御殿場市議会 2021-03-17
令和 3年予算決算委員会福祉文教分科会（ 3月17日）
令和 3年
予算決算委員会福祉文教分科会（ 3月17日） 予 算 決 算 委 員 会 福 祉 文 教 分 科 会
令和３年３月１７日（火）
開 会：午前９時２７分
場 所：第１・２委員会室
開 会
【健康福祉部】
日程第 １ 議案第 ８号 令和３年度御殿場市
一般会計予算について
（所管事項）
日程第 ２ 議案第１２号 令和３年度御殿場市
介護保険特別会計予算について
【教育部】
日程第 ３ 議案第 ８号 令和３年度御殿場市
一般会計予算について
（所管事項）
閉 会
〇出席委員（７名）
分科会長 黒 澤 佳壽子 君
副分科会長 阿久根 真 一 君
分科会委員 川 上 秀 範 君
分科会委員 菅 沼 芳 德 君
○
保育幼稚園課課長補佐（湯山順子君）
私からは３点目の
受託事業収入についてお答えさせていただきます。
保育受託料としましては、他市町からの保育所等の保育受託料としまして、令和２年度の実績に基づき、延べ１３２人分、前年度と比較して４２人増の受託料を計上したものです。
他市町からの受託としましては、保育所等を利用している市民が市外転出をした際に、元の保育所等をそのまま継続して利用するケースが多くなっておりまして、新規につきましては、市民の申込みがない場合に受け入れております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
ありがとうございました。１点、再質問させていただきたいのですけれども、肺炎球菌の予防接種と今回の
コロナウイルスのワクチン、同時接種というのは考えていますでしょうか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康推進課看護師長。
○
健康推進課看護師長（勝又良衣君）
ただいまの御質問ですが、
新型コロナワクチンの予防接種と
高齢者肺炎球菌のワクチンなのですが、このたび同時に同じ日に打つことはできないのですけれども、一応、
新型コロナウイルスワクチンを接種するに当たって、前後２週間はほかの
ワクチン接種との間隔をあけなければいけないということがありましたので、その旨も
高齢者肺炎球菌の御案内のほうにも入れさせていただいておりますが、結構問合せが多くて、やはり皆さん、意識が高いものですから、電話等で、どのくらい空けたらいいかなということで御連絡を頂いている中で、そのような形でお答えをさせていただいております。
以上です。
（「終わります。」と阿久根真一君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
勝間田博文委員。
○委員（勝間田博文君）
６６、６７ページ、１６款２項３目
衛生費国庫補助金についてお尋ねします。
１節
保健衛生費補助金２億６７８万６，０００円、昨年度より５，８８３万２，０００円増額の背景及び今後の方向性について伺います。
また、防衛９条関係の
特定防衛施設周辺整備調整交付金のソフト事業への充当に対する評価と、今後の方向性について伺います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる防衛９条交付金につきましては、防衛省から毎年頂くものでございますけれども、当初はハード事業に充てておりました。それがソフト事業にも充てることが可能となりまして、今年度につきましては、コロナ禍による大幅な税収減の中、歳入歳出の乖離が生じてしまっております。そのような中、
市民サービスの確保を図る必要性があることから、自主財源の確保という観点で基金化をすることといたしました。これにつきましては、
南関東防衛施設局等と協議を行い、どのような事業に充てていくかということを検討してまいりました。
御質問の
衛生費国庫補助金につきましては、今年度から新たに交付をさせていただく事業でございます。今年度につきましては、そういう先ほどの
自主財源確保という観点から、この基金をソフト事業を増やして充てていくということになりました。
衛生費補助金につきましても、毎年見込まれる事業でございまして、今年については
コロナワクチンもあって、事業費が多くなっておりますが、多くの支出がある事業でございますので、今後も
自主財源確保の観点から、この基金の充当、防衛９条の基金充当は行っていくと考えられます。
全体的な９条の配分につきましては、先ほども申しましたソフト事業を拡大して、
市民サービスの減とならないような対策ということで、充てていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
（「了解して終わります。」と勝間田博文君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
それでは、私から７８、７９ページの１７款２項３目衛生費の県補助金の関係で、１節の
保健衛生費補助金の中で、
一般不妊治療、
人工授精等助成事業費の補助金がございますけれども、このところ、国が非常に不妊治療というのに力を入れているということは、私も承知しているわけですけれども、
一般不妊治療に関する補助金が県から出ているということですけれども、この１月から
特定不妊治療の上限が緩和されて、人工授精までじゃなくて、それ以降のいわゆる体外受精であるとか顕微授精であるとかということに対して非常に補助金、あるいは上限が緩和されたと聞き及んでおりますけれども、ここには
一般不妊治療しかございませんが、県からの特定の不妊治療に対する補助金はないのか。
これは
特定不妊治療以外では妊娠できないような御夫婦は、医者が認定しないと難しいという話でしょうけれども、いずれにしてもこの特定不妊に関わる方が御殿場市内にはいないという判断で補助がないのか、その辺を含めて、新制度のことも含めて伺いたいと思いますけれども。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康推進課課長補佐。
○
健康推進課課長補佐（田代律子君）
ただいまの
一般不妊治療の助成制度の件につきまして、お答えさせていただきます。
１月から国が
特定不妊治療の助成制度の拡大を実施しておりまして、静岡県でも、このたび要綱が改正されまして、所得の限度額の撤廃であったりとか、一回の助成額が一人につき６回まで３０万円ということで、今までは治療によって３０万円であったり、１５万円であったり、７万円であったりという助成が、内容にかかわらず、１回につき３０万円という制度になりました。
その
特定不妊治療の助成制度につきましては、静岡県が治療を受けられた方に直接助成をする制度となっておりますので、御殿場市としては、この部分についての補助金というのは頂いておりません。
引き続き頂ける分としましては、人工授精の分と不育症治療についてというところの部分だけは、市のほうも合わせて助成をしておりますので、県のほうから補助金としていただけるという制度になっております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
説明分かりました。そうしますと、いわゆる
特定不妊治療に関わるようなやり方は、医療機関とそういう話、先生との話の中で、直接県に申請をするということで、市はその間に入らないということでよろしいのでしょうか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康推進課課長補佐。
○
健康推進課課長補佐（田代律子君）
ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
委員のおっしゃるとおり、直接市民の方が県のほうへ
特定不妊治療の助成の申請をいたしますので、市はそこには関わっておりません。市の助成としましては、かかった
特定不妊治療で、県の助成が受けた分を除いた金額の中から２分の１、それの上限の２０万円をさらに助成するという制度になっております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「了解しました。ありがとうございます。」と菅沼芳德君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
これより
一般会計歳出に入ります。
それでは、３款１項１目
社会福祉総務費及び２目
障害者福祉費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
それでは、自分から１点、お伺いいたします。
１５９ページ、３款１項２目、説明欄５の
⑦自発的活動支援事業、これは昨年の予算書には入ってなかった事業だと思われますけれども、事業内容について教えていただきたいということと、説明欄２の
自立支援給付費との違いというのは、どういう部分にあるのかということも含めて、事業内容を伺いたいというところと、あとその事業によって、新たに期待される効果とは何かということをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会福祉課副参事。
○社会福祉課副参事（西山洋哉君）
それでは、御質問にお答えいたします。
まず、説明欄２の
自立支援給付費については、
障害福祉サービスの提供に対し、事業所へ給付するものであるのに対し、説明欄５の⑦の
自発的活動支援事業については、障害者やその家族、地域住民などによる自発的な情報共有や
コミュニケーション活動を支援することで、地域社会での支え合いを推進しようとするものです。具体的には、
市身体障害者福祉会と、その各支部への補助金、精神障害、
アルコール依存症、知的障害者の保護者で構成される団体等への補助金となります。
昨年度までは説明欄８の
障害者団体等補助事業として、障害者の各団体の諸活動に補助を行い、市の単費により障害者の活動を推進していましたが、令和３年度より
障害者総合支援法上の事業の一つである
自発的活動支援事業として位置づけを見直しし、補助、国庫補助金２分の１、県補助金４分の１を財源といたしました。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
期待される効果というのは、昨年と内容は同じなので、支援の部分にということですか。昨年と効果は同じということでよろしいですか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会福祉課副参事。
○社会福祉課副参事（西山洋哉君）
効果としては、障害者の方とか御家族、地域住民の方の交流をすることよって、依存であったりというところから断ち切るとか、情報共有というところの効果としては、昨年度と同様の効果が得られるかと思っています。
（「了解して終わります。」と阿久根真一君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
３款で１５８、１５９ページの
障害者福祉対策事業の中で、特に②、③、④という
特別障害者手当等給付事業、障害児・
障害者ライフサポート事業、
タクシー券助成事業、これらが前年度比で
大分予算減額になっているのですけれども、この点、非常に財政面が厳しい中で、いろいろなところでしわ寄せが来ていると思うのですけれども、特にいわゆる障害者というところの福祉に、弱者に対するしわ寄せが来てしまっているということはないのかなと危惧しておりますので、当局の認識をお願いしたいと思います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会福祉課副参事。
○社会福祉課副参事（西山洋哉君）
それでは、御質問にお答えをいたします。
順に御説明をさせていただきます。
６の②の
特別障害者手当等の給付事業について、減額となっている理由としましては、こちらについては市の独自で給付してきた心身障害者の扶養手当について、令和２年度をもって支給を取りやめ、減額したものです。
受給者については、廃止する
心身障害児者扶養手当のほかに、
特別障害者手当、
障害児福祉手当、福祉手当、また県から直接支給される
特別児童扶養手当を受給しており、現在までに金額の見直しがそれぞれ図られてきました。また、生活介護や居宅介護といった在宅障害者に対する障害の
福祉サービスが地域内でも充実してきたことで、支援者の負担も軽減されてきたことから、市独自の規定で給付してきた
障害児者扶養手当については、令和２年度をもって支給を廃止することとしため、減額となっております。
なお、
障害福祉サービスについて、利用に当たっては、利用負担なく利用をされております。加えて支給対象者につきましては、平成３０年度から支給に関し見直しを図ることをお伝えしており、御理解をいただいております。
続いて、
障害児者ライフサポート事業につきましては、こちらは例年の実績に基づいて金額の減額となっております。
タクシー券の助成事業につきましては、こちらは障害者の社会参加の促進を図ることを目的に、
重度心身障害者に対し、タクシー券の利用券を交付しております。こちらにつきましては、
初乗り料金分をそれぞれ１枚に当たって助成をする形になっておりまして、
タクシー会社の利用料金の改定により、金額が減額されております。このことから、実績自体については例年ほぼ同じぐらいの量の実績があるのですけれども、金額自体が減額になったことから、予算上も減額をさせていただいております。
３点共実績に基づいて、また利用料金の改定があったり等で、サービスとしては弱者に対する支援はなされていると考えております。
以上です。
（「了解しました。」と菅沼芳德君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
勝間田博文委員。
○委員（勝間田博文君）
それでは、１５８、１５９ページの３款１項２目
障害者福祉費、大事業４、
補装具給付費１，２０７万２，０００円、前年度と同額の金額でありますが、この背景と今後の方向性についてお聞きします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会福祉課副参事。
○社会福祉課副参事（西山洋哉君）
それでは、御質問にお答えいたします。
補装具費の給付につきましては、過去には車椅子の購入など、金額の大きい補装具費の給付がありましたが、現時点で金額の大きな補装具については相談がなく、また実績等を勘案し、前年度と同額で計上をしております。
今後につきましても、引き続き補装具費の申請状況を確認しながら予算計上をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
勝間田博文委員。
○委員（勝間田博文君）
再質疑をさせてもらいます。
何かここではなさそうなのですが、分からないので、聞かせていただくのですが、人工鼻への今後の対応についてお伺いします。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
社会福祉課副参事。
○社会福祉課副参事（西山洋哉君）
それでは、再質問にお答えさせていただきます。
御質問のありました人工鼻につきましては、予算上、この説明欄の５の③日常生活用具給付費、こちらの日常生活用具のほうに該当することとなります。
日常生活用具給付費等事業に関しましては、対象となる品目につきましては、その必要性や公平性を確保する観点から、県下市町について県で示すガイドラインに基づき、支給を行っております。
こちらの事業につきましては、人工鼻等の新たな用具に対して給付を行うためには、県の対象品目を追加する必要があることから、障害のある方から新たに対象品目となるよう、要望があった際などには、その必要性や対象者数、近隣市町の状況などを確認しながら、給付の可否について検討した上で、市から県へ追加要望を出すようにしております。
御質問の人工鼻につきましては、既に本年度、要望として県のほうへ挙げさせていただいております。現在、結果待ちとなっております。
今後も日常生活用具全般にわたって技術革新というのが行われまして、それによって新たな用具の開発が進むと考えられますので、このことから関連情報の収集に努めまして、適切な給付が図られるように努力してまいりたいと考えております。
以上とさせていただきます。
（「了解して終わります。」と勝間田博文君）
○分科会長（黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、３款１項４目老人福祉費、５目市民交流センター費及び８目介護保険会計繰出金について、これはページで言いますと１６０から１６７です。質疑に入ります。
菅沼委員
○委員（菅沼芳德君）
老人福祉費の中の高齢者健やか事業、ますますニーズが高まると思いまして、いろいろな事業に取り組んでおられるわけですが、まず、この事業の利用率、これは本会議の中では利用率まではお示しにならなかったと思うものですから、利用率と、また、この利用サービスの変更とかが検討されているかどうか、その辺も含めてお願いをしたいと思います。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
長寿福祉課副参事。
○長寿福祉課副参事（宮代志穂君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、健やか事業の利用率なのですけれども、令和元年度の利用率は４２．３％、平成３０年度の利用率４３．２％となっており、５０％は割っている状況となっております。
こちらは７０歳以上の高齢者全員に利用券を配布していますので、どうしても利用できる方が限られてくるのかなというところで、思うようには利用率が上がっていない現状があります。
そして、サービスの変更等検討がなされているかという点なのですけれども、毎年いろいろな御要望とか見直しなどを行っている中で、平成３０年度には紙おむつの交換を新たに加えました。そして、平成元年度には郵便局のみまもり訪問サービスを新たに加えております。そして、今年度４月１日からは、新たに温泉施設３つ、３施設が追加になっています。
そして、今現在、予定されているものとしましては、来年度、令和３年の４月から樹空の森のパークゴルフ場なのですけれども、今まで利用券１枚で１回のみ使えるという仕様になっていたのですけれども、これを１枚の券で１日パークゴルフが利用できるようにサービスの拡充をする予定でいます。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
ありがとうございました。利用率が４３％と４２％、もう少しあるのかなというふうに、７０歳以上の高齢者の方ということが一つのネックと思うのですけれども、引き続き当局としては今やっている事業と、令和３年度から樹空の森の利用券の話もありましたけれども、利用率を高める努力をされていっていただきたいと思います。それをお願いしまして、私からの質問を終わります。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
自分から２点、お伺いします。
１６３ページ、３款１項４目、説明欄６の①老人保護措置費、この老人保護措置費の事業内容と、それから昨年、予算が１，３００万円余から、次年度８４０万円余へ減額となっていることについての背景を伺います。
それともう１点、同じく３款１項４目の説明欄８、シルバーワークプラザ指定管理施設運営事業ということで、このシルバーワークプラザの事業内容を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
長寿福祉課副参事。
○長寿福祉課副参事（宮代志穂君）
ただいまの質問にお答えします。
まず、１点目の老人保護費の関係なのですけれども、事業の内容につきましては、６５歳以上の高齢者で、経済的に生活が困窮して、自立では暮らせない方に対する養護老人ホームの入居措置に要する経費と、虐待等により、緊急的に利用した施設や介護サービスの費用に対し支弁するものとなります。
予算の内訳としましては、入所措置費が７９２万２，０００円、緊急措置費が５０万円となっておりまして、予算の大部分は養護老人ホームの入所措置費用となっております。
減額となった背景につきましては、養護老人ホームの入所者の減少によるものとなります。令和２年度予算編成時には、５名入所しておりましたが、その後、２名が亡くなられたため、令和３年度は入所している３名で計上をしています。変動はあるのですけれども、毎月１人当たり２０万円ほどの費用を負担しているため、入所者が２名減少となったことにより、大幅な減額となりました。
続きまして、２点目のシルバーワークプラザの事業内容の詳細につきましては、高齢者の就労促進と、あと高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりを目的としまして、就労のための技能訓練や講習会、並びに軽作業等を行うための施設として建設したシルバーワークプラザの管理運営に要する経費となります。こちらはシルバー人材センターへの指定管理料となっております。
シルバーワークプラザは、シルバー人材センターが年間を通じて、その管理や活用を図っております。独自事業である小中学生向けの学習教室や、声かけごみ収集支援事業のステーション、あとは障子やふすまの張り替え作業などの就業の場、または会員の研修の場としても幅広く活用を図っているところです。
以上となります。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
ありがとうございました。１点、再質問させてください。
このシルバーワークプラザの利用人数というのは、大体年間でどのぐらいでしょうか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
長寿福祉課副参事。
○長寿福祉課副参事（宮代志穂君）
令和２年度の２月末までの人数になるのですけれども、合計で３，３６４人と報告を受けています。
以上です。
（「了解しました。ありがとうございます。」と阿久根真一君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、３款２項１目児童福祉総務費及び２目子育て支援費、これは１６６から１７１ページですが、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
２点、お伺いいたします。
１６９ページ、３款２項１目、説明欄４、母子家庭等自立支援事業ということで、ここ数年における母子家庭の世帯数の推移について伺います。
それともう１点、１６９ページ、３款２項２目、説明欄３、児童等相談事業、この児童保護に関する相談件数の推移はどのようになっているか。
また、このコロナ禍で、児童保護活動への影響は出ていませんか。例えば、面会を拒絶されるとか、そのような影響は出ていませんかということで、２点、お伺いいたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
子育て支援課課長補佐。
○
子育て支援課課長補佐（勝間田千加枝君）
それでは、私から２点、お答えさせていただきます。
まず、１点目のここ数年における母子家庭の世帯数の推移についてですけれども、こちらは御殿場市における母子家庭の世帯数全体の把握はしておりませんが、こちらで行っているひとり親家庭に給付を行う児童扶養手当、母子家庭等医療助成事業における受給者数の傾向から見ますと、平成２６年度以降、全国的に見られる少子化の影響により、受給者数は年々減少傾向となっております。
例としまして、児童扶養手当の受給者は多少の増減はありますけれども、平成２６年が５８６人であったものが、令和元年では５０５人と８１人で、約１４％の減となっております。背景としましては、少子化の影響による子どもの数全体が減っていることが原因であると考えられます。
次に、２点目の児童相談事業の児童保護に関する相談件数の推移と、コロナ禍における児童保護等の影響ということですけれども、家庭児童相談室の相談支援の実績としましては、令和２年度上半期で１，１４２件、前年度の同時期が７８５件でしたので、３５７件の増加となっております。相談内容の約８割が虐待に関連するもの及び虐待につながるリスクのある環境福祉に関するもので、児童相談所の全国共通ダイヤル１８９が周知されたことや、虐待死等の報道により、周囲の見守りが強化されたことにより、全国的にも相談件数は年々増加しているところです。
令和２年度は特に
新型コロナウイルス感染症に関する定額給付金等の申請時に家庭内の問題に関する相談が増えたこともありまして、相談件数は前年より大幅に増加しております。
コロナ禍での児童保護活動への影響ですけれども、心配な御家庭への家庭訪問や児童相談所と行う面談では、コロナ感染症防止対策をしっかり取った上で行うなどの配慮をしており、面談や訪問を行うことへの保護者の面会の拒絶等はなく、活動に影響はないと考えております。
以上です。
（「終わります。」と阿久根真一君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
川上委員。
○委員（川上秀範君）
今、阿久根委員が最初に質疑された内容に重複してしまうのですけれども、１６８、１６９ページ、２項１目、説明欄４の母子家庭等自立支援事業についての③母子生活支援施設等措置費に関して、これは定例会で質疑が出たかと思います。ＤＶ被害の母子の対応だと。今入所している方が７名いますという説明があったと思うのですけれども、当該施設で入所されていらっしゃる方たちの措置を伺いたいです。フォローですとか、一時的な対応だと思うのですけれども、その後、どういった形で支援されていくのかというところも含めて教えてください。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
子育て支援課課長補佐。
○
子育て支援課課長補佐（勝間田千加枝君）
先ほどの質問にお答えさせていただきます。
現在、入所している母子は、先ほど質問のありました２世帯の７名という形になっております。この方たちにつきましては、今後、アパートへの転宅ですとか、自立のための援助を施設のほうで行っているところでありまして、御本人の自立に向けた支援が整った時点で、アパートへの転宅等を考えております。
以上です。
（「ありがとうございます。」と川上秀範君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、３款２項３目保育所費から６目児童手当費、１７０から１７５ページですが、について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
保育所費の中で、１７１ページの説明欄に、民間保育所等補助事業がございまして、特に⑥、民間社会福祉施設整備等補助金、民間保育所等施設整備助成２施設とございますが、そもそも保育所の今の受入れ人数状況というのですか、いわゆる待機であるとか、年代別のゼロ歳児からずっとございますでしょうけれども、その辺の数字の状況を伺いたいということと、この整備事業によりまして、市内の保育所の受入れ人数は実際どのぐらい増加するのかというところを伺わせていただきたいと思います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（湯山順子君）
私からは、保育所の受入れ人数の状況についてお話をさせていただきます。
待機児童の関係ということでお答えさせていただきますが、待機児童というのは、年に４回調査がございまして、最新のデータとしましては、令和３年１月１日現在という形になるのですけれども、こちらにおきましては、待機児童につきましてはゼロ人となっております。
ただ、特定の施設を利用されるとか、あと兄弟で同じ園に入りたいとか、そのような個人的な事情がございまして、入所待ちをされている方というのは、一定数いらっしゃいます。
以上とさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
保育幼稚園課副参事。
○
保育幼稚園課副参事（福島善典君）
私からは、人数の関係をお答えいたします。
今回、本会議のほうでも説明させていただきましたが、すみれ保育園が認定こども園化しまして、保育園部分の受入れ人数については増減がなく１５０名のままですけれども、幼稚園部分が新たに創設されるので、定員が１２名増えるということ、そして、認定こども園が新たに東田中に１つできます。こちらについては保育園部分の定員が８１名増えて、幼稚園部分の定員は９名増えるということで、特に今、御質問のあった部分で言えば、保育園部分の定員は今回の整備によって８１名増えるということになります。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
先ほどの待機児童の関係、聞き取れなかったので、最終確認したいのですけれども、個人的な事情の方がいらっしゃるということは、えり好みじゃないけれども、ある程度分かります。もう一度、その待機児童の人数を伺います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（湯山順子君）
入所待ちの人数につきましては、毎月変動している部分になりますので、今ちょっとデータとしてないのですけれども、ただ、公表されている県の調査のデータとしましてはちょっと古いのですが、令和２年４月１日現在という形になってしまうのですけれども、そこは６６人です。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
これで保育園部分が先ほどの受入れが大分増えるような形になるのですけれども、ここで単純に解消ができるとか何とかという問題ではないわけでしょうか。分かる範囲でお願いしたいです。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
保育幼稚園課副参事。
○
保育幼稚園課副参事（福島善典君）
８１名増えるのですけれども、年齢ごとに人数が違いますし、お待ちになっている方もやはり地区によって違いますので、やはりある程度、御自宅のそばとか、勤務先のそばということになりますので、６６名待っていて、８１名分できるから解消するかと言われると、そうではないかなと思います。
以上であります。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
全ては多分解決しないということは承知しました。ありがとうございます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、３款３項生活保護等支援費です。１７６、１７９ページについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
川上委員。
○委員（川上秀範君）
私から大きく３点、伺います。
ページは１７６、１７７です。３項生活保護費等支援費、１目説明欄２、生活困窮者自立支援事業２，２９４万円余についてです。
まず、この生活困窮者の対象者数と、現在までの推移について伺います。
次に、②一時生活支援事業１５３万円について、これは定例会で御回答いただいているかと思うのですけれども、再度伺わせてください。
定例会では、離職し、住居がない人に対し、ＮＰＯ法人の方と共同で支援していますという話だったのですけれども、どのような支援内容なのか伺いたいのと、コロナ禍において、先行き不透明な中で、昨年度の１５３万円という予算で対応できるのか、御見解を伺いたいと思います。
続いて、③家計改善支援事業９１万円余についてです。これは新規事業ですので、これも定例会で質疑されたので、再度伺わせてください。
説明は、生活困窮者に対して収支と支出のバランスを見てあげますという家計簿づくりですとか、目標を検討するという御説明だったのですけれども、そもそも事業の開始に至った背景を伺わせてください。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会福祉課副参事。
○社会福祉課副参事（川口 聡君）
ただいまの質問に順次お答えします。
まず、１点目の生活困窮者の対象者数につきましては、本事業で対象とする生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるものとなります。具体的には、離職や病気などによる経済的困窮者のみならず、ひきこもりやニート、８０５０問題を抱える世帯などであり、また、現在、コロナ禍においては、離職や収入の減少による生活困窮者の相談が増加しております。
対象者数としまして、新規相談者数の状況を見ますと、本年度の１月末時点で６９０件、前年同月の４１件から大きく増加しております。コロナ禍において、労働、収入環境が不安定にある中、非正規雇用や外国人の労働者の生活への影響が大きく、特に令和２年４月から６月の間は月１００件を超える新規相談がありました。現在、１月ですけれども、新規相談が月３０件程度に減少していますが、
新型コロナウイルス感染症の状況により、再び相談者数が増加することも懸念されることから、その推移を注視していく必要があります。
続きまして、２点目の一時生活支援事業につきましてです。
まず、支援内容につきましては、住居を失ったものに対して一定期間、住居、食料等を提供するとともに、自立に向けた就労支援を行っております。これにつきましては、先ほどもありましたとおり、受入れ先となるＮＰＯ法人と県内１２市が協定を締結し、共同実施するもので、そのルールにのっとり行うものです。住居を失うなどの要件により、本事業を利用する困窮者が限定されること、利用期間が原則３か月であること、本年度の利用実績、また現在利用中、１人の方がいるのですけれども、現在利用中の１名も近日中に自立、退所することを勘案し、令和２年度と同様の２名分の受入れ枠が確保されていれば、対応は可能と見込んでおります。
なお、受入れ枠の２名につきましては、施設の空き状況により調整可能となっていることから、これを上回る場合でも対応を依頼することができます。
続きまして、３点目の家計改善支援事業につきましてです。
事業開始の背景につきましては、これまでの生活困窮者の相談、支援の中で、その原因が収入の減少だけでなく、ある程度の収入がありながら、困窮状態となっている世帯があり、例えば収入に見合わない支出、高額な保険加入とか、カード支払いや、家賃や税の滞納、多重債務等が散見されております。
コロナ禍における雇用環境等を考慮すると、就労や転職による収入の増加が困難であり、支出を適正化することが生活の安定化につながる有効な方法の一つと考え、新たに事業を開始するものです。この事業を通じて、相談者の生活状況全般を確認し、現状の課題、問題点を改善するとともに、将来に向けた長期的な収支についても相談者とともに考え、安定した生活の継続を図る狙いもあります。
以上、答弁とさせていただきます。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
川上委員。
○委員（川上秀範君）
再質問させてください。
２番目の一時生活支援事業についてですけれども、期間が３か月間と設けられていらっしゃるということだったのですが、これはもしこの３か月間とはいえ、自立できないという方も中にはいると思うのですけれども、そのような想定はされていらっしゃいますでしょうか。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
社会福祉課副参事。
○社会福祉課副参事（川口 聡君）
延長につきましては、施設側と協議する中で、その人の利用者の真に自立に結びつく対応の中で、延長も可能であるということで対応させていただいております。
以上です。
（「ありがとうございます。以上です。」と川上秀範君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、３款４項災害救助費、１７８、１７９ページについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、４款１項１目保健衛生総務費から３目保健師費までについて、１８０から１８５ページについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
それでは、２点、お伺いします。
１８３ページ、４款１項２目、説明欄２の①予防接種事業、昨年度比６００万円余の増額とありますけれども、その背景について。
それと、もう１点、それぞれの感染症に対する接種率について、目標はどのように設定されているのか。また、接種率を上げるための市独自の方策として、何か実施されているものがあるのかということ。
それと、もう１点、１８５ページ、４款１項４目、説明欄２の②健康増進事業、これは本会議でも一部質疑された事業ですけれども、昨年度比約１，０００万円の増額計上となるということで、この予算増額分の内訳、主たる事業内容、期待される効果を伺います。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康推進課看護師長。
○
健康推進課看護師長（勝又良衣君）
ただいま質問のございました予防接種事業の部分のお答えを２点ほどいたします。
１点目は、昨年度比６００万円余りの増額の背景についてお答えいたします。
この背景には、予防接種事業におけるロタウイルスワクチンとなります。このロタウイルスワクチンにつきましては、令和２年１０月から予防接種法に基づき定期接種として開始したものになります。これにつきましては、重症化胃腸炎を予防するための予防接種となりまして、対象者は生後２か月から生後２４週、３２週までということのゼロ歳の方になります。こちらにつきましては、令和２年８月生まれから令和２年度半年分ということで対象者を設定いたしまして、おかげさまで接種率は９６％と高い率を今現在示しております。これによりまして、令和３年度は１年分の対象者となるための増額となりました。
２点目につきましてお答えいたします。
それぞれの接種率と目標、どのように設定されているか、また、接種率を上げる市独自の方針としているものについてです。
予防接種事業につきましては、ワクチンにより発症予防、重症化予防を期待し、かつ多くの方が抗体を持つことで、社会全体が守られる集団免疫効果を期待するものであることから、国ははしか及び風疹、結核につきましては、接種率９５％以上の目標指数を示されております。
当市におきましても、はしか、風疹、ＢＣＧについては、令和元年度も９８％以上を達しております。また、このはしか、風疹、ＢＣＧもゼロ歳から３歳未満という中で、ほかの予防注射のＢ型肝炎、ロタ、ヒブ、肺炎、４項につきましても、それぞれ９５％以上ということで、高い接種率を維持しております。
また、市の取組としましては、乳幼児健診や就学児健診の場での声かけ、また、未接種はがき等を利用し、そして、モバイル導入ということで、平成２７年度から導入しておりますが、予防接種スケジュールということで、ゼロ歳児におきましては、保護者の方の加入率は７５％ということで、活用していただいている部分がある中で、受け忘れを防ぐことにつながっている部分で、取組をさせていただいております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「ありがとうございました。終わります。」と阿久根真一君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
川上委員。
○委員（川上秀範君）
それでは、私から、１８０、１８１ページです。１項１目、説明欄７の自殺対策事業３０万円余についてです。
どのような形で当局が自殺に関しての情報が上がってきているのかと。また、どのように情報を把握して、この予算に組み入れているのか等、このゲートキーパー養成講座につきまして、昨年もお伺いしたのですけれども、もう一度伺いたいです。
また、受講者の推移と詳細、男女比ですとか年代、業種、受講人数など教えてください。
次に、こころの体温計事業についてです。これは平成２７年度から開始されている事業と伺っています。統計的なデータのみの仕様ということですけれども、この統計データの活用方法、利用者の推移について。
最後に、このコロナ禍において全国的に自殺者の数が増えているのではないかと危惧をされているのですけれども、これについて当局の御見解を伺います。
以上です。お願いいたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康推進課統括保健師。
○
健康推進課統括保健師（湯山晴美君）
それでは、先ほどの自殺対策事業についてのお答えをさせていただきます。
まず、１点目の自殺者の情報の流れについてですけれども、こちらのほうは、まず、厚生労働省自殺対策推進室より県のほうに、自殺に関する細かいデータ、各市町村別になりますが、そちらが県に送信されます。送信されたデータを今度は県の精神保健福祉センターから各市町に毎月実態ファイルとして、内容的には毎月ごとの市町別の男女別、年齢別等の自殺者の内容、詳細なものが送られてきます。それを当課の担当が各市町、毎月ごとの個別データになりますので、年間の御殿場市の累計データとして処理しております。
また、データを生かした予算の反映についてでございますけれども、自殺者情報につきましては、御殿場市については、毎年、何人ぐらいの、これ自殺者のデータは年間になります。ですので、毎年１月から１２月までの自殺者数になりますけれども、一応昨年につきましては、８名の方が令和２年ですね、亡くなったというふうにデータのほうを処理しております。
令和元年は、総数９名でして、そのうち女性の令和元年はゼロ人だったのですが、令和２年につきましては４人の女性の方が亡くなって、残り半分、男性が４名というふうにデータはこちらで処理しております。
予算につきましては、そういう男女別であったり、年齢別であったり、また、ちょっとどういう理由で亡くなったかというものも分かる範囲でいただきますので、そういう傾向を勘案しながら、令和３年度につきましては、女性向けの自殺予防のパンフレットであったり、若い方でも手に取れるような啓蒙グッズ等を購入しまして、そちらの経費を２年度より少し増額で計上させていただいております。
続きまして、２点目のゲートキーパー養成講座につきましてですけれども、皆さん御存じのようにゲートキーパーとは、身近な人の変化に気づき、自殺に悩む人の話を傾聴し、適切な相談窓口につなげて見守る人ということになっております。養成講座はそういう人を養成するというような講座になっております。
ゲートキーパーにつきましては、自殺対策において最も非常に重要な役割を担っております。講座の内容といたしましては、県の自殺対策の専門研修を受けた講師、今回は市の職員がそれを受けましたので、私たち健康推進課の保健師等が講師になって、ゲートキーパー養成講座を今年度実施いたしました。
資料につきましても、県が作成した教材を活用したり、また御殿場市の先ほど言ったような自殺の状況等もくみしながら、少し資料を手直ししながら、実施をしております。
内容といたしましては、講義とか、あと二人組によるロールプレーや数人のグループワーク等を通して、より実践的なものを行うようにしております。
令和２年度につきましては、昨年９月なのですけれども、市の保健委員さん、全員女性になりますが、４２名の方を対象に上記内容で実施いたしました。年齢構成につきましては、女性の方でしたので、保健委員さんですので、５０代、６０代、７０代の方が中心となっております。保健委員さんは肺がん検診や各種健診の受診勧奨等、地域の保健衛生業務を担ってくださっている方ですので、御自分で勉強したこのゲートキーパーの内容をぜひ地域で生かしたいということで、アンケートも書いていただいております。
３点目のこころの体温計事業につきましてですけれども、こちらにつきましては、スマートフォンや、またインターネット等から気軽に御自身や御家族、赤ちゃんママ等のモードで、心の状態を水槽の中の金魚と猫のアニメのキャラクターを使って分かりやすくチェックできる事業となっております。
また、自己診断結果に、そのレベルに応じて市や国などの相談窓口に自分でアクセスしますとつながるような内容の情報も得られるシステムとなっております。２年度の利用者につきましては、２月末現在ですけれども、延べ約１万６０件の方がアクセスをしていただいております。
データの活用方法といたしましては、アクセスモードの内訳や年代別、先ほど言った落ち込み度のレベルや悩みの傾向、満足度等を毎月確認し、必要に応じて広報ごてんばへの記事の掲載や各種健診、健康相談、健康教育等で防止対策の啓蒙啓発を行っております。
利用者の推移につきましてですけれども、本人モード利用者がやはり半数以上となっておりまして、続いて家族モード、ストレスタイプのモードとなっております。
また、男女別では、女性が６割となっておりますが、年代別に言いますと、男性の中では３０代が最も多く、女性の中では３０代、４０代がほぼ同額の１５％前後となっております。
最後に、コロナ禍における自殺増への危惧というか見解ですけれども、先ほども言いましたように、令和２年度全国では２万１，０００人を超える自殺者数というふうに発表があり、令和元年度よりかなり女性の自殺者が増えているというふうに伺っております。当市も先ほど言いましたように、令和元年度ゼロ人であったものが４名ということで、女性の自殺が増えてしまったという現状になります。
また、年代別に見ますと、１０代、２０代の自殺者が２０％近くあるということで、若年層への対策も国としては必要であるというふうに言われています。
御殿場市におきましては、令和２年度８名の方が自殺で亡くなってしまったのですけれども、内訳といたしましては、男性４名、女性４名でしたが、そのうち年代別では２０代未満の方がお１人、２０代の方がお１人、そして３０代、４０代の方が２名ずつ、あとは５０代の方１名、８０代の方１名の８名でした。
自殺防止対策としては、平成３０年に自殺防止対策のほうを市で計画いたしましたけれども、１０年間で年間の自殺者を１０人以下にしていこうというような目標の下に、私たち日々対策を行っているのですけれども、ここ２年、１０名を切った自殺者数で何とか抑えられているというのが現状となっております。これは国とか県の人口１０万人単位の死亡率につきましても、御殿場市ははるかに低い死亡率で推移しているということになっております。
ただ、今後もこの状況ですので、気を緩めることなく、データの解析や相談体制の強化に取り組んでいきたいと思っております。
以上、すみません、長くなりましたが、お答えとさせていただきます。
（「難しい内容だと思うのですけれども、またよろしくお願いします。」と川上秀範君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
髙橋利典委員。
○委員（髙橋利典君）
１点お伺いします。
１８１ページ、４款１項１目保健衛生総務費の説明欄２のごてんば版ネウボラ事業の中の③妊娠出産包括支援事業の中の産後ケア事業、委員会でも取り組もうということでやっているのですが、この事業内容と、特に新たな取組を検討されていれば、その内容についてお伺いします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康推進課課長補佐。
○
健康推進課課長補佐（田代律子君）
ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
当市における産後ケア事業につきましては、現在、デイサービス型の相談型ということで、助産院におきまして実施をさせていただいております。大変好評でありまして、昨年度も大勢の方に利用していただいている事業となっております。
産後ケア事業につきましては、デイサービス型のほかにショートステイ型といって、宿泊型のサービスもございますが、これにつきましては、現在、市内の産科医療機関のほうと協議を進めているところであります。
ただ、
新型コロナウイルスの感染の状況を鑑みまして、やっぱり感染予防に努めたいということで、今慎重な姿勢となっておりますので、
コロナウイルスの感染状況が下火になって、ショートステイ型を実施できるという状況になりましたら、すぐに利用できるように対応してまいりたいと思います。
現在、里帰りとかができなくて困っている妊産婦の方につきましては、今年度、オンラインでの相談ができる体制も整えましたので、訪問ができなくても気軽に顔を見ながらお話を伺えるようなことができますので、そういう相談体制や強化して支援をしてまいりたいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
髙橋利典委員。
○委員（髙橋利典君）
ありがとうございます。新たな取組もしっかり取組をしているということで、期待をしたいと思っているのですが、その中でデイサービス型、それからショートステイで、一番気になっているのは、ヘルパーさんの派遣事業、他の市町でも既に取り組んでいる沐浴であったり、それから食事の世話、それから洗濯とか日常的な家事援助といったものについても取り組んでいる市町があるのですが、その辺については今後の方向性はいかがでしょうか。
一般的に介護保険の中では高齢者のサービスにおいては、ヘルパーの派遣であったり、それからショートステイがあったりデイサービスがあって、入所は子育てではないと思うのですが、その中で、この３点セットですかね、訪問とデイとショート、これが初めて組み合わさって、良いサービスが提供できると思っているのですが、そこの担当課が違うみたいですけれども、訪問系のサービスについては派遣事業ですね、この辺についてはどうなのか、お伺いしたかったのですが。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
先ほどの中で、養育支援訪問事業というのを一昨年から始めておりまして、こちらについて、支援が必要な乳幼児の親子の方を支援している事業があります。こちらにつきましては、現在、支援を続けておりまして、こちらは実際のところ必要な方にショートステイというか、１時間当たり幾らかという形で、国の基準に従ってやっております。
子育て支援課といたしましては、こちらはやはり虐待とか、またあと養育ができない親御さんがいらっしゃいまして、そういう人たちの支援の中の一つとして、ショートステイとか、あとトワイライトステイという、子どもを預かって泊めておく事業というのがありまして、そういうメニューも模索しながら、令和４年度に子ども家庭総合支援拠点というのをつくりますので、それに合わせた形で、そういったショートステイとか、トワイライトステイ事業についても始めたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
今の保健師費までは終結といたします。
次に、４款１項４目健康増進費から６目医療対策費まで、１８４から１８７ページです。質疑に入ります。
質疑ありませんか。
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
非常に各種のがん検診に力を入れているということは分かるのですけれども、いずれにしても案内を差し上げて、実際受診するという方の割合ですね、これをまず聞きたいことと、それから、結果について、当然、検診した結果が出るわけです。これに対して案内を差し上げると思うのですけれども、精密検査でやると、こういうところは市としての役割というのは、そこまで結果を知らしめて、あとは個人に任せるというスタンスでよろしい、そういう考え方で当然、対象者も多いわけですから、その後のフォローとかということはできないと思うのですけれども、いずれにしても検診を受けて、結果が出て、それの通知をすると、そこまでが市の仕事だという認識でよろしいのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康推進課統括保健師。
○
健康推進課統括保健師（湯山晴美君）
それでは、ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
まず、各種がん検診のそれぞれの受診率等についてでございますけれども、令和元年のものが最新になっておりますので、令和元年のものでお答えさせていただきますけれども、御殿場市の場合、集団検診車さわやか号による検診につきましては、胃がんのバリウム検診、それから肺がん検診、あと合わせて大腸がんの検診等も検診会場で配布したりして実施をしております。
こちらにつきましては、令和元年度につきましては、胃のバリウム検診は受診率的なもので言いますと、１，５７３名がお受けになりまして、６．６％となっております。
また、肺がん検診につきましては、８，３６０名がお受けになりまして３４．８％、大腸がん検診につきましては、５，８３４名がお受けになりまして２４．３％という形になっております。
胃がん検診につきましては、内視鏡検診のほうも実施しておりますので、内視鏡検診は個別になりますけれども、こちらのほうは４２７名がお受けになりまして、８．７％となっております。
あと、女性につきまして、乳がん検診、子宮がん検診等は医療機関で誕生月検診ということで実施をさせていただいておりますが、こちらにつきましては、乳がん検診は２，２５２名がお受けになりまして３４％、子宮がん検診のほうは４，５０９名がお受けになりまして２７．８％となっております。
そのほかにということで、国民健康保険のほうでやっております特定健診に合わせて実施しております前立腺がん検診、肝炎ウイルス検診等もございまして、こちらのほう、前立腺がん検診は、２，５２９名の方がお受けになって３２．７％、肝炎ウイルス検診につきましては、４３４名の方がお受けになって２．０％、肝炎ウイルス検診につきましては４０歳以上で、一度きりの検診になります。一度お受けになると、その次はお受けになれない検診ですので、受診率のほうは若干低い形にはなっております。
がん検診につきましてはこのような形で、毎年、対象者、受診率ということで、年間で出しておりますが、県の受診、それぞれの各検診の受診率等を見ますと、ほぼ御殿場市の場合は県と同じか、もしくは肺がん検診等、やっぱり集団でやっておりますので、高い受診率になっております。
２点目の市の役割として、がん検診等のフォロー状況の部分でありますけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、検診をして、その結果を御本人に返すということが市の役割とはなっておりますが、まず、集団検診等につきましては、御殿場市の場合には読影業務を医師会のほうに依頼をしておりまして、普通ですと病院で、例えば肺がん検診を個別に受けられる４月につきましては、その場で受けて、１人の先生に見ていただいて、結果を頂く形になりますが、御殿場市の場合は、ダブル読影、２人の医師が必ず同じフィルムを読んでおります。その結果、少しでも異常があった方の場合には、総括をされる先生がもう一度判断をされて、主治医に要精検ということでお手紙を出させていただいたり、もしくは緊急にもう疑いがあって心配という場合には、私たち保健師が直接お電話とかさせていただいて、担当の総括の先生と一緒に御本人にお会いをして、すぐの受診を進めたりという形で、御殿場市の場合はかなりフォロー状況につきましては、ほかの市町よりも書類で終わることではなく、きちんと処理をさせていただいていると思っております。
また、要精検になられた方が、きちんと受診をしたかというような受診勧奨もしくは精検の結果報告に基づいて、もし受診されていない場合には、こちらからお手紙を出したり、直接お電話をしてということで、なるべく早めに受診をしていただくような形のフォロー体制も取っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
ありがとうございました。コロナ対策、非常に手間もかかるし大変だと思うし、受診者の意識の問題も非常にあると思うものですから、難しい問題だと思うのですけれども、せっかく受診して結果が出た中で、フォローや、自分がそれに前向きに取り組むということで、絶対必要だと思いますので、できる限りのことを期待して終わります。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
川上委員。
○委員（川上秀範君）
私から、大きく２点あります。
１８６、１８７ページ、１項６目医療対策費、説明欄５、医療関係従事者修学資金貸付事業１，７２８万円についてです。令和２年度の予算額が１，７７１万円余、その前が２，２６４万円余と、年々削減状況になっている中で、これは昨年もお伺いしたのですけれども、貸付けを行った生徒の看護資格の取得率と就職率、就職先の実績について、これは御殿場市内に医療従事者を増やすということでやっているかと思うのですけれども、市内での就職の状況についてです。
次、２点目です。同じく説明欄７、看護学校補助事業①御殿場看護学校運営補助事業３，５００万円について伺います。
市長の重要施策の一つで、地域医療体制及び子育て支援事業の充実というのがありまして、本市で働いていただく医療従事者を増やしていくことがこれに結びつくと思うのですけれども、このコロナ禍において、ニュースで医療従事者が大変というところがよく出ていて、なろうという方が減ってしまったのではないかというのがあります。その中で、今回、令和３年度の入学者の詳細について伺えたらと思います。
募集の人数ですとか、受験者数ですとか、あと居住の割合ですとか、傾向と見解について。
最後に、医療従事者を増やしていくために、現在の取組、今後どのようにされていくのかについても伺わせてください。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
救急医療課副参事。
○救急医療課副参事（仁藤真伸君）
ただいま御質問がありましたことにつきまして、順次お答えいたします。
まず、１点目、説明欄５、医療関係従事者修学資金貸付事業の貸付けを行った方の看護資格取得率、就職率、就職先の実績についてお答えいたします。
貸付者の看護師等資格取得率については、令和元年度末時点において４３５人に貸付けを行っておりますが、そのうち現在貸付けをしている３７人を除いた３９８人に対し、３５５人が資格を取得していることから、看護師等資格取得率は８９．２％となっております。
次に、貸付者の就職率でございますが、資格取得した３５５人のうち、市内に就職した人数は２８６人となっていることから、市内就職率は８０．６％となっております。
また、市内における主な就職先は、富士病院やフジ虎ノ門整形外科病院が多い状況となっております。
続きまして、説明欄７、看護学校補助事業の令和３年度の受験状況についてお答えいたします。
令和３年度の御殿場看護学校の受験状況について、募集人員３２名に対し、応募が７５名で、６８名の受験がありました。受験者の居住地でございますが、御殿場市が最も多く２２名、次いで富士宮市が１１名、富士市が８名、全体における本市の割合は約３割となっております。また、入学者についても、御殿場市が１２名で最も多く、次いで富士市が４名、沼津市が３名、全体における本市の割合も受験者と同様、約３割程度となっております。
このように全体における本市の受験者及び入学者の割合が３割と少ない状況にありますが、前年度の卒業者の市内就職率は約７割であることから、市外在住の約４割の方が市内に就職して、本市の地域医療の根幹を支えてくれております。全国的に医療従事者が売手市場である中、これも御殿場看護学校の質の高い教育の御尽力のたまものと捉えております。
最後に、医療従事者を増やしていくための取組についてでございます。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により、看護師等の医療従事者の職場環境は大変厳しいものとなっており、医療従事者を目指す方が減少傾向にございます。しかしながら、安心できる医療体制を担う医療機関や福祉施設、在宅医療事業等において、保健医療を担う看護師が必要であるため、当該事業を継続して実施し、学校の教育環境の向上に資することで、市内における医療従事者の充足につなげてまいります。
また、より多くの方が御殿場看護学校を目指してもらえるように、市内に限らず市外も含めて高等学校等への入学の案内の広報や、社会人経験者の採用枠を増やす等の取組をしていただくよう、引き続き学校側に働きかけていくとともに、当該補助事業及び修学資金貸付事業の拡充等も検討してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
川上委員。
○委員（川上秀範君）
ありがとうございます。再質問させてください。
令和３年度で構わないのですけれども、受験する、入学する方は、今言われていた学校からそのまま新卒として入る方ももちろんいると思うのです。ただ、社会人になって、やっぱり医療従事者を目指そうと思う方もいらっしゃると思うのですけれども、その割合がもし分かれば、お伺いできればと。
それはこれからの当局のほうがアピールしていくときに、社会人の方も対象になるというのもあるので、その辺の今回の令和３年度に限って、どういった形だったかだけ伺います。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
救急医療課副参事。
○救急医療課副参事（仁藤真伸君）
御殿場看護学校の令和３年度の受験状況について、社会人の方の受験ですが、今回、令和３年度では、７５名の受験者がございましたが、例年１００名ぐらいの受験者数がございます。今回の傾向としまして、社会人経験者が例年２０人ぐらい受験していただいているということで、御殿場看護学校から聞いておりますが、今回、令和３年度につきましては、コロナ禍の影響もあるのかもしれませんが社会人経験者の受験者が例年の半分程度になっているということで聞いております。
以上でございます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
川上委員。
○委員（川上秀範君）
再質問させてください。
半分というのは、具体的に何名ぐらいだったか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
救急医療課副参事。
○救急医療課副参事（仁藤真伸君）
半分程度というのが１０名と聞いております。
以上でございます。
（「ありがとうございます。」と川上秀範君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
それでは、１点、お伺いします。
１８５ページ、４款１項４目、説明欄２の②健康増進事業、これは本会議でも一部質疑がされた事業ですけれども、昨年度比約１，０００万円の増額計上となっています。この予算増額分の内訳、主たる事業内容、期待される効果についていま一度御説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康推進課統括保健師。
○
健康推進課統括保健師（湯山晴美君）
それでは、ただいまの質問についてお答えさせていただきます。
まず、健康増進事業につきましてですけれども、こちらの事業は主に市民の健康相談や健康教育を通して生活習慣病の予防や糖尿病による重症化予防等を図り、市民の健康づくりを支援している事業となっております。
予算の増額要因につきましては、本会議でも少し説明させていただいたと思うのですが、新たに健康管理アプリというものを導入いたしまして、そちらの運用等に増額となったものになっております。
こちらの健康アプリにつきましては、日々の健康状態の記録や、それからアプリ版の健康マイレージとして、日々ウオーキングしたりサイクリングをしたりというような方が健康ポイントとして記録ができるようなシステムとなっております。そちらの管理費及び、先ほども言いました糖尿病性腎症等の重症化予防事業の充実を図るための経費として増額をしたものになっております。
見込まれる効果につきましては、コロナ禍におきまして、健康管理が市民一人一人、とても大切なものになっております。その市民一人一人のライフスタイルに合った運動や身体活動が取り組みやすくなるということで、市民の健康づくりが増進するものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
再質問させてください。
専用アプリということですので、基本的にスマホを使ったものだと思いますけれども、こちらのほうの年齢層、どこを対象としたか、なかなか高齢者の方がスマホを対応という部分ですね、できる方もいらっしゃると思いますけれども、全ての年齢層が対応でき得るものなのかどうなのかという部分で、確認させてください。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康推進課統括保健師。
○
健康推進課統括保健師（湯山晴美君）
それでは、ただいまの再質問についてですけれども、委員のおっしゃるとおり、確かに健康アプリにつきましては、基本的にスマートフォンやパソコン等の操作ができる方が対象となっております。
ただ、最近はですけれども、私たちいろいろな健康教育をやる中で、特にウオーキングをされている方などは、御自分の携帯に、そういう万歩計の代わりになるようなウオーキングについての日々の記録等をつけていらっしゃる方がいらっしゃいます。こちらのアプリは、市のホームページにもＱＲコード等をつけまして、簡単に導入ができて、さらに、その日の御自分の状況等を、体温であったり、それから、食事回数であったり、体調であったりというものを、「はい」とか「いいえ」で選んでいけるような簡単な内容のシステムになっておりますので、年齢層はあまり問わず、お子さんでも、それから高齢者の方でも気軽に取り組めるような内容になっておると思っております。
また、健康アプリについては、ちょっとスマートフォン、パソコン等が必要になりますが、別に健康づくりとして、先ほど言いました健康マイレージというものがペーパーでもできるようになっております。そちらのほうで高齢者の方にはこちらの健康教育等で説明をした中で、手書きでポイントのほうを書いていただいたものをこちらのほうに持ってきていただくと、私どもで入力をさせていただくような形になっておりますので、今後も市民の健康づくりに役立てていけるものと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
このアプリの導入の効果が、今後聞かれると思いますので、分かるようにしておいていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、１０款４項幼稚園費（人件費、会計年度任用職員人件費は除く）について質疑に入ります。ページは飛んで２６６から２６９です。
質疑ありませんか。
川上委員。
○委員（川上秀範君）
私から質疑させていただきます。
２６６、２６７ページです。４項幼稚園費、１目幼稚園費です。説明欄３、子育てのための施設など利用給付費１億２６８万円余についてです。令和２年度は１億５，１５４万円余、４，８８６万円の減という大幅に減っている背景について。
続いて、説明欄４、地域子ども・子育て支援事業給付費４０５万円についてです。令和２年度は５４６万円と１４１万円減となっていますが、この減額計上の背景について、以上２点、伺います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（湯山順子君）
それでは、私から２点についてお答えいたします。
まず、１点目の子育てのための施設等利用給付費につきましては、こちらは子ども・子育て新制度に移行していない幼稚園の授業料等と、幼稚園の預かり保育について給付をするものです。
今回の大幅減の要因といたしましては、市内に２つの新制度に移行していない私立の幼稚園がありますが、そのうちの１園、御殿場聖マリア幼稚園なのですが、そちらが令和３年度に新制度に移行しまして、子どものための教育・保育給付の対象となったことが主な要因となります。
２点目の地域子ども・子育て支援事業給付につきましては、同様に子ども・子育て新制度に移行していない幼稚園に通う年収３６０万円未満相当世帯等について、副食費の補足給付をするものです。ですので、大幅減の要因としましては、子育てのための施設等利用給付と同様に、御殿場聖マリア幼稚園が令和３年度に新制度に移行し、副食費についても子どもための教育・保育給付の対象となったことが主な要因です。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
川上委員。
○委員（川上秀範君）
再質問させてください。
市内２つあるうちの１つの施設が移行されましたということで、もう一つの施設の予定というのはあるのでしょうか、伺います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（湯山順子君）
もう１園、みなみ幼稚園につきましては、新制度に移行した場合に、どのようになっているかというようなお問合せはいただいておるところではあるのですけれども、その結果をもってどのような形になるかというところのお話は、今のところ頂いておりません。
以上、お答えとさせていただきます。
（「具体的でないということで理解しました。ありがとうございます。」と川上秀範君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
最後に、
一般会計歳入歳出全般、
健康福祉部関係について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田博文委員。
○委員（勝間田博文君）
令和３年度の当初予算案編成に当たり、コロナ禍における大幅な税収減の中、消費的経費の自然増や、誰一人取り残さない施策執行のため、また、歳入歳出の乖離に大変御苦労されたことと推察いたしますが、どのように総括されているのかお伺いいたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
今年度は例年に増して厳しい予算でございました。ということの中で、早くから庁内を挙げて予算をどうしたらいいかということを取り組んでまいりました。当部内におきましても、市の方針にのっとりまして、各種団体への補助金、交付金については減額をお願いしていくというようなことですとか、先ほど答弁とさせていただきました障害者へのサービスの支援につきましては、補助金のつくサービスがあるのであれば、そちらのほうを優先してサービスを受けていただくというようなことで、市単独の補助金のほうを削らせていただくとか、あとサービスの利用者ですとか、扶助者などの人数を、コロナ禍において厳密に精査をさせていただいて、予算減を図ったところでございます。
一方で、事業の選択と集中ということの中で、答弁でもさせていただきました予防接種費ですとか、健康増進費とかにつきましては、事業の拡大も含めまして、予算も増額させていただいて、さらなる健康増進に努めていく、あるいは保育所費の中で民間の施設整備費につきましては、喫緊の課題である、待機児童はいないのですが、入所待ちの児童等の解消を含めまして、施設整備費補助金を大幅増額するというような事業もさせていただきました。
全体としましては、一般会計では大きく６億９，０００万円減をされている中で、
健康福祉部関係は２億円増額ということになりまして、委員がおっしゃる「誰一人取り残さない」ということの中で、健康福祉部内では、本当に幼児から御高齢の方、あるいは障害を持たれている方、貧困の方、全ての方が健康で、また自分らしい生活ができるような支援をしてまいりたいと考えて、今回の予算を計上させていただきました。
以上でございます。
（「了解して終わります。」と勝間田博文君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
土屋光行委員。
○委員（土屋光行君）
今、全体的な予算の質疑がありました。これは私のほうは全体的なことでなくて申し訳ないのですが、民生委員の関係のことで、福祉総務費の関係だと思うのですが、その協会とかにもお金も出しているわけですけれども、１，７００～１，８００万ぐらい出していると思うのですが、私たちのこの委員会でも、議会報告会の中で、民生委員さんとの懇談をしてきました。そこで意見を頂きながら、議会としての対応、それから当局へのお願いとか、こういうプロセスを経て、今に至っていますけれども、民生委員の組織と市の福祉の連携関係というのは、全体的にどのようになっているのか、全く具体的な連携はないのか。
住民から見ますと、一体的に施策をいただきたいと考えていると思うのですが、その辺りが私もよく聞いてきましたけれども、私たち委員会の取組の中でも感じていたことですが、それらについてどんな状況か、福祉行政として、お伺いしたい。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本育実君）
それでは、ただいまの質問ですけれども、民生委員につきましては、組織全体として福祉の部局と何か定期的にやり取りをするとかということよりも、むしろ委員さんが日々の活動の中で、それぞれ個別の方について問題のある方についての情報等を把握された際に、その個々の担当部局となるところに個別におつなぎをいただいて、それでもって対応をするというような、そちらを中心に進めている状況でございます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
土屋光行委員。
○委員（土屋光行君）
そこに限定されていて、それ以上のものはないということでよろしいですね。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本育実君）
民生委員につきましては、定例会という場がございまして、全体会もありますし、あるいは地域の定例会等ありますので、その地域あるいは市全体について、広く情報共有等を図ったほうがいい場合には、そちらに案件を上げていただいて、またそこで協議する、あるいは担当課がそちらに伺って御説明をするというような、そういうことはしております。
以上です。
（「ありがとうございます。」と土屋光行君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
以上で、
健康福祉部関係の質疑を終結いたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
この議案に対する意見は、この後の教育部関係の審査を経た後に一括してお願いしたいと思いますので、御了承願います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
以上で、日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算について」のうち、
健康福祉部関係の審査を終了いたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
日程第２ 議案第１２号「令和３年度御殿場市
介護保険特別会計予算について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過半の本会議において説明がなされていますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
御異議なしと認めます。
それでは、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
川上委員。
○委員（川上秀範君）
私から何点かありますので、よろしくお願いします。
１４２、１４３ページです。歳入です。１項一般会計繰入金、４目低所得者保険料軽減繰入金４，５００万円についてです。消費税に対する軽減税率措置のための増という説明が先般の定例会の質疑にもありましたが、再度お伺いさせてください。
令和２年度の２，４００万円から８７．５％もの増となっております。この背景と詳細についてと、この事業の対象になる方と今後の見込みの見解について伺います。
同ページ、続いて２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金１億円についてです。先日の定例会で、将来の介護保険料の上昇を抑えるために取り崩す役割を持つ基金との答弁がありましたが、令和３年度末現在の見込額が４億３，２２８万円に対しての御見解を伺いたいと思います。
続いて、歳出でございます。２款の保険給付費についてです。１５２、１５３ページです。１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス等給付費、１８節負担金補助及び交付金についてです。説明欄の５項目が全て令和２年度と同額の計上となっております。要介護認定者数の増減の関連がここにあるのかどうか。同額計上というのは増減がないということになるのですけれども、それについて伺います。
続いて、居宅介護サービス計画給付費２億１，０００万円の詳細について、内容や内訳について。
続いて、地域密着型介護サービス給付費６億７，０００万円の詳細について。
同じく１項３目施設介護サービス給付費２億５，０００万円について。こちらは施設の待機者の状況と介護医療院の状況について、現状について伺います。
続いて、１５４、１５５ページです。４項１目説明欄１、高額介護サービス費等１億円についてです。これは令和２年度に対して１，５００万円増の計上、この背景について答弁されておりましたが、この一定額について、今後見直しされるのかなどについて伺います。
最後です。１５６ページ、１５７ページ、５項１目特定入所者介護サービス等費、１億３，０００万円について、こちらは該当する低所得者の施設への入所数の現状についてと、食費は居住費の補足給付による介護サービス料への影響について伺います。
以上です。お願いいたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
長寿福祉課副参事。
○長寿福祉課副参事（川鍋康仁君）
では、質問について順次お答えいたします。
まず、歳入の低所得者保険料負担軽減繰入金についてですけれども、こちらの低所得者への介護保険料軽減措置につきましては、消費税が８％から１０％に変わることが決まりました平成２６年度に、保険料段階が第１段階から第３段階の比較的低所得者の方を公費で保険料を軽減する措置が設置されました。しかし、消費税増税開始時期そのものが平成２６年度、延期になりました。それに伴いまして平成２７年度には介護保険料の一番最低の第１段階のみに限定して軽減措置が開始されました。
この消費税増税につきましては、御存じのとおり令和元年１０月に消費税は８％から１０％に変わりました。これに合わせまして、令和元年度より介護保険料の軽減措置につきましては、平成２６年度に制度設計した内容に沿った措置が令和元年度に開始されました。
しかし、消費税増税の開始時期が１０月と年度途中からであったことになりますから、令和元年度につきましては、本来の軽減額の半分で実施されました。しかし、令和２年度につきましては、年度当初から消費税が１０％となるため、本来の軽減幅でなりますので、こちらにつきましては保険の軽減総額が大幅増となりますが、本来であればこれを見込んで当初予算で計上するべきであったのですが、実際予算計上作成時期につきましては、保険料の増額分につきましては確定していない状態でありました。そのため、令和２年度当初予算では法改正前の令和元年度の軽減幅に基づいて予算計上したため、昨年度と比較して繰入金の額が大幅増となりました。
なお、令和２年度の繰入金額につきましては、令和２年の６月補正で本来の軽減額に対応した額に増額いたしましたので、補正後の比較としましては２００万円、４．５％の増となります。
なお、対象者につきましては、第１段階で１，９２３人、第２段階で１，０６７人、第３段階で８９０人を見込んでおります。
今後の見通しにつきましてですけれども、こちら今回の措置が消費税増税に伴う負担軽減措置になりますので、消費税増税等、新たに議論がない限りは軽減措置の変更になるとは想定しておりません。
続いて、２番目の質問になります。介護給付費準備基金繰入金につきましてですけれども、こちらの介護保険料を算定するにつきましては、介護保険事業計画におきまして、３年間の介護給付費見込みを算定し、保険料で賄う必要額に応じて介護保険料を算定します。必要総額に介護準備基金残高がある場合につきましては、この基金を取り崩すことで必要総額を策定することができます。その取崩しにつきましては、第８期計画期間中に２億４，０００万円取り崩すことを計画しております。これに基づきまして令和３年度は１億円を取り崩す予定となっております。
この残りの残高につきましては、令和４年度、５年度でさらに１億４，０００万円取り崩すことを予定しております。
なお、基金につきましては、保険料上昇を抑えるために計画的に取り崩す場合と、介護給付費が計画より大きく増加した場合に、こちらの財源不足を補うために取り崩すこともあります。ですので、こちらにつきましては、今後、給付費の推移によっては取り崩す額が大きく変化する可能性もあります。
歳入については以上になります。
続いて歳出になります。
こちらは最初の質問の居宅介護サービス等給付費の同額計上についてですけれども、こちらの要介護認定者数の関係についてですけれども、要介護認定者数のほうは高齢者の増加から年々増加している現状があります。実際の令和２年の数字で、要介護のみの認定者になりますけれども、令和２年１月現在２，４５４人に対し、令和３年１月は７４人増の２，５２８人で推移しております。ですが、実際国の給付費のほうにつきましては、
新型コロナウイルスの影響によりまして外出等を控える高齢者が増えたため、在宅での介護サービスの利用を控える傾向があったことから、給付費の伸びが鈍化しております。
こちらの比較につきましてですけれども、実際この令和２年１月現在までの給付費の昨年度と比較になりますが、同年度の１月までの給付費の総額の合計が令和元年度で２３億５，０００万円に対しまして、令和２年度は２３億７，０００万円と１％未満の微増で推移しております。このようなこともありまして、
新型コロナウイルスの収束が見えない現状から、在宅での介護サービスの利用は大きく増加しないすると予想し、同額計上としました。
続いての居宅介護サービス計画給付費の詳細についてですけれども、こちらにつきましては、在宅にて介護サービスを受ける場合に、原則ケアマネジャーがつきます。そのケアマネジャーが利用の状況に応じたサービスをケアマネジャーが決める形になります。こちらの計画給付費につきましては、このケアマネジャーのうち利用者の介護度が要介護のケアプランを作成したことに対する報酬になります。
続いての地域密着型介護サービス給付費につきましてですけれども、こちらの在宅でのサービスになりますけれども、こちら地域の実情に応じた介護サービスを提供できるもので、このサービスを受ける方につきましては、原則施設がある地域の住民しか利用することができません。
本市の地域密着サービスの具体的なものですけれども、小規模な通所介護の地域密着型通所介護、認知症の方に特化して通所介護である認知症対応型通所介護、認知症の利用者が共同生活する認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、あと訪問、通所、泊まり、ケアプランを一つの施設で包括的に行う小規模多機能型居宅介護、この小規模多機能型居宅介護に訪問看護を加えた看護小規模多機能型居宅介護、あと最後に小規模な特別養護老人ホームであります地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護、以上のサービスがあります。
続きまして、施設介護サービス費につきましての質問になりますが、施設待機者の状況についてですけれども、特別養護老人ホームの施設介護サービスにつきましては利用者が多く、特に特別養護老人ホームにつきましては、一度入所しますと多くの利用者が亡くならない限り退所することがないため、全国的には待機者が多いのが現状になります。
本市の特別養護老人ホームに入所待機者につきましては、令和２年３月現在で１７５人と多く、待機者の多くが施設への短期入所や、他施設で空き待ちをしているというのが現状になります。
合わせて、介護医療院の現状につきましてですけれども、こちら介護医療院につきましては、平成３０年に医療ケアが必要な高齢者が長期的に生活できる施設として制度構築されました。本市では、平成３１年４月に神山復生病院介護医療院は４０床、令和２年４月に富士山麓病院介護医療院が１５８床開設されました。利用状況としては、利用の多くの方が埋まっているのが現状になります。
続きましての高額介護サービス費についてですけれども、こちらの介護サービスの利用料のうち、食事代、おむつ代などを除いた１か月にかかる利用料の自己負担に一定の上限額が設けられております。こちらにつきましては、利用者本人とその世帯の所得の状況に応じて上限額が決まっております。
具体的には住民税課税世帯であれば、世帯で月額４万４，４００円、住民税非課税世帯であれば、世帯で２万４，６００円、生活保護受給者や法的年金受給額と所得の合計額が年間８０万円以下であれば、個人で１万５，０００円が上限となります。
今後の見通しについてですけれども、先ほどの住民税課税世帯につきまして、令和３年８月から所得状況に応じて三分割される予定になっております。具体的には収入の要件になりますけれども、年収７７０万円以下であれば、４万４，４００円と変わりませんが、それ以上から１，１６０万円以下であれば、上限額が９万３，０００円、それ以上であれば、１４万１００円に上限額が変わる予定になっております。
最後の特定入所者介護サービス等費につきましてですけれども、こちらにつきましては短期入所を含む低所得者の施設入所者のうち、介護保険給付の対象外になるのですけれども、部屋代や食事代を給付するのが特定入所者介護サービス費になります。この給付を受けるには、住民税非課税世帯であること及び利用者の配偶者が別世帯にいる場合は、配偶者も住民税非課税であること、利用者及びその配偶者が預貯金等の資産が単身で１，０００万円、夫婦で２，０００万円以下であることが求められます。本市では約４００名がこのサービスを受けられる受給証を持っております。
これを使った場合の介護サービス料の影響についてですけれども、利用者の年金収入や入所する部屋のタイプによって補助金額が異なりますが、月額で部屋代、食事代、それぞれ２万円ずつ補助されるようにはなります。
以上で終わります。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
川上委員。
○委員（川上秀範君）
御回答ありがとうございました。最後の介護サービス４００名ほど受けられますというのがあったのですけれども、実際に、現状で受けていらっしゃる方等、今後どのぐらい増減していくか伺わせてください。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
長寿福祉課副参事。
○長寿福祉課副参事（川鍋康仁君）
こちらにつきまして、実際の令和元年度の数字につきまして、約３００名が利用している形になります。ただ、実際のところの短期入所と実際の施設入所と合わせて、短期入所で使われている方もありますので、ここについては多少の増減はあるかと思います。
今後につきましては、先ほど高額介護サービス費でもお話ししましたけれども、特定入所者については８月から結構制度が変わる形になります。要件が大きく変わる形になりますので、持たれている方は若干少なくなってくるかとは思われます。
以上で終わります。
（「ありがとうございました。」と川上秀範君）
○分科会長（黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
次に、この議案に対する意見を伺いたいと思います。
御発言はございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
御発言がなければ、意見等を終結といたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
以上で、日程第２ 議案第１２号「令和３年度御殿場市
介護保険特別会計予算について」の審査を終了いたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ただいまから
予算決算委員会福祉文教分科会を再開いたします。
午後 ０時５９分
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
日程第３ 議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算について」のうち、教育部関係を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過半の本会議において説明がなされていますので、説明を省略し、お手元の
審査順序一覧表により直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
御異議なしと認めます。
なお、審査順序につきましては、教育部所管の
一般会計歳出に関連する
一般会計歳入について質疑を行った後、
一般会計歳出の質疑を行います。
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
本日の分科会、よろしくお願いいたします。この分科会には統括以上の職員が出席いたしております。例年のとおり、人材育成の観点から、主に統括職等が答弁を行いますので、あらかじめ委員の皆様方の御了承をお願いいたします。
以上でございます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
それでは、一般関係歳入、１４款分担金及び負担金から２３款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
それでは、自分から２点お伺いします。
５３ページ、１４款１項５目２節小学校費負担金、小山町からの負担金が１００万円余の減額となっている背景は生徒数の案分なのかどうなのかという部分と、対象額の算出方法も教えていただきたいと思います。
もう１点、２２款４項３目６節学校給食納付費、小学校の給食納付金、現年度分について、昨年度比マイナス３．４％となっている背景についてお伺いします。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育総務課課長補佐。
○
教育総務課課長補佐（滝口有加君）
１点目の質問にお答えいたします。
ことばの教室は朝日小学校に設置されております。令和３年度の予算が前年と比べて１００万円余の減額となっている理由は、令和２年度に朝日小学校が校舎の改修工事を行っております。ことばの教室の教室についても、一緒に改修をされていたことから、小山町へ工事の負担もしていただきました。令和３年度はその分がなくなったことにより減額となっております。
算出根拠と生徒数の案分については一緒にお答えさせていただきます。
全体の費用を小山町から通級している生徒が通級した月数で案分して算出を行っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
学校給食課副参事。
○学校給食課副参事（高村千代子君）
それでは、私のほうから２点目の御質問に対してお答えさせていただきます。
小学校の児童数の減により、給食納付金も減額となりました。小学生は学校給食費の年間給食費５万３，０２０円の助成後の３万９，８２０円を昨年度は児童数、４，９５０人、令和３年度は４，７７０人余を掛け算出しております。
以上です。
（「了解しました。」と阿久根真一君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
これより
一般会計歳出に入ります。
それでは、
一般会計歳出の１０款１項教育総務費について質疑に入ります。２５６から２６１ページです。
質疑ありませんか。
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
２５８、２５９ページ、教育指導費の健康管理事業の③教職員健康管理諸経費、人間ドック受診経費等７５７万４，０００円、非常に教育現場の先生方、若干過重労働じゃないかという認識を私はしておりますので、非常に健康面を危惧しております。
その中で、教職員の健康管理は、非常に重要なことだと思うのですけれども、この人間ドックの受診率、それと結果として精密検査が必要になった方の割合、そしてその後のその方の実際どのように対応したかという補足率というのですか、やはり労働衛生管理法上、教職員も労働者であるという考え方から、雇用主は非常に責任を問われると思うのですけれども、その辺の状況についてお願いいたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
学校教育課副参事。
○学校教育課副参事（伊藤美香君）
それでは、ただいまの教職員の健康管理についてお答えいたします。
こちらは教職員の健康診断ということで、３つに分けて健康診断等を行っております。１つが、生活習慣病検診、これが多くの約２７０人から３００人前後の教職員が受診をしております。
２番目が、指定年齢検診と言いまして、これは区切り年齢ですとか、年齢の指定がある教職員が受診をしています。
そして、もう１つが、今おっしゃられた人間ドックの負担金となっておりまして、こちらも事前に人間ドックを受診する教職員という者の対象者を年度当初に調査をしまして、各教職員で受けていただいた分の受診費用を負担しているというものであります。
人間ドック等につきましては、ほぼ９０％以上の確率で受診をいただいている状況なのですけれども、すみません、ただいまの精密検査の割合というのが今、承知できておりませんので、後ほどお調べしてお答えさせていただきたいと思っております。
再検査になった場合の対応につきましては、なるべく早いうちに再検査を受けるようにという通達等を出させていただいていまして、それにのっとって各教職員に受けていただいている状況であります。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
再質問なのですけれども、当然その再検査、要精検になった方々に対して、統一するのは当たり前のことなのですけれども、実際受けましたとかというまでのフォローしてやっているかということです。例えば、その人はどうしても私は拒否しますというならいいのですけれども、そこまでの管理責任は求められていないという解釈なのですか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育監兼学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝俣 純君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
基本的には各学校で学校長が責任を持って対応しています。まず、最初に説明があった指定年齢検診ですとか人間ドックについては１００％受けるということが県教委から厳しい指導が入りますので、全員受けております。
ただし、今年度につきましては、人間ドックの実施自体が非常に難しい状況だったので、どの程度が実施済みという報告は、私たちのほうは受けていませんけれども、基本的にはまずドック等をしっかり受けてもらうこと。それで、再検査があった場合については、各学校で校長と養護教諭がそのデータを見合って、しっかり確認した上で、実際に再検査に行かない方には校長が指導を入れます。私の知る限りでは、指導を受けて再検査を受けていないという人はいないというふうにして承知しております。
基本的に各学校が出している学校経営に関する方針の中や学校評価の反省の中に、校長は基本的には２次の検査までしっかり行かせたという指導や振り返りを明示しています。管理職対象の教職員評価の場でも、それがしっかりやれましたということの報告を受けています。今年度の教職員評価については、１月に行われていますけれども、全て１６校の校長が、その点においてはしっかりやることだけはやれたという報告は受けているのが現状です。
以上となります。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
ありがとうございました。学校現場は校長に職員の健康管理の最終的なチェックが管理とか求められていると思うのですから、非常に校長の責務も重いと思うのですけれども、やはり第一義的には教職員の健康第一だということを私は強く感じておりますので、徹底をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育監兼学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝俣 純君）
よりよい教育をするためには、元気な体があってというのは基本になりますので、まずそれを大事にするということが大原則であって、また労働者であるという一面も、近年学校現場にあっても働き方改革を含めて、大きくその考えが浸透してきておりますので、本市においても乗り遅れないようにしっかりやっていきたいなというふうに考えております。
（「終わります。」と菅沼芳德君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
川上委員。
○委員（川上秀範君）
私から２点ほどお願いいたします。
２６０、２６１ページになります。１項３目説明欄⑨夢創造事業交付金２４４万円余について、こちらは毎年実施している事業かとは思うのですけれども、今年、コロナ禍でどのような形で実施していくのかというところを伺いたいです。
もう１点、同じページの説明欄の５、いじめの防止等対策推進事業です。まず、その事業がどのような事業かというところと、あとは本市のいじめの報告のフローはどのように当局の方が把握されていて、もし起こった場合、どのような形で対策をしていくのかというところも含めてお伺いできたらと思います。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
学校教育課副参事。
○学校教育課副参事（伊藤美香君）
では、まず、夢創造事業につきましてお答えいたします。
こちらは各校への一律、令和２年度は１７万円だったのですけれども、令和３年度は１割減という市の方針がございまして、１５万３，０００円を各一律小中学校に交付するものでございまして、事業の内容、今年度のコロナ禍での実施状況につきましては、例年ですと全校挙げて一斉に講演会等を行うような計画があったのですけれども、そういったものを
新型コロナウイルス感染症の対策としまして、小規模に学年ごとに分けるとか、例えば学年の中でもクラスごとに分けるといった工夫をして、各校で実施していただいていまして、今年度おおむね多かったのが、紙切り作家による紙切り教室の体験とか、そのような小規模でも実施できるような事業の実施が今年度多く見られました。
２点目ですけれども、いじめの防止等対策推進事業につきましてお答えいたします。こちらのほうは、この事業自体はいじめの重大事案等が発生したときに、外部の専門家等を招いて検証、調査等を行う費用となっております。実際のいじめの対策、日々どのような対応をしているかと言いますと、まず、いじめ問題対策推進連絡協議会というのを年３回実施しております。こちらはいじめ対策に関わる各関係機関としまして、学校ですとか、警察署、県の児童相談所、民生委員、あとは家庭児童相談員ですとか、青少年センター、保護司会などからの代表によって協議会を設けさせていただきまして、各校からのいじめに関する事案の報告ですとか、報告された事案に対しての各立場からの意見を頂いたり、そのほか小さな問題をなるべくいじめを未然に防止するという観点で協議をさせていただいている会議になります。
そのほか学校のほうの取組としましては、定期的にアンケート調査を実施して、子どもの実態を把握するとか、あとはスクールカウンセラーや相談員等が日々、子どもの相談等に乗って、なるべく小さい事案から拾い上げることで、いじめの早期発見、早期対応ということで現場において支援していただいている状況であります。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
川上委員。
○委員（川上秀範君）
ありがとうございます。もう一回、確認したいのですけれども、アンケートを取られるという答弁だったのですけれども、全生徒に取るのか、それとも担任の方に配って、そのアンケートを回収するのかというところはどうやってやられているのでしょうか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
学校教育課副参事。
○学校教育課副参事（伊藤美香君）
学校によってそれぞれ定期的に対応していただいているところなのですけれども、全生徒対象ということで、例えばクラスごと回収して、担任の先生にチェックしていただくというところが第１段階になっております。
（「ありがとうございます。」と川上秀範君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
勝間田博文委員。
○委員（勝間田博文君）
２６０、２６１ページ、１０款１項３目教育指導費、大事業３、学校教育支援事業の細事業７、教育指導センター事業１０６万９，０００円について、関連して伺います。
当市の教育指導センターは、新任等の経験の浅い教員を指導する機関であると認識しています。最近、全国的に教師の不祥事がマスコミなどでも騒がれています。県内においても同様の状況と認識していますが、当市の状況について伺います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育監兼学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝俣 純君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度ですけれども、不祥事と言いましても、いろいろな種類があります。一番多かったものが交通事犯、交通事故です。それも今年度１０数件ありましたけれども、おおむね半数近くがもらい事故であったりということで、いわゆる減点が大きく点を取られるとか、いわゆる３点以上の減点を取られるような大きな交通事犯はありませんでした。合わせて文書管理の問題ですとか、わいせつ事案ですとか、そのようなものは一切なかったということはここで報告できます。
よろしくお願いします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
勝間田博文委員。
○委員（勝間田博文君）
再質疑します。
今のお話で状況は分かりましたが、予防措置等の状況や、万が一発生した場合の対応についてお伺いします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育監兼学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝俣 純君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほど、まず最初にお話があった教育指導センターですけれども、教育指導センター、若い先生方を中心に、いわゆる授業がよりよくできるように支援をしております。不祥事をなくすためには、幾つかの観点からアプローチが必要であると考えております。その１つは、教員が充実した生活を送れると。それはまず、よりよい授業が行えて、自分の仕事にやりがいが持てる、そういうことが不祥事を起こさない一つの大きなポイントになると思っておりますので、その辺りについては、教育指導センターの職員の指導によって先生方が救われているところがあるのかなというふうにして認識しております。
合わせて、先ほど来、話に出ていますけれども、教職員のメンタルヘルスについても非常に重要なポイントであると考えております。この辺りもしっかりやっていくことによって、ストレスをためないということが大事であると思っております。
具体的には、校長会、教頭会において特に昨年、今年度と静岡県下においては不祥事が多かったですので、来年度からは校長会の部会の中に、今までは危機管理部会というものがあったのですけれども、その中にさらに不祥事根絶の委員会を設置して、１か月に１回校長が集まる中で、しっかり本市としてもその対応を取っていこうという方針で考えております。
以上となります。
（「了解して終わります。」と勝間田博文君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
今の
勝間田博文委員に関連しているのですけれども、教育指導センター、新人の先生の指導とか、いろいろ先生方を指導していく機関だと思いますけれども、そもそもこれができるときから私は承知していますけれども、指導主事さんとの関係はどういう関係になっているか。あるいは指導主事がここに入ってやっているのか、その辺りの教科の指導とか、一番基本となるその指導主事の役割とこのセンターとの関係性をお伺いしたいと思います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育監兼学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝俣 純君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
基本的に教育指導センターの職員の指導対象者は個人という認識を持っております。個に対して支援をするのが指導センターの役割、指導主事については、学校を支援する、学校全体を支援するというのが、それが一つのすみ分けになっています。しかしながら、そのバランスが非常によく取れていなければ項を奏しませんので、１か月に１回、確実に指導主事がセンターのほうに行って、活動報告をしたり、情報交換をするという会を今年度から設けております。いろんな形で抜け落ちている、欠落する部分がないように対応していきたいと考えております。
以上となります。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
それでは、先ほどの
勝間田博文委員の質問で、不祥事とは大きい声で言えませんけれども、ほとんどこの教育委員会や学校の中では大きな社会的な課題になるようなことは聞いておりませんけれども、今お答えいただいた指導主事さんと、それからセンター、それらが今の課題に対して不祥事とかが全国的にかなり増えていると言っています。御殿場ではほとんどないと思いますけれども、そういうものに対してどういう指導体制を取っているのか、連携してこの２つの主事とセンターが、その辺りどうですか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育監兼学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝俣 純君）
基本的にはいろいろな施策が国や県から下りてきます。メンタルヘルスについても、例えば不祥事根絶についても、不祥事根絶については、年間の年度当初には各学校の不祥事対策の年間方針計画を出しなさいということが県教委から求められています。そのような形で県の施策に対して御殿場市の指導主事のほうがその要となって、その県の施策をより有効に本市で実施できるように対応していくのが指導主事の役割と私は考えています。
そうした中で、さらにより個別に、個に応じた対応が必要な部分はセンターの職員が対応していくと。ですから、実際に若手の経験の浅い教員を指導するということが主なメインの話になっていますけれども、実際には教育指導センターの職員は校長の中でも特に実績等が高かった校長先生方を選んで来てもらっています。ですから、校長指導、校長の相談役、また、教頭会での講義、次年度は教頭会での講義を２回お願いしてありますけれども、そのような形で若手を中心にしますけれども、いろいろな形で個に応じた教育指導センターの職員の活用を模索して、また実施しているところではあります。
以上となります。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
確認したいのですが、指導主事というのは制度、法に基づいてある機関であるということと、それから今、御殿場で頑張っていただいている指導センターは、あくまでも教育委員会任意の機関であると把握してよろしいですね。
それから、これに関連して、実は今回、教育研究の取組に関する資料がまとめられて議員にも配られました。あれを見ますと、私はずっと毎年見ているのですが、前に若い先生たちが多かったけれども、今回は特に熟年というのですか、鍛えられた先生方の研究活動が出て、本当によかったと巻頭言でも述べられています。私は後輩を指導するのに非常に大事な動きだったと見ておりますけれども、そのようないい環境の中で、不祥事とかは、環境によって生まれるものだということを考えると、いい環境でいいと思いますので、今後もそのような研究活動の中に、みんなが一体となる中でそれを除いていけるようにしていったらどうかと思いますけれども、いかがですか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育監兼学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝俣 純君）
ただいまの件につきましては、いわゆる教員の世界だけではなくて、全ての社会の中で、４０代の方の人材不足というのが非常に問題視されているというところかなと考えております。実際に、今回、教育論文ですとか、教育研究にベテランの先生方に一肌脱いでもらっているというところも、その間をしっかり埋めなくてはいけないという対応の一つです。一般的にはいわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングで学校の中で先生方が身近な人たちから学んで、スキルを上げていくというのが基本なのですけれども、世代的に抜け落ちている部分があるときには、やっぱり今、土屋委員もおっしゃったように、何らかの具体的な政策を取ってやっていかなくちゃいけないので、そのようなところを埋められるように、意図的にいろいろな方に教育研究にも参画していただくというような施策を取らせてもらっています。しばらくは、あと数年はこのような形が続かなくてはいけないとは認識しております。
以上です。
（「ありがとうございます。」と土屋光行君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、１０款２項小学校費、ページは２６０から２６３ページについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
２６２、２６３ページ、教育振興費の中で、これは中学校も関係あるのですけれども、いろいろ本会議でも取り上げられていました教育用コンピューター整備事業、この中でタブレットを一人１台ということで、これはもう行き渡ったのでしょうか。
私が、一番、心配しているのは、このタブレット一人１台というのは、これは管理をどのようにされるのか。個人に貸与しちゃうのか。我々皆、議員はタブレットを持っていますけれども、極端な話、家に持って帰っちゃったとか、学校での管理面というのですか、授業のときだけ取り出してやられるのか、あるいは家庭で使えるようにするのか、その辺はこれからの課題でしょうが、いずれにしてもその管理について伺いたいと思います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育総務課課長補佐。
○
教育総務課課長補佐（滝口有加君）
質問にお答えします。
タブレットは３月１０日までに全ての学校に納入が終わりまして、今後、新年度から利用が始まってまいります。今、中学校のほうは既に先行導入しておりまして、ある程度の使い方についてはスムーズに進むものと考えておりますが、小学校のほうはまだこれから導入になりますので、学校での使用を主に進めていっていただいて、今後、使用していく中で、家に持って帰るのかとか、そういうことも検討しながら進めていくことになると思いますが、当面は学校で一人１台を使って授業をしていくという方向で進めております。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
確認ですけれども、では、タブレットを使った授業のときに、その前段階として一括管理していたものを各人に配布して、そこで授業をやって、それでまた回収して保管しておくという、当面は形態を取るということでよろしいですか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育総務課課長補佐。
○
教育総務課課長補佐（滝口有加君）
学校のほうに充電しながら保管できる保管庫も整備しておりまして、当面は授業で使わないときは、そちらの保管庫に保管をして、学校で使用していくということになります。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
菅沼委員。
○委員（菅沼芳德君）
保管庫にキーをかけて、当然国家プロジェクトですけれども、有効利用する中で、やはり紛失であるとかも考えられなくもないものですから、非常に品質管理とか、それを徹底していただきたいと思うし、今ここで責任持って管理するというのが一番安心かなと思うし、将来的にはやはり家庭とのやり取りとかチャットだとか、いろいろな中で言いにくいことでもこのタブレットでの機能が使えるということも出てくるとは思うのですけれども、当面はそういうことでやるということで確認しました。ありがとうございます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、１０款３項中学校費です。２６４から２６７ページについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
川上委員。
○委員（川上秀範君）
私から１点、お願いいたします。
２６４、２６５ページの３項１目の説明欄３の施設整備費①図書室図書整備費、これは小学校にもあると思うのですけれども、御説明だと書籍代ですと伺っています。各小中学校の図書館のほうに、書籍を整備するという話ですけれども、どういった形で新しい図書が学校に寄贈とか、購入されていくのか。生徒のアンケートを取っているのかとか、どのように導入されていくのかというところを伺いたいです。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（鎌野 武君）
こちらは学校のほうでそれぞれ必要な書籍につきまして選考されまして、その中で購入をしていくという形になります。実はこれだけでは足りておりませんでして、御殿場市の教育委員会の中において、図書費用というのは実は各地域の法人の方々の本当に熱い支援によって賄われているのが事実です。現在、できるだけの中で、書籍のほうは整備しています。こちらは学校のほうの意見を聴取した上での購入という形になっております。
以上です。
（「ありがとうございます。」と川上秀範君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、１０款４項１目幼稚園費（人件費、会計年度任用職員人件費のみ）について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、１０款５項社会教育費です。２６８から２７０ページについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
それでは、５項の社会教育費に関して、１目と３目それぞれ、まず１目からお伺いします。
社会教育総務費の関係ですけれども、２６８ページ、ここで２つお伺いしたいと思います。
まず、１つは、社会教育総務費の全体予算が昨年より２，９００万円ぐらい増えているわけですけれども、コロナの中で、なかなか社会教育の活動、住民を伴う活動は、なかなか思うように行かない状況なのかも分かりませんけれども、こうした中で活動費が３，０００万円ぐらい増えている要因を確認させてください。
それから、２７１ページの説明欄の４、青少年教育事業で、②の青少年団体育成事業がありまして、ボーイスカウトとガールスカウトについては、私はこの委員会の委員として、前にこの総会などに出ていましたけれども、なかなか運営が大変だと、この会について、いろいろなある意味偏見とは言わないけれども、理解いただけないという、伝統の大事な活動なのだけれども、これをどうしたらいいのかと悩んでいらっしゃっていました。そこに３０万円余の補助金が出ているのですけれども、その補助の意味、現況の御認識と補助をしていく、これでは足りないのか、やってもどうなのかとか、いろいろな課題があると思いますけれども、いろいろな前向きな意味でどのようにこれを受け止めたらいいのかということが２番目の質問です。
それから、同じ社会教育費の中で、３目の図書館費に関して、２７３ページ、ここで２つお伺いとしたいと思います。
まず、この新図書館の構想から今日に至るまで、教育長先生はじめ、教育部長様はじめ関係の皆さんが本当に御尽力いただいて、ここにこぎ着けていただいているということは本当にある意味、目を見張っている状況でした。大変すばらしいと思っています。
このことについてお伺いしたいのですが、まず、今回また出てきましたけれども、総合計画の中で特に土地利用の方針とか、都市計画のマスタープラン的な観点から、いわゆるゾーニングとして、この玉穂を中心とした地域をどのように意味づけてこの図書館をそこに置くのか。図書館を建設するにはいろいろな幾つかの視点が提示されて、今回構想され、具体化に走っていると思いますけれども、総合計画の中の土地利用とか、地域をどのように将来像を持っているのかとか、そのことについてお伺いしたいと思います。これから検討するとかということがあれば、できる範囲で結構です。
それから、もう一つ、新図書館等とありますけれども、このことに対しての市民の当初の期待は、資料も含めて、郷土の資料館的な機能も含めて、あるいは子どもの未来に関わっていくようないろいろな総合的な、複合的な意味での文化的な施設を造ってもらいたいという要望がありましたし、この委員会においても、その意味での行政視察を徹底してきました。御提案もしてきたと思います。それらのことが、このことにどのように受け止められていらっしゃるか、全部が全部受け止めていくというのは、なかなか難しいことだと思いますので、そんなことを含めてお答えいただければと思います。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（山﨑和夫君）
私からは、まず１点目の２，９００万円増加している要因と、それと図書館の関係で新図書館等の「等」について、今後の複合的な文化施設というふうなお話についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の社会教育費が増加している要因は、皆さん御存じのとおり、富士山市民のサロン、こちらが新たに予算化されたことが大きな要因でございます。こちらが４，７００万円ほど増加しています。逆に、減額となった要因としましては、社会教育課では、多くの団体を抱えております。来年度の予算においては、多くの団体に対する補助金、交付金等を１０％減額するという方向で話を進めております。そういった中で、団体を多く持っていることから、その分が減額になったと考えていただいてよいかと思います。
次に、新図書館等の「等」の話ですが、委員がおっしゃるとおり、今回新しい図書館と郷土資料館、２つの施設の複合化という中で、懇話会の図書館等整備基本構想懇話会というのを立ち上げまして、議論を進めてまいりました。２年間にわたって議論を進めてきたわけなのですけれども、その中で、郷土資料的な機能を含んだ図書館とするという方向になりました。
名称につきましても、かなり議論はさせていただいたところなのですけれども、今回は新図書館を主な施設としまして、郷土資料はそれに附属した施設ということで、面積案分につきましても、皆様に１月の全員協議会で説明をさせていただいたとおりになりますが、そういったことから、今回の名称ということになっております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
土地利用といったような大きな観点で御質問がありましたもので、その辺につきましては私のほうからお答えさせていただきます。
そもそも今現在、あそこの場所が体育館、陸上競技場、テニスコート、あとふじざくらがございまして、これから実は図書館、郷土資料館、この間議会でも報告させていただきました保健センターというような形で、公共施設が大分集中するというようなことになろうかと思います。行く行くはこういう形で公共施設が集まる中で、その施設が有機的につながって、市民の皆様が有効的に使える、そういうゾーンになったらいいのではなかろうかというふうに市のほうとしては考えております。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会教育課課長補佐。
○
社会教育課課長補佐（遠藤英樹君）
私からは２点目のボーイスカウト、ガールスカウトの補助金の関係について説明させていただきます。
まず、ボーイスカウト、ガールスカウトの活動状況についてでございますけれども、ボーイスカウトもガールスカウトも御殿場市と小山町が一緒になって大人と子どもが団ごとに活動しております。これらの活動につきましては、野外体験活動等の実施事業ということで、最近は学校でもなかなか野外体験活動ができないことを、ボーイスカウトさんたちが一生懸命やっていたりとか、あるいは自主事業のほかにも、地域の様々なイベントとか、御殿場市で言えば成人式等の市の主要事業にも御協力いただいておりまして、子どもたちが学校だけでは学ぶことのできない幅広い社会体験を身につけるすばらしい機会であると認識しております。
これらを踏まえまして、補助の在り方と今後に向かっての考え方ですけれども、当市といたしましても、両団体のこのすばらしい取組について、できる範囲で情報発信を行うとともに、みくりやの大地とか、いろいろな広報誌もありますので、そういったものなどを関係の箇所に配ったりとか、団の活動を広めるために情報発信を行うとともに、各種場面において両団体の活動をサポートするような、そういった支援を行うつもりでおります。また、歴史あるボーイスカウト、ガールスカウトの組織の発展をそうやって陰で支えながら、図っていく所存でございます。
以上でございます。
（「終わります。お願いします。」と土屋光行君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
川上委員。
○委員（川上秀範君）
私から何点かあります。お願いします。
ページが２７０、２７１ページ、５項社会教育費、１目社会教育総務費です。説明欄５の青少年対策事業の中の１つ目が、①青少年センター事業について、青少年の補導委員謝礼等となっているのですけれども、令和２年度でどのぐらい補導の実績があったのかというのが１点と、その中で、補導された後のフォローというのですか、そういったところはどうされていらっしゃるのかというところが１点目です。
２点目が、同じところの項目の④青少年のための科学の祭典事業１８９万円余について、これは理科離れが進んでいる中で、歯止めの策としてとても期待している事業の一つと思いますが、令和３年度はどのようなことを計画されていらっしゃるのか伺います。
次が、説明欄の７、富士山市民のサロン事業運営事業４，７１９万円余で、これは新規事業なので、先日の定例会でも質疑が出ていて、回答もいただいているのですけれども、再度伺わせてください。
この内訳についてと、図書館の業務を含めた、今回業務委託の入札の結果が、本市以外の業者が落札されているというところで、私も地元の業者が必ずしもいいとは思っていないのですけれども、新しく変わることによって、新しいサービスの提案ですとか、活性化につながるとは思っているのですけれども、ただ他方で、駅前の再開発という大きな市のプロジェクトの中で、目玉になるこの富士山市民のサロンがある中で、今回の入札で図書館の窓口のサービスの変更というのもあったかと思うのです。定例会にもありましたけれども、サービスの低下が懸念されます、これも含めてなのですけれども、その中で本入札に対して、そのようなサービスの低下等々が容易に考えられる中で、本市以外の業者が受託されたのですけれども、当局の御見解と、また、今回の指名業者の選定方法や考え方について伺えたらと思います。
もう１点です。３目図書館費、説明欄４の新図書館等整備事業ですけれども、これは先ほどと関連してですけれども、新図書館に移行した後の利活用についてのお考えについて伺わせてください。
以上です。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会教育課課長補佐。
○
社会教育課課長補佐（遠藤英樹君）
何点か質問がありましたので、前段は私のほうでお答えさせていただきます。
まず、青少年補導委員の関係がありましたので、そちらのほうからお答えします。
青少年補導委員は、御殿場市青少年センター規則第７条で定められております青少年補導委員ということで、市内の
ＰＴＡや区や学校などから推薦をいただきまして、１年任期で委嘱をしております。令和２年度につきましては、１０８人の市民の方に補導委員として活動していただきました。主な職務は校区補導や街頭補導等の補導活動になりますけれども、令和２年度につきましては、延べ９２回の出役がありました。３８５人の方に補導に当たっていただきまして、延べですと１，３７８人の小中学生に声かけを行っていただきました。しかしながら、これは昨年と比較するとやはりコロナの関係で若干人数も減っております。
今後も青少年の健全育成のために各地区や団体から推薦いただいている地域の皆さんに補導委員になっていただきまして、補導活動と声かけ運動に従事していただく予定になっております。
続きまして、青少年のための科学の祭典事業の関係についてお話しします。
青少年のための科学の祭典は、隔年で実施している事業になります。これは実験工作等の身近な科学体験を通しまして、一人でも多くの青少年に科学の楽しさやおもしろさ、発見や感動を体験してもらうことを目的とした事業になります。令和３年度につきましては、「第１１回青少年のための科学の祭典 富士山大会ｉｎ御殿場」ということで、１１月７日の日曜日に開催を予定しております。このことから、例年は２月にやっていたのですけれども、今年度は１１月にやるということから、４月には科学の祭典の運営母体となる実行委員会、これは主に小中学校の理科教諭が中心なのですけれども、実行委員会の選出を行いまして、５月の連休明け頃に第１回の実行委員会を開催する予定でございます。
現時点では科学の祭典の内容につきましては、市民会館の会場を全面的に使用しまして、幼稚園や小中学校、高校、大学、企業等の先生方や講師の皆様が、それぞれ工夫を凝らした実験や工作などをブースで繰り広げる予定でございますけれども、具体的な学校の方針につきましては、５月の実行委員会でそれぞれ委員の皆様からいろいろな意見を頂いた後に決定する予定でございます。
いずれにしましても、当市の未来を担う子どもたちに、楽しみながら科学に触れられる機会が提供できるように、学校関係者とは連携を取るとともに、市内の企業等の協賛を頂いたりしながら、少ない経費で最大限の効果を発揮すべく、当該事業を実施していきたいと考えております。
最後ですけれども、富士山市民のサロンの４，７１９万４，０００円の内訳について、再度説明いたします。本会議におきましても何人かの議員の皆様に質問いただきましたけれども、富士山市民のサロンにおきましては、愛称が「けやきかん」ということに決定いたしまして、来月４月６日のオープンを予定しております。福祉文教委員の皆様におかれましては、前日の４月５日に内覧会を行う予定ですので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
事業費の内訳については、主なものは建物などの借上料、あとは窓口業務委託料、電気、水道などの光熱水費、施設の修繕料、備品購入費、通信運搬費、消耗品などとなっております。
私からは以上でございます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会教育課図書館長。
○
社会教育課図書館長（青山文彦君）
私からは
市民サービスの低下が懸念される点についてお答えをさせていただきます。
本会議でも御説明したとおり、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社は、全国７０館の図書館の窓口業務委託、または指定管理者の実績がございまして、豊富な経験とノウハウを持っております。また、現在の図書館の従事者の半数近くがシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に異動すると報告を受けております。
既に市と大新東ヒューマンサービス株式会社との間において複数回にわたり今後の管理、運営についての打合せを行っております。
また、御殿場総合サービス株式会社との引継ぎも３月１６日から行っており、月末まで２週間にわたり実施する予定です。
このようなことから、
市民サービスの低下は起きないものと考えており、むしろ新たなノウハウの導入によるサービスの向上が見込めるものと期待をしております。
なお、仕様書の中で、従事者は御殿場市民を雇用するよう明記してございますので、窓口業務に携わる従事者は原則として御殿場市民になることを申し添えます。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（山﨑和夫君）
私からは、指名業者の選定方法及び考え方について説明をさせていただきたいと思います。
指名業者の選定等については、基本的には管財課になりますが、管財課には話を聞いていますので、お答えをさせていただきます。
指名業者を選定する場合、およそ３つの基準がございます。１つ目は、指名参加願いが提出されていること、２つ目は、他市町村で図書館業務の実績があること、３つ目は、３者以上の指名をすることというふうになっております。これらに基づき、事務局が案を作成し、最終的には建設工事入札参加者選定要綱に基づく指名委員会で競走入札に参加させようとする者を指名しております。
先ほど新図書館の利用、活用というお話がございました。新図書館の利用、活用ということでよろしいですか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
現在の図書館とおっしゃいました。図書館に移行した後の。
○
社会教育課長（山﨑和夫君）
では、現在の図書館の跡地利用という考えでお答えをさせていただきたいと思います。
庁内には跡地利用の検討委員会がございます。その庁内委員会の中で、今後、検討されていくものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
川上委員。
○委員（川上秀範君）
御回答ありがとうございました。ただ、跡地についての委員会を設立してという話があったのですけれども、どのような方でやられるのでしょうか。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（山﨑和夫君）
庁内の跡地利用委員会ですけれども、基本的には管財課等が中心となって、当然、当社会教育課も担当課になりますので、その中に入って議論を進めていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（黒澤佳壽子君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
ただいま答弁、ちょっと訂正させていただきますけれども、跡地利用委員会につきましては、未来プロジェクト課、企画部のほうで担当しておりまして、そこの会なんですけれども、実際、跡地をどういうふうに使いたいという案が一番最初、担当課のほうで考えまして、それが適切であるかどうか、そういう形で検討しております。
ですから、現在のところまだ跡地をどういうふうにしようかという、まだ具体的な案がないものですから、それでまだ検討会は開かれないと、実はそういう状況になっております。
以上です。
（「ありがとうございます。」と川上秀範君）
○分科会長（黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
次に、１０款６項学校給食費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
阿久根委員。
○委員（阿久根真一君）
それでは、２項目質問させていただきます。
２７５ページ、１０款６項１目説明欄３、学校給食費、本会議の質疑にもありましたけれども、昨年度比９００万円余の減額計上となっています。今回、大幅コストダウンできた背景の詳細について、再度教えていただきたいということで、食数減以外で何かコストダウンの要因になっているものがあればということで構いませんので、お答えいただければと思います。
あともう１点、同じページ、同項目の説明欄５、学校給食センター施設改修事業で、これから西学校給食センターの改修に伴う実施設計がなされるということに関連してですけれども、令和元年度の１１月に裾野市内の給食センターで大きな労災が発生しています。その労災の発生防止対策などは、今後、この基本設計される給食センターに反映されるような仕組みはあるのかどうなのか、もう少し平たく言うと、この近隣市町において重大労災に対する情報交換などは行えているのかどうなのかというところをお聞きしたいということと、最後に、給食センター従業員への安全指導や教育はどのように行われているか。特に新人についてということで、以上、質問となります。よろしくお願いします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
学校給食課副参事。
○学校給食課副参事（高村千代子君）
それでは、まず、１点目の学校給食費についてお答えをさせていただきます。
委員からもお話がありましたが、大きな減額の理由といたしましては、やはり小学校の児童数の減が大きな理由になりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の再発防止策に対してお答えいたします。
各学期の給食開始前に各給食センターでの打合せや、給食センターで勤務する全職員を対象に、様々な講習会を実施しております。日々の作業につきましても、職員の声かけや指導を行っており、また、県東部市町の研修会も開催され、毎年複数回の講習会を実施しております。情報交換につきましては、県内の給食担当課長会議や給食事務担当者会議等がございますので、情報共有はさせていただいております。
そして、最後の従業員への安全指導等につきましては、２点目の回答とちょっと重複してしまう部分もありますけれども、各給食センターにおいて研修、講習会は随時行っております。調理室内での作業につきましては、各作業工程に調理正規職員が配置をしており、危険行為等の情報共有も含め、責任を持って対応しております。
また、毎日の打合せ時に周知が必要な事項につきましては、説明をし、情報共有を行っております。
そして、新規で勤務するパート会計年度任用職員へは、勤務開始前に、安心・安全な給食提供のため、栄養士と調理統括から衛生講習会、そして勤務開始後は必ず正規職員が一緒に行動し、危険行為等も含め、各作業の指導に当たっております。
以上となります。
（「了解して終わります。」と阿久根真一君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに御質疑ございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
最後に、
一般会計歳入歳出全般、教育部関係について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田委員。
○委員（勝間田博文君）
令和３年度当初予算案編成に当たり、コロナ禍の大幅な税収不足の中、誰一人取り残さない、また質の高い教育、施策執行のため、歳入歳出の乖離に大変御苦労をされたことと推察しますが、どのように総括されているのか伺います。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えします。
令和３年度当初予算編成作業を振り返りますと、コロナ禍における税収減等による財源不足に対し、どうやって教育関係の予算を確保し、編成していくか、昨年４月の年度当初から考えておりました。
その結論として、まずは教育部全体の中で徹底的に優先順位を定めること、今何をやるべきか、今後の御殿場市の教育のみならず、市政全体を俯瞰的に見た中で、将来を見据えた予算編成をすることでございました。
例えば、既に令和２年度でＰＦＩのアドバイザリー契約として、４，０００万円余の予算化を図り、事業に既に着手していた西学校給食センターの改築工事に関しましては、４，０００万円余の予算化が既にあったわけですけれども、このまま進めると数十億円という市財政に影響を与えかねないような後年度負担が発生してしまうということが明らかであったことから、改めてゼロから事業を見直しまして、大規模改修へとかじを切り直しました。
一度始めた事業を途中で中止することは、以前は盛んに行われていた事業仕分などの結果を見ても、困難なことは明らかです。始めることよりやめることが難しいのが公共事業であります。
さて、１０款予算を数字だけ見ますと、大きく削減したようにも感じますが、これは一時的に校舎の改修が終了したということが大きな要因であります。全体的に見れば、事業の選択と集中により感染症対策や特別支援の必要な子どもへの支援充実、新図書館建設事業など必要なところに必要な将来を見据えた予算は確保できました。将来を見据えた予算ということに関連しますが、先々週になります西中学校の３年生でキャリア教育の事業がありました。講師には元経済産業省の官僚で、現在、専修大学経済学部教授の中村先生をお招きしました。以前、経済産業省立地環境整備課長という役職で、環境関連の専門家であったのが、現在は自動車の自動運転を研究しており、人工知能ＡＩ関係に大変造詣の深い先生で、隣の裾野市で始まるウーブン・シティ、御殿場市の環境に特化したまちづくりなど、これから訪れる時代を念頭に入れますと、非常にタイムリーな講師であると学校が判断し、お呼びしたようです。
このような取組も、現在の子どもたちがこれから始まるＳｏｃｉｅｔｙ５.０社会の担い手となるがための教育の一環であると思っておりますし、今後一層進められるべきであると改めて感じたところです。
最後になりますが、いよいよ令和３年度は一人１台タブレットを活用した教育が始まります。コロナ禍により、急激に進んだニューノーマル時代に対応できるような人間を育むための教育元年度とも言われる令和３年度当初予算が編成できたと認識しているところです。
以上、答弁といたします。
（「了解して終わります。」と勝間田博文君）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
質疑なしと認めます。
以上で、教育部関係の質疑を終結いたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算について」の審査を継続いたします。
これより議案第８号について、さきの
健康福祉部関係を含めた意見をお伺いしたいと思います。
発言はございますか。
（この時発言なし）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
ないようですので、意見等を終結といたします。
以上で、議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算について」のうち、当分科会割振分の審査を終了いたします。
以上で、当分科会に割り振られました議案の審査は終了いたしました。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
お諮りいたします。
本日審査いたしました議案第８号及び議案第１２号に対する分科会報告書の作成等につきましては、分科会長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
御異議なしと認めます。
よって、分科会報告書は、分科会長において作成することといたします。
○分科会長（
黒澤佳壽子君）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これにて
予算決算委員会福祉文教分科会を閉会といたします。
御苦労さまでした。
午後２時１２分 閉会
御殿場市議会委員会条例第３０条の規定により署名する。
令和 年 月 日
分科会長...