に提示されるよう工夫する」こととされております。そして、第三者機関の設置、公募型補助金の創設が提案され、これらは本年度、平成16年度より実施が開始されております。
以上、紹介しましたように、他市の事例を参考にし、袋井市でも、より公正で透明性が高く効率的な市政実現のために、補助金制度全般の見直しを行う考えがないか、お伺いいたします。
まず、質問の１点目としまして、現在、袋井市において、申請受付から交付決定、使途の点検、成果の評価等、一連の事務手続が適切に行われているのかどうか。担当の各所管課と、それを統括すべき企画財政課の現状についてお聞かせを願いたいと思います。
質問の２点目、監査委員などにより、補助事業者への監査が実施されているわけでありますが、この監査の基準はあるのか。また、これまでに指導を必要とするような事例はなかったのか、お伺いをしたいと思います。
質問の３点目、市で統一をした基準づくりが必要と考えますが、取り組む考えがあるのかどうか。紹介した事例のような、交付基準、積算根拠の明確化、評価基準、期限を設けるなどの見直し規定、行政、補助事業者の情報公開責任、こうしたことを、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
公募制の補助金制度でありますが、この制度は、行政上に制度がなく、市民の自主的、自発的活動を奨励するものであり、団体としての活動を認め、運営費やイベント実施の財政的援助をするものでありまして、これまで各担当課で受付協議されていたものを、制度的に整えようとするものであります。こうした公募制の補助金実施の必要性を、市はどのように考えているか、お伺いをいたします。
次に、開かれた市政実現の２点目の質問としまして、小規模工事等契約希望者登録制度の実施についてのお考えをお伺いします。この制度を提案する前に、現在、地方自治法の規定に基づいて、行政では、一定額以上の契約を行う場合には、指名競争入札、競争入札を行い、それに満たない額の事業などは随意契約に基づいて行うこととなっております。袋井市において、この額はどのように定め、小規模な修繕工事や物品購入の手続はどのように行われているのかお伺いをしておきたいと思います。
さて、この小規模工事等契約希望者登録制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模な簡易な工事などの受注、施行を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であります。また、現状、各所管の決済で済まされている少額の修繕工事、物品購入契約のルール化を図り、より透明性を高めようとするものであります。現在、全国では262の自治体が実施をし、また準備を進めているところもありまして、さらに広がる傾向であります。静岡県内でも、御殿場市、裾野市、熱海市、伊東市、富士市、富士宮市、三島市、清水町、長泉町、磐田市、豊岡村の11の自治体で実施となっております。この対象の事業について、ことしから始まった磐田市では、50万円未満の修繕工事とされております。また、13年から実施をされている豊岡村では100万円未満の工事、50万円未満の業務委託、物品購入となっております。既に実施をされているところでは、不況で仕事が減っている中、公共事業が受注できてうれしいと、地元業者に喜ばれております。また、行政においても、地域経済の活性化の一つの施策として、制度に期待がされているわけであります。この小規模工事等希望者登録制度を、袋井市は実施をする考えがないか、お伺いをいたします。
次に、病院問題に移ります。今回は、袋井市民病院における看護師確保の状況についてお伺いをいたします。看護師の業務は、言うまでもなく、療養上の世話と診療の補助であります。袋井市民病院でも、たくさんの看護師が献身的に働いております。直接の患者の診療、治療は医者が行うわけでありますが、患者にかかわる時間が最も長く、患者とのコミュニケーションを取り持つ大変重要な役割を果たしております。この看護師の対応が、患者の満足度、あるいは病院の評判を決める大きな要素になっているかと思います。
私は、ことし７月23日、中東遠看護専門学校組合議会の議員として、東海アクシス看護専門学校の学校見学会に参加をいたしました。看護学生の来客者に対するしっかりとした対応や、あるいはまじめな学習態度に大変感心をいたしました。中でも、来年卒業予定者は、８月に採用試験があるということで、夏休みもほとんど学校に登校をし、図書室等で自主的に学習を行っているとのことでありまして、こうした学生を多数見かけたわけであります。ここで、各病院からの求人案内も掲示をされておりました。私は、それを見て驚いたわけですが、それというのは、袋井市民病院の募集人員が50人と、ほかの病院と比べて大変多くの募集をかけていたことであります。例年、袋井市民病院には、東海アクシス看護専門学校から10人近くの卒業生が採用されておりますが、残念ながら、昨年はわずか３名にとどまっておりました。ちなみに袋井市民病院の昨年の募集人員40人に対し、採用は半分の21人、一昨年も40人の募集に対して20人と、大きな開きが生まれておりまして、再募集をかけざるを得ないと、こういう状況となっておりました。それというのも、退職者が例年、大変多くありまして、特に平成14年度は22人、15年度も22人と、大変多く生まれておりまして、看護師の１割もが例年入れかわると、こういう状況となっているわけであります。
私は、知り合いの何人かの看護師に聞いてみました。病床は、今、ぎりぎりいっぱいの人数で、やりくりが大変となっている。2002年の育児休業法の改正で、最高３年までに延長になったわけですが、その分の増員が必要となっている。嘱託の看護師では夜勤ができないので、正規の看護師の夜勤回数に影響する。産休交代の要員を正規職員で補充してほしい。また、休みもとれず、綱渡りの状況であり、今、看護師の仕事は、医療の高度化や患者の重症化、高齢化もあって、労働が過密化、複雑化しており、大変厳しくなっている。配置基準もそのままで、改善を放置されており、近年、精神的に追い込まれる人も多数生まれている。病院は、精神科を紹介するなど、メンタルヘルスに力を入れているということですが、根本的な解決になっていない、こうした声であります。
そこで、お伺いをしたいと思います。現在、袋井市民病院では、看護師は不足していないのか。在職人数は、病院で定めている定数と比べてどうなのか。また、医療法では、一般病棟では患者３人に看護師１人といった、こういう基準がありまして、これによって診療報酬の入院基本料が決まると、こういう制度となっているわけですが、こうした配置基準に照らして、今どの程度となっているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、今年度３月末で、多数の退職希望者が出て、補充が間に合わないということもありまして、６月末まで引き延ばしてもらったというような実情があるというように聞いております多数の退職者が生まれている原因、理由を、どのようであったか把握しておられれば、お伺いをしたいと思います。
次に、これから看護師の確保、定着について、どのように努めていくのかお伺いをしたいと思います。先ほど述べましたように、袋井市民病院は、周辺の病院施設が新しくなっている、こういう影響もあるかと思いますが、看護学生の評判もいまひとつかと思います。既に来年度の採用についても決まっているようでしたら、状況をお伺いしたいと思います。また、職場環境を整えていく、こうしたことも必要かと思いますが、対策等がありましたらお聞かせを願いたいと思います。
次に、看護師の問題と関連をして、病院内に多数いるＭＡ、メディカルアシスタントと申しますけれども、この看護師との仕事の分掌が、どのように行われているか、お伺いをいたします。市民や患者は、制服が違っていても同じ看護師としてとらえ、対応等でトラブルが生じていると、こういう例も聞いております。このＭＡの配置で問題はないのか、お伺いをしたいと思います。
今、各地の医療機関で、医療過誤の問題が大きく取り上げられております。残念ながら、袋井市民病院でも、複数の裁判を、今抱えているわけであります。こうした過誤を防ぐためには注意を欠かないような、仕事にゆとりをつくることが必要であり、そのための人員配置は最も重要な問題であるというように考えます。
以上で、第１回目の質問といたします。
13:
◯議長（
高橋桂一） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
14:
◯市長（
原田英之）
高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。
県の裏金の問題につきまして、コメントをということでございましたけれども、コメントする立場にございませんので、御理解をいただきたいと思います。
初めに、補助金の見直しのうち、その手続についでございますけれども、個人や団体への補助金につきましては、事業計画や予算内容を交付規則や交付要綱に照らして、内容を審査した上で、補助金の決定を行っていると、こういう手続でございます。また、その使途や補助事業の成果は、実績報告書や決算書などにより確認し、交付額の確定をいたしております。団体への補助金につきましては、予算編成の段階で、直近の年度の決算状況や活動状況報告に基づき、精査をした上で、適正な予算措置をいたしておるところでございます。
次に、補助事業者への監査についてでございますが、担当部局の職員の指導はもとより、一定額以上の補助団体につきまして、市監査委員による団体監査も実施しておりますことから、適正に執行されているものと承知をいたしております。
次に、各種補助金の統一した基準づくりについてでございますが、現在、補助対象としている事業は、目的に応じて多種多様なものがございまして、内容によりましては、人件費等も含めて補助することが適当なものもございますことから、その補助事業の効果が最大限に上がるよう、個々に判断しているところでございます。また、第三者機関である審査会の設置や、公募制補助金制度の導入につきましては、全国で実施している団体は数団体ございますけれどもそういうこともございますので、新しいまちづくりの手法として、その有効性につきまして、今後研究してまいりたいと、このように考えております。
次に、小規模工事等契約希望者登録制度についてでございます。この制度は、競争入札参加資格のない地元の業者で、簡易な小規模工事などの受注や施工を希望する者を登録し、小規模事業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度でございます。本市の小規模修繕や物品購入の手続の現状につきましては、袋井市契約規則第19条第１項の規定に基づきまして、予定価格が、工事請負の場合は130万円以下、修繕は50万円以下、物品購入は80万円以下の契約を締結する場合には、随意契約といたしております。現在、こうした業務の発注に当たりましては、当該業務に適正な履行が可能な市内業者を優先的に選定し、各部署で見積もり合わせを行い、対応している状況でございます。
また、登録制度を設けることにつきましては、現在、県内におきまして、11の自治体が導入しておりますが、今後、これらの自治体の状況を伺うということも大切であると思いますが、やはり、税金の有効活用という点で、できる限り安く買うということが一つの要素と、もう一つの、今度は市内業者の育成という、一面違う要素もある。これは、必ずしも違うというわけではございません。両方がかなえば一番いいわけでございますので、そうした面から、今後検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、看護師確保についての御質問にお答えを申し上げます。初めに、看護師が不足していないかと、こういう御質問でございますけれども、医療法施行規則に定められております、配置すべき看護師の標準、これは入院患者数３人、外来患者数30人当たり、それぞれ看護師１人を配置すると、これが医療法規則に基づく数でございます。こうした数字から見ますと、袋井市民病院は、現在、助産婦、看護師及び准看護師を合わせて235人おりまして、この標準は満たしております。しかしながら、診療報酬上で、入院基本料２を
選択し、入院患者2.5人当たり看護師１人の体制をとっていること、また、医療の高度化、高齢化に伴う看護度の増加や、ＩＣＵ、看護実習生の実習指導への専任看護師の配置、こういうことから見て、相当の業務量がございます。この業務量を計算いたしますと、看護師は不足の傾向にあるものと、こうした認識をしております。
次に、本年３月末及び６月末の看護師の退職についてでございますけれども、合わせて25人が退職をいたしました。大変多い数字と、このように考えますが、その理由でございますが、25人のうち、結婚のための退職が７人、出産・育児が３人、家事従事等が６人、その他が９人と、このようになっております。これは、25人と多い、その内訳を、今度は時期的に見ますと６月末の退職者が９人ございまして、本来、３月の退職を希望しておりましたが、４月採用の新人看護師の指導、補助のため、４月から３カ月の延期をお願いしたものと、今年度の場合、そういう数字も入っております。平成15年度の近隣病院の看護師の退職者数、これを見てみますと、私どもが25人と、こういうわけでございますけれども、磐田市の市立総合病院は、もっと多くて40人、掛川市の市立総合病院が少なくて18人、このような数字になっております。いろいろな平均の数字を、病院のベッド数等からとってみますと、袋井市民病院が突出して多いというわけではございません。そうは言っても、少ないというわけでもございません。
次に、看護師の定着確保をどのように図っていくかについてでございますが、看護師の定着は、採用後も、看護の実践に即し、マンツーマンで指導を行い、看護師としての能力向上を援助したり、配置転換におきましては、本人の希望を尊重するなどの配慮をいたしております。また、メンタル面での相談につきましても、相談窓口を設置し、対応しているところでございます。
一方、大切な看護師の確保についてでございますが、採用募集に当たりましては、東海アクシス看護専門学校を初め、県内外の大学や専門学校へ募集案内の送付をし、インターネットホームページへの掲載、さらには、近隣の大学、看護学校へは、看護部長と担当職員が訪問するなど、その確保対策に鋭意努めているところでございます。
なお、平成17年４月１日採用の看護師募集の現在の状況でございますけれども、中途退職者も考慮いたしまして、50人募集をいたしましたところ、現時点では28人の応募であったと、こういうことでございます。それも、50人の規模が得られればいいんですけれども、その点から見ましても、やはり不足している状況でございます。
なお、メディカルアシスタント、ＭＡ、この看護師との仕事の分掌についてでございますが現在、市民病院には、20人のメディカルアシスタントが勤務しておりまして、すべて病棟で仕事をしてもらっております。メディカルアシスタントは、医療行為ができませんので、その仕事は、主に入院患者の食事の介護とか、あるいはシーツ交換とか、ベッドメーキングとか、患者の送迎、こうしたものを行っておりまして、看護師との仕事の役割分担を図っているところでございます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
15:
◯議長（
高橋桂一） ８番
高橋美博議員。
〔８番
高橋美博 議員 登壇〕
16: ◯８番（
高橋美博） 再質問させていただきたいと思います。
まず、補助金の運用につきましては、条例、要綱等に基づいて、的確にされているという答弁でありました。しかし、現状を見ていただきたいというように思いますけれども、補助金の中には、ほとんど、もう最初の設定当時から同額というものが、多数見受けられるわけでありまして、時代も大きく変化をしております。やはり、そうしたものを見直すということが必要ではないかと思います。例を挙げさせていただいて、恐縮ですけれども、例えば部落解放同盟に対する補助金、遺族会等、構成団体、構成員が非常に減少しております。それにもかかわらず、ほかの団体に比べれば、額とすれば大きい補助金が交付されていると、こういう実態があります。また、市の外郭団体、文化協会、あるいは国際交流協会、観光協会、これらは、いずれも必要な事業をやっていただいているわけではありますが、会費収入というのは、ごくわずかでありまして、ほとんど補助金で成り立っている、こういう組織であります。これについては、事業に沿って、やはりきちんとした基準というのを出していただいて、補助金を交付するこういうことが私は必要であると思いますし、また、商工会議所など、大変大きな額を助成しているわけですが、財政力があるこうした組織について、これについては、法律で補助単価等決まっているというのは承知をしておりますが、やはり、そうしたことについても、きちんとした基準づくりというのが必要ではないかと思います。
袋井市において、人件費、事業に対する補助、こういう決めがないものですから、補助金はどこに充当してもいいということで、毎年、その補助金をいかに消化するかということで、事業がやられているという、言ってみれば出発点が違うのではないかというような、こういう事例もあるわけでありまして、私は、こうした補助金の問題について、問題点、市として、こういうものについて感じているか、また、正すという考えがないのか、再度、この問題は聞いておきたいと思います。
それから、監査委員もいらっしゃることでありますので、監査委員会としても、毎年、幾つかの組織に監査をされているわけですが、経理上、きちんとした経理がされていればいいということではなくて、やはり、監査委員としても、事務事業に対する評価というものがしっかりされるべきではないかなという、監査としても、そのようにすべきではないかというように思いますけれども、この監査について、監査委員の局長で結構ですので、今までの事例の中で問題点がなかったのか、話ができればお伺いをしたいと思います。
それから、補助金制度の見直しという点の第一歩として、私は、一覧表、チェックシートというようなものを、やはり市できちんとつくるべきではないかと思います。この問題を質問するに当たって、出納室の方にも聞きましたけれども、出納室の方は、各所管の数値を集めただけということで、きちんとコンピュータで一括して、こうしたものを打ち出せるというようなシステムに、今はなっていないということでありますし、また、企画財政の方でも、こうした問題についての一覧表というものも存在していない。こういうことで、予算の査定が、本当にきちんとしたことができるのかと。私は、それでは不十分ではないかと思います。
補助金の目的、あるいは国や県からの、こうした助成に基づいて行っている制度なのか、あるいは市単独なのかということも含めて、一括した、こうした一覧表というものを作成していくべきではないかというように考えておりますので、この問題についてもお伺いをしたいと思います。
それから、小規模工事等の契約希望者の登録制度、この制度、ある程度の効果を認めていただいているということですが、周辺自治体も含めて、まだ始まったばかりということで、なかなか成果が出ていないという状況ですが、ぜひ研究をしていただいて、早期に取り入れていただきたいと、これは希望を申し上げておきたいと思います。
それから、看護師の問題、これは、非常に今、大変な状況です。基準に、普通値からすれば確かに充当しているように思いますけれども、昼間はともかくとしても、看護師、夜間になれば、１人で15人、20人の患者を見なければならないと、こういう大変な体制であります。この夜勤の回数というのも、看護師確保法で、月８回以内というように定められておりますけれども、袋井市民病院で、こうした夜勤の回数等、きちんと把握をしているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、先ほどの退職者の中でも、育児あるいは結婚等で、多数の退職者が生まれておりますが、今、市民病院で年に10人ぐらい、育児休暇、産休をとる方がいらっしゃるそうであります。その代替要員をきちんとした正規の職員という形で確保するということがないと、なかなか勤め切れないというのが実情ではないかと思います。確かに看護師の確保、数はいましても、それが嘱託職員、あるいは臨時というような、そういうことでは夜勤をしていただけないどうしても正規の人たちに負担が来るわけでありまして、現状、外来の方には、ほとんどと言っては何ですが、そうした嘱託の看護師、病棟の方にも、そうした形で嘱託の看護師を配置せざるを得ない状況ではないかというように思いますけれども、そうした、今嘱託の看護師が、市民病院にどれくらいいるのか、再度数字でお伺いをしたいと思います。
それから、看護師確保については、労働条件の改善はもちろんでありますが、働きやすい環境づくりということが重要であるかと思います。病院内では、とかく職種の違い、あるいは役職の上下によって、現場は、自分より権威の高い者に従わざるを得ない傾向にあるわけであります。しかし、医療というのは、本来、チーム医療と言いまして、おのおのの職種が果たすべき役割を認め合って責任をしっかり果たす、こうしたことでできるわけでありますが、しかし現状、そうしたチーム医療について理解できていない、あるいは人間性で問題がある、こういう方もいらっしゃるように聞いております。こうした人事の問題というのは、非常に難しいわけですが、相互の信頼関係の欠如、あるいはコミュニケーションがとり切れない問題など、すぐには解決ができない問題もあるかと思いますが、チーム医療はどうあるべきか、あるいは、こうしたことを、医者も含めてしっかりと教育をしていただく、この問題については、対応を要望しておきたいというように思っております。
それから、今、病院経営は、医療制度改悪などによって、診療報酬の引き下げ、また、高齢者や健保の本人負担の増によりまして、受診抑制が進んでおりまして、非常に厳しい状況となっております。今後の病院経営について、どういう方向性で持っていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
一般的に、急性期病院としては、紹介率向上、あるいは平均入院日数を短縮して、病院稼働率を上げて、診療報酬を向上すると、こういう方向を目指すわけでありますが、この在院日数を減らすということになりますと、患者の退院を促すということにつながりますし、また、それが病床利用率を下げると、こういうジレンマになります。一方、看護師の方は、ますます仕事が過密化すると、こういうことになるわけであります。病院経営の健全化のために、人件費の節約、あるいは人をふやせないという実情もわからないわけではありませんが、今後の看護師の定数をどのように持っていこうとしているのか、病院経営も含めまして、お伺いをしたいと思います。
最後の質問になるわけですが、先ほどのメディカルアシスタントが病棟にいらっしゃるということですが、今、これが正規の採用ではなくて、嘱託、派遣化ということで、次々と控えられております。派遣ということになりますと、異動も多く、あるいは職場のコミュニケーションがとりにくい。医療の現場というのは、やはりチーム医療ということが重要でありますのでこの派遣化ということについて、市民病院はどのように考えているのか、こうしたＭＡについても、正規の直接採用ということができないのか、お伺いをしたいと思います。
以上で、再質問とします。
17:
◯議長（
高橋桂一） 鈴木総務部長。
〔総務部長
鈴木英二 登壇〕
18:
◯総務部長（
鈴木英二） それでは、ただいまの再質問のうち、補助金の問題につきまして、お答え申し上げます。
先ほども市長から申し上げましたように、本市の補助事業につきましては、その目的に応じて内容を審査し、人件費を含めて補助することができそうなものについては補助しておりまして、その補助団体において、その事業が最大限に、また補助事業が継続的に、安定的に実施されることが、まちづくりにつながっていくものと判断いたしております。
また、これらの補助金のチェックの関係についてでありますが、予算査定の中で、担当課から、補助金の調書を上げていただいて、それらの過去数年間の状況を見ながら、妥当額であるかどうか判断させていただいた中で、予算査定をしているものであります。
また、これらの補助金の問題につきましては、さまざまな課題があるというような御指摘をいただいているところでありますが、今後、市民参加のまちづくりを進める手法の中で、補助金の透明性を高める、どのような対応をしたらよろしいかという部分については、さらに先進地等の調査、研究をし、この有効性について評価、判断してまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
19:
◯議長（
高橋桂一） 林市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長 林 実 登壇〕
20:
◯市民病院事務部長（林 実） 私からは、看護師の確保に関する再質問にお答えを申し上げます。
最初に、夜間勤務の回数でございますけれども、袋井市民病院は、夜間看護加算の３というものをとっております。これは、条件がございまして、１カ月あたりの夜間の勤務回数が９回以内、それから、患者20人に対して看護師が１人という制度をとっております。したがいまして、毎月、勤務計画を立てる上では、この９回を必ず下回る、こういう計画を立てまして、勤務させているところでございます。
それから、嘱託、あるいは臨時職員の数でございますけれども、９月１日現在で29人おります。先ほども申し上げましたとおり、法令に基づく基準、あるいは標準では、なかなか業務が回らない、こういう実態がございまして、さらには育児休業者、あるいは産前産後休暇者の穴埋め、補充でございますけれども、これを現在のところでは、臨時職員、あるいは嘱託職員に頼っているという状況でございます。
それから、病院経営の今後の方向ということでございますけれども、まず基本的には、袋井市民病院、築25年を経まして、老朽化してきております。昨年度から耐震補強工事を行っておりますので、この工事とあわせまして、リニューアルも計画しておりまして、まずは療養環境の向上を図っていきたいというように思っております。そして、先ほども御説明いたしましたけれども、看護体制、患者2.5人に対しまして１人という体制をとっておりますけれども、将来的には、２人に対して１人と、こういった体制もとっていきたいと、かように考えているところでございます。
それから、メディカルアシスタントが派遣になっている、このことをどのように考えているかという御質問ですけれども、本年４月から、メディカルアシスタント、退職者の補充を、派遣に切りかえをいたしました。したがいまして、派遣に切りかえて、まだ６カ月でございますので、この１年間の検証をいたしまして、今後の方向を定めていきたいと存じます。
以上でございます。
21:
◯議長（
高橋桂一） ８番
高橋美博議員。
〔８番
高橋美博 議員 登壇〕
22: ◯８番（
高橋美博） 再々質問させていただきたいと思います。
補助金の問題、この問題点をどう認識しているかということの答弁が、私は欠如しているのではないかと。問題点は問題点と認識をして、見直すべきところは見直すという、こういう一歩が必要ではないかと。そのためには、きちんとしたチェックシート、今、担当課で評価やそういうことがされているわけですが、市民すべてというようには言いませんが、とりあえずは行政全体でしっかりとチェックをするという体制づくりが、まずは一歩ではないかと。そういう点では、きちんとしたチェックシート、だれが見ても、担当が変わっても、すぐ評価ができるということをしていくということが必要ではないかと思います。そういう点では、企画財政が主導権を持ってきちんとやっていただきたいと思いますので、補助金では、その二つの問題をきちんとしていただきたいと思います。
それから、病院の問題、非常に看護師の条件が厳しいということで、来年の補充もいっぱいいっぱいというような状況、産休の穴埋めには嘱託を入れざるを得ない。こういう状況でいくと、結局は、産休もきちんと取れないというような状況になって、やめざるを得ないという、こういう状況につながるわけでありまして、ここはきちんと正規で補充をしていくと、こういう努力を求めたいと思います。産休の補充について、正規でふやしていく考えがないか、お伺いをしたいと思います。
それから、ＭＡ、メディカルアシスタントの派遣社員化、時代の流れということですが、医療の現場というのは、信頼関係で成り立っていて、たとえＭＡでいても、例えば検査に行くときには、そういう人たちが連れていく、では、実際検査の現場に行ったときに、その人たちに質問されて答えられない、こういう現状などを耳にするわけです。そこでトラブルなんかがあるというような、こういう状況であるわけでして、たとえＭＡであっても、経験をして、蓄積をしていくということをしないと、病院の中できちんとした仕事ができないというのが実情ではないかと思います。そういう点で、この派遣社員化ということについて、現状を、私は考え直すべきだというように思いますが、再度そのことについてお伺いをしたと思います。
以上で、質問を終わります。
23:
◯議長（
高橋桂一） 鈴木総務部長。
〔総務部長
鈴木英二 登壇〕
24:
◯総務部長（
鈴木英二） それでは、高橋議員の再質問の補助金の問題でございますが、問題を認識して取り組むべきであると、あるいは行政全体で体制づくり、チェックシートをつくって、取り組むべきであるというような御提言でありますので、貴重な御意見と承りまして、今後、市民参加のまちづくり、新しいまちづくりの中で、先進市の事例等を踏まえた中で、研究を進めてまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
以上答弁といたします。
25:
◯議長（
高橋桂一） 林市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長 林 実 登壇〕
26:
◯市民病院事務部長（林 実） 再々質問にお答えを申し上げます。
育児休業、あるいは産前産後休暇、この補充を正規職員でということでございます。この問題につきましては、育児休業取得者、あるいは産前産後休暇の取得者、この数が常に変動をしているという難しさがございます。その最大数に合わせれば、今度は、余剰人員を抱えるというリスクも、将来に抱えるわけでございます。そういうことで、基本的にはある程度の数は正規職員で賄っていきたいとは思っておりますけれども、今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。
それから、メディカルアシスタントの派遣の問題でございますけれども、これは先ほどもお答え申し上げましたとおり、ことし、どのような実績が残し得るか、どのような課題があるかそういったことを検証いたしまして、今後の方針を定めさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
27:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、８番
高橋美博議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、午後は13時15分から会議を再開いたします。ありがとうございました。
（午前11時28分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
28:
◯議長（
高橋桂一） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番 久野松義議員の
発言を許します。４番 久野松義議員。
〔４番 久野松義 議員 登壇〕
29: ◯４番（久野松義） 食後の一番バッターで、皆様方におかれましてはお疲れで、まぶたが仲よくなる時間かと思いますけれども、一生懸命頑張って質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
原田市長は、３年半前の平成13年１月14日、めでたく選挙戦に大差で当選を果たされました自来今日まで、県庁に在職されました経験を大いに生かし、その手腕を存分に発揮され、袋井市民の信用と信頼を一身に集め、市長職を遂行してまいりました。月日のたつのは早いもので来る12月には２期目の審判を受けることになりました。過ぎし１期目を振り返りますと、大変忙しく、祝い事に恵まれました、おめでたいことばかり続いた幸せな市長であったと、私は思っております。
３月27日には、20年かかって開通いたしました集道７号線の祝賀式、同じく３月29日には、市のトライアングル構想と言われたリーディングプロジェクトの一つの、北部まちづくりの月見の里学遊館のオープン、４月22日には、もう一つのリーディングプロジェクト、ＪＲ愛野駅の開業、５月10日には県立小笠山総合運動公園、静岡スタジアム・エコパの開園、秋の10月27日には、東海道どまん中ふくろい400年祭を開催して、躍進する袋井市を国内に発信していただいたものと思っております。明けて14年度には、新装成ったエコパで2004年ワールドカップサッカー大会が、また15年度には第58回国民体育大会が、同じくエコパで開かれ、民泊を計画し、ボランティアや多くの市民の皆さんの協力を得て、成功をおさめられました。また、山名小学校の全面建てかえや高西橋の架橋など、多くの事業実績が挙げられます。
市長は、もとより、年齢若く頭脳明晰にして、持ち前の行動力で職務を執行してこられました。市のトップとして、リーダーとして、これからも袋井市民の安全・安心、さらに幸せを求めて、存分にその力を末永く発揮することをお願いするものであります。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず、平成16年度普通地方交付税等について質問をいたします。国と地方の三位一体改革が進み、普通地方交付税と国庫補助金が減額されつつある中で、市の財政を預かる御当局は、本当に御苦労さまであります。去る６月、平成16年度の普通交付税が決まりました。国の三位一体改革の影響で、県分も市町村分もともに減少になりました。県分の減少は、基準財政支出額では、投資的経費減や地方財政計画上の人員の削減、一般行政経費の抑制といった歳出総額が圧縮されたこと、そして、基準財政収入額では、景気回復で、法人２税の平成15年度実績が大きく増加したことの理由により、減額となったと報道されております。本県分は、1,617億100万円で、前年度を14.5％も下回り、全国県分の減少幅7.1％減に比べて、大きく落ち込みが報道され、これを予想はしていたものの、この影響で大変苦慮していると聞いております。さらに、県分の臨時財政対策債の発行可能額も525億8,500万円、前年度に比べますと28.7％の減でございます。それに決まりまして、恒久減税の減税補てん債特例交付金と、一般財源化分の税減移譲予定特例交付金を合わせた地方特例交付金は111億1,600万円となったと、これまた報道されております。
一方、市町村分は、法人税や固定資産税の伸びによって、本県市町村分は764億1,316万円で前年度を19.8％下回り、全国市町村分の減少幅5.7％減に比べて、２けたの落ち込みとなり、この落ち込みは、ある程度は予想はしていたものの、県も落ち込み幅の大きいことにびっくりして、この対応の難しさを心配している様子であります。
さて、袋井市は、平成16年度の普通交付税収入見込額の予算額は３億円のところ、4,963万円に、臨時財政対策債の発行可能予算額は８億円のところ、８億1,313万円に、減税補てん特例交付金予算額は３億4,000万円のところ、３億7,588万円に決まりました。視点を変えてみれば、基準財政需要額に基準財政収入額が近づき、不交付団体になりつつあり、財政力指数が0.993になり、このことは喜ばしいことかもしれません。企画財政課は、基準財政支出額は、臨時財政対策債への振替が減額となったものの、前年度とほぼ同額となり、基準財政収入額は市民税、固定資産税などの増額により、６億926万2,000円の増額となりました。このことにより、交付決定額は4,963万5,000円となり、前年度より５億9,396万8,000円の減となりました。そういうことで、議員にお知らせをしてあります。皆様方も、その御通知はいただいたものと思っております。
そこで、原田市長にお伺いします。全員協議会、常任委員会で、議案説明では、算出の詳細説明はされていないように思いますが、基準財政収支額は多角的に検討され、予定したものと私は思っております。私が調べたところによりますと、平成15年度の基準財政収入額、82億6,000万円のところ、平成16年度の基準財政収入額を84億9,000万円と見込み、２億3,000万円と計算したようであります。しかし、平成16年度の基準財政収入額は６億1,000万円ふえたことになりました。税収のことは、一番詳しい税務課長との話し合いが不足していた嫌いはありませんでしたか。収入額が、約６億円の増額があった、甘かった部分があり、反省のお考えはおありでしょうか、お伺いをいたします。
減税補てん特例交付金予算額３億4,000万円のところ、３億7,588万円に決まり、この他の財源で調整することはできましたが、２億5,000万円の予期せぬ大穴は、大金であるがゆえに残念であると、私は思います。このことでコメントがありましたら、お伺いをいたします。
袋井市としては、２億5,000万円は大金であります。予算でありますので、少額の見込み違いはいたし方ないことではあります。予算を組む総務部は、その責任を「遺憾であった」としてうやむやにできるかもしれません。しかし、他の部で、収入が大幅に不足したり、支出が大幅に見込み違いがあって不足したりする事態が出れば、責任を追及するような大変なことになることが想像されますが、このことについて、いかに処理されますか、お伺いをいたします。
今回は、収入予算の見積もり違いであって、市民の方は直接知ることではありませんが、住民サービスが受けられない部分が出ていて、間接的には影響していることを承知していなくてはならないと思います。いっときは２億5,000万円ですが、これを補助事業の一般財源にすれば、約４億円の仕事ができます。受けられることのできました約４億円以上、住民１人当たり約6,300円の行政サービスを摘んでしまったことになりますが、いかがでありましょうか。予算執行を監視する、また責任を持って、議員として、このことは原田市長にお伺いいたすものであります。
次に、関連して、財政計画等のローリングについて質問をいたします。袋井市では今まで、９月市議会に補正予算を提案した後、９月現在の国の情勢、経済状況、税財政方針、その他の情勢を的確に把握しながら、次年度以降の財政運営に係る基礎的資料として、向こう３カ年の財政計画を作成しております。近年では、国の財政方針が目まぐるしく変わる傾向にある中、９月に、向こう３カ年の財政計画をまとめようとしましても、難しいことであります。さらにその後に決まります国の予算、県の予算、市の予算などにより、計画に少なからずの差異が生まれ、微調整が必要な箇所が生じることは、やむを得ないことだと思っております。財政計画のローリングの途中でしょうが、税収の伸びが普通交付税の減額に追いつかない現状かと思いますが、一般財源の投資的経費への充当額が減少して、10％を切ることも推測できると思います。そのようなことにならないことを祈っているところであります。
税収の伸び、普通交付税の減額など、一般財源の推移が心配であります。その概略をお聞かせくださいますように、原田市長にお願いいたします。一般財源の投資的経費への充当額が減少して、一番影響する計画が総合計画であります。次いで、道路整備計画、排水路計画、公共下水道計画などがあると思いますが、影響する計画の見直しはどの程度進んでおりますか、あわせて原田市長にお伺いをいたします。
次に、日本国じゅう、政府、それから県、全国の市町村が避けて通れない少子化対策と関連します老齢化対策について質問をいたします。７月16日の新聞に、袋井市として、明るい希望の持てる記事が載っておりました。合計特殊出生率に似た言葉に、出生率があります。出生率は、人口1,000人あたりの新生児の割合を示す言葉であります。全国的に見られる少子化の流れの中で、県内の出生率の高かった自治体は、一番は長泉町の12.6人、２番は清水町の12.3人３番は、何と袋井市の12.3人、何と袋井市の12.3人であります。４番は浜岡町の12.1人、５番は裾野市の11.9人となっていました。このことは、老齢化率も低いことが言えるし、喜ばしい現象と思います。国の人口問題研究所は、１番の長泉町の現象は、出生率の高い要因は、企業誘致が進み、就業機会もふえ、従業員が同町に住む傾向にあると分析し、施策面では、どの家からも歩いて行ける距離に保育園を配置して、待機児童がいない。就学前幼児の医療費が、入院、通院とも無料などの点を評価しています。
私は、長泉町のまちづくりを、大変うらやましく思いました。市長、また御当局の皆さん、議員の皆さん、このことに関連して、まちづくり計画やお考えのシフトを変えようではありませんか。変えた方がよいことは変えなければ、他市町村にどんどんおくれてしまいます。叫ばれている都市間競争にも置いていかれます。いかがでしょうか。
さて、少子化対策については、さまざまな施策があると思われますが、私なりに考えたことについて質問いたします。女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、全国平均で、平成15年、1.29人、県平均は1.37人になりました。急激な少子化は、医療、介護、福祉、年金制度だけでなく、国や社会の存立基盤そのものを揺さぶる、大変重要な課題であります。少子化問題は国の責任で、地方自治体が積極的に対応することはないというお考えをお持ちの市長が多いようであります。まず、合計特殊出生率が1.3を割れば、超少子化国と言われた人口問題研究者がいたそうで、1.29という出生率を、原田市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。少子化が進むことにより、福祉、医療、年金制度等の大胆な見直しも考えられ、国や社会の存立基盤が危ぶまれる、大変重要な問題であります。このことについて、原田市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
少子化は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念され、対策の急務なことは御理解されておられると思います。少子化の急速な進行の原因の一つとして、仕事と子育てとの両立に対する男女の負担感が指摘されております。仕事と子育てとの両立を進めるために、男性、女性を問わず、すべての人が、自分の生活のための時間と、自分のための時間のバランスがとれるような多様な働き方が、みずからの意思で
選択できるように、国が企業等に協力を求めているのが、昨年成立いたしました次世代育成支援対策推進法であると、私は思います。次世代育成支援対策推進法と行動計画につきましては、前回の議会で戸塚議員が、今回、昨日の佐藤議員が一般質問をしております。私は、違った角度からお伺いをいたしたいと思います。
この法律の目的について、原田市長はどのように評価されますか、まずお伺いをいたしますまた、この法律の市町村関係への適用は、来年の４月、17年４月１日からですが、袋井市行動計画の準備は、どの程度御準備なさっておりますか、原田市長にあわせてお伺いいたすものであります。
政府の2004年版の男女共同参画白書では、女性の職業についての意識変化を、子供ができてもずっと中断なしで就業を続けることを支持する男性が、1994年の調査の19.8％から、2002年度の37.2％と、ほぼ倍増していると報告をしております。出生率が下がり始めたことは、出産を先送りする晩婚化、晩産化も影響しているものと思います。また、女性が家事、育児をし、男性が働くという昔の形に入ろうとする人が減ってきていることも、出生率に関係があるものと思います。このことはいかがでしょうか。夫婦には、さまざまな考えを持ち、そして、いろいろな環境の中で生活しております。結婚しても子供は欲しくない人、子供を持ったら仕事をやめるつもりの人、夫の賃金が上がらず、出産を見合わせている人、仕事を続けたいが、出産後に勤める環境が改善されていない人、共稼ぎ夫婦に合った乳幼児保育施設や学童保育施設がなかなかないとか、家で育児する孤独や不安を抱えているなどなど、無理なく子育てができている家庭は少ないと思います。
参議院選挙では、年金問題が盛んに論議されました。このことは、皆さん御承知のとおりだと思います。一定以上の経済成長率と出生率がなければ、どのような改革案があっても成り立たないと、私は思います。しかし、少子化を食いとめる出生率の向上策はいろいろあっても、最終的には個々、人の考え方によるところが、大変大きいものと思います。これも人の問題で原田市長はどのようにお感じになられておりますか、お伺いいたします。また、これからどのような施策で臨まれようとなさいますか、お伺いをいたします。
袋井市では、子育て中の方々のために、さまざまな支援を行っていることは承知をしております。各種給付、助成事業、保育園、元気っこクラブ、仲よしクラブ、預かり保育、子育て支援センター、放課後児童クラブ、児童館、ファミリーサポートセンターなどなどが挙げられ、一部は喜ばれていると、私は思っております。しかし、受ける側、市民サイド、受け入れ組織団体から言わせていただくと、心の底から、行政は本当に気を使って、よくやってくれているというような本心が聞けません、また聞こえてもきません。原田市長は、今袋井市が行っている事業で、十分満足しているでしょうか、お伺いをいたします。
市内には、4,250名の未就学児童がおります。私は、幼保一元化のニーズ、この波は避けて通れない事実ではないでしょうか。預かり、収容することをハードと言うならば、相談、指導をソフトとする、これら未就学幼児を合わせて一括して支援する、幼保一元化を含めた施設を計画することを提案いたします。私は、市職在職中にも、文部省のモデル実施を例に、たびたび訴えてまいりました。前年度からは、県内二つの市町で先を越されました。大変残念であります。この計画について、原田市長のお感じをお伺いいたします。
前文と同じようなことを言いますが、子供をつくる環境にない、要らないという夫婦がふえ少子化に歯どめがかからないようですが、反面、産みたくても産めない夫婦も大勢いることを知っていると思います。不妊治療を受ける夫婦は年々ふえ、厚生労働省では、現在29万人いると推計しています。この29万人は、妊娠を望む10組に１組の割合になるそうであります。産みたくない人には強制することはできませんが、産みたい人には何とか産んでもらうことの方が確かに、よほど堅実な少子化対策の一環ではないでしょうか。
ここに問題はありますが、不妊治療は、経済的負担が大きいことであります。体外受精や顕微鏡受精など、保険診療の対象外のため、１回数十万円かかると言われております。１回で必ず妊娠する保証はなく、何度も繰り返せば数百万円になることもあり得ます。このことの重要性にかんがみて、さすが国も見過ごすことができず、ことし４月から助成制度をスタートいたしました。制度の内容は、国の補助を受けて、各自治体で、年10万円が上限で、通算２年間の助成が受けられるようになりました。島田市や富士宮市で、昨年度から導入しているようでありますが、静岡県や静岡市、浜松市では、既に４月から受付は開始されたようであります。ここでも、またまた他市に先を越されました。たった一人の困っている家庭に手を差し伸べることも、政治、また行政ではないでしょうか。国のこの助成制度に対し、袋井市の対応の仕方、方針がわかりません。予算措置は必要ではないでしょうか。ほんのわずかな金額であります。原田市長に、このことについてお伺いいたします。
続いて、高齢化社会についてお伺いいたします。県は、16年４月１日現在でまとめました高齢化状況を公表いたしました。県の総人口に占める65歳以上の人口割合をあらわす高齢化率は19.3％で、前年に比べて0.4％上昇し、５人に１人の割合までに１ポイントを切る状態になりました。明らかに、高齢化が進んでいると分析をしております。県の総人口385万2,249人が、前年に比べて0.4％増にとどまっているのに対して、65歳以上の人口は74万4,288人で、2.4％と、13倍の伸び率を示し、高齢化は確実に進んでいることを示しております。市町村別に見ますと、11市町村が高齢化30％を超える高水準に達しております。11市町村が、高齢化が30％を超えている状態であります。
県下の市町村を分析しますと、25％以上が20市町村、20％以上が19市町村、15％以上が28市町村、15％以下が２市町で、当袋井市では16.9％で、低い方から９番目で、まことにいいところにいると思います。高齢化率が低い市町村では、相変わらず豊田町の14.3％を初め、裾野市14.8％、長泉町15.1％、浅羽町15.4％、清水町15.7％であります。高齢者４人に１人の高齢化率25％以上の市町村は、静岡県の地図を見ますと、伊豆南部、榛原郡北部、北遠に集中していることがわかります。この調査は、高齢者福祉行政の基礎資料を得るために、毎年県が住民基本台帳等に基づいて集計して、みずからまとめたものと聞いております。袋井市の平成16年４月１日現在の総人口は６万2,907人、65歳以上で１万613人で、高齢化率は、先ほど言いましたように、16.9％と計算されています。総人口６万2,907人のうち、外国人を除いた60歳以上の人口の階層を見ますと、60歳から64歳が3,504人、65歳から69歳が3,009人、70歳から74歳が2,650人、75歳から79歳が2,290人、80歳から84歳が1,366人、85歳から89歳が833人、95歳以上が85人いるということになっております。
袋井市では、総合計画や長寿しあわせ計画に基づいて、数々の保健福祉事業や介護保険事業を実施しており、実績が着実に上がっていて、喜ばしい限りであります。私は、高齢化社会で生きがいを持って生きていただくために、動ける方、その方はできるだけ働いていただくことを提案いたします。動ける方はできるだけ働いてもらうように提案をいたします。60歳から64歳までの半分以上の人は、何かしら職を持って働いているものと、私は個人的には思いますが65歳以上からは、有職率は下降線の一途であると思います。離職者には、再就職のお勧めをされていると思いますが、現今のこの御時世では、なかなか難しいかもしれません。この点では中遠広域シルバー人材センターは、大きく大きく貢献していると思います。行政として、動ける方はできるだけ働いていただくことがいいと思いますが、どのように望んでおられますか、お伺いをいたします。また、高齢者が家庭に引きこもることを少しでもなくし、家庭の外に出るグループワークやサービスを実施いただくことを提案いたします。高齢者に外出の機会をつくることをお勧めいたします。いかがでしょうか、原田市長の御所見をお伺いいたします。
次に、働く既婚女性が多いほど、出生率が高いということを話させていただきます。政府の男女共同参画会議の調査で、働く既婚女性の割合が高い地域ほど、１人の女性が生涯に産む子供の数が多いという傾向にあることがわかりました。私は、このことを読んで「なるほどな」ということがわかりました。2000年の国勢調査で、25歳から34歳までの既婚女性のうち、調査をしました同年９月に少しでも働いたと答えた人の割合は、全国平均で44.1％、地域別に見ると、最も高かったのは北陸地方の59.5％、東北地方の55.2％、四国の48.6％、中国地方の47.6％。続いて、低いのは、南関東地域の41.2％、北海道の41.1％、近畿は、さらに下がって36.7％になっております。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、2001年の人口動態で、全国平均では1.33、東北地方が最高の1.48で、以下、九州が1.45、中国地方が1.44北陸地方の順で、近畿地方は1.27、北海道は1.21、南関東は1.16と、全国平均を大きく下回っております。
自宅から職場への通勤時間や距離や、同居家族の構成、保育施設の充実などが影響しているのか、既婚女性の労働力が高い地域は出生率が高く、労働力が低い地域ほど出生率が低い傾向がわかったものと思います。統計学的に、既婚女性の労働力が高い地域は出生率が高いことがわかりました。少子化で労働力不足が懸念される時代が来ることも予想されます。働きたい既婚女性には、進んで職場に行き、円熟したノウハウを、また女性パワーを発揮していただきたいと思います。市長は、働く既婚女性対策について、どのように思われておりますか、お伺いいたします。
少子化対策は、これをすれば十分な少子化対策で、万全であるということではなく、さまざまな施策が必要であり、企業誘致は税財源の確保ばかりでなく、間接的には出生率の向上にもつながり、ひいては少子化対策でもあると思います。最近の企業、事業所、商店などの市内への進出のお話は、お伺いをしていることがありまして、大変結構なことと思っています。今後の企業、事業所の誘致のベースづくりにどのような姿勢で臨みますか、お伺いをいたしまして第１回目の質問を終わります。
30:
◯議長（
高橋桂一） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
31:
◯市長（
原田英之） 久野議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、今年度の普通交付税の御質問でございまして、普通交付税の予算を３億円と、このように計上いたしておりました。ところが実際に、交付決定額が4,963万5,000円だったと。そうすると、当然のことながら、２億5,000万円余穴があく、これは一体どうしたことかと、簡単に言えば、こういう御質問でございます。この内容につきまして、私も、どうしてそんなに違いましたかということで、すぐ担当にヒアリングをいたしました。そうすると、御存じのとおり、交付税は、収入額と基準財政需要額、つまり、袋井市は当然これだけの経費が要るという額と、それから、実際に収入してくる額、この差でもって交付税が決まる、これはもう御存じのとおりです。一番大切なことは、こちらの袋井市が当然これが要るという、基準財政需要額と申しますけれども、袋井市の６万3,000の市で、こういうことをやっていると、大体これぐらいお金が要るんですと、ここのところの計算が狂ってしまうと、これは財政担当としては私に言わせると失格です。ここのところが違ったら、もう何もならない。
問題は、収入を一体幾らと見積もるか、ここには違いが生ずることがある。これは、どこもそうです。どうして、ここに違いが生ずるかというと、これは前年度の決算で計算するからです。この決算をどのように見積もるのか、決算の見積もりと税収の見積もりというのは、なかなか、どの自治体でもうまくいかない。これは、私も県の財政課にいたからよくわかります。そこのところをどう見積もるかというときに、おおよその場合にはどうするかというと、国が一定の指示率を出す。指示率というのは、おおよそ、ことしの今の景気からいったら、法人税はこれくらい伸びますよと、このような指示率を出す。その指示率に基づいて計算する。それはどうしてかというと、その指示率でつくり上げたのが、全国の財政計画でございます。財政計画の収入というのは、一定の率を当て込んでやる。その率を当て込んだので指示率という。この指示率に基づいて、私どもも計算していたと。
ということは何かというと、指示率ではじいたものよりも、実際の決算の方がよかったと、こういうことです。ということは、実際に２億5,000万円穴があいてしまって、袋井市として損したのかと、こういう話ではない。それは違いまして、２億5,000万円は交付税でもらうのではなくて、税金が、それだけ多く収入がありましたよと、こういうことでございます。ここのところは、実際は、やはり僕が静岡へ、あるいは東京へ何度か足を運べば、お金が若干ともふえますかというのは、これはむしろ普通交付税ではなくて、特別交付税というのはある程度あります。ことしは、大分これも苦戦ですけれども。あれだけ台風の被害があると、どんどん向こうへお金が行きますから、特別交付税というのは、ある一定の枠を、特別の、いわゆるいろいろな年度ごとの財政の事情によりまして、特別にことしはお金が要るようになったというところは手を挙げて、ぜひとも頼むと。去年なんかは、うちは国体があったので、国体で大分お金を使っているから頼むよと、こういうことを言う。今年度はどうかというと、国体の余波で若干お金はかかっていますけれども、新潟とか福井とか、ああいう台風のところにどんどんどんどんお金を取られてしまう。ですから私は、今年度の特別交付税も、これもまた、相当予算よりも苦しいですと。こちらの方は、もうそういうことでわかります。
それで、この普通交付税の２億5,000万円につきましては、そうした意味では、税収が多かったと。税収が多いことを、県の方から、一定の指示率で何％の伸びがいいというのをもう少し、県はそう言っているけど、少し鉛筆をなめて、予算の計上は危ないからもう少し少なくしておいた方がいいわと。ここのところは、テクニックの問題でありますけれども、それは、ある種の財政上のテクニックの問題で、基本的には普通交付税というのは、もうバシッと決まっている話なので、普通交付税によって損した、得したというのは余りない。ですから、くどいんですけれども、袋井市は２億5,000万円、普通交付税が来る額は減りましたけれども、しかしながら、実際には税金がその分だけ多かったと、このようなことでございます。
少し、それを書いた文章でお読み申し上げますと、普通交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額との差額について交付されるものでございまして、基準財政需要額につきましては、ほぼ見込みどおりでございます。基準財政収入額につきましては、国が指定する伸び率、指示率、係数などに基づき、対象となる項目ごとに計算したものを積み上げた結果決定されたもので、県の参考試算値及び本市の予算編成上の見込みよりも、約４億円高く算定をされました。その主な要因は、企業収益の回復と、既存企業設備投資の増加が大きく見込まれたことによるもので、法人市民税で１億9,000万円、固定資産税の償却資産で１億4,000万円の増額となってあらわれております。この結果、今年度の普通交付税は、当初予算に比べ、２億5,000万円の減額となりましたが、基準財政収入額の動向から、今回の補正予算では、法人市民税と固定資産税で２億8,200万円の増額を計上することといたしました。
普通交付税は、地方公共団体にとって、重要な一般財源でございますが、今後も、地方交付税の総額抑制傾向が続けば、財源に余裕がないにもかかわらず、不交付団体となることも憂慮されますことから、財政的なゆとりを確保するため、企業誘致などを推進して、より一層の税収増を図る必要があると考えております。また、今回の算定事例を踏まえて、本市の普通交付税の算定に当たりましては、経済情勢や国の動向をより的確に把握し、積算精度を高めるよう担当部課長に指示したところでございます。平成16年度の一般会計当初予算総額につきましては、健全、堅実な財政運営に心がける中、春先までは景気の動向が懸念されておりましたが、減収補てん債10億円の一括償還という特殊要因を控除しても、実質伸び率で２％を確保し、合併を前提に、合併前までに実施しておくべき施設の整備や修繕、市民の生活に密接に関連している安全・安心、健康づくりや、地震対策などの事業費を積極的に計上し、市民サービスの向上に努めているところでございます。
こうした、予算上の数字を減額するというのは、やはりしないのが一番いいわけでございますので、そうしたことにつきましては、今後とも十分注意いたしてまいりたいと、このように考えております。
次に、財政計画等のローリングについての御質問にお答えを申し上げます。最初に、一般財源の投資的経費への充当額の概略見通しでございますが、現在策定中の平成17年度から平成19年度までの財政計画では、扶助費などの義務的経費の伸びが予測されますことから、投資的経費に充てられる財源は、16％程度になるものと試算をいたしております。
次に、総合計画への影響についてでありますが、当然のことながら、一般財源が減少することは、投資的経費を抑制しなければなりませんので、今後も、企業ニーズに合致した新たな工業団地の開発等、積極的な企業誘致などで税収増を図る一方で、事務事業の見直しによるコストの削減により、消費的経費を極力圧縮し、投資的経費に充当できる一般財源の確保に努めてまいりたいと存じます。
議員からの御質問は、いわゆる一般財源が少ないと、実際に義務的経費は削減するといったって程度が知れているじゃないかと。だから、一般財源が少なくなると、どんどん投資的経費に充てる額が少なくなって、そのことは、最近少しなくなったようですけれども、ちょうど今のデフレスパイラルと同じように、どんどん均衡縮小傾向へ行くので、ここのところを注意しなさいよと、こういう意味での御質問であると、このように受けとめております。
次に、道路整備計画などの見直しについてでありますが、道路整備計画につきましては、13年度から22年度までの10カ年が整備計画期間でありまして、中間年次であります17年度が見直し年次であります。15年度までの過去３カ年の進捗状況は、事業、つまり延長ベースで約26％となっております。また、排水路整備計画につきましては、９年度から18年度までの10カ年が整備計画期間でございまして、平成13年度に見直しを行っており、15年度までの過去７カ年の整備状況は、これも事業ベース、延長ベースで、約71％でございます。いずれの事業も、整備計画を基本に、実施計画のローリングを重ね、予算の範囲内で推進しているところでございますが、合併後、都市計画マスタープラン等との整合を図りつつ、新市の整備計画を速やかに策定してまいりたいと考えております。また、公共下水道整備計画につきましては、本年度、整備計画及び財源計画の調査検討業務を行っているところでございまして、平成４年度の事業開始から昨年度までの進捗状況は、供用開始面積ベースで、約19％でございます。今後も、供用開始
地区の接続率を上げることによって投資効果を高める、これが非常に大切なことだと思います。投資効果を高めて、長期的な財政展望の中で、計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、少子高齢化問題についての御質問にお答えを申し上げます。去る６月10日に発表されました、平成15年度の合計特殊出生率は、議員からもお話しのとおり、国全体の平均で1.29となっておりまして、これがいわゆる年金のときに、政府発表、厚生労働省発表が、1.29の数字がわかっていたにもかかわらず、1.39という数字を使って試算したので、これをやっていますと、将来の年金計画が大きく変わってしまいますよと、こういうことが、よく話題になりました。現在の人口規模を維持するため、この感想という意味でございますけれども、1.29と、この状況でございますが、現在の人口規模を維持するには、合計特殊出生率は2.08が必要でございます。このままの状況が続きますと、平成18年をピークに、日本の総人口は減少に転じ、2050年に１億59万人、2100年に6,414万人に半減すると、単純に計算していきますと推定されております。
私は、必ずしもそうでもなくて、2050年は１億を切るかもしれませんけれども、やはりその後、いろいろな社会的現象によって、人口そのものは、必ずしもこのように減っていくとは思っておりません。本市の合計特殊出生率は、平成10年から平成14年の平均で1.67となり、県内市町村の中では４番目に高い数値を示しておりますが、この数字であっても、市の人口規模を維持していく数字までには至っておりませんので、平成10年に対する平成16年の市人口の伸び率は7.3％と、高い数値を示しているものの、将来的には人口の減少が避けられないものと、このように判断をいたしております。
こうした人口の減少は、労働力の減少など、経済面への影響ばかりでなく、社会保障における国民負担率の上昇や、家族の形態の変容、子供同士の交流機会を減少させ、さらには地域社会の活性化を失わせる、地域が活性しなくなると、このような大きな影響があるものと、これらの影響というのは憂慮すべき問題であると、このような認識をいたしております。
このような少子化の状況の中で、昨年７月に、次世代育成支援対策推進法が施行されましたこれまでの、国及び地方公共団体が行ってまいりました仕事と子育ての両立支援策としては、例えば保育所の設立というのは、仕事と子育ての両立支援でございますけれども、こういうものに加えて、新たに男性を含めた働き方の見直し、例えば男の育児休業とか、あるいは地域における子育ての支援、あるいは社会保障における次世代支援、児童手当を少し、支給年齢を引き上げて多くしましょうとか、子供の社会性の向上や自立の促進、こういう観点のものが新たに追加されまして、子育てを行うすべての家庭を対象として、国、地方公共団体、事業主が一体となって子育て支援に取り組むことから、より効果的な施策が可能になるものと期待をいたしております。国を挙げて、少子化に対応していくというのが、この次世代育成支援対策推進法であると、このように認識をいたしております。
次に、この次世代育成支援の袋井市行動計画の進捗状況、この法律に基づきます袋井市の行動計画の進捗状況でございますけれども、計画の策定の基礎資料を得るために、本年１月にニーズ調査や子育てグループ等からの聞き取り調査を実施し、その結果、保育所の整備、延長保育などの充実を初め、児童手当の増額、保育所、幼稚園の費用負担の軽減などの経済的支援の充実が一つ、それから子供が安心して受診できる医療体制の充実、それから公園など子供の遊び場の整備や、身近にある公民館、公会堂を利用した母子の居場所づくりなどに、子育て世代の高いニーズがあることを把握いたしました。さらに、行動計画の策定に当たりましては、母子家庭や障害児に対する保育サービス、病児・病後児保育、保護者が病気などにより、一時的に保育できない場合の保育サービスの整備、ファミリーサポートセンターや市民子育てグループなどとの地域における支え合いにも、意を配してまいる必要があると、このように考えております。
今後は、こうしたニーズや御意見を踏まえ、実際に子育てに携わっている方々や、民生委員・児童委員、放課後児童クラブの指導員等からなる策定委員会や幹事会におきまして検討を重ねて、来年３月までに袋井市行動計画を策定してまいりたいと存じます。
次に、出生率の向上対策についてでございますが、現在行っております子育て支援策につきましては、平成９年３月に策定し、平成13年３月に見直しを行いました袋井市児童育成計画に基づき、実施しているところでございます。児童手当や児童扶養手当などの経済的な支援を初め、認可保育所における延長保育、あるいは乳幼児保育の推進、幼稚園における預かり保育の実施、さらには民間の認可保育所開設への支援や、認可外保育施設の認可化など、保育制度の充実に取り組んでいる。現在の実施状況の中の一つが、それでございます。
それから、市内８小学校区に放課後児童クラブを開設し、保護者が就労する家庭における児童の健全育成を図るとともに、在宅で子育てを行う保護者のために、地域子育て支援センターを市内２カ所に設置いたしました。また、新生児を持つ親御さんへの育児相談や訪問指導などの相談業務の充実、子育てを行う者同士の交流を目的とした母親クラブやファミリーサポートセンター事業を支援するなど、児童育成計画の所期の目的は、おおよそ達成できているものとこのように判断をいたしております。
今後におきましても、こうした地域における子育て支援策をさらに推進するとともに、児童の虐待防止や病児・病後児保育、疾病や急用などの保護者に起因する一時保育、こういったもの、あるいは困難な保育状況に対する子育て支援策、こうしたものに取り組んで、個々の困っている状況に対する手だてを考えていかなければならないと、このように考えております。
次に、幼保一元化の点についてでございますけれども、やはり私も、基本的な今からの行く末は、幼保一元化だと思います。と申しますのは、実際に、幼稚園でやっていることと保育所でやっていること、これは建てる目的は、法律上は違うんですけれども、実際はほぼ同じ内容でございまして、また、それを教えている先生も、大体の教師が、幼稚園の資格と保育の資格両方の資格を持っている方が携わっているわけでございますので、やはり、幼保一元化というのは、時代の方向であると思いますし、ある面では当然であると。
しかしながら、これを現在ある幼稚園や保育園でやろうとすると、なかなか現実としては、じゃ建物をどうするのかと、こういうことになりますので、建物を建てかえたり、そうする際には、もう幼保一元化の方向でやっていく。すなわち、現在あります保育園や幼稚園の施設整備とか移転とか、そういう場合にも、こういうことで、幼保一元化の方向で考えていくということが必要であると思います。実際に施設整備となりますと、相当多額な経費を要しますし、市内にも、それをやっていかなければならないという箇所も複数箇所ございます。財政負担も大きくなりますので、合併を視野に入れまして、新市全体を見渡しての取り組みが必要であると、このように思います。今後、幼保小中、すべての施設整備計画を講じたものを立てて、そして、それに伴って順次整備していくと、こういう必要があると考えております。基本的にはやはり幼保の一元化というのは進めていくものであると、このような認識を持っております。
次に、不妊治療費助成制度についてでございますけれども、国は、少子化対策の一環として少子化社会対策基本法の中で、不妊治療対策を掲げており、必要な施策を講じるものといたしております。国及び静岡県につきましては、ことしの６月から、県の指定する医療機関において治療した体外受精と顕微授精の不妊治療費の一部を助成し始めたところでございます。８月末現在、２カ月間における静岡県の実績は77件、そのうち袋井市は１件の該当者があると、このように伺っております。
こうした国及び県の助成制度の上乗せといたしまして、現在、県内では、静岡市や浜松市などの４自治体が、不妊治療費の、いわゆる上乗せ助成を実施している状況にございます。こうした助成制度は、少子化対策といたしまして有効であると考えておりますので、制度の発足に向けまして検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、高齢化対策についての御質問にお答えを申し上げます。高齢化社会が進展していく中で、高齢者が就業し、その能力を十分に発揮して活躍し続けることは、本人にとってはもちろんのこと、社会全体の活力を維持し、発展する上で大変重要なものであると、このような認識をいたしております。高齢者の雇用対策の推進につきましては、磐田公共職業安定所が、市内では上山梨のパティオ内に、袋井市高年齢者職業相談室を設置し、職業相談や雇用相談等を常時行っておりまして、平成15年度には234人の方に就職をあっせんすることができました。また、中遠広域シルバー人材センターにおきましては、平成16年３月末現在で、535人が登録されており、豊かな知識や経験、技能を、臨時的、短期的な労働に生かして活躍されております。
今後は、事務経験のある高齢者への対策も必要となってこようかと存じますので、中遠広域シルバー人材センターや袋井商工会議所と連携して、就労機会の拡大を図るとともに、高齢者の生きがいづくりの場を確保し、社会参加を支援してまいりたいと存じます。今までと違いまして、やはり高齢者の数が多くなって、社会保障も大変になった。またもう一つは、高齢者の健康のため、社会全体の活力のため、高齢者の方に働いていただくことが全く大切なことで、ただ、ここで必要なことは、ワークシェアリングと申しますか、高齢者の雇用の、いわゆる仕事の量が、我が国では余り多くない。それをふやしていこうといっても、現実として、余り多くない。それに対して、どんどん高齢者の数がふえていってしまうということで、やはり、高齢者の間で、ある程度仕事を分けていく、言い方はあれですけれども、独占しないで、いろいろな人が少しずつ仕事をするように、ワークシェアリング的な考え方が必要だと思います。その点につきましては、中遠広域シルバー人材センターにおきましても、そうした考え方を取り入れながら事業を行っていると、このように認識をいたしております。
次に、高齢者が家庭の外に出て体を動かす支援策についてでありますが、高齢者にとりまして、日常生活の中で楽しみながら、自然に体を動かすことを習慣化していくことは、健康を維持する上で大切なことであると考えております。本市では、日本一健康文化都市を標榜し、とりわけ、運動を通してのウオーキングキャラバンやゲートボール、グラウンドゴルフなどに多くの方が参加され、60歳以上の高齢者を対象としたプール利用料の助成は、平成15年度には77人が利用され、高齢者いきいき農園でも、現在、40区画すべてが利用されており、仲間との交流を楽しみながら、自然に体を動かすことにつながっているものと感じております。また、公会堂を会場としたほほえみサロン、公会堂健康教室、公民館での痴呆予防教室、生きがい対応型デイサービスには、昨年度、約5,000人が利用され、身近な場所で楽しみながら運動習慣を身につけるきっかけづくりとなっております。
今後におきましても、高齢者が健康づくり、生きがいづくりとして、積極的に外に出ることができるよう、なお一層の支援をいたしてまいりたいと考えております。外に出ることが、まず第一歩だと思いますので、その面も、割と出やすい環境をつくってまいりたいと、このように思っております。
次に、働く既婚女性についての御質問でございますけれども、袋井市の出生率は、高い数値を示しておりますが、これは子供を産む世代が、平成10年に比べ、平成16年には10.9％ふえていることなどが、大きな要因と考えられます。また、働く既婚女性にとっては、自宅と職場が近いため、就労以外で子育ての負担となる通勤時間が短いことや、子育てに協力してくれる同居の家族がいる３世代世帯が多いことなどが影響しているのではないかと思われます。既婚女性が働きやすくなる保育所の整備、延長保育等、多様な保育サービスや、放課後児童クラブの充実などの子育て支援策は重要であります。一方で、結婚して家庭を持ち、子供を産み育てることが、いかに人生にとって大切であるか、こうしたことを伝えていくという教育も必要なものであると、このような認識をいたしております。
次に、既婚女性の働く場所づくりについてでございますが、本市では、企業誘致を進めることにより、自主財源の確保や雇用の創出をし、市民生活の安定が図れるよう、取り組んでいるところでございます。現在、久能工業団地につきましては、進出企業の見通しがほぼ立ってまいりましたことから、山科地域を初めとする次の工業団地の実現に向け、積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。また、既婚女性が子育てをいたしながら働きやすい環境を整備するために、本市では従前より、市内の事業所に対しまして、産前産後休暇、育児休業制度の普及促進や、事業所内保育施設の設置など、女性が安心して働くことのできる環境づくりを呼びかけてきているところでございます。さらに、市内の企業人事担当者に対して、セミナーの開催を通じ、出産や子育て等で一時職場を離れざるを得ない女性の家庭事情等の理解や、女性特有の感性や能力の活用を求め、既婚女性が働きやすい職場づくりもお願いしてまいりました。
このようなことから、徐々にではありますが、事業所内での取り組みに進展が見られております。今後も引き続き、事業主に対して、仕事と子育ての両立ができる職場環境の整備を働きかけてまいりたいと存じます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
32:
◯議長（
高橋桂一） ４番 久野議員。
〔４番 久野松義 議員 登壇〕
33: ◯４番（久野松義） 再質問をいたします。
私は、できるだけ開かれる定例市議会には質問をするようにしております。今回は、今までにない親切な御答弁をいただいたと、評価をしたいと思います。再質問をいたしますので、さらなる御答弁をお願いいたします。
まず、普通交付税のことですが、私も交付税の算定事務を、定かではありませんが七、八年やっておりましたので、市長と同じぐらいと言いたいですが、市長より少し引けをとるかもしれませんが、知っているつもりでございます。例えば、特別交付税は、交付税法の施行令の告示が１月末とか２月末にあって、個々に市町村の要望で、コチョコチョコチョコチョ、幾らついたというようなことが、今で言う市町村課のマル秘の書類に出ています。私も、それを見ていますので、そんなことで、特別交付税のことはいいですが、普通交付税のことです。普通交付税は、先ほど私が言いましたとおり、まことに申しわけないが、企画財政課は知識が豊富でしょうが、税務課長もさらに知識が豊富だと、私は思っております。基準財政需要額の方は、前年とほぼ変わらないような金額で、見込みで合っていたと思いますが、基準財政収入額の見込み方が違っていたということで、市長も反省をしているようで、部長に、「これからこのようなことのないように」ということで、指示をしたということですが、指示率、係数等は県が指示をしますのでわかりますが、それ以上に入るか入らないかというのは、やはり、税務課と企画財政課と、けんけんがくがく協議をしないと、このような結果になると思います。当初予算では、約４億円の収入額増を見たのですが、それよりも、またさらに４億円多かったということでございますので、協議が足りなかったことは事実であります。そのようなことのないようにやるとは言われましたので結構ですが、これが補正財源があるのでいいですが、なかったらどうなさいますか、企画財政課では、非常に苦労をすると思います。そういうことで、収入があったからいいというものではないから、そこはきちんとしてもらいたいというように思います。御返事があったらお願いをいたします。
その次に、財政計画のローリングについては、一般財源の確保に努力をするということ、それは当たり前のことで、一般財源と言っても、税と交付税が九十何％を占めますので、確保に努力をするとは、口では言っても、これはなかなかできるものではありません。ですので、すべての計画は、先送りするものは先送りするようなことをしていかなくてはならないと思います。その代表的なものは、前から私が言っている、公共下水道計画ではないかなと思います。接続率を上げて効果を上げると、それは言わなくてもやることであって、模範解答のようですが、このことで問題が解決するということではないと思いますので、財政計画のローリングはもう少しシビアに答えてもらいたいというように思います。
袋井市の行動計画は、来年３月にはできるということですので、結構ではないかなというように思います。
それから、市内には、先ほど言いましたように、4,250名の未就学児童がおりますし、幼保一元化のニーズは避けて通れないということで、市長は、私が聞いているところによると、基本的には賛成ということで、私は感触を得たはずでございます。しかし、それをどのように具現化していくかとなると、ジュクジュクジュクと言って消極的な
発言になってしまいます。我々所属する自民党でも、毎年、山梨幼稚園、明和保育園の間の道路を広げてほしいと言われていますが、ごらんになればわかるように、広げるという言葉は可能かもしれませんが、物理的に広げることはできないというように思います。これはいい機会でありますので、このことを民設民営でもいいし、官設民営でもいいし、前へ出ることを提案いたします。いつも掛川に先を越されたような市行政では、非常に残念であります。よろしくお願いをいたします。
それから、高齢化社会のことですけど、磐田公共職業安定所云々と言っていますが、それは当たり前のことで、黙っていても磐田公共職業安定所はやってもらえますが、しかし、その磐田公共職業安定所が動く前の、その基盤づくりをどのようにやっていくかというのが問題だと思います。それは、工場誘致、事業所誘致、最近動き出しました大型店舗の商店の誘致等で、少なくとも2,000人弱の労働者が必要になってくるということですので、そういうことを、袋井市としても大いに支援するような施策でやっていかなくてはならないというように思います。
それから、高齢者は、できるだけ外出の機会をつくるように言ってもらっているんですが、ゲートボールとか、グラウンドとか、いきいき農園とか、プールとか公会堂は、それは今までやっているとおりでいいですが、それ以外に、何か外出の機会をつくるようなことを考えてやってもらわなくてはいけないと思います。今言われたようなことについては、同じような人たちが出ているわけですね。同じような人以外の人を引っ張り出すということが、市政で重要なことであると思います。そういうことで、お願いいたします。
それから、働く女性のことについては、さらなる多様化された保育サービスを、何とか考えてもらわなくてはいけないと思います。現状に甘えていては、よその市町村におくれをとる、置いていかれるということは、私が前から言っているとおりでございます。多様なる保育サービスがあるはずでございますので、考えていることがあったら言っていただきたいというように思います。
以上で、第２回目の質問を終わります。
34:
◯議長（
高橋桂一） 鈴木総務部長。
〔総務部長
鈴木英二 登壇〕
35:
◯総務部長（
鈴木英二） それでは、ただいまの再質問のうち、最初に普通交付税の収入額の見込み違いということでありますが、県の指示率、国の指示率になるかと思いますけど、それ以上に財政の協議により、本市としての独自の見込みができなかったかというようなことかと思いますけれども、今後におきましては、国、県の指示率をもとに、より的確な見積もりができますように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、実施計画のローリングの関係でございますが、一般財源を確保するということでありまして、特に、過去５年間では、義務的経費の中では人件費はほとんど伸びていない、微減ということでありまして、扶助費、それから繰出金、この繰出金には、介護保険、国保、老人等の保健会計の繰出金、あるいは下水道関係の繰出金等々がありまして、保健等への繰出金につきましては、なかなか抑制ができないものであります。
このようなことから、先ほど市長の答弁でありましたように、公共下水道につきましては、加入率、接続率を高めることによりまして、費用対効果を高め、そして、それらの財源を確保した中で事業展開を図るというような財源回しというか、財源を確保して、一般会計からの繰出金につきまして、一定額で事業を進めていくというような考え方で予算化をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
36:
◯議長（
高橋桂一） 山梨幼稚園、明和を例にとった幼保具現化とか、2,000人の労働力確保そのための保育サービスとか、問題提起がありましたが。
松本民生部長。
〔民生部長 松本 貢 登壇〕
37: ◯民生部長（松本 貢） 働く女性の多様化した保育サービスの、そういった新たな方針とか考え方はないかということでございますが、この点につきましては、延長保育の充実に努め、さらに一時預かり、それから休日の保育、さらには、先ほど市長から答弁させていただきましたが、病児・病後児保育、こういった、保護者の方々が一時的に保育できる場がないというような御意見も、多数寄せられておりますので、こういった点に努力してまいりたいと考えております。
以上で、答弁とさせていただきます。
38:
◯議長（
高橋桂一） ４番 久野議員。
〔４番 久野松義 議員 登壇〕
39: ◯４番（久野松義） 時間がありませんので、急いで申し上げます。
一般財源の確保ということを言われましたが、来年度からは、交付税がもらえなくなるような、不交付団体になるような計算が、私どもではなっております。交付税が減る中で、一般財源の確保に努めると口では言っても、絶対にできないと。ですから、経費の節減をしなければいけないということです。公共事業投資に16％前後やるということを言っているようですけどできないから、いろいろな計画を縮小するしかないというように思いますので、そのようなことを頭に置いて、ローリングの事務をしてもらうようにお願いをして、第３回目の質問を終わります。
40:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、４番 久野松義議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩して、14時50分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後２時35分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後２時50分 再開）
41:
◯議長（
高橋桂一） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、19番 藤城一英議員の
発言を許します。19番 藤城一英議員。
〔19番 藤城一英 議員 登壇〕
42: ◯19番（藤城一英） 一般質問を行います。昨日から10人目ということで、大変お疲れかと思いますけれども、しっかりやりますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、合併についてでありますが、このことにつきましては、多くの議員から質問のあったところであります。それで私は、今までこの袋井市を築き上げていただいた先人の過去の歴史から今日に至るまでをたどってみたいと思います。これは、温故知新の立場からであります。
遠く明治42年でありますけれども、袋井町の前身、山名町ということであります。そして、袋井町に42年に変わりまして、昭和３年、笠西村と合併したという歴史があります。このときにも、笠西村の人たちに聞いた話ですが、名は袋井の皆さんに袋井町と渡すけれども、役場は笠西の方へ欲しいと、こういうことで、私が想像するのに、やはりあそこの、かつて図書館のあったところが役場だったと、こういうことだっただろうと思いますし、今も昔も余り変わらないなと感じた次第であります。その後、昭和23年、久努西村と合併し、昭和27年には久努村と合併する。昭和29年には今井村、昭和30年には三川村、昭和31年には田原村、昭和33年笠原村と合併し、市制を施行したのであります。それからしばらくして、38年に山梨町と合併して今日に至っているのであります。
今回は、それから受けて、平成の大合併でありまして、１市２町の合併ができるということで、人口10万、面積も242.4平方キロメートルで、まさしく中遠の中核都市を目指してのことでしたが、残念でなりません。このことについては、幾つかの要因が挙げられますが、中でも市長から言われておりますように、情報が皆さんに正しく伝達しなかった、あるいは人の和 が通じ得なかったと言われておりますが、私は原点に帰って、合併という字を、きのう辞書を引きました。そうしたら皆さん、どうですか、「同類のものが一つになる」と、このように辞書では出ております。イロハのイの字ではありますけれども、木に竹を接ぐようなことをしても合併は成り立たないということであります。
袋井市、浅羽町、森町が、このようなことで、同じ水系、住んでいる人も、産業面でも、商工や農業があり、産品もそんなに違いがなく、条件的にはおおむね了であろうと思うわけであります。あとは、その人たちの考え方次第だと思われます。そのような意味で、合併協の皆さんも努力され、調印式まで済ませ、返す返すも残念の一言であります。
私は昨晩、袋井市国際交流協会、この協会は、森町国際交流とのいろいろの話し合いを持たれてきたわけですが、このような事態になりまして、一応、区切り、けじめをつける会合が開かれたわけであります。その折にも「各種団体も、我々のような団体と同じようなことをやるんだよな」というようなお話があったところであります。行政機関や市長は、検証し、総括、区切り、けじめをつける必要があろうと思いますが、また、この反省すべき点は、市長が提唱された和ではなかったかと思われるのであります。私たち議員も、かつては浅羽町において、太平洋で地びき網をやったり、森町では鮎のつかみ取りをやって、お互いの信頼関係を築き、こうしたことで和の精神が自然と生まれてくる、何事もスムーズにいくように心がけたものであります。幾ら理想の理論を論じても、枠が崩れてしまったら元も子もないということで、私は次なる方向性、１市１町を慎重に運ぶべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、教育についてでありますが、最初に小中学校の緑化、芝生についてお伺いをいたします。今年の夏は言うに及ばず、大変暑い日が続きました。報道によりますと、東京では最高気温の記録更新とか、真夏日の連続40日間最長記録をつくるなど、各地で昼間の猛暑に加えて、熱帯夜が続きました。地球の地表面の気温が徐々に上昇してきて、近年の地球温暖化が懸念されております。この要因といたしましては、二酸化炭素やメタンなど、いわゆる温室効果ガスの増加によるものと言われております。私たちの住む地球に緑があれば、少しでも和らげることができたのではないかと思うのは、私一人ではないでしょう。暑いからといって、電気を多量に消費するエアコンなどに頼れば、戸外は排気温で暑さを増す一方、悪循環となり、都市部では局部的にヒートアイランドと呼ばれているのは、この現象かと思います。
実は、この現象が、猛暑の原因となっており、指摘されているところであります。この悪循環を断ち切るためにも、緑化が必要と思います。子供のときから、木を植えたり作物を育てたりすることが、教育的見地から大切であります。環境面とあわせて、校庭への芝生化は、まさに教材として有効な手段であると思われます。
最近、磐田市の東部小学校や向笠小学校でも、校庭の芝生化が報道され、また議会で以前には伊豫田議員、久野議員、秋田議員からも、小中学校への校庭の芝生化についての質問があったところでありますが、いずれも、安全で楽しくスポーツができる環境づくりということであります。私からの提案は、緑化による熱環境改善を図るというものでありまして、本市では本年度、試験的導入として、袋井東小学校の校庭の一画へ芝生を植えたということですが、他の校庭の可能なところへも芝生化を図り、自然にも親しみ、緑化の一翼につなげるべきであると思いますので、市としての御所見をお伺いするものであります。
同じく教育関係でありますけれども、学校給食でありますが、食育推進事業が展開され、学校給食を中心として、食について教育が行われておりますことは、次代を担う子供たちにとって大変有意義なことであります。特に、これまでは、業者が仕入れる県外産のものが主流であった食材が、地産地消にも配慮して、地元のものを使うように取り組んでいただいておりますこのことは、子供たちに郷土愛をはぐくむという面からも、すばらしいことだと思っております。既にお米のごときは、袋井産が100％、これは全国にも誇り得るような取り組みでございます。このほか、イチゴ、キウイ、みそなど、地元産であり、今年はさらにナスとダイコンを契約栽培されるなど、大変な進歩であります。
しかし、一口に地元産と言っても、生産と供給には大変な苦労がつきものであります。購入する側は規格のそろったものを求めますが、生産する側は、天候などに左右されながら、できるだけよいものをつくろうと神経をすり減らしているのが本当のところであります。
私たちは、今年１月、今治市をこの関係で視察いたしました。今治市は、昭和63年に、食の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言をしており、地産地消推進会議を開催するなど、極めて積極的に地産地消運動を展開しております。特に私が目をみはったのは有機栽培促進で、農業振興にも力を入れており、市が生産農家へ有機質による土づくりの基本をいたし、生産技術を導入しているなど、大変参考になりました。
そこで、本市の地産地消の状況と課題、また今後どのように進めるか。さらに、安心・安全な食材を確保するためには、完全に近い無農薬有機栽培が望まれるわけであります。これらのことについて、どのように考えているか、お伺いをいたします。
次に、農業についてでありますが、我が国の穀物輸入量は2,800万トン、世界一の穀物輸入国です。米は国産で賄っているものの、小麦は90％、トウモロコシもほぼ100％輸入に頼っております。ヨーロッパでは、穀物自給率は100％を超える国が多いわけですが、ドイツやイギリス、フランス、それらの国でも、さらに農業拡大政策を進めています。海外からの食糧輸入は不安な点が多く、それは、的確に確実に確保できるかどうかという不安、ＢＳＥや遺伝子組みかえ食品の問題、残留農薬等々ありますが、農地を保全し、荒廃から守らなくてはなりません。テレビに映る悲惨な食料難の国の二の舞になってはなりませんけれども、本市の水田転作率は35％でありまして、主に小麦、大豆に転作を行っております。これも、排水や天候等に左右されながらも、定着をしつつあるところであります。しかもこれは、補助金次第で来年はつくるかやめるかが決まる、いわゆる需要・供給の原則は別問題でありました。
そこで私は、需要が多く環境によい、昔から盛んに栽培されていた菜種はいかがかということであります。水田の冬の作物が裏作で、夏場の稲作が表作と言って、かつてはその裏作に、菜種はどこの農家も栽培したものであります。今、森町へ行きますと、一面レタス畑が広がっておりますが、あのレタス畑は、かつては菜種の産地でありました。食用油が、海外から安い油が入ってきたために、栽培はやめてレタスに変わっていったと、こういうことであります。国産の菜種からとる食用油は、環境面と海外食物の不安定要素といろいろで、現在国産の油は非常に注目をされているところであります。
これが、静岡県立磐田農業高等学校の生徒が、天竜農場でつくられた菜種からとった天ぷら油でございます。借りてきました、返します。そういうわけで、この菜種油が、ただ天ぷら油にして、「おいしいな」と終わるのではありません。皆さん、どうですか、これが需要の一番ある自動車の燃料になるんです。このままドイツのフォルクスワーゲンやメルセデスベンツですか、私はそんな高級なのには乗らないですが、直接入れて走るそうであります。というようなことで、菜種油はディーゼル車の燃料として、また食用油として好評を博しております。これは、菜の花循環システムとも言われて、今や全国に広がりつつあります。市販のディーゼルエンジン、軽油を使いますと、皆さん御存じの東京都の都知事は、自動車の排気ガスのところにきれいにする装置をつけていないと、もう東京都へは入っていけないよと、こういうことでありまして、これは黒鉛、ディーゼル特有の窒素酸化物、それから軽油から発生する硫黄酸化物、炭酸ガスその他有害物質が排出するからであります。化石燃料は、そうした有害物質を排出する。それに比べまして、この田んぼでつくる菜種油は、第一に硫黄酸化物、ありっこないです。硫黄酸化物というのは、燃料の中にある硫黄が燃えて硫黄酸化物になると、こういうわけでありまして、菜種油には硫黄酸化物はゼロと。黒鉛も全然出ないというわけではないが、非常に植物油は少ないと。こういうことによりまして、静岡県トラック協会におきましても、既に実用化に踏み切っているようであります。
問題は、この菜種油の量なんです。昔の人の感覚ですと、まことに菜種は、私もつくったことがありますけれども、移植して、収穫はかまで刈って、足でもんでと、非常に手間暇のかかる作業でありますけれども、現在は汎用コンバインといいまして、機械で全部収穫し、種をまくのも100％機械化できると、こういうことであります。先日、磐田農高の生徒たちは、うちには汎用コンバインがないから、何とか欲しいという話でした。幾らすると言ったら、一番小型な汎用コンバインで500万円、いいやつだと1,000万円とか。これは、稲が刈れて、麦が刈れて、大豆が刈れて、菜種が刈れると、こういうコンバインは既に開発されたということでありまして、私もつくってみたいなと思うんですが、手でやったのではどうにもならない。やはり共同で、皆さんと農協とどこかでやっていくと、水田は休耕しなくても、こういうものに対処できると、そういう観点から、菜種の栽培はどういうものかと。
また、菜種は、春、サクラとともに、日本国じゅうが美しい国土になります。このような観点から、ぜひとも水田転作には菜種を栽培するようにしたらいかがかと思いますので、この件についてお伺いをいたします。
次に、道路の件についてでありますが、静岡スタジアム・エコパを初め、静岡理工科大学や昔からの法多山等々、あの地帯は、遠州中央農協の茶ピア、本当に袋井市を代表するものがあるわけでありまして、さらに県道磐田掛川線の開通により、この地域は将来が約束されております。その茶ピアでありますが、袋井市の茶全体の底上げなどで、大変な貢献度があるわけであります。茶ピアは、御存じのように、多大な資金を投じてつくったものでありますが、茶の製造や販売、体験、地元産の紹介などを行っております。せっかくの施設、さらにより以上の有効な利活用が求められております。この茶ピアと磐田掛川線とのアクセス線、ほんのわずかな距離でありますので、何とかしてほしいと。これは、遠州中央農協、私は肩を持つわけではありませんが、かつて袋井市が愛野駅や駅前第二区画整理事業におきましても、多大な協力をしているということで、今度は市の側がお返しをするのが筋ではないかなと思うわけであります。この件について、お伺いをいたします。
同じく道路関係でありますが、道の駅についてお伺いをいたします。本市は、東名道を初め国一バイパス、県道が縦横に走り、言うなれば、道路網がしっかりしておりますけれども、すべて通過型であります。こういうことで、通過型というのは、やはり交通公害が伴うということではないかと思います。道路をつくろう、橋をかけようという話を持ち上げると、総論賛成各論反対と、私どもも大変経験したところでありますが、これは策がないからこうなるんですいわゆる無策の状態。道路をつくれば、何とか地域は発展する、それもありますけれども、道を生かした地域発展につなげなくてはならない。これは、今、各所で取り上げられております道の駅構想であります。従来は、円滑なる交通のみに重点を置いておりましたのが、道路整備を進めてきたわけでありますけれども、交通安全上、休息の施設や駐車、休憩、いわゆるたまりの機能をあわせての、地域の特性を生かした地域振興と交流の核とした機能をも設備に持たせた多機能型休憩施設としての、最近の道の駅のようであります。この道の駅は、全国で500カ所弱あるようでありますが、今後は、あのＥＴＣというんですか、とまらなくても料金自動設定される、それが進みますと、ますます多くなると言われております。隣の磐田バイパスも近々のうちに無料化されるということが言われております。無料化されますと、袋井市はどうなりますか、大変な交通量、１号バイパスがふえるということではないかと思います。どうしても１号バイパスの２期工事を急がなくてはならないかと思うわけであります。
この２期工事にちなんで、これが道の駅チャンスの時期ではないかと、袋井市は思うわけであります。既に、掛川市の八坂では、９月18日、道の駅起工式が行われるようであります。隣の磐田市におきましては、バイパスが無料化されますと、料金所が不要になりますね。その料金所を利用してやったのが、東の方でも富士川とか、たくさんあるわけで、そういう構想が上部ではあるようであります。豊田町におきましては、サービスエリア等を利用しての道の駅構想、浅羽町におきましては、150号線を随分探したようでありますけれども思わしくなく、パディの北側あたりに、今造成工事が終わって、今年度中に、道の駅と言われるかどうかわかりませんが、それに類したようなものがつくられると。こういうことで、隣接市町村におきましても、地域興し、地場産品の紹介、販売等で、いわゆるローカルマーケティング、これは、ものを売るのは都会ばかりかと、私は思っておりました。最近の袋井市の大型店の進出を見てもローカルにマーケティングはあるんだというあかしを示してくれているわけでありまして、このことは、大手のショッピングのみに任せていいかと。やはり、こうしたものを使って、地域興しにつなげなくてはならないと思うわけであります。この件について、お伺いするものであります。
環境や循環社会等、私はいろいろ唱えているわけですが、最後に環境の問題でありますけれども、大量生産大量消費社会、そういう社会から循環型社会の時代へ変わりつつある。このことは既に、かつて日本の江戸時代においては非常に効率よく行われていた。二百数十余年続いた持続社会、それから経済はそれほど発展しなくても、低成長・安定成長で、その暮らし、文化はとても豊かだったと、そういうことがわかります。環境を学ぶなら、ある学者は、アメリカのインディアンに学んだらどうだという人もあるぐらいです。我々は、ものの豊かさ、便利さと引きかえに、自然の浄化能力を上回る環境負荷を与え続けた。このために、さまざまな環境問題が生まれた。あの水俣病やイタイイタイ病、四日市ぜんそく等は記憶に新しいところであります。近年、ごみの問題、地球温暖化の問題、オゾン層破壊、環境ホルモン、アトピー等々ありますけれども、このままでは次世代への質の高い社会を約束することはできないだろうと思うわけであります。その原因は、私たちの暮らしの中にあります。大量生産大量消費を見直す時期で、循環型社会を構築するべきであります。
袋井市は、エコパの造成工事の折にも、立ち木を処理するにあたりまして、以前ですと焼却処分でありましたが、環境面を配慮してか、すべてをチップ化し、大部分を堆肥化したと聞いております。現在、各自治会で買い取っている河川敷や道路敷の草や木は、クリーンセンター中遠に搬入され、料金も減免扱いにより、焼却処理されている。資源循環型社会の構築に向け草や木、根を宇刈の民間リサイクル施設へ搬入し、チップ化し、有機質肥料として無料で皆さんに配っている、そういう民間の企業があるわけであります。河川敷や道路敷の草や木も、有機質肥料のもととなる大切な資源でありまして、積極的に支援すべきと思いますが、各自治会分の草や木の搬入に対しては、どのような考えがあるか、お伺いをいたします。
これで、第１回目の質問を終わらせていただきます。
43:
◯議長（
高橋桂一） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
44:
◯市長（
原田英之） 藤城議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、合併の問題でございますけれども、さきに開かれました森町臨時議会におきまして合併関連議案が否決され、１市２町の合併が実現できませんでした。このことは、大変残念であり、私といたしましても、このような結果を真摯に受けとめているところでございます。省みますと、合併協議会で協議確認された内容が、正しく森町の皆さんに伝わらなかったこと、そうしたことがやはり、住民投票の結果につながったのではないかと、このように思っております。
お話の中で、昨日、国際交流協会の皆さんとのお話があったということでございました。いろいろな団体の皆さん方に、私も、１市２町の合併を促進するようにと、このように申し上げてまいりました。そうしたことでは、各団体の皆さん方にも、大変な御迷惑をかけたものと思っております。国際交流協会の皆さん方には、昨日、ちょうど他用がありまして、お会いすることができませんでしたけれども、いろいろな団体の皆さん方に、その釈明を、現在させていただいているところでございます。今後とも、いろいろな意味での御迷惑をおかけいたしましたので、団体の皆さん、あるいは市民の皆さん方に対しましても、合併がうまくいかなかった理由、それからまた、今後についてのお話をさせていただいて、御理解をいただくように、そうすることが、私の市長としての責任であると、このように思っております。
なお、各地域には、今月の18日から26日までの間、市内の各公民館で説明を開催する考えでございますし、各団体の方へは、現在も、できる限りの団体の幹部の皆さん方に、そうした事情をお話ししているところでございます。今後の浅羽町との合併に向けまして、議会の皆様にも、御理解と、ぜひ御支持をいただきたいものと、このように考えております。
次に、水田転作についての御質問で、菜種からとれました油を、ここで掲げてのお話でございました。我が国の食料の自給率を40％から45％にするということで、農水省では、その方向に向けて努力をしているというところでございますが、なかなかこれが現実にはまいりませんで、やはり、農業そのものの、農作物の国際競争の問題、それから国内におきますいろいろな環境の変化、こういうことから、なかなか自給率が上がっていかないという状況でございます。
なお、これに関連した農政の大きな問題として、水田の転作ということがございます。そして、転作の作物としての菜種はどうかと、こういう御質問でございました。現在、菜種につきましては、小麦や大豆などのように国の助成制度がないこと、それから、湿気に弱いこと、栽培期間が９月から６月までの９カ月間と長いこと、刈り取りには専用の大型汎用コンバインが必要なこと、こういうことで、収入に比べて多くの経費がかかり過ぎるということで、本市では、今のところ転作の取り組みはいたしておりません。しかしながら、滋賀県で資源循環型社会づくりとして始まった菜の花循環システムは、現在、全国的な広がりを見せておりまして、転作水田や遊休農地から、燃料となるエネルギー源を生産するというこのシステムには、基本的には、私は共感すべきものがあると、このように考えております。
でありますので、このシステムをつくり上げるとなりますと、これはなかなか、そのほかのいろいろな、二次加工をしていく箇所も必要になっておりますが、差し当たり、本市といたしまして、今後、菜種を転作作物とすることについて、水田農業推進協議会におきまして、生産者に説明を行って、生産者の皆さんの賛同を得て、ではこれを加えようと、こういうことになりますれば、小麦、大豆等の奨励作物の中に、菜種を加えるということも可能ではないかと、このように考えてまいりますので、そうした方向で、今後取り運んでみたいと思っております。
菜種油が天ぷらではなくて燃料に使えるというところが、大変なメリットでございましてとこういうお話をお伺いいたしまして、また、この質問を契機に、いろいろな滋賀県の状況等を書面ではございますけれども、勉強させていただきまして、いろいろなことを学ばせていただきました。
次に、交通ネットワークの面でございますけれども、県道磐田掛川線から茶ピアへのアクセスについての御質問にお答えを申し上げます。平成15年８月、県道磐田掛川線が開通いたしましたが、これによりまして、茶ピアへの入り込み客もふえております。こうしたことから、県道磐田掛川線から茶ピア側に通ずる本路線を整備することにより、さらに利便性も向上し、一層、茶ピアの活性化に寄与するものと考えられます。しかしながら、この路線の整備につきましては、地形上、起伏が大きいために、掘削土量も多量になり、事業にかかる経費等が過大になります。こうした事業にかかる経費が過大になるということ、これを解決するためには、周辺の土地利用と、それから民間活力等の導入等をあわせた整備手法を検討していくことが望ましいと、このように判断しておりますので、関係機関とも協議をいたしまして、今後、その点につきましての検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、道の駅についてでございますけれども、道の駅は長距離ドライブや、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、交通の円滑な流れを支えるために、一般道路で安心して利用できる休憩のための施設であります。いろいろな、いわゆる道の駅というように正確に認定されていないと申しますか、そういうものはたくさんございますけれども、この道の駅を、厳格な、いわゆる補助金を受け取るとか、そういう面での定義から申しますと、道の駅の設置には、まず市町村等の地域振興施設の計画と、道路管理者の休憩施設の計画、この二つをあわせて、コンセプト、あるいは施設計画を調整し、道の駅に関する協定を結び、整備計画を策定すると、この手続が必要になります。この計画に基づきまして、市町村等が地場産品の販売所や、郷土文化展示コーナーなどの地域振興施設等の整備を行い、道路管理者が駐車場や休憩施設を整備し、完成後、国に登録をして、道の駅としてオープンすることになると。
こうやって手続のことを言いますと、えらく何事も大変なようになりますけれども、でも、こうしたこものにつきましては、やってみようという気持ちの、その取りかかりが大変重要なことでございまして、そしてまた、こうしたものが、今後各地から人を集めたいと思っております当市にとりましては、大変魅力的なことであると、このように考えておりますので、本市にとりまして、地域振興施設の重要な位置を占める地場産品の販売所、このようなものも、道の駅の重要な要素としてあり得ますので、今後、その可能性につきまして、調査研究をしてまいりたい。また、これにつきましても、いろいろな関係機関等の様子を聞いたり、あるいは実際成功している例も、この近辺にあるわけでございますので、そうしたものを参考にして積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、循環型社会についての御質問にお答えを申し上げます。従来、自治会が刈り取っている河川敷や道路敷の木や草につきましては、そのほとんどが現場で処理をいたしておりまして一部の自治会におきましては、クリーンセンター中遠に持ち込み、その搬入料金を減免いたし焼却処理をいたしているところでございます。本年度から、河川敷において刈り取った木や草につきましては、その一部を宇刈
地区の民間施設に搬入できるようにし、リサイクルを進めているところであり、その搬入料金は市が負担をいたしております。でありますので、クリーンセンター中遠へ持ち込んでも無料であるし、それから宇刈の民間施設に搬入しても無料であると、このようなシステムにしております。いずれにいたしましても、この河川の堤防のほかに道路敷の木や草、この面につきましても同様の取り扱いができますので、この点につきましては、今後、自治会の皆様にＰＲをしてまいりたいと、このように思っております。
なお、教育問題に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
45:
◯議長（
高橋桂一） 戸塚教育長。
〔教育長 戸塚雅之 登壇〕
46: ◯教育長（戸塚雅之） 私から、教育問題、まず校庭の芝についてお答え申し上げます。学校の校庭などの芝生化につきましては、これまでの一般質問における御提案を受けまして、地球温暖化対策としての校庭緑化の必要性や、子供の遊び場としての有効活用などを考え、本年度試験的に、袋井東小学校において芝張り工事を実施しております。工事の状況につきましては５月末に芝張りをいたしましたが、本年は、梅雨期に入りましてから降雨量が大変多く、その後、気温も非常に上がりまして、まさに異常気象とも言える中で、順調に根を張り、緑が広がるまでになかなか苦労をいたしましたし、時間がかかりましたが、関係者、一生懸命取り組みまして、何とか定着が図られまして、１回目の芝刈りができるまでに成長いたしたところでございます。
今回、いろいろ反省点もございますので、今回の施工の上での反省も踏まえまして、現在、時期の問題、あるいは方法の問題、また、これから生じてまいります維持管理面についての調査、検討を行っているところでございます。これに基づいて、今後の方針を決めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、議員御指摘の熱環境改善のための方策、これは校庭の芝生化ももちろんでございますが、そのほかに、屋上緑化にも、今目を向けておりまして、御案内の月見の里学遊館、それから先般新装成りました山名小学校の新校舎の屋上の一部、こういったところへ植物を植えているところでございます。ごく小さな面積でございますけれども、子供たち、あるいは地域の方々の意識化を図るという意味で、今後も、こうした努力を続けてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
続いて、学校給食の地産地消の御質問にお答え申し上げます。地産地消の取り組みの状況でございますが、今御指摘いただいたように、袋井産100％のお米を初め、イチゴ、メロンを使用しておりますし、ＪＡ遠州中央農協袋井支店の生産グループで製造しております袋井産大豆を使いました手づくりみそにつきましては、つくられる量に限りもございますことから、学期に一度ではございますが、昨年度の３学期からみそ汁に使用しております。本年度は新たに、ＪＡ遠州中央農協の傘下にあります袋井農園を通じまして、野菜を購入しております。７月にはナスを夏野菜カレーに利用いたしました。子供からは、「身近なところのナスが使われていると聞いて親しみがわきました」と、このような感想が寄せられております。今後12月には、大根をみそ汁に使用する予定でございます。また、笠原小学校におきましては、単独調理場の利点を生かしまして、地元の農家でとれたミカンやキウイフルーツ、有機栽培のお茶の葉や、学校農園でとれたシイタケとかクレソンも利用しているところでございます。
学校給食に地域の生産者の顔が見える地場産品が使われることは、食育の観点からも、また郷土愛をはぐくむといった観点からも有意義であると考えておりますし、農業の活性化にもつながるものと期待しているところでございます。今後は、規格とか、あるいは品質などの課題もございますけれども、ＪＡ遠州中央農協や生産者の一層の理解や協力を得ることはもちろんでございますが、農林課とも緊密に連携を図り、栽培の指導や品種の調整等、学校給食に適する地場産品の供給体制の整備が図られるよう努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上で、私からのお答えとさせていただきます。
47:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、19番 藤城一英議員の一般質問を終わります。
次に、６番 横井村主議員の
発言を許します。６番 横井村主議員。
〔６番 横井村主 議員 登壇〕
48: ◯６番（横井村主） 一般質問も２日目の最後、もう本当に、前２人の方も「もうちょっと我慢してくれ」と、こういうあいさつがあり、その後でございます。言わずようがありません。ひとつ本当に我慢してお願いします。また、質問内容も、ただいま藤城議員と同じような字が並んでいるところでございます。なかなか、お経と一緒で途中から始めるというわけにはいきませんので、通告に従いまして、書いたとおり最初からやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、農業問題の転作小麦についての質問であります。ただいま藤城議員は菜の花ということでありましたけれども、私は小麦についてお願いいたします。この夏は、日本全土が、とりわけ異常気象に見舞われております。真夏日の連続記録の塗りかえ、上陸した台風の数は過去最高となり、毎週末に日本のどこかに台風が接近、または上陸している状況であります。にもかかわらず、さきの８月15日に発表されました作況指数でございますけれども、104で、評価はやや良ということでございます。昨年は冷夏のため、やや不良でした。そのため、米価も少し高かったのですが、今年は予測される豊作によりまして、米価も安くなるところであります。また、転作率も、昨年は不況で、先ほど藤城議員の言ったように35％でありますが、今年はやや高くなるのではないかなと思うところでございます。
現況では、国内の小麦の生産量は、2003年で85万トン、大豆と並ぶ転作作物として生産が拡大し、既に基本計画に掲げる10年までの努力目標に達しているそうであります。今年、袋井市においても三百数十トンの収穫がありました。ところが、品質が余りよくなく、品質検査において１等がなく、２等と規格外でした。今、日本で栽培されている普通小麦は、全部で43種類ほど栽培されております。そのうち、袋井市が栽培している品種は、農林61号という品種であります。この品種は、関東地方から九州地方まで、大変幅広い範囲で栽培されているものであります。ちなみに、普通小麦の全国収量は約34万トン、そのうち静岡県で収穫されている量は1,700トンであります。隣の愛知県では、約10倍の１万6,000トンぐらいで、そのうち１等が6.2％、２等が74.2％、規格外が19.6％の割合になっております。
ところが袋井市では、１等はゼロ％、２等が75.6％、規格外が24.4％という状況でありますというのは、袋井市で今栽培されている農林61号は、収穫期が梅雨と重なるため、なかなか良質の小麦が収穫できないのです。今までとは違い、つくればよいというときではありません。今年産からは、収穫後の品質評価を農家手取りへ反映するように、契約生産奨励金が見直されました。これは、生産者の品質向上努力を促すのが狙いで、従来は産地銘柄ごとに決まっていた金額で、収穫後の品質評価に基づき、４つのランク別に支払う方法でしたが、新たな見直しによって品質の向上が求められております。また、全国米麦改良普及会が８月23日に発表した2005年産民間流通麦の入札結果によると、今回の入札は57産地別銘柄、24万トン余りが上場され、22万8,000トンが落札されております。内訳は、小麦が32産地銘柄、21万5,000トンを落札大麦は12産地別銘柄、１万3,000トンの上場で、１万2,900トンが落札しております。ちなみに民間流通麦とは、それまでの需給ミスマッチを解消するため、99年に導入されたもので、今回の入札結果による各地の反応は、実需者のニーズが反映されたとの見方が一般的で、ＪＡ全農では、上場数量もふえ、入札らしくなってきたと見ています。
北海道ではホクシン、これは小麦の品種ですが、この指標価格が、入札始まって以来基準価格を上回っています。ホクシンは日本めん用の品種で、めんというのはうどんとか、そういうめんでございますが、上場数量約13万トン、全銘柄の上場数量の半分以上を占めており、ホクレンでは40万トンを超える量を安定的に確保できる体制が整っていることに加え、生産者の努力でたんぱく含有量がふえるなど、品質向上が実需者に評価されているようです。
袋井市で栽培されている農林61号は、関東では代表的な銘柄ですが、群馬県産が97.7％となったのを初め、茨城県、栃木県、埼玉県で、軒並み基準を下回り、各県とも厳しい評価を受けているのが現状です。ＪＡ全農ぐんまでは、続落の要因を、実需者の品質重視向上の影響と見て、等級検査を実施したり、農林61号の不適地では、実需者ニーズを把握しながら、Ｗ８号、きぬの波などの品種に切りかえております。茨城県ではきぬの波を導入し、学校給食などへ利用を進めていますが、実需者との関係もあるため、中心は農林21号のようであります。埼玉県では、農林61号では汎用性が高く、実需者ニーズにも合わせやすい銘柄、これにかわる品種が見つからないという理由で、見直しはしないようであります。袋井市においても、大変難しいとは思いますが、農林61号への厳しい評価を受け、この地に合った品種、消費者ニーズに合った農林61号にかわる品種を探すために、幾種類かの品種を集め、試験展示圃場をつくり、品種の選定をしたらどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、この11月より実施される家畜排せつ物法に対する、畜産農家の対応についてお伺いいたします。畜産環境問題の現状は、全国で年間発生する畜産排せつ物の量は、平成15年時点で約9,000万トンと見られております。平成11年の調査によれば、このうち約7,500トン、生産量の８割が土づくり資材などとして、草地や農地へ返還し、約600トンが浄化処理や高度利用に向けられ、残り900トン、約１割ぐらいですが、野積み、素掘りといった不適切な処理がされたと見られています。野積み、素掘りなどの不適切な処理は、悪臭問題のほか、河川への流出や地下水への浸透を通じ、閉鎖性水域の富栄養化、硝酸性窒素やクリプトスポジウム──これは原虫です──による水質汚染の一因となることが指摘されています。このため、畜産環境問題の解決と畜産産業の健全な発展を目的として、平成11年７月、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用に関する法律が制定され、平成11年11月１日から施行されました。
家畜排せつ物法の概要について少し申し上げますと、家畜排せつ物法では、家畜排せつ物の処理・保管の基準を定め、これにかかわる行政指導や罰則の規定のほか、利用の促進に関する規定を定めています。管理基準の一部には、施設整備に要する期間を考慮して、平成16年10月末日まで適用猶予期間が設置されており、平成16年11月１日より、管理基準全体の適用が開始されることであります。また、管理基準は、一定規模以上の農家に対して適用されます。管理基準の適用対象外は、牛または馬が10頭未満、豚は100頭未満、鶏は2,000羽未満であります。法に基づき、家畜排せつ物を適切に管理して、その利用を促進することは、農畜産の健全な発展とともに、大気・水環境の保全、循環型社会の構築といった重要な政策課題に対して大きく貢献するものです。
袋井市において、畜産農家は、平成５年には、乳用牛飼養農家が13戸、飼養頭数が316頭、肉用牛の飼養農家が６戸、飼養頭数が82頭、養豚農家が８戸、飼養頭数が4,570頭、養鶏農家が７戸、飼養羽数が２万8,800羽、これが、10年後の平成15年には、乳用牛飼養農家が６戸、飼養頭数が278頭、肉用牛飼養農家が７戸、飼養頭数が62頭、養豚農家が５戸で、養豚頭数が7,917頭、養鶏農家が３戸で、総羽数が１万8,800羽となっております。そこで、この家畜排せつ物の管理の適正化及び利用に関する法律の対象となる農家が、市内に何軒ぐらいあるか、お尋ねいたします。
次に、この整備状況についてお尋ねいたします。平成15年における、全国の畜産経営に起因する苦情発生戸数は2,633戸と、近年ほぼ横ばい傾向に推移しております。これは、農林省生産局畜産部畜産企画課畜産環境対策室の資料ですが、苦情発生戸数の畜種別の割合は、乳用牛が32.8％、前年は32.9％、豚が30.9％、同じく前年が31.4％、鶏は17.5％、同じく前年が18.4％、肉用牛は14.8％で、前年は14.9％となっています。苦情の内容について見てみますと、悪臭関係が55.6％、水質汚濁関係が31％となっております。昭和48年には１万1,676戸で、苦情率が0.6％でしたが、平成15年には2,633戸で、率は1.7％であります。管理基準の具体的な内容は、堆肥舎その他家畜排せつ物の処理または管理の用に供する施設の構造建設は、床を不浸透性材料、これはコンクリート等、汚水が浸透しないものを言いますが、この材料で構造し、適当な覆い及び側壁を設けること、液状の家畜排せつ物管理施設は、不浸透性材料で構築し、貯留槽とすること、家畜排せつ物の管理の方法に関する基準は、家畜排せつ物は、管理施設において管理をすること、管理施設の定期的な点検を行うこと、管理施設の床、覆い、側壁または槽に破損があるときは、遅滞なく修繕を行うこと、送風装置等を設置している場合は、当該装置の維持管理を適切に行うこと、排せつ物の年間の発生量、処理の方法別の数量について記録することとなっております。全国で施設整備の状況は、平成15年度は、目標とする施設整備計画戸数、約5,800戸をほぼ達成し、これに伴い、平成12年度から15年度末までの間の施設整備戸数は、約２万戸となっており、全体の進捗率では72％となっています。袋井市の整備状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、堆肥等の利用状況についてお尋ねいたします。まず、先日の新聞に、こんな記事が出ていました。堆肥を取り巻く環境が大きく変わり、地域によっては、今後散布ができずに、多量に残る心配さえ出てきた。家畜排せつ物の野積みや素掘りによる処理を禁止した法律、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律でございますが、これが11月１日から施行されることになり、排せつ物を使った堆肥生産が急速に広がるため、畜産が盛んな地域では特に耕畜連携がうまくいくのか、不安な声が上がっています。こんなときこそ、供給側と利用者側が知恵を出し合い、堆肥を積極的に活用できる道を探らなくてはならない。不安が広がっているのは、家畜排せつ物法が完全実施されているだけではない。2006年３月には、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律も施行される。食品業界を中心に、堆肥づくりに拍車がかかっており、食品リサイクル堆肥も多量に出回ると予測されるためである。堆肥が確実にふえてくる以上、供給側と利用者の双方が有効利用できる道を徹底し、探らなければならないだろう。まさに連携力が問われています。家畜排せつ物の野積みや素掘りはなくなったが、堆肥が野積みにされるようになっては笑い話にもならないということです。両者が情報を的確に伝え合える需給ネットワークが必要ではないかとあります。
また、日本土壌協会が、先ごろまとめた冊子「堆肥施用の現状と利用促進」では、３年間にわたる調査研究から、堆肥投入が各地で不足していることが明らかになっていました。農家は堆肥の投入が必要だと、真剣に考えております。しかし、品質や作物に確実に効果があるかの不安、散布労力の不足など、実践できないのが現状です。品質面の不安解消には、供給する側の責任が大きいものです。品質に少しでも不安があれば、幾ら安いものでも使えません。作物への施用効果は、今後の取り組み方次第で、水稲、野菜、果樹、いずれも堆肥施用の効果が、経験や勘ではなく、科学的に証明されています。もちろん、作物の種類、堆肥の種類によって適量、施用効果などがそれぞれ異なります。最近、作物ごとの研究成果もふえてきて、施用効果を向上させる取り組みが進んでいます。堆肥を使い、有機作物など高付加価値産物を栽培することがふえてきています。こうしたことで、袋井市の畜産農家の堆肥の利用状況は、どのように利用されているかお伺いいたします。
次に、環境問題でございますけれども、先ごろの、また新聞でございますけれども、見出しに「自動車騒音環境基準、昼夜81.6％達成」と、こんな記事が出ていました。それを読んでいくと、地下水には環境モニタリング調査で、これは市外でのことですけれども、調査の３
地区点で、硝酸性窒素と亜硝酸性窒素が環境基準を上回ったという記事がありました。そして、私が少し調べごとをしているうちに、あるホームページに載っていたことですが、既に地域には持続的農業普及推進協議会の設立をしたという案内でした。クリーンな地域のイメージを構築するため、施肥基準の励行、減肥実施圃場の設置、エコファーマーの推進等に取り組んでいるそうです。
近年、硝酸性窒素による地下水汚染が全国的に問題となっています。全国の地下水の水質測定結果において、硝酸性窒素による環境基準の超過率は、他の項目に比較して著しく高くなっており、また、環境基準の超過にまで至らなくても、水質測定を行った大半の井戸で硝酸性窒素が検出されている状況にあります。地下水の水質汚濁にかかわる環境基準は、平成９年にカドミウムや鉛など重金属類、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなど、揮発性有機化合物等23項目について設定されております。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は、水質汚濁による健康被害の未然防止をより体系的、計画的に進めるため、平成５年に設定された要監視項目25項目のうちの一つとされています。要監視項目については、水質測定結果を評価するための指針値がそれぞれ設定されております。硝酸性窒素に関しては、過剰な摂取により、乳幼児におけるメトヘモグロビン血症の原因となっていることから、硝酸性窒素濃度とメトヘモグロビン血症に関する調査結果をもとに、水道水基準も勘案し、その指針値を硝酸性窒素と亜硝酸性窒素の合計で、１ミリリットル当たり10ミリグラムと決めました。その後の水質測定の結果、硝酸性窒素は、公共用水域と、特に地下水において、比較的広く、かつ高い濃度で検出されることから、環境基準項目の見直しが行われ、平成11年に、硝酸性窒素がホウ酸並びにフッ素とともに、地下水の水質の汚濁にかかわる環境基準項目の一つとして、新たに追加されました。
平成14年、全国の測定結果によると、硝酸性窒素は、調査対象井戸4,207本のうち、247本、5.9％において環境基準を超過していた。環境基準の超過率は、ここ数年５から６％台にあり他の項目に比較して、著しく高くなっています。最近の袋井市における状況はどうか、お伺いいたします。
袋井市においても、数年前からこのことが心配され、ＪＡを中心とした指導のもとに、特に茶畑等の施肥量を研究し、反当たり窒素量で、昔は120キロぐらい施肥していたのが、段階的に減量をし、今では60キロぐらいと聞いております。その効果が出てきたでしょうか、お伺いいたします。
適切な肥料、農薬の使用による環境負荷の低減と、堆肥を利用した土づくり、作物の種類、土壌条件等に応じて、窒素収支の適正化を図る観点に配慮し、また、防虫ネット等を用いた物理的な防除や、天敵等を用いた生理的な防除など、化学合成農薬の使用低減と組み合わせ、環境保全を重視する多様な農業を促進するために、今後どのような指導をしていくのかお伺いをして、私の質問を終わります。
49:
◯議長（
高橋桂一） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
50:
◯市長（
原田英之） 横井議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、転作小麦についてでございますけれども、現在、市内で栽培されている農林61号、これが圧倒的にこの地域では多いわけでございますけれども、しかしながら、これはこのごろ余りいい成績を上げていないと、こういうことでございます。この、いい成績を上げていない理由というのが、収穫期が遅いために、梅雨の時期と重なってしまうということで、倒れやすいと、こういう問題点もあると伺っております。しかしながら、これが現在、県の主要農作物奨励品種に指定されている。それでは、優等に入らなかった、余りいい成績を上げていないから、今後どうするのかということで、これはなかなか、袋井市でどうこうという問題ではございませんで、やはり県レベル、あるいはもう少し上のレベルでの、いろいろな試験場で、そうした新しいものを開発していかなければいけないということで、現在、農林61号にかわる品種として、イワイノダイチという種類の研究がされているようでございます。私も、この名前はよくわからないのでうまく読めませんが、イワイノダイチという名前のようでございまして、これは農林61号と比べますと、収穫の時期が１週間早いということで、梅雨の時期よりも前に刈り取りができる。成長しても、先ほどの倒れやすいということに対して、倒れにくいと、この二つの点が農林61号よりもすぐれているということで、栽培して、あるいは収穫量の点から見ても、農林61号よりも高い評価を得ていると。
こうしたことから、ことし11月の播種時期には、遠州中央農協及び夢咲農協管内の生産者の協力を得て、この品種の作付を行うようでございます。市といたしましては、こうした県の農業試験場とか、あるいは国のいろいろな試験場、そういうことの動きを農家の皆さん方に適切に情報提供していくということが、私どもの仕事ではないかと、こういう認識をいたしておりますので、農林課の職員もこうした面を、もちろん、県や農協といろいろな連絡をとりながらあるいはインターネットとかそういうもので勉強しながら、適切な情報を生産者の方に伝えていくように、今後とも努めてまいりまして、小麦の収穫でもいい成績を上げるように、農家ともども努力をしてまいりたいと存じます。
次に、循環型農業についてで、これは、本年の11月１日でございますので、あと１カ月半になりますが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用に関する法律が施行されるということで、先ほど、横井議員の方は、この法律の適用の対象外のことを申されましたけれども、私の方で対象内を申しますと、牛及び馬にあっては、10頭以上飼育している、豚にあっては100頭以上飼育している、鶏にあっては、2,000羽以上飼育している、こういう畜産業を営む者が、その法律の対象になると、こういうことで、袋井市内では現在、養豚農家が４軒、それから酪農の肉牛農家が７軒、養鶏農家が３軒、全部で14戸でございます。そして、この14戸の皆さん方の施設の整備状況についてでございますが、毎年、畜産経営環境保全実態調査という調査がございますので、この調査で施設の内容を把握するとともに、県の西部家畜保健衛生所及び私どもの農林課によりまして、家畜排せつ物処理施設の巡回調査を実施いたしております。
そういうことで、なかなか、こうしたにおいの問題とか、いろいろな問題等、畜産農家に対しましては、いろいろな基準がございますけれども、その基準の遵守をしてもらうように、巡回の調査をして、適時適切な指導をいたしているところでございます。また、この法律に基づきまして、今度新しく家畜排せつ物の管理施設の管理基準が定められております。その対象となりますのは、先ほどの14戸のうちの12戸が、既に11月からの新しい基準にも合致するような施設をつくっている、条件を満たしておりますので、残る２戸につきましても、そんなに大きな施設改善をしなくても、小規模な施設改善で対応できるということでございますので、そこまで確認できておりますので、法律の施行までの間に、この残りの２戸の農家につきましても改善をしていただけるものと、このように考えております。
それから、こうした畜産農家から出てまいります堆肥の利用状況、これを資源リサイクルの面から見ますと、やはり、こうした堆肥の資源リサイクルも、必ずやっていかなければならないことでございますけれども、もう一つ、今度は、一般の世の中から出てまいります食品の余りとか、そういうものから出てまいりますリサイクルが、物すごく最近盛んになりまして、議員からのお話にもありますように、つまり、こちらの一般的な食料、家畜の堆肥以外の方のリサイクルが盛んになって、そちらの方からの肥料がたくさんできるようになりますと、家畜から出てくる堆肥の方がどうしても押されてしまうと、こういう状況にございます。それで、今その利用状況を市内の場合の例で御説明申し上げますと、先ほど申し上げました14戸の農家のうち、自家用利用以外に有料販売を行っている農家が６戸、無償配布を行っている農家が５戸と、こういうことになっております。そうした意味で、今後、資源のリサイクル、それから公害の未然防止と、こういう点からも、この家畜農家の堆肥のリサイクルというものも、やはり進めていかなければいけないと。状況といたしましては大変厳しいけれども、進めていかなければならないと、こういう認識でございます。
それから、硝酸性窒素についてでございますけれども、議員からもいろいろ、何か大変な名前のものが出てまいりましたけれども、私の方から、硝酸性窒素の対策ということで、絞らせてお話をさせていただきたいと存じます。農業は、安全・安心な農作物の生産供給を初め、環境保全につきましても、大変重要な役割を担っております。昨年、本市の生活環境課が実施した市内11カ所の河川水における硝酸性窒素など、12種類の成分検査結果では、公害対策基本法及び環境基本法に基づく、人の健康の保護に関する環境基準にすべて合致した結果となっております。現在、本市におきまして、農業生産が地下水等の汚濁につながらないように、県や農協等と連携して、生産者の皆さんに対しまして、栽培履歴の徹底、トレーサビリティーや、施肥指導を行って、環境に優しい農業の進展に取り組んでいるところでございます。環境に与える効果は、市でも基準をあれしてその効果がどうかと、こういうお話でございますけれども、この効果が、短期間での判断がなかなか難しいものでございますので、現在、こうした取り組みを行っております。徐々に好影響を与えていくものと、このように考えております。
最後に、今後の指導についてでございますが、環境と調和のとれた、持続性の高い農業の確立と維持発展を図ることを目的といたしまして、県及び農協、市町村等、関係団体において設立されました推進協議会を通じて、効率的な施肥及び農薬散布の低減に向けた取り組み等の普及に努め、環境に優しい農業、それから安全な農業、こうしたものを推進してまいりたいと存じます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
51:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、６番 横井村主議員の一般質問を終わります。
以上をもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
次に、日程第３、議第36号から議第52号までの17議案を一括して議題といたします。
これから、上程されました17議案に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありますので、発言を許します。
４番 久野松義議員の
発言を許します。４番。
〔４番 久野松義 議員 登壇〕
52: ◯４番（久野松義） 質問の前に、お断りして御理解をいただきたいと思います。議員は、自分の属する常任委員会所管にかかわる事項については、議案質疑は控えることが不文律のルールであることは承知をしております。しかし、私は、当局の考え方、趣旨等直していただくことを目的としてすることといたしましたが、諸般の事情により、強行することは得策ではないと最終的に判断をし、取りやめることといたしました。
決算議会という市議会で、私を除く同僚議員の
発言が聞かれないとのことは、大変残念であります。先輩議員は、議会の活性化を叫ばれたことがあります。あの情熱はどこへ消えうせたでしょうか。反省すべきは反省すべきであり、市民のための議会、市民にわかる市議会にしたいものであります。
それではいきます。私たち議会は、地方自治体の重要な経済行為が適正に行われているかを監視する責任があります。そういうことから質問をいたします。
議第38号 平成15年度一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、一般会計歳出２款１項６目、企画費等の中で、袋井市森町浅羽町広域行政組合負担金について、一部、我が総務文教委員会に所属することがございますけれども、お許しをいただきたいと思います。
一般会計歳出、２款１項６目企画費で1,353万4,000円、一般会計歳出、４款２項１目清掃総務費で６億1,721万5,000円、一般会計歳出、２款１項１目常備消防費で５億4,020万8,000円がそれぞれ支出されています。組合会計の決算で、繰越金は幾らになりましたか。それらを負担率で精算すると、構成市町、それぞれ幾らになりますか。負担金算出の仕方は、事業ごとに行っておりますので、精算して翌年度の負担金で相殺し、精算することを提案いたします。
次に、一般会計歳出、６款２項農業土木費の農林漁業資金元利補給金についてお伺いします一般会計歳出、平成15年度分当初予算、債務負担行為、農林課分では、３億984万2,000円、この金額を全部繰り上げて償還したことは、よいことだと思います。予算は２億9,032万3,000円であり、差し引きますと1,995万1,000円節約したことになります。やみ借金がなくなることはよいことであります。今後は、農林漁業資金は利用しますか、お伺いします。
議第45号 平成15年度農業集落排水事業特別会計についてお伺いいたします。農業集落排水事業受益者の１世帯あたりの市の税金が17万4,625円支出されておりますが、私は、これ以上にふえることは、賛成できかねます。今後、ふえる可能性はおありでしょうか、お伺いいたします。起債の償還が始まればふえそうですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
２番目に、消費税が198万7,990円支出されていますが、御説明をお願いいたします。消費税が約199万円とすると、対象額が、逆算すると約3,900万円ぐらいとなります。受益者負担金のみでは多過ぎるので、他の部分の消費税が入っていると思われますが、このことは教えてください。198万円の翌年度の戻し金はありますか、または幾らですか、お伺いいたします。このことは直接決算には関係ありませんけど、よかったら教えてください。
次に、議第46号 平成15年度訪問看護事業特別会計についてお伺いいたします。会計所属職員の絶え間ない御努力により、事業は定着をし、関係の市民の皆さんには大変喜ばれ、うれしく思っているところでございます。大変御苦労さまでございます。これからも、引き続きお願いしたいところでございます。市の一般会計から特別会計への繰出金の性格は、事業発足の年度に、赤字補てんということで予算化したものと思っております。繰り出す理由をお聞かせください。平成14年度一般会計繰出金800万円、特別会計決算剰余金は1,513万8,769円、平成15年度一般会計繰出金は800万円、特別会計決算剰余金は2,185万1,700円、会計所属職員の御努力におすがりして、剰余金の出る間は、一般会計繰出金は控えるようにしたらいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
53:
◯議長（
高橋桂一） 根津企画財政課長。
〔企画財政課長 根津幸久 登壇〕
54: ◯企画財政課長（根津幸久） それでは、私から、議第38号 平成15年度一般会計歳入歳出決算認定、２款１項６目企画費ほかの広域施設組合負担金について、それから、議第38号 平成15年度一般会計歳入歳出決算認定の、６款２項１目土地改良総務費ほかの農林漁業資金について、それから最後に、平成15年度訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定についてお答え申し上げたいと存じます。
まず最初に、２款１項６目企画費ほかの、袋井市森町浅羽町広域行政組合負担金についての御質問にお答え申し上げます。袋井市森町浅羽町広域行政組合の15年度の繰越金収入の決算数値は、3,997万6,620円でございまして、この繰越金のうち、一般会計２款１項６目企画費からの負担金支出にかかわる議会費、総務費の部分につきましては、14年度不用額は181万7,411円であります。そのほか、民生費、衛生費、消防費、公債費、予備費などを合わせまして、総額で3,723万8,492円の不用額が生じております。
しかし、袋井市森町浅羽町広域行政組合の繰越金については、負担金の平準化を図るため、ごみ処理施設、し尿処理施設、消防施設、火葬施設、老人福祉施設などの施設ごとに区分をして、財政調整基金として積み立ててきているところでございます。なお、袋井市森町浅羽町広域行政組合以外の一部事務組合につきましても、同様に、繰越金並びに補助金等で基金を積み立てているところでございます。今後につきましては、市町村合併を契機に、一部事務組合の組合規約、運営などのあり方について議論がされる機会がありますことから、御指摘の翌年度の負担金での相殺精算ということにつきましては、近隣の市町村の状況も参考に、構成団体の意向を確認しながら、検討してまいりたいと考えております。
それから、議第38号 平成15年度一般会計歳入歳出決算認定、６款２項１目土地改良総務費ほかの農林漁業資金についてでございますが、農林漁業資金につきましては、施設整備の際、地元負担金相当について借り入れをしたものでございまして、当時の金利としては少し低利であったということでございますが、近年の金利水準と比較して、やや高くなってきたことから後年度の財政負担を軽減するために繰り上げ償還をしたものでございまして、今後につきましては、市が負担すべきものにつきまして、この事業を活用する予定は、現在考えておりません。
次に、議第46号 平成15年度訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定についての御質問にお答え申し上げます。最初に、一般会計から訪問看護事業特別会計繰出金を支出する理由についてでございますが、訪問看護事業特別会計の運営に際しましては、その経費は、訪問看護と介護保険の療養費収入で賄うという独立採算の事業展開を目指しております。しかしながら、単年度の収支については、なかなか独立で採算が合うということまで見込まれないことから、円滑な事業運営と健全資金運用のため、一般会計の繰り出しを行っているところでございます。また、訪問看護特別会計の安定的な経理処理のためには、療養費の収入が２カ月ほどおくれて入るということもございまして、年末資金、あるいはボーナス資金について、総額について一般会計負担金や繰越金が必要でもあると考えていたところでございます。
次に、剰余金の出る間は繰越金を抑えられないかとの御質問でございますが、独立採算の観点から、訪問看護事業特別会計が安定的に運営でき、一般会計の負担が必要なくなることが理想でございますが、特別会計の手持ち資金にゆとりができるまでは、一般会計の繰出金が必要と考え、15年度まで負担しているものでございます。16年度につきましては、訪問看護事業特別会計につきまして、14、15年度収支の状況、繰越金などから、一般会計からの繰出金はゼロで運営できるものと判断し、繰り出しの予算計上はしてございません。今後につきまして、できるだけ自助努力をしていただいて、繰越金につきましては、翌年度ごとに必要最小限にしてまいりたいと考えております。なお、14年、15年度に一般会計が負担した概算拠出金は、訪問看護事業特別会計を安定的に運営するために必要な手持ち資金を考慮して、残額につきましては、16年度に精算をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
55:
◯議長（
高橋桂一） 小林下水道課長。
〔下水道課長 小林春男 登壇〕
56: ◯下水道課長（小林春男） それでは、私から、議第45号 平成15年度農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の１世帯当たり17万4,000円余りの市税投入は、今後ふえる可能性があるかについての御質問にお答えを申し上げます。
農業集落排水事業につきましては、平成14年度から供用開始をいたしましたが、施設の維持管理費、起債元利償還金などの基本的な支出がかかり、収入であります施設の使用料は、平成15年度で約258万円であります。不足分を一般会計から繰り入れをしている状態であります。
今後につきましては、施設使用料もほぼ同じ金額で推移するものと見込まれ、起債元利償還金は増額となりますことから、平成16年度は約18万7,000円、平成17年度から３カ年は、１世帯当たり約20万7,000円の市税投入が見込まれます。平成20年以降は、大きな修繕費は別といたしまして、徐々に減額となる見込みでございます。さらに、維持管理費の節減に努めてまいりたいと存じます。
次に、消費税198万円余りの内訳についてお答え申し上げます。平成15年度に支払いをした消費税は、平成14年度決算に係る確定分及び平成15年決算の前納分でありまして、平成14年度確定分は、受益者分担金、約3,680万円に対します消費税額が約184万円、施設使用料、約177万円に対します消費税が、約８万8,000円で、合計192万8,000円余りとなりますが、このうち一括納付報奨金分及び需用費などの控除分を差し引いて、平成15年９月に、132万5,300万円を申告納付いたしました。また、平成15年度決算の前納分でありますが、前年度の消費税額が48万円を超え、400万円以下の場合は、その消費税額の半分の金額を中間申告、納付をする必要がありますことから、平成16年３月末に66万2,600円を納付したため、平成15年度消費税支払額が、合計198万7,900円となった次第でございます。
なお、中間申告をいたしました前納分、66万2,600円につきましては、平成16年度決算見込みで還付がされる予定でございますので、この金額については戻るという予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
57:
◯議長（
高橋桂一） ４番。
〔４番 久野松義 議員 登壇〕
58: ◯４番（久野松義） ２款の、袋井市森町浅羽町広域行政組合負担金については、3,900万円の繰越金があるということです。消防費は、交付税の財政需要額ではじかれ、あとのものは人口割とか投入割とかで負担金が算出されるわけでございますので、決算と同時にその負担金分については精算をして、翌年度の負担金で相殺することを、強く要望しておきます。
それから、農林漁業資金については、もうやらないということですので、晴れてやみ借金が消えたわけでございますので、これからも借りないように希望するところでございます。
農業集落排水事業特別会計については、小林課長は詳細に、見事な御答弁をいただきましてありがとうございます。ただし、私は、この計算をして、逆に、約3,900万円ぐらいの収入がないとおかしいなと思っていたところ、3,600万円とおっしゃいましたので、3,600万円の受益者分担金に対して、５％分の消費税をいただいておけばよかったかなというように思いますけど、そのようなことの、私なりの反省があります。
それから、議第46号の訪問看護事業の企画財政課長の答弁では、私と相入れない部分が、御答弁の中にあります。運転資金と一時借入金との利用を、あなたは、企画財政課長として、全然考えていない。これは、収入役が考えることであるかもしれませんけれども、収入役はこういう方ですので、今、わかったのだかわからないかのような顔をしていますけど、このことはあなたは、運転資金として使いたいようなことを言っていたのですが、そんなことはもってのほかだ。一時借入金というところがあるから、４月とか５月に、資金不足のときには一時借入金で処理すれば事足りることであって、あなたの論理は、私は相入れないところがあるから、もし考え直すことがあったら考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
59:
◯議長（
高橋桂一） 関連する答弁はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、４番、久野松議議員の質疑を終わります。
以上をもちまして、上程議案に対する質疑を終了いたします。したがいまして、議第36号から議第52号までの17議案については、お手元の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次回は、９月24日午前９時から会議を開きます。
本日はこれにて散会をいたします。
（午後４時40分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...