御殿場市議会 2021-03-11
令和 3年 3月定例会（第7号 3月11日）
令和 3年 3月定例会（第7号 3月11日） 令和３年
御殿場市議会３月
定例会会議録（第７号）
令和３年３月１１日（木曜日）
令和３年３月１１日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ８号 令和３年度御殿場市
一般会計予算について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
市民部長 南 美 幸 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
未来プロジェクト課長 佐 藤 正 博 君
魅力発信課長 田 代 茂 義 君
情報政策課長 中 嶋 正 樹 君
財政課長 根 上 宏 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
総務部次長兼管財課長 新 村 浩 一 君
税務課長 坂 上 剛 君
課税課長 佐 藤 昌 幸 君
市民課長 梶 茂 樹 君
くらしの安全課長 上 原 裕 行 君
市民協働課長 井 上 史 代 君
社会福祉課長 山 本 育 実 君
社会福祉課課長補佐 勝 亦 純 子 君
社会福祉課副参事 西 山 洋 哉 君
社会福祉課副参事 川 口 聡 君
子育て支援課長 上 道 幸 胤 君
子育て支援課課長補佐 勝間田 千加枝 君
子育て支援課子ども家庭センター所長 浅 水 隆 司 君
保育幼稚園課長 髙 村 幹 雄 君
保育幼稚園課課長補佐 湯 山 順 子 君
保育幼稚園課副参事 福 島 善 典 君
長寿福祉課長 岩 岡 俊 峰 君
長寿福祉課副参事 宮 代 志 穂 君
健康推進課長 勝 亦 敏 之 君
健康推進課統括保健師 湯 山 晴 美 君
健康推進課課長補佐 田 代 律 子 君
健康推進課副参事 勝 又 良 衣 君
救急医療課長 勝 又 啓 友 君
救急医療課副参事 仁 藤 真 伸 君
環境課長 勝間田 守 正 君
リサイクル推進課長 鈴 木 恭 之 君
国土調査課長 長 田 哲 広 君
農政課長 杉 山 真 彦 君
農政課課長補佐 山 﨑 弘 資 君
農政課副参事 渡 邊 靖 君
農林整備課長 勝 又 茂 己 君
農林整備課課長補佐 吉 川 英 治 君
農林整備課課長補佐 田 口 公 士 君
商工振興課長 勝 又 喜 英 君
商工振興課副参事 宮 代 英 和 君
観光交流課長 前 田 裕 三 君
観光交流課課長補佐 髙 村 千 賀 君
市民スポーツ課長 鈴 木 啓 仁 君
2020オリンピック・
パラリンピック課長 杉 山 健一郎 君
都市整備課長 勝 又 高 明 君
建築住宅課長 滝 口 正 仁 君
教育総務課長 鎌 野 武 君
社会教育課長 山 﨑 和 夫 君
学校給食課長 勝 又 雅 彦 君
〇
議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 桐 生 守
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（髙橋靖銘君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（髙橋靖銘君）
ただいまから、令和３年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（髙橋靖銘君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（髙橋靖銘君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされており、内容説明は省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法につきましては、配付しました令和３年度当初
予算質疑区分一覧により、順次、質疑を行います。
最初に、歳入のうち１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
７番
川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
おはようございます。それでは、私から１款市税に関して、大きく２点、質疑させていただきます。
まず、１８、１９ページ、１項１目個人、現年課税分の均等割、所得割の収納率ですが、令和２年度はそれぞれ９８％でした。本年度と比較し、それぞれ１．５％減となっているのに対し、滞納繰越分の収納率が３０．８％から３３％へと２．２％上昇いたしました。その根拠について伺います。
もう１点です。２０、２１ページ、５項１目都市計画税です。現年課税分の収納率が土地・家屋ともに９８％と、令和２年度と同一に対し、滞納繰越分の収納率は２４．８％から３９％と１４．２％も上昇しておりました。その根拠について伺います。
以上、２点です。
○議長（髙橋靖銘君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
では、２点、御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、個人の市民税ですが、令和３年度個人市民税現年課税分の収納率は、コロナ禍が個人の担税力に影響することを考慮し、令和２年度の予算と比較して１．５％の減となっているものです。
また、滞納繰越分は、
新型コロナウイルスによる納税の猶予の特例などによって、令和２年度中に納付に至らなかった現年課税分の税が、令和３年度に納付され、収納率が上昇することを見込んだものとなっております。
次に、都市計画税ですが、年度を通じての納付の状況は例年並みとなることを見越し、収納率は令和２年度と同様の収納率を計上しております。
滞納繰越分は、
新型コロナウイルスによる納税の猶予の特例などによって、令和２年度中に納付に至らなかった現年度課税分の税が、令和３年度に納付され、収納率が上昇することを見込んだものとなっております。
以上です。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１０番
永井誠一議員。
○１０番（永井誠一君）
私からは、市税について２点、質問させていただきます。
まず、１款１項２目
法人市民税、１８、１９ページ、現
年課税分均等割は、前年度２，０００万円、６．２％減、法人税割は前年度比５億７，０００万円、５８．８％の減を見込んでいます。資料６の概要書１４ページによると、法人税割の税率改正とコロナの影響を主な原因と捉えているが、それぞれどの程度の減を見込んだものなのか、また、今後の税収の動きをどのように捉えているのか伺います。
２問目として、１款２項１目
固定資産税、１８、１９ページ、
固定資産税について、概要書１４、１５ページによると、
固定資産税のうち家屋・償却資産それぞれについて
新型コロナウイルスに係る軽減措置の影響で７億９，８００万円の減収が見込まれ、国から補てんされる
新型コロナウイルス感染症対策地方税税収補てん特別交付金が６億３，６０４万円以上に減額が発生しているが、どのような分析をされているのか。また、土地の評価替えによる減額が１，３００万円となっているが、今後の動向をどのように捉えているのか伺います。
○議長（髙橋靖銘君）
課税課長。
○課税課長（佐藤昌幸君）
お答えします。
まず、１点目の
法人市民税についてですが、法人税割の税率改正による影響が令和２年度は５か月間だったものが、令和３年度は１年間になることなどから、令和３年度当初
予算編成時点で令和２年度決算見込額の約２０％減を見込みました。
新型コロナウイルス感染症による影響については、
リーマンショック時の減収などを参考に、法人税割は令和２年度決算見込額に対して約４５％減を、均等割は約２％減をそれぞれ見込みました。
また、今後の税収の動きについてですが、
新型コロナウイルス感染症の収束は見込めない状況が続いており、内外の感染拡大による下振れリスクに十分注意する必要があり、令和３年度も不確実性の高い状況が続くと予想されるため、税収は鈍化するものと考えております。
次に、２点目の
固定資産税についてですが、
固定資産税のうち
家屋償却資産については、
新型コロナウイルスの感染拡大により、事業収入が減少した
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る
固定資産税及び都市計画税の軽減措置による減収分に対して、国から補てんされますが、令和３年度は評価替えの年であるため、在来家屋の減収分も考慮して、国から補てんされる金額以上の減額を見込みました。
また、土地の
固定資産税の今後の動向については、宅地面積の増加や土地の利用状況の変更など、増収の要因もございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による土地需要の低迷などを要因とした地価の下落傾向が当市でも見られることから、土地の税収も当面の間は減少するものと見込んでいます。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と永井誠一君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１１番
土屋光行議員。
○１１番（土屋光行君）
それでは、１款の市税、２つお願いします。重なるところもあるのかも分かりませんけども、要点だけで結構ですので、お願いいたします。
まず、１項の２目の１８、１９ページですが、
法人市民税で前年比４５．２％減、５億８，５３６万円に関して、対象法人数、対前年マイナスの４７社であるということですけども、どのような産業分類の法人が減ると考えていられるのか、この点が１つ。
それから、税率改正ということでありますけれども、法人税割の課税標準額の６８億４，０００万円、これに６％を乗じて得る、この計算式の根拠について御説明をお願いしたいと思います。
それから、次に、２項１目の
固定資産税、今、お話があったことに関連することですが、
コロナウイルスに関わる軽減措置等により、家屋で６億５，８００万円、償却資産で１億４，０００万円の減額とありますけども、
制度そのものについて、概要をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
課税課長。
○課税課長（佐藤昌幸君）
お答えします。
まず、１点目の
法人市民税について、どのような産業分類の法人が減るかですが、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を強く受けていると考えられる小売業、飲食業、観光業、宿泊業、製造業などを想定しております。
また、法人税割の計算根拠についてですが、令和３年度当初予算編成時の令和２年度決算見込額を参考に、税率改正と
新型コロナウイルス感染症の影響を反映した課税標準額を算出したものに税率を乗じて計上いたしました。
次に、２点目の
固定資産税についてですが、
固定資産税の軽減措置は、令和３年度課税の１年分に限り、
新型コロナウイルスの感染拡大により事業収入が減少した
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る
固定資産税及び都市計画税の負担を、令和元年と２年の任意の３か月を比較した減少割合に応じて、申請により２分の１または負担なしとするものです。
以上、答弁とします。
（「ありがとうございます。」と土屋光行君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１９番
辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
お尋ねいたします。
１８ページです。１の個人市民税、５５億３，１９５万円余ですが、１０．９％減の余波は、今後どのように推移されるのかの御見解をお伺いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
御質問にお答えさせていただきます。
個人市民税の減額は、
新型コロナウイルスを要因とするものですが、今後の状況としましては、
ワクチン接種や
各種経済対策などの効果によって、コロナ禍による縮小経済から早期脱却をし、それまでと同程度までの景気が回復することで、従前並みの税収の確保ができるものと考えております。
以上です。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入１款の質疑を終結いたします。
次に、歳入２
款地方譲与税から１３
款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１番 阿久根真一議員。
○１番（阿久根真一君）
それでは、２点、お伺いします。
２５ページ、２款２項１目
地方揮発油譲与税、平成２８年度から８，０００万円が計上されていましたが、今回は２，０００万円の大幅減額となった背景について伺います。
２つ目、４１ページ、１０款１項１目
国有提供施設等所在市町村助成交付金、令和元年度、令和２年度では、１億８，０００万円の予算計上だったのに対し、今回は２，０００万円の大幅減となっている背景について伺います。
以上、２点、よろしくお願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
ただいまの御質問に順次お答えいたします。
まず、
地方揮発油譲与税の関係ですけど、
地方揮発油譲与税の過去の５年の収入実績を見ますと、平成３０年度までは７，０００万円台後半から８，０００万円台で推移しておりましたが、令和元年度の収入実績は６，９００万円余となりました。令和２年度につきましては、これまでの２期分の収入がございましたが、最終的には令和元年度と同程度の収入の見込みであることから、３月補正予算において減額補正を行ったところでございます。
令和３年度当初予算におきましては、国の
地方財政計画においても、令和３年度減額見込みとなっていることから、過大な計上とならないよう、令和２年度当初予算比２，０００万円減額の６，０００万円で計上したものでございます。
続きまして、２点目の国有提供の関係の御質問にお答えいたします。
前年度比２，０００万円減での計上とした背景につきましては、過去の決算額、特に令和２年度決算見込額を考慮し、過大計上とならないよう留意して計上したものでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と阿久根真一君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１０番
永井誠一議員。
○１０番（永井誠一君）
それでは、私から６
款法人事業税交付金について伺います。
３２ページ、６款１項
法人事業税交付金１億９，０００万円について、法人事業税について、交付率が昨年度の３．４％から７．７％に引き上げられていますが、交付額は同額の１億９，０００万円となっているのは、どのような考え方によるものか伺います。
○議長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
令和元年１０月１日施行の税制改正により、
法人住民税法人税割の税率が９．７％から６％に引き下げられたことに伴う減収分の補てん措置として、法人事業税の一部が都道府県から市町村に交付されます。
まず、交付率についてですが、多くの法人の１事業年度１年間であり、
法人市民税法人税割の税率６．０％の適用は、税制改正の施行日である令和元年１０月１日以降に開始される事業年度からとなるため、令和２年度は税率改正の影響を受けない法人税割の歳入が発生します。このことを勘案いたしまして、令和２年度につきましては、経過措置として交付率は３．４％でしたが、令和３年度は法人税割の歳入の全てが税率改正の影響を受けるため、本則どおりの７．７％の交付率となっております。
予算計上につきましては、県の法人事業税の収入見込みが、過去の
法人市民税法人税割の決算額及び
法人市民税法人税割の
収入見込額等を基に、１億９，０００万円を計上したものでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と永井誠一君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１２番 杉山 護議員。
○１２番（杉山 護君）
２件、お伺いいたします。
３４、３５ページ、７款１項１目
地方消費税交付金、前年より２億円減の１８億円の計算根拠について伺います。
２点目、４２、４３ページ、１１款２項１目
地方特例交付金、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金、そして６億３，６０４万円計上されているが、数値の根拠についてを伺います。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
ただいまの１点目の
地方消費税交付金の関係につきましてお答えいたします。
いまだ
新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、経済状況や消費動向を予測することは困難でございますが、過去の決算額や令和２年度の
決算見込額等を参考にしつつ、感染症の影響による経済活動の停滞や消費減等を考慮した中で、前年度比２億円減の１８億円を見込んだものでございます。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
課税課長。
○課税課長（佐藤昌幸君）
私から２点目の御質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、事業収入が減少した
中小事業者等に対する軽減措置について、対象となる約１，０００件のうち、５割を全額免除、３割を２分の１の軽減になると仮定の上で試算し、減収分を計上したものです。
以上でございます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
２５ページ、２款３項１目の地方譲与税、この中の
森林環境譲与税についてです。１，６８０万円余ということで、昨年と同額計上ということですけれども、これは算出根拠が私有林、人工林の面積、
林業就業者数、それから人口によって算出とあるわけですが、同額計上ということは、
算定要因そのものに変化がないのか、この辺の背景について伺いたいと思います。
○議長（髙橋靖銘君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、お答えをいたします。
まず、森林環境税につきましては、納税義務者から１人１，０００円を徴収することとされておりますが、実際の徴収は、令和６年度からとなってございます。このため、現在の
森林環境譲与税は、国の資金調達により先行的に実施している状態であり、令和３年度は前年度と同額とされております。
その後、令和４年度と令和５年度は令和３年度の約１．２９倍の額、令和６年度は令和５年度の約１．２３倍の額となる見込みでございます。
算定に用いる基礎数値や詳細な計算式は提示されておりませんが、基礎数値につきましては、政府公表の統計データにより、定期的に改正されるものと考えます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳入２款から１３款までの質疑を終結いたします。
次に、１４款分担金及び負担金から１９款寄附金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
私から１点、質問をさせていただきます。
８８ページの２項１目
不動産売払収入、８９ページの説明欄、
夏刈南部工業団地土地売払収入は、歳出には、御殿場市・小山町
土地開発公社への負担金２億４，５７０万円と記載もございますが、この工業団地を造るための土地の取得、造成等の経費は幾らかかったのか、また、売払い金額の算定根拠を伺います。よろしくお願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（勝又高明君）
１点目の土地取得費及び造成経費でございますが、内訳として、土地取得費２億６，０００万円余、測量設計費、５，７００万円余、
立木等物件補償費４，６００万円余、造成工事費４億１，０００万円余、御殿場市・小山町
土地開発公社への
借入れ利子分も含め、総事業費は７億７，０００万円余となります。
次に、２点目の売払い金額の算定根拠ですが、販売価格につきましては、標準値批准方式を用い、今回要した事業費も考慮しながら、坪当たり単価を算出しております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１０番
永井誠一議員。
○１０番（永井誠一君）
私から３点ほど質問させていただきます。
１４款分担金及び負担金についてです。
１４款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生負担金、５０ページ、５１ページ、８，０３０万８，０００円のうち、一時預かり事業負担金１０２万７，０００円について、一時預かり事業負担金について、利用者負担金の単価に変更がなく、５０％以上の減額計上としているのは、利用者見込みの減によるものなのか、減額計上の背景と利用のニーズについて伺わせてください。
次に、５２ページ、５３ページ、５目教育費負担金、３、幼稚園費負担金です。
預かり保育負担金、利用者負担金、９３万１，０００円について、児童福祉費負担金の一時預かり事業負担金と同様、減額計上の背景と利用のニーズについて伺います。
３点目、１５款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、５６、５７ページになります。
４，０６８万７，０００円のうち、２、税務手数料、３、戸籍手数料について、税証明、戸籍、住民票等の証明手数料収入が軒並み減額となっている。これはマイナンバー制度による情報連帯の影響があるのか、減額となる背景を伺います。
○議長（髙橋靖銘君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
私からは１点目と２点目についてお答えいたします。
一時預かり事業負担金についてですが、保育所等の一時預かり事業は、令和２年度は
新型コロナウイルスの感染症対策として、家庭での保育の協力を依頼していた期間を中心に、大きく利用者が減少しました。令和３年度は、令和２年度の実績を基に予算計上したため、５０％以上の減額となっております。
一時預かり事業につきましては、もともと利用ニーズが高い事業であると認識しておりますので、今後もコロナが収束に向かうのに合わせて、利用者は増加してくるものと考えております。
２点目の幼稚園の預かり事業負担金につきましても、やはり令和２年度は
新型コロナウイルスの感染症対策として幼稚園を休園、または家庭での保育の協力を依頼していた期間を中心に、大きく利用者が減少しました。令和３年度は同じく２年度の実績を基に予算計上したため、約３６％の減額となりました。
幼稚園の預かり保育事業は、保育所と幼稚園の利用者の偏りを解消するためにも、非常に重要な事業であると認識しております。令和３年度は保護者の要望を受け、玉穂幼稚園の預かり事業を８時から５時４５分まで試行で延長するなど、引き続き保護者のニーズの把握に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
私からは３点目の総務手数料のうち、税務手数料についてお答えをさせていただきます。
税証明の証明手数料は、マイナンバー制度による情報連携の影響を受け、特に所得証明が減少しているため、実績を踏まえて算出したところ、昨年度に比べ１４％の減額となっております。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
市民課長。
○市民課長（梶 茂樹君）
続きまして、私からは戸籍手数料の関係についてお答えいたします。
令和３年度の戸籍手数料につきましては、令和元年度及び令和２年度上半期の実績を参考に算出いたしまして、前年度比２０８万円の減額計上となりました。この中で特に大きな影響を受けたものは、令和２年度上半期における戸籍謄抄本発行の大幅な件数減少であります。この要因は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、旅券申請の大幅な減少に伴うものであると思われます。したがいまして、戸籍の謄抄本や住民票の写しにつきましては、マイナンバー制度による情報連携の影響はごく僅かであると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と永井誠一君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１２番 杉山 護議員。
○１２番（杉山 護君）
３件、質問いたします。
５６、５７ページ、１５款１項８目教育使用料、２節の富士山市民のサロン使用料が１９万２，０００円計上されている。全協での説明では、年間５万人利用を想定しているが、
コロナウイルスの影響を配慮した数字なのかを伺います。
２件目、８６、８７ページ、１８款１項１目財産区貸付金、説明欄、下から５行目の加藤学園御殿場キャンパスの貸付料の詳細について、及び今後の方向性について伺います。
３件目、９０、９１ページ、１９款１項１目総務費寄附金、ふるさと納税寄附金が３億８，０００万円増の５億８，０００万円であるが、大幅増の要因についてを伺います。
以上、３件、お願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（山﨑和夫君）
私からは１点目の富士山市民のサロンの入場者数についてお答えをさせていただきます。
来月４月６日にオープンを予定しております富士山市民のサロンにつきましては、市民の生涯学習及び多様な世代の交流を促進し、社会教育の推進を図るための生涯学習施設ということと、駅前中心市街地の活性化の一翼を担う施設であるということから、多くの市民に利用していただきたいと考えております。
したがいまして、使用料が必要な生涯学習室及び相談室につきましては、市内の生涯学習に関する公共団体等が使用する場合は、使用料を免除する方向で検討しておりますが、営利を目的とする団体等が使用する場合の使用料として、１９万２，０００円を計上いたしました。
御質問の当該施設の年間利用者数でございますが、年間５万人というのは、コロナ禍の影響を配慮しない数字でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
管財課長。
○管財課長（新村浩一君）
私のほうからは、２点目の御質問にお答えいたします。
加藤学園御殿場キャンパス土地貸付料につきましては、富士フェニックス短大の廃止に際して、市に返還を受けた土地を現状のまま学校法人加藤学園に対して、御殿場キャンパス用地として貸付けを行っているものでございます。貸付け地は水土野地先、約１万９，０００㎡の土地で、１年ごとの契約更新となっております。現在、加藤学園御殿場キャンパスでは、多様な地形に着目して、ドローン等を活用した実証実験が行われており、無人航空機活用による環境保全、防災等の研究や技術評価が進められております。
御殿場キャンパスが学術研究の場として活用されていくことは、教育機関としての学園側の意向とも合致したものであるため、今後もこうした学術、教育の場としての一層の活用を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
○議長（髙橋靖銘君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（田代茂義君）
それでは、私からは３点目の御質問についてお答えいたします。
ふるさと納税につきましては、
制度そのものが全国的に認知されてきたことに加えて、当市では専用ポータルサイトや返礼品の数を増やしてきたことなどにより、昨年度は５億７，０００万円余、今年度につきましては２月末現在で１１億円余の寄附を頂いております。令和３年度当初予算におきましては、これまでの寄附実績を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、昨年度決算額をベースとして、５億８，０００万円を計上いたしました。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
では、何点かお伺いさせていただきます。
５５ページ、１５款１項２目２節保育料利用者負担額現年度分です。前年度と比べ公立保育所及び認定こども園分は７２万円の増ですが、公立の保育所、認定こども園も個人給付金は２，４８０万円余の減となっています。入所児童の予測、また策等を含めて、この額での計上の理由をお伺いいたします。
次に、５７ページ、１５款１項８目１節幼稚園授業料利用者負担額、前年度と比べ公立幼稚園・認定こども園個人給付額は６００万円減となっておりますが、この理由についてお伺いいたします。
また、幼稚園については、近年様々な施策（給食の実施、預かり保育等）を行っておりますが、入園の状況と今後の見込み、対策についてお伺いいたします。
次、６５ページ、１６款２項２目２節児童福祉費補助金、子ども・子育て支援交付金のうち、一時預かり事業について公立は減額している一方で、私立は増額となっている背景と今後の見込みについてお伺いいたします。
同じく６５ページ、１６款２項２目２節、事業整備の実施に伴い、市内の保育所の受入れ人数はどの程度増加するのかをお伺いいたします。
少し戻りますが、６３ページ、１６款１項２目１節
新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金、この負担金の詳細についてお伺いいたします。対象となる事業費があれば、合わせてお伺いいたします。
６２ページから７１ページの間の１６款２項です。特定防衛施設周辺整備交付金です。防衛９条になります。前年度との配分額の変更について、背景と要因についてお伺いいたします。
次、６７ページ、１６款２項２目３節生活保護費等支援費補助金、前年度比、かなりの増となっており、新規の補助金として家計改善支援事業、被保険者健康管理支援事業が挙げられておりましたが、概要と補助金を受け取ることになった背景をお伺いいたします。お願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
私からは１点目から４点目の質問についてお答えいたします。
まず、保育料利用者負担額現年度分７２万円の増と、個人給付費の減についてお答えします。
保育料利用者負担額につきましては、保護者の所得等により決定するもので、令和２年度実績により算出した額を計上しております。
個人給付額につきましても、令和２年度の実績を基に計上しておりますが、前年度と比較し、入所児童が３６名減少しているため、個人給付額が減となっております。
なお、入所児童数の減は、主に３歳以上児の人数の減少となっております。
今後の入所児童につきましては、幼稚園などの他の選択肢の広がる３歳以上は減少が見込まれますが、ゼロ歳、１歳、２歳児は引き続き保育需要が高い状況にありますので、民間保育所等における受入れ枠の拡大の動向を踏まえつつ、適切に入所児童を受け入れてまいります。
２点目の幼稚園授業料利用者負担額についてお答えします。
こちらも令和３年度の幼稚園の授業料利用者負担額については、令和２年度の実績を基に予算計上をしておりますが、園児数がやはり３０人ほど減少しており、負担額が減となっております。
入園の状況としましては、令和３年度４月１日の現在の園児数の見込みは５２６人で、前年比４３人の減ですが、３歳児は８名程度の減にとどまり、入園児童数の減少が鈍化しつつあります。
幼稚園の魅力向上の施策としましては、昨年度から預かり保育を全７園で午後５時まで延長して本格実施をし、今年度からは週５回の給食を実施しました。さらに、来年度は玉穂幼稚園の預かり保育事業を午前８時から午後５時４５分まで試行で延長いたします。引き続き、幼稚園と保育園等の園児の校差の是正に努めてまいりたいと思います。
３点目の一時預かり事業の公立が減、私立が増となっている背景等についてお答えいたします。
公立保育園に係る子ども・子育て支援交付金は、一時預かり事業専任の保育士の人件費に対し交付されるもので、令和元年度の実績を基に予算計上をしました。一方、私立保育所等への補助に係る子ども・子育て支援交付金につきましては、国の補助基準額が大幅に増額されたことに伴った増額となっております。一時預かりは保護者の利用ニーズが高い事業であると認識しておりますので、民間活力を活用しつつ、多様な保育ニーズに応えるべく、事業を実施してまいります。
４点目の保育所等整備交付金の関係ですが、保育所等整備交付金により、市内２園が整備されます。１園は竈にございますすみれ保育園が園舎を建て替え、認定こども園化することで、保育所部分の計人数は変わりませんが、１号認定、幼稚園部分の定員が新たに１２名増加いたします。
また、幼保連携型認定こども園が御殿場地区に新たに創設されることで、１号認定、幼稚園部分が９名、２号・３号といいまして、保育所部分が８１名、新規で増加いたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
５点目の
新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金についてお答えさせていただきます。
負担金の対象経費につきましては、集団接種や個別接種の際に必要な経費となりますが、接種１人当たり１回２，２７７円が上限額となっております。例えば集団接種では、医師、看護師、市の職員等の人件費、会場使用料及び医薬品等が対象となります。
事業費の内訳につきましては、１月補正予算に含まれていない１６歳以上６５歳未満の約７割の市民、約３万７，０００人が２回接種することを見込み、これらの接種に要する経費となっております。
また、対象外となる事業費につきましては、国の
ワクチン接種の供給が遅れ、当市が計画しておりました日程の集団接種ができず、既に契約している人材派遣業務委託料及び会場使用料等が含まれております。
なお、これらの費用は今後、
ワクチン接種体制確保国庫補助金で全額賄われる予定です。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
私のほうからは、６点目の特定防衛施設周辺整備調整交付金の関係の御質問にお答えいたします。
前年度との配分額の変更の背景ですが、令和３年度当初予算では、コロナ禍による過去に例のない厳しい予算編成の中、一般財源の確保という観点から、ソフト事業への配分を増やさせていただいたものでございます。
具体的に申し上げますと、道路整備事業への配分を減らし、保育所運営費への配分を増やしたほか、新たなソフト事業として、２つの事業への基金積立てを計上いたしました。具体的には各種がん検診等事業に３，０００万円、小中学校教育用コンピューター整備事業に７，０００万円を積み立てるものでございます。
新規事業の内容といたしましては、各種がん検診等事業は、がん検診に要する経費に、小中学校教育用コンピューター整備事業は、令和３年度から本格運用となる小中学校児童生徒一人１台タブレットの運営経費へとそれぞれ活用させていただくために基金積立てを行うものでございます。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本育実君）
私からは７点目の生活保護費等支援費補助金についてお答えいたします。
まず、補助事業の概要につきましては、家計改善支援事業は世帯の収入と支出の状況を見える化し、家計の収支バランスを図る意欲を引き出せるよう、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、支出の節約、税や公共料金などの滞納解消、債務整理の支援などを行うもので、国の補助率２分の１の事業となります。
また、被保護者健康管理支援事業は、生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進するため、診療報酬明細による通院や病状の分析などから、指導対象者を抽出して支援を行うもので、国の補助率４分の３の事業となります。
補助金を受ける背景につきましては、２つの事業が生活困窮者自立支援制度において、困窮からの自立に向けた重要な支援策として位置づけられており、国においても補助制度が設けられていることから、この補助金を有効に活用することで、最大限の事業効果を図っていこうとするものです。
以上でございます。
（「終わります。」と林 義浩君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
３点、お伺いいたします。
６１ページ、１６款１項１目、この中の児童手当負担金についてですけれども、対象者の減による減額ということで説明されたわけですが、この背景についてお伺いいたします。
それから、２点目ですけれども、７７ページ、１７款２項２目子ども医療費助成事業費補助金についてです。
１億４６７万円余ですけれども、前年度実績見込みで減ということで説明をされましたが、新型コロナ感染症の今後の動向にあるわけですけれども、この金額で当市において柔軟な対応ができるのか、その点の見解をお伺いいたします。
最後、もう１点ですけども、８１ページ、１７款２項７目、木造住宅耐震補強等助成事業についてです。
事業変更による減額ということで説明があったわけですけれども、具体的な内容、背景についてお伺いをいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから、児童手当と子ども医療について御説明いたします。
児童手当に関する国庫負担金及び県負担金につきましては、児童の年齢や保護者の職業等の区分ごとに負担割合が定められており、対象額は区分ごとの手当月額に前年度実績見込みから算定した延べ児童数を乗じて算出しております。
本事業の対象児童の数は、全国的な少子化の影響から年々減少しており、令和元年度は９，４５１人と、前年度から率にして３．７％、３６２人の減となりました。このような背景から、令和３年度の児童数も減少することが見込まれ、負担金も減額となる見込みです。
続きまして、子ども医療費についてです。
令和２年度においては、コロナ禍において感染防止の対策として子育て世帯の御家庭や保育所、幼稚園、学校、放課後児童クラブ等において、マスク、手洗い、消毒、換気等の感染症対策を徹底していただいたことが、
新型コロナウイルス感染症以外のインフルエンザその他風邪等の予防にもつながったことに加え、コロナ禍における医療機関への受診控えの影響も一因して、結果的に子ども医療費が減少いたしました。令和３年度においても、引き続き家庭や施設での感染防止対策により、子ども医療費が減少するものと予想されるため、令和２年度の実績を参考に減額するものでありますが、今後の動向により、子どもの医療機関への受診が増えた場合には、補正計上とさせていただき、柔軟に対応いたします。
以上、答弁といたします。
○議長（髙橋靖銘君）
建築住宅課長。
○
建築住宅課長（滝口正仁君）
それでは、３点目の御質問にお答えいたします。
補助金が減額となった背景ですが、この事業の基幹事業となります県のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業におきまして、木造住宅の耐震工事を行う際に、これまで耐震補強計画策定と補強工事とを別々に補助していた事業が、新たに木造住宅耐震補強等助成事業にまとめられることとなりました。令和２年度は個別に補助する制度と一体化して補助する制度が併設されておりましたが、令和３年度から木造住宅耐震補強等助成事業に完全移行となるため、駆け込み需要も加味し、令和２年度予算はその分を例年より多く見込んでいたということが主な要因となります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１９番
辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
５６ページ、１５款１項８目教育使用料、富士山市民のサロン使用料の１９万２，０００円です。
まず、全体の入場者数の見込みはどの程度、想定されているのか。そして、ただいま杉山 護議員の質問に対して、市外の方はサロンが有料、市民の方は無料ということでしたけれども、有料利用者の割合はどの程度想定されているか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（山﨑和夫君）
では、お答えさせていただきます。
まず、全体の入場者数でございますが、７月の全協で説明をさせていただいたとおり、目標値といたしまして、年間５万人を想定しております。
次に、有料利用者の割合でございますが、有料利用者の割合は全体の約２％を想定しております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入１４款から１９款までの質疑を終結いたします。
次に、歳入２０款繰入金から２３款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
７番
川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
それでは、私から１点、質疑させていただきます。
２０款の繰入金についてです。９８、９９ページ、３項１目基金繰入金です。６節ふるさと応援基金繰入金８億２，１５０万円に対して伺います。
令和２年度は３億円でしたが、先ほど答弁いただきましたとおり、令和２年度より寄附金も大幅増の計上ですので、繰入金増も理解できます。このコロナ禍による財源不足により充当事業も１７項目と、昨年と比べると項目増になっております。なぜにこの１７項目を取り入れたのか、どのように充当する事業の選択をされているのか伺います。
○議長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
お答えいたします。
まず、ふるさと納税寄附金でございますが、寄附を頂く際に、その使い道について寄附者の御意向を選択していただいております。この寄附金を積み立てたふるさと応援基金につきましては、寄附の目的別に管理しており、実際に活用させていただく際には、目的に沿った事業に充当しております。
御質問の充当事業の選択方法でございますが、第１に、寄附者の御意向に沿う事業を抽出し、それらの事業に対する国庫補助金等の特定財源を確認した上で、最終的には歳入全体のバランスも考慮した中で充当させていただいております。
なお、令和３年度当初予算編成におきましては、コロナ禍により市税収入の大幅減が見込まれる非常に厳しい歳入環境の下において、貴重な自主財源として活用させていただいたものでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
１点お伺いします。
９２ページ、２０款２項１目財産区繰入金についてですが、３９億３，５００万円余と前年度から比較しますと６億９，９００万円余の増額となっておりますが、繰入金への予算への関与についての見解をお伺いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
お答えいたします。
まず、総額６．５億円の緊急的な繰入れの背景でございますが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、税収の大幅減が見込まれ、過去に例のない歳入歳出の乖離が生じ、全庁一丸となって予算の縮減及び歳入の確保に取り組んだものの、解消することができず、コロナ禍において市民の生活が疲弊している中、アフターコロナを見据え、行政サービスの安定的な供給を図るため、各財産区から特段、特別の繰入金としていただいたものになります。
次に、充当事業でございますが、市と財産区の協議によりまして、保育及び教育分野へと活用させていただきました。具体的には保育所運営費、学校教育支援事業、小中学校運営諸経費、小中学校施設維持管理費にそれぞれ充当させていただいております。
以上でございます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
ページは９６、９７です。３項１目の基金繰入金のうちの１節の財政調整基金、１４億７，０００万円について質問いたします。
概要では、２７ページに出ていますが、令和２年度と比べまして、２億８，０００万円増額計上となっています。また、基金の状況を見ますと、令和２年度現在高見込額が２３億８，０００万円余、これが令和３年度、今申し上げましたように、１４億７，０００万円取崩しにより、令和３年度末の現在高見込額が９億１，５５３万円となっています。この２億８，０００万円の基金繰入金の増の背景についてお尋ねいたします。
また、令和３年度見込額の９億１，５５３万円についての御見解をお伺いいたします。
３点目は、財政規模から見たとき、この９億１，５５３万円をどのように見ていらっしゃるか、分析していらっしゃるかお尋ねいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
お答えいたします。
まず、１点目の令和２年度比２億８，０００万円増となった背景についてお答えいたします。
令和３年度当初予算編成は、
新型コロナウイルス感染症による影響や、
法人市民税法人税割の税率改正に伴う大幅な減収を見込んだほか、前年度に引き続き普通交付税や臨時財政対策債を歳入として計上できないなど、厳しい歳入環境にありました。
一方、歳出においては、市民生活に直結する扶助費などの義務的経費を適切に盛り込みながら、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、市民の安全・安心のためのまちづくり事業を着実に行うとともに、オリンピック・パラリンピック開催に向けた各種事業や、コロナ収束を見据えた地域活性化のための経費も盛り込みつつ、３か年実施計画事業を中心とする投資的な施策も同時に推進するため、早い時期から全庁的に事務事業の緊急性や必要性を精査してまいりました。
さらに、事務事業のゼロベースでの見直しや、補助金・交付金の縮減等、全庁を挙げて歳出の縮減を行いましたが、市民サービスの安定的な供給を図るため必要な事業には可能な限り予算を配分いたしました。
こうした歳入歳出両面から見込める財源の確保、調整を行いましたが、それでもなお財源に不足が生じるため、財政調整基金から最終調整として繰入れを行ったことによるものでございます。
次に、２点目の令和３年度末見込額９億１，５５３万円の見解と３点目の財政規模から見た令和３年度末見込額につきまして、関連がございますので、合わせてお答えいたします。
市では財政調整基金残高につきましては、市税収入の１０％程度、金額にして１５億円程度を下限として積み立てておくことを一つの目安としておりますが、この点から現状を分析いたしますと、コロナ禍という特殊な状況下においても、一定程度の額の確保ができた一方、基金残高が９億円台というのは、大変厳しい状況であると認識しております。
令和３年度に入れば、当初予算編成後の事情変化による補正対応も見込まれ、さらに、令和４年度以降の財政運営を見据えますと、これまで以上に厳しい財政運営が想定されます。このような厳しい状況を打開し、将来にわたって健全な財政運営を維持していくためには、中長期的な視点に立った歳出の抜本的な見直しが必要であると認識しております。
今後も引き続き事業の進捗状況に応じた適切な減額補正や、執行段階における新たな歳入の獲得や、事業内容の再精査による歳出の削減を徹底し、決算剰余金を確保し、財政調整基金の残高を可能な限り多く確保していく必要があると認識しております。
以上でございます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑の途中ですが、この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時００分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算について」歳入２０款から２２款までについての質疑を継続します。
質疑ありませんか。
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点、伺わせていただきます。
１０７ページです。２２款４項３目の雑入のところです。ここにあります保育園保護者副食費１，９９５万円余、幼稚園保護者副食費１，７８６万円余についてですけれども、いずれも前年度よりも減額をされているわけですが、この背景について伺います。
また、この納入率については、どの程度を見込んでおられるのか伺います。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
お答えいたします。
保育園保護者副食費、幼稚園保護者副食費につきましては、令和３年度は３歳児以上児の保育所及び幼稚園の利用人数の減少に伴い、保育園、幼稚園ともに減額計上いたしました。
納入率につきましては、副食費の徴収を開始した令和元年１０月からの実績を基に１００％で計上しております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入２０款から２３款までの質疑を終結いたします。
次に、一般会計歳入全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて一般会計歳入全般の質疑を終結いたします。
○議長（髙橋靖銘君）
これより、歳出に入ります。
最初に、１款議会費、２款総務費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
７番
川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
それでは、私から２款総務費について伺います。
１２６、１２７ページ、１項９目企画費、説明欄４、エコガーデンシティ推進事業２７５万円についてです。
先日、概要説明時、優れた環境と景観の形成により、地域経済活性化を進める協議会への交付及び企業版ふるさと納税の活用による富士山眺望地保全活用プロジェクトの実施に要する経費との説明がありました。その中でありました地域経済活性化を進める協議会の概要及び内容について、次に、本事業の令和３年度の具体的内容について伺います。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（佐藤正博君）
お答えします。
エコガーデンシティ推進協議会の概要ですが、委員１６名、オブザーバー１３名により構成されております。本市及び商工会のほか、リコー、矢崎エナジーシステム、岩谷産業等の企業や、エコハウスなどの関係団体、さらにはリモートセンシング技術センター等の学識者や静岡県など、産学官金の連携と市民参画により、環境と景観を生かしたまちづくりに取り組み、地域経済活性化や市のブランド力向上を図る協議会でございます。
取組内容といたしましては、富士山にふさわしい景観形成や再生可能エネルギー活用などの重点項目に基づき、スマートファシリティー普及促進や、水素ステーション活用など、現在１０のプロジェクトに取り組んでおります。
次に、令和３年度の事業内容ですが、引き続きＪＡＸＡとの連携による宇宙教育イベント、水素ステーションを活用した環境教育、ドローンやＩｏＴ等の先端技術の体験会などを行うとともに、企業版ふるさと納税を活用して仏舎利塔東側の富士山ビューポイント等景観整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１１番
土屋光行議員。
○１１番（土屋光行君）
総務費に関して４つお伺いさせてください。
まず、１１６、１１７ページ、１項１目総務費で、説明欄の８、協議会負担金の④広域行政組合負担金が４，０８０万円強の増額となっているので、この要因をお伺いすることが１つ。
続きまして、１３２、１３３ページ、１項の１４目の市民相談費、相談員がずっと３人ということで、相当長い間だったと思いますが、お伺いしていましたけども、そして、大変重要な市民の生活相談をしていたと思います。１名減で２名となるお話ですが、そのお考えをお伺いしたいと思います。特に相談業務への影響などがあるのかどうかということです。
そして、説明欄の２の①、②、③、消費者行政事業のそれぞれの事業内容をお伺いしたいと思います。それが２番目です。
３番目ですが、１３４、１３５ページ、１項の１７目の情報政策費、説明欄の２の情報化推進事業、この体制でいいかどうかという気持ちからお伺いするんですけども、事業内容について、どういう内容か、具体的なこと、それから、今、国でも言われているデジタル庁の新設等について、非常に関心が高い中で、私たちのこのまちでは、電子自治体としてどういうふうな方向性を持って取り組んでいるのか、デジタル社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の社会に向かって準備は、こうした観点から大丈夫なのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
それから、最後４番目ですが、１５２、１５３ページ、１０項の１目スポーツ振興費、説明欄２の③スポーツ少年団補助金に関して、これは広い意味で、子どもの余暇の時間、すなわち放課後や土曜日、日曜日と子どものそうした余暇の時間の状況に関していろいろ考える中での質疑になりますが、このスポーツ少年団補助金について、スポーツ少年団の補助金の状況がどういう状況か、課題があれば、それをお伺いしたいというふうに思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
総務課長。
○総務課長（小林和樹君）
私からは１点目の広域行政組合負担金についての御質問にお答えいたします。
増額の要因ですが、広域行政組合の一般管理費のうち、定年退職者が１人増えたことによる退職手当の増額と、所管施設整備のための基金への元金積立金の増額によるものです。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（上原裕行君）
それでは、私からは２点目の消費の相談員の減の関係についてお答えをいたします。
当市の消費生活相談は、平成１１年度、相談員１名の体制から始まり、平成１６年度には３名となり、現在までその体制により相談業務に当たっておりましたが、今回、御自身の年齢や健康上の理由により、１名の方が退職をされることになりました。この際、１名を補充し、これまでと同様の体制で業務を続けることも考えましたが、相談件数が平成２６年度をピークに減少傾向にあること、当市と同規模の近隣市町を見てみると、富士宮市、三島市、裾野市などは、資格を持った相談員が２名の体制であり、また、その中で相談員１人当たりの受付相談件数は、当市を上回る状況で業務を進めている市があること。さらに、インターネット等の普及により、相談先の選択肢が広がっていることなどを鑑み、令和３年度より２名体制とするよう判断をしたものでございます。
相談業務への影響等についてですが、消費生活の相談件数は平成２６年度をピークに減少傾向にはありますが、単純にその数字だけを見ますと、残る相談員に係る負担は増加をいたします。しかしながら、相談内容は時間を要するものから、そうでないものまで様々でございます。相談によっては消費相談員以外の職員が対応し、ある程度まで話を聞いて引継ぎをするなど、くらしの安全課の課員全員が一丸となり、市民サービスの低下とならないよう、相談業務に当たりたいと考えております。
続いて、説明欄２、消費者行政事業の関係について回答いたします。
最初に、①の消費生活相談の経費ですが、こちらは消費生活相談員２名の報酬等雇用経費、研修に係る旅費負担金などとなっております。
②の消費者行政研究会負担金ですが、こちらは県東部地区の１１市９町の消費者行政担当課で組織をする消費者行政研究会に係る負担金です。
最後に、③生活フェア御殿場の事業交付金につきましては、毎年１０月の最終日曜日に市民交流センターふじざくらで開催をします消費生活展、生活フェアごてんば実行委員会に対する交付金となっております。
以上、答弁といたします。
○議長（髙橋靖銘君）
情報政策課長。
○
情報政策課長（中嶋正樹君）
私からは３番目の御質問にお答えしたいと思います。
国は、昨年末に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しましたが、その中で、当市が既に導入、利用を開始したＡＩ、ＲＰＡが重点取組事項の一つとなっています。令和３年度においては、これらのツールを使いこなせる人材を育成する研修を実施する経費を計上しており、デジタル化などの準備に対応した予算となっています。
デジタル社会の構築に向けた仕組みについては、国が主導し、全自治体において着実に進めていくとしていますが、その進め方については、今年の夏を目標に手順書が提示されることとなっています。そのため、提示後、速やかに対応できるよう、また、市独自の取組についても調査、研究を行っていきます。
以上、お答えといたします。
○議長（髙橋靖銘君）
市民スポーツ課長。
○
市民スポーツ課長（鈴木啓仁君）
私からは４点目、スポーツ少年団補助金についてお答えいたします。
御殿場市スポーツ少年団は、市内２０団体のスポーツ少年団の中核として、個々の少年団の組織の充実及び育成を図ることや、団体間の連携、連絡の
向上等を目的とした団体として活動をしております。
具体的には、市スポーツ少年団交流大会や、県内外のスポーツ少年団との交流会、指導者の育成、養成、研修などの事業を展開しており、スポーツ少年団補助金は、それら事業費の一部に充てられております。
一方で、先ほどの交流大会をはじめとします交流会や研修会事業のより一層の充実や、団員数の減少などが懸念事項であり、そのための企画や啓発事業など、様々な事業展開が必要であることも認識をしており、令和３年度は新規加入促進のための啓発チラシを活用しまして、ＰＲに努めてまいります。
スポーツ少年団で活動することは、成長が著しい子ども時代に基礎的な運動能力を身につけ、体を動かす楽しさや喜びを知ることができることから、長期的に見ても、生涯スポーツの推進と心身の健康増進につながる効果がある事業であると認識をしております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「ありがとうございました。終わります。」と土屋光行君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
２点、お伺いさせていただきます。
１２７ページ、２款１項９目、説明欄２の①、バス交通活性化対策事業、具体的なバスの運行状況と今後の見通しをお伺いいたします。
１３５ページ、２款１項１５目、説明欄６、防犯施設整備事業、現在の防犯灯ＬＥＤ化の進捗率をお伺いいたします。
また、維持管理費を含めた費用対効果をお伺いします。
防犯カメラの設置台数、利用状況、今後の見通しも合わせてお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（佐藤正博君）
私からは１点目についてお答えさせていただきます。
御殿場市内の生活交通バス路線につきましては、御殿場駅を交通結節点として各地区へ放射線状に延びるバス路線が数多くあり、一部は神場・原里循環線、チアーズガーデン循環線、東山循環線といった循環路線も運行されております。
利用者のことを考えますと、幹線道路を中心に運行されているこうしたバス路線網を、将来にわたって維持していくことが重要でございますが、厳しい経営の中にあって、企業努力の限界も見えておりますことから、今後も行政、事業者、地域が連携して、生活交通路線の維持確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（上原裕行君）
私からは２点目の防犯灯の関係についてお答えをいたします。
まず、防犯灯のＬＥＤ化の進捗率についてですが、直近で令和元年度、当課で把握をしている防犯灯８，４９４灯のうち、３，７９７灯がＬＥＤ灯となっており、進捗率は４４．７％となっております。
費用対効果ですが、ＬＥＤ灯は蛍光灯と比較すると、年間の電灯料金はおよそ半額となっております。また、蛍光灯は２～３年ごとに球切れ等によるメンテナンスが必要となりますが、ＬＥＤ灯につきましては、耐久性に優れ、約１０年間、交換が不要で、メンテナンスフリーとされておりますので、管理上の負担を減らすという面でも効果があります。これらデータから考えても、今後も引き続き防犯灯のＬＥＤ化が進むと考えております。
続いて、防犯カメラの設置台数等についてお答えをいたします。
地域の防犯を目的に、令和元年度から事業を開始しました防犯カメラ設置補助事業ですが、これまで６区、１０台の設置をいたしました。設置をされた地域は、これまで目立った犯罪もなく、この事業で設置をした防犯カメラが、これまで確認のために使われたことはありません。担当課としては一定の犯罪抑止効果と地域生活への安心感につながっているものと考えております。
今後の見通しにつきましては、各区防犯カメラの設置に対する考え方がありますので、要望を伺いながら、さらに犯罪が起きにくく、住みよいまちづくりを推進してまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と林 義浩君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
大きく２点、お伺いします。
１点目、１５３ページ、２款１０項１目スポーツ振興費、説明欄７、体育施設管理費の⑦東運動場整備検討事業１００万円について、事業の進捗状況についてお伺いいたします。
大きく２点目、１５５ページ、２款１０項１目スポーツ振興費、説明欄９、オリンピック・パラリンピック推進事業、２，７００万円余について。
１点目、東京２０２０大会の延期による影響について、２点目、令和２年度の事業内容との相違点について、３点目、３月５日の報道において、海外観光客見送りで、政府が調整に入ったとの内容でした。現在の状況と事業への影響についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
市民スポーツ課長。
○
市民スポーツ課長（鈴木啓仁君）
それでは、私からは１点目、東運動場整備検討事業についてお答えいたします。
東運動場は、竣工後、５０年余が経過し、老朽化が進み、今年度は水はけの悪化に関し、緊急的に修繕で対応しておりますが、施設の劣化の状況から、利用者が継続して安心・安全に利用できるよう、検討が必要な状況であると認識をしております。
令和２年度は庁内の検討委員会を組織し、東運動場を安全に安心して利用できる施設として、どのような形で、どのように整備をすることが望ましいのかの方向性について検証をしております。
このコロナ禍におきまして、会合等を催すことが難しい状況もあろうかと思いますが、今後は検証結果を基に、関係利用団体と今後の整備に関する方針、方向性に関する整理を行うための事業を考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
２０２０オリンピック・
パラリンピック課長。
○２０２０オリンピック・
パラリンピック課長（杉山健一郎君）
私からは２点目のオリンピック・パラリンピック推進事業について、３点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の大会延期による影響についてでありますが、東京２０２０大会は、昨年３月末に史上初の１年延期が決定され、その後、新たな１年前となる７月までに大会の簡素化などの方針やロードマップ、競技日程等が決定され、現在も安全・安心の大会の実現に向けた様々な対応が協議をされております。
その中で、本市においても、東京２０２０プラスワンの大会に向け、改めて事業内容を精査するとともに、自転車ロードレース開催に当たっての市域の道路事情の変化への対応や各事業における新型コロナ対策など、さらなる対策が求められておりますが、ロードレース運営を支えるサポーターの確保や、聖火リレー実施への対応など、今後の大会事業へ向けての大きな影響は出ておらず、引き続き大会組織委員会や、国から示される新型コロナ対策などのガイドラインに基づき、開催準備にしっかりと取り組んでまいります。
また、市民の大会開催機運の再醸成につきましても、コロナ禍に対応した企画やイベント開催などを通じた取組を行ってまいります。
２点目の令和２年度の事業内容との相違点についてでありますが、基本的には令和２年度当初に計画した事業内容を基に、各事業ごとの新型コロナ対策を盛り込んだ内容となっております。
引き続き、自転車ロードレース開催会場自治体として、開催に万全の対策を講じるとともに、聖火リレーやライブサイト運営などの大会事業の実施に向け、新型コロナ対策を含めた準備を着実に進めてまいります。
また、ホストタウン事業につきましても、イタリア空手代表チームの直前合宿受入れについて、選手関係者と市民の安全・安心を確保するため、国から示されたガイドラインに基づき、受入れマニュアルの整備を進めていくほか、大会後報告会の開催や、市民サポーター「ＦＯＲＺＡ！ＡＺＺＵＲＲＩ」の活動などを推進してまいります。
３点目の海外観戦客見送りの報道につきましては、先日、３月３日にＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都・政府及び当大会組織委員会による５者協議が開催をされ、その後の橋本聖子大会組織委員会会長の会見の中で、海外からの観客受入れについては３月中に、会場における観客数の増減については４月中に判断を行うとのコメントがあったと承知しております。
事業への影響ですが、本市におきましては、自転車ロードレース開催に当たっての沿道観戦や、御殿場駅から富士スピードウェイへの観客輸送など、国内外からの多くの来訪者への様々な対応を想定し、準備を進めております。
その中で、海外からの観戦客の対応として、静岡県から派遣される都市ボランティアや、地元高校生などによる外国語案内等を予定しておりますが、海外からの観戦客受入れの有無にかかわらず、国内在住者や大会関係者など、多くの外国人の方の来訪が見込まれることから、引き続き対応を準備してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
１５３ページ、２款１０項１目、スポーツ振興費ですけれども、この中の総合体育施設駐車場整備事業３，７３７万円余なのですか、この事業の内容、この詳細についてをお伺いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
市民スポーツ課長。
○
市民スポーツ課長（鈴木啓仁君）
お答えします。
総合体育施設駐車場整備事業の内容は、国道４６９号バイパスの整備のため、総合体育施設の駐車場の一部が道路用地として買収されたことに伴いまして、道路のつけ替えにより発生する土地及び隣接するテニスコート西側の斜面を整備しまして、駐車場としての機能回復を図るための工事でございます。具体的には擁壁の設置工事、アスファルト舗装工事、フェンス等防護柵設置工事等でございます。
また、当該駐車場の予定地内に既設の農業用水道管、中畑３号支線があることから、駐車場整備工事に合わせまして、既存の埋設部分７６ｍの撤去、及び９０ｍ分の新設に係る設計委託及び工事費を含んでございます。
駐車場に関しまして工事の予定面積は、およそ８００㎡で、２３台分の駐車スペースを予定しております。
工事の着手は、国道工事の進捗状況に合わせながらとなりますので、令和３年７月頃着手をし、年度内の完了を予定しております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１番 阿久根真一議員。
○１番（阿久根真一君）
それでは、３点ほどお伺いいたします。
１２３ページ、２款１項７目財産管理費、説明欄２の②維持補修費、前年度比７８９万円余の減額としつつ、照明のＬＥＤ化も計画されていますが、庁舎自体の雨漏りなどの修繕計画等について伺います。
次、１４１ページ、２款３項１目説明欄５、個人番号カード関連事業、個人番号カードにおける直近の普及率はどのぐらいですか。また、普及率向上を図っていく中で、昨年度より４５０万円余の予算減額となっておりますが、その背景と次年度の目標に対する見通しを伺います。
３点目です。１５３ページ、２款１０項１目、説明欄７の６、陸上競技場施設改修事業、説明では公認更新のための事前審査、改修関係の経費及び写真判定装置の設置経費とありましたが、令和３年度においては、設計のみで改修工事費は含まれないという理解でよろしいでしょうか。また、写真判定装置の設置効果、見込みについて伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
管財課長。
○管財課長（新村浩一君）
ただいま３点ほど御質問をいただきましたが、私のほうから１点目の質問にお答えいたします。
照明ＬＥＤ化につきましては、平成２６年度から県・市町村振興協会の助成金を活用して実施しているものであり、本庁舎執務室の蛍光灯をＬＥＤ照明器具に更新するものでございます。令和３年度につきましては、本庁舎１階の税務課、課税課の照明器具４２基のＬＥＤ化を予定しております。
なお、令和２年度末時点の事業進捗率は約６２％で、令和６年度の完了を予定しております。
また、建物の経年劣化に起因する雨漏り等の修繕につきましては、現在、本庁舎や別棟の外部を改修して、建物機能の回復を目的とする本庁舎等改修事業を３か年実施計画に掲載しており、令和４年度から事業に着手する予定でございます。それまでの間は庁舎における市民サービスの低下を招かないように、費用対効果も考慮しながら、個別の修繕等で随時対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（髙橋靖銘君）
市民課長。
○市民課長（梶 茂樹君）
それでは、２点目の個人番号カード関連事業についてお答えいたします。
まず、カードの普及率についてですが、令和３年２月１日現在で、当市の交付枚数は２万４，６７６枚で、交付率は２８．０％となっており、これは全国の平均であります２５．２％、静岡県の平均２４．９％をいずれも上回る状況となっております。
続きまして、予算減額の背景についてですが、カードの作成等を委託しております地方公共団体情報システム機構に支払っております個人番号カード関連事務交付金について、令和３年度分から支払い方法が変更されまして、従来国から市区町村に補助金として交付金に相当する額が交付され、こちらを市区町村経由で機構に支払いをしていたものが、その一部について国から直接機構に支払われることとなりました。これに伴い、当該交付金の計上額が令和２年度に対しまして１，１２７万円ほど減額となったことが主な要因であります。この一方で、事業推進に必要な会計年度任用職員の雇用経費等につきましては、６６９万円ほど増額としております。
続きまして、令和３年度の見通しについてですが、個人番号カードの申請がここ１年ほど大幅に増加しており、この状況は令和３年度も続くと推測されますので、円滑なカード交付が図られますよう、会計年度任用職員の増員や交付用端末の増台、申請用タブレットの活用などで対応いたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
市民スポーツ課長。
○
市民スポーツ課長（鈴木啓仁君）
それでは、３点目、陸上競技場施設改修事業についてお答えいたします。
御殿場市陸上競技場は、令和４年度に公認の期限を迎えることから、陸上競技場公認に関する事前審査を受けるとともに、その審査において補修、改修の指導を受けた事項につきまして、令和４年度に改善するための実施設計を予定しております。
次に、写真判定装置の設置は、御殿場市陸上競技場が第２種公認施設であることから、陸上競技場公認に関する細則に基づき、必須となっております。
現在、メイン機とサブ機、２台で運用をしておりますが、このうちのサブ機がメンテナンス期間を経過するため、新たに購入するものでございます。
この設置の効果としましては、公認記録としての認定が確保されますとともに、陸上競技に対する市民のモチベーションの向上に寄与するものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と阿久根真一君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
１３４ページ、１３５ページの１項１６目国際化推進費、説明欄１の①のチェンバズバーグ姉妹都市提携６０周年記念事業３７０万円について質問いたします。
まず、記念事業の内容を教えてください。
そして、御殿場市はビーバートン市とチェンバーズバーグ市と姉妹都市提携していますが、その提携の意義について、どのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
また、この姉妹都市の今後の見通しについて、例えば継続とか見直しとか、交換留学生のこと、訪問団、また訪問団受入れ等についての見通しについてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
市民協働課長。
○
市民協働課長（井上史代君）
姉妹都市提携の６０周年記念事業についてお答えいたします。
まず、事業の内容についてですが、本市とチェンバーズバーグ市は、昭和３５年に姉妹都市提携を結び、昭和５５年以降、５年ごとに双方の訪問団を受入れ、記念事業を行っております。本年度、チェンバーズバーグ市から訪問団をお迎えし、姉妹都市提携６０周年記念事業を実施予定でしたが、コロナの影響から、令和３年度に延期いたしました。
事業実施は新型コロナの収束を見据え、令和４年３月に訪問団をお迎えし、チェンバーズバーグ市の方々と市民が交流を深める内容にしたいと考えております。
事業の詳細については、チェンバーズバーグ市姉妹都市提携６０周年記念事業実行委員会で協議し、決定いたします。
次に、姉妹都市提携の意義についてですが、チェンバーズバーグ市との姉妹都市提携は、終戦後の世界平和を願って根上津奈子さんが提唱したのが始まりです。姉妹都市となるそれぞれの市民が、市民文化や経済など、様々な交流を図り、国境を越えて友情を育て、誤解や偏見を取り除き、国際間の理解と親善を深め、世界平和に役立てることを目指して提携されました。
その当時の姉妹都市提携から６０年経過した現在は、当時と比べ海外との往来も日常的になり、在住外国人も増えて、地方でも国際化が進んでいます。しかし、国籍や文化の違いによる誤解や偏見はなくなっておらず、お互いを理解し合い、地域で共生していく多文化共生社会の推進がより身近な課題として求められています。このことから、姉妹都市交流の推進は、多文化共生社会の実現のために意義のあるものと考えております。
最後に、今後の見通しについてですが、姉妹都市交流はできる限り継続すべきと考えております。先ほどお答えしたとおり、来年度の訪問団受入れについては、コロナの収束状況を注視し、令和４年３月受入れを目指して準備を進めていきます。留学生の派遣については、現在はコロナの影響により積極的に実施できる状況ではありませんが、留学生の受入れ先であるウィルソン大学関係者を来年度の訪問団に加えていただくなど、留学制度継続に努めてまいります。
さらに、その先の交流方針につきましては、今回の６０周年記念事業において、事業の実行委員、協力者や関係者の方々、また、訪問団の皆さんの考えや、それぞれの展望を伺った上で、ふさわしい方針を検討すべきと考えております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１９番
辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
５点ほどお伺いいたします。
まず、１１９ページです。２款１項３目説明欄４の文書管理費、文書発送費３，７３１万４，０００円です。事業費の内訳と業務委託先の内容についてお尋ねをいたします。
次です。２点目、１２１ページ、２款１項４目広報広聴費、説明欄３の②シティプロモーション推進事業費３１５万５，０００円ですが、首都圏で情報発信をし、移住相談会へ出展をされ、アンケート調査をされているという事業だと思いますが、移住・定住される方の目標値と過去の実績、そして課題についてお尋ねをいたします。
３点目です。１４１ページ、２款２項３目、説明欄２、駅前サービスセンター経費の３８０万７，０００円です。当センターの利用状況と申請サービスはどのような内容になっているのか。そして、課題についてお尋ねをいたします。
４点目です。１５５ページ、２款１０項１目、説明欄８、スポーツツーリズム推進事業２７８万３，０００円ですが、推進連絡会交付金と具体的事業内容についてお尋ねをいたします。
最後です。１５３ページ、２款１０項１目で説明欄６の②馬術・スポーツセンター施設維持管理費１，３０３万６，０００円ですけれども、施設利用状況と課題についてお尋ねいたします。
２点目です。貴賓室の市民の会議室への貸出状況はどのようになっているか。
以上、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
辻川議員にお知らせいたします。
ただいまのスポーツ振興費については、辻川議員所管の委員会ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
総務課長。
○総務課長（小林和樹君）
私からは１点目の御質問にお答えいたします。
まず、事業費の内訳でございますが、郵便料等の役務費２，０００万円、広報紙等のポスティング業務委託料１，６６０万３，０００円、区長連絡文書等の配送業務委託料で７１万１，０００円となっております。
業務委託の内容等でございますが、広報紙等のポスティング業務は社会福祉法人ステップ・ワンに、区長連絡文書の配送業務は御殿場総合サービス株式会社に委託しております。
ポスティング業務委託は、平成２８年１０月から開始し、４年５か月が経過いたします。この間、大きなトラブルもなく、従来の自治会経由の配布と比べ、より多くの世帯に市の広報紙等が行き続くようになり、平成３０年度からは市政カレンダーについてもポスティングに変更したことで、行政情報がより多くの市民に提供されるとともに、自治会役員の皆様の負担軽減にもつながっていると考えております。
また、区長連絡文書の配送業務においても、滞りなく良好に業務を行っていただいております。
以上、お答えといたします。
○議長（髙橋靖銘君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（田代茂義君）
それでは、私からは２点目のシティプロモーション推進事業についてお答えいたします。
移住・定住における過去３年間の実績ですが、市窓口及び相談会等における相談件数は、平成２９年度が４２件、平成３０年度は３０件、令和元年度は２１件でした。
課題としましては、相談会等での件数については把握できておりますが、転入者に対する市民課窓口でのアンケート結果を見ますと、相談会等に参加せずに自らの意思で移住された方もおり、実数の把握がなかなか難しいことが課題です。
また、本事業では、数値目標は定めておりませんが、当市では子育て支援や企業誘致など、様々な事業と合わせて、市全体で人口の増え続けるまちを目指しております。コロナ禍において、首都圏一極集中等の課題が改めてクローズアップされる中、テレワーク、ワーケーション、二地域居住などの新しい働き方や生活スタイルの変化等に対応した施策について、関係部署と連携して取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
○議長（髙橋靖銘君）
市民課長。
○市民課長（梶 茂樹君）
それでは、３点目の御質問にお答えいたします。
まず、センターの利用状況と申請サービスの内容についてですが、当センターは駅の利用者や高齢者の方などを中心に多くの御利用をいただいているところであります。サービス内容としましては、市民課の業務をはじめ、市税の収納、証明発行や、国民健康保険、国民年金、福祉関係などの業務に加え、観光やバスの運行に関する問合せや市民相談業務など、幅広く対応しておるところでございます。
続きまして、今後の課題でございますが、平成９年４月の開所以来、既に２０年以上が経過しておりまして、定期的に施設の小規模な修繕が必要となる可能性が高いことから、経年劣化に応じた修繕などに限られた予算の中で対処していくことが、今後当面の課題であると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出１款、２款の質疑を終結いたします。
○議長（髙橋靖銘君）
質疑の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算について」を継続いたします。
３款民生費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
３点ほど質問させていただきます。
まず１点目は、１５８ページの１項２目障害者福祉費の説明欄２、自立支援給付金は、障害のある方に対する介助や自立に向けた訓練等の支援に要する経費と説明がありました。訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス等、昨年比５，０８８万円余の増となっており、特に日中活動系サービスは、昨年比４，５３８万円余増となっております。また、令和元年度からすると１億円を超す増額であります。障害者対象数の増か、または内容、サービス等の充実によるものなのか、その増額の背景を伺います。
２点目は、１６８ページの２項１目児童福祉総務費の説明欄４、母子家庭等自立支援事業、③母子生活支援施設等措置費は、ＤＶ被害者やその児童を入所させて保護し、自立のための生活を支援することに要する経費との説明がありました。昨年度比６００万円の増となっておりますので、この増額の背景及び細部措置内容等を伺いたいと思います。
３点目は、１７６ページの１項１目生活保護等総務費の説明欄２、生活困窮者自立支援事業の②の一時生活支援事業及び③の家計改善支援事業でございます。２の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき支援するための経費との説明があり、②は、１５３万円と昨年度と同額となっております。コロナ禍での生活困窮者が増加すると見込まれる中において、同額で対応できるのか見解を伺います。
また、③は、歳入でも一部説明がありましたが、令和３年度の新規事業であり、家計の収支の観点から、生活再生に向けた支援を行うものと説明がありました。③は新規事業でもあり、事業開始の背景及び細部内容を伺います。よろしくお願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本育実君）
それでは、私からは１点目及び３点目の質問にお答えをいたします。
まず、１点目、自立支援給付費についてです。
自立支援給付費は、障害福祉サービスの提供に対し、事業所へ給付するものです。増額の背景としましては、生活介護や就労継続支援、及びグループホームによる支援を行う障害福祉サービス事業所の増加や、障害者手帳所持者の増加、加えて特別支援学校の卒業生による就労系等の福祉サービス利用者の増加等が挙げられます。
続いて、３点目の御質問にお答えをいたします。生活困窮者自立支援事業の関係です。
まず、一時生活支援事業につきましては、離職などにより住居のない生活困窮者であって、収入等が一定水準以下のものに対して、原則３か月以内に限り宿泊場所や衣食の供与等を行うとともに、就労による自立を支援するものです。
この事業は、受入れ先となるＮＰＯ法人と、県内１２市が協定を締結し、共同実施するもので、当市からの利用者は同時には２名までを見込んでおります。
住居を失うなどの要件により本事業を利用する困窮者は限定されることや、過去の利用実績を勘案し、本年度と同じ予算額により、２名の受入れ枠を確保するものです。
なお、協定では、施設の空き状況により、受入れ人数を調整できるものとされており、２名を上回る場合でも対応は可能となっております。
続きまして、家計改善支援事業についてお答えをいたします。
この事業開始の背景につきましては、生活困窮者の原因の一つに、収入に見合わない支出、家賃や税の滞納、多重債務等、家計収支によるものが散見されることが挙げられます。コロナ禍において、収入の増加が困難な状況にある中、支出の面から生活の改善を行うことは、生活困窮者支援において有効な方法の一つと考え、新たに事業を開始するものです。
細部内容につきましては、世帯の家計、収入と支出の状況を見える化し、家計の収支バランスを図る意欲を引き出せるよう、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、支出の節約、税や公共料金などの滞納解消、債務整理の支援などを行うものです。
具体的には相談者の生活状況の全般を確認し、現状の家計表、これは家計簿のようなものになります。これを作成し、世帯の収支内容を把握します。次に、家計の上での課題、問題点を明確化し、改善のための方針や目標を検討します。さらに、将来に向け、長期的な収支を相談者とともに考え、生活の安定を図る内容となっております。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから２点目についてお答えいたします。
母子生活支援施設等措置費は、ＤＶ被害を受けた母子等が入所し、保護されることで、安心・安全に生活を立て直し、自立する支援を施設が行っていくもので、措置費の内容といたしましては、入所中の生活諸経費及び就労支援や心理ケア等に係る経費となっております。
令和２年度当初予算の時点では、既に入所していた１世帯４名分について計上しておりましたが、その後、年度途中において急遽もう１世帯３名が入所することとなったため、令和２年度補正予算において計上させていただいております。
令和３年度では、引き続きこの２世帯分について予算の計上をさせていただいていたため、前年度比較し倍増となったものです。
今後は、入所施設と綿密に連携を取りながら、自立に向け支援をしてまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
６点、伺います。
１６２、１６３ページ、１項４目老人福祉費です。説明欄２の介護予防地域支え合い事業の中の⑥高齢者健やか事業５，０４０万円余ですが、おむつ交換など、利用できる範囲が広がっているということは評価できますが、コロナ禍以前から利用者が５割前後であるということから、収支の向上策について方策を伺います。
また、利用範囲のさらなる拡大についての見解を伺います。
説明欄２の⑦です。高齢者等タクシー及びバス利用料金助成事業１，５１８万円余、全協でも伺いましたけれども、この事業は大変に助かっている高齢者が多いです。今、財政の厳しいときではありますが、助成の拡充が望まれています。御見解を伺います。
また、今後、移動支援の在り方を考えるというふうに伺いましたけれども、どのような方向性を考えているのかを伺います。
次に、１６８、１６９ページです。２項２目子育て支援費の説明欄２、放課後児童健全育成事業２億７，１８７万円余、昨年度から３クラブ増加し、さらに玉穂小学校放課後児童クラブも整備しています。待機児童の現状と、この事業による効果、今後の施設整備等の計画をお伺いします。
同じページの３の③児童相談事業です。養育支援訪問事業１０５万円、支援を必要と認めた家庭を訪問し、養育の指導や助言等を行うと説明がありましたけれども、養育支援の情報キャッチの方法について、また支援後の効果について伺います。
同じページの説明欄５、第３子以降子育て応援手当支給事業１，１５０万円、前年度比２５０万円の減です。この事業費が減額となった要因、また、今後の事業の方向性を伺います。
１７２、１７３ページ、２項４目子ども家庭センター費、説明欄２の③です。民間地域子育て支援拠点事業所整備費補助事業２，０７２万円余ですが、この民間保育所２か所と説明がありましたけれども、この詳細な事業内容をお伺いします。
以上です。お願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
それでは、私のほうから１点目、２点目についてお答えさせていただきます。
初めに、高齢者健やか事業につきましては、７０歳以上の対象者全員に対し、利用券及び案内資料を郵送等により、事業の趣旨や利用方法等について直接、お知らせしているほか、市広報紙や無線放送による周知にも努めてまいりました。
今年度策定されました高齢者福祉計画介護保険事業計画では、フレイル対策をはじめとする介護予防、健康づくり施策の充実、推進を掲げており、今後、介護予防の観点からも、健やか利用券をさらに活用していただけるように、介護予防の知識も含めた市民への啓発に努めてまいります。
利用範囲の拡大につきましては、高齢者のニーズは多様多種であることから、高齢者の社会参加の促進と健康の保持・増進という健やか事業の趣旨に沿った新たなサービスについて検討を重ね、事業内容の充実や利便性の向上を図ってまいります。
続きまして、２点目のタクシー及びバス利用助成事業につきましては、助成の拡充を含め、様々な御意見を伺っておりますが、高齢者の増加とともに、移動支援を必要とする方も年々増加すると予想されます。現状の把握と将来的な影響等を踏まえ、十分な検討が必要であると考えております。
移動支援の方向性につきましては、タクシーやバスの利用料金助成に限らず、運転ボランティアによる移動支援など、多様な主体による多様な支援方法を調査・検討することにより、本市の高齢者移動支援に関するニーズに対応してまいります。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから３点目から６点目についてお答えいたします。
放課後児童クラブの待機児童の現状については、令和３年４月からの公設クラブの利用予定者は６８４人となっている一方、現時点で公設クラブの利用をお待ちいただいている方は、低学年で６人、高学年で３０人いらっしゃいます。この方々については、送迎が可能な民間クラブの御案内をしておりますが、民間のクラブに既に入所が決まっている方が、公設の空きを待つため併願している場合もあるため、実際に必要な方には公設・民間のどちらかのクラブを利用できるものと考えます。
この事業による効果ですが、当事業は、子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に整備を進めています。計画第１期の初年度の平成２７年度には、公設民間で合計２１クラブ、定員は８６０人余でありましたが、令和３年４月には、合計３１クラブ、定員は合計で１，２７０人余と１．５倍の受入れ体制となり、共働きやひとり親世帯、ひとり親の御家庭の支援がさらに充実いたします。
今後の施設整備の計画についてでありますが、第２期子ども・子育て支援事業計画期間である令和６年度までに、民間１クラブの施設整備の予定があります。今後も増加が予想される需要に官民合わせて計画的に整備してまいります。
続きまして、養育支援訪問事業についてです。情報の入手方法につきましては、家庭児童相談室に相談があったケースのみならず、妊娠・出産、育児への切れ目ない支援を行うことができるよう、保健センターに設置している子育て世代包括支援センター「ママサポごてんば」や、保健センターが行う乳児家庭全戸訪問事業等にて把握した家庭や、発達相談センター、保育所や幼稚園、学校、また児童相談所等、幅広い部署と緊密に連携を取ることにより、情報を入手しております。
支援後の効果といたしましては、養育能力の習得や向上、また、子育てにおける負担、ストレスの軽減が図れるほか、子どもの発育・発達、栄養、育児に関する相談、相談者の身体的、精神的な課題に対する相談を受け、この事業で支援した家庭を適切に関係機関につなげることで、継続して子どもの発達段階や家庭の状況に応じた養育環境が整えられる効果があると考えます。
続きまして、第３子以降、子育て応援手当支給事業についてであります。事業費の減額となった要因は、初年度である令和２年度には、条件を満たすと思われる方を１４０人と想定し、当初予算１，４００万円を計上いたしましたが、事業を実施した結果、実際の対象者は１１５人であったことから、令和３年度には、その同数の１１５人を見込み予算計上したため、２５０万円の減となったものです。
今後の方向性については、当事業開始後、おおむね３年後をめどに、合計特殊出生率、出生数、人口等の指標により、しっかりと事業効果を検証した上で、その時点での財政状況等を踏まえ、以降の実施方法を考えてまいります。
最後に、民間地域子育て支援拠点事業所整備補助事業についてお答えいたします。
地域子育て支援拠点事業は、厚生労働省令で定めるところにより、乳児または幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行う事業です。
本市では、子ども家庭センターと民間保育所等８園の計９か所で実施しております。民間地域子育て支援拠点事業所整備費補助事業は、民間保育所等が国の交付金を活用し、地域子育て支援拠点事業を行う施設の整備をする場合、国から市が交付を受けた上で、市が民間保育所等に対し、整備に要する経費を補助する事業です。本市においては、令和３年度にすみれ保育園と新規のこども園の（仮称）幼保連携型認定こども園ぶらんこの２園が整備の計画をしております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
それでは、何点かお伺いさせていただきます。
１６５ページ、３款１項５目、説明欄２の②市民交流センター施設管理費の維持管理費、昨年度、１，６７９万２，０００円、今年度、１，８８７万３，０００円、２００万円程度の増額の要因は修繕とお聞きしましたが、具体的な修繕内容をお伺いさせていただきます。
１６９ページ、３款２項１目、説明欄５、児童発達支援事業、昨年度３億３，３５４万１，０００円、今年度３億３，１１５万２，０００円、２００万円余り減額になっておりますが、減額の要因と今後の見通しをお伺いします。
１６９ページ、３款２項２目説明欄２、先ほど小林議員がお聞きしましたが、趣旨が違うので、お伺いさせていただきます。放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブの運営費なのですが、昨年度、１億３，７９３万１，０００円、今年度１億３，１６６万９，０００円と減額になっておりますが、減額の要因と今後の見通し。また、②民間放課後児童健全育成費補助事業、昨年度、民間９クラブに対し、７，１８６万１，０００円、今年度１２クラブに対し１億４２０万４，０００円、１クラブ当たりに換算すると、昨年度は７９８万４，５５０円、今年度、８６８万３，６６６円、１クラブ当たり６９万９，１１１円の増額となっています。この要因と今後の見通しをお願いいたします。
１７７ページ、３款３項１目、説明欄２の⑥被保護者健康管理支援事業、昨年度２７５万円、今年度４７万６，０００円、事業の見直しと説明がありましたが、見直し内容と今後の見通しをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本育実君）
それでは、１点目と４点目の御質問に続けてお答えをいたします。
まず、１点目ですが、市民交流センターの維持管理費についてです。
市民交流センターの自動ドアの安全性向上を目的として、挟まれや衝突を防止するための防護柵の設置、及びセンサーの交換、引き込まれや指挟みを防止するための隙間の確保などに対応するために増額となっております。これは公共建築工事に係る標準仕様書が改定され、自動ドアの基準が変更となったことに伴うものです。令和３年度につきましては、１階入り口の自動ドアのほか、計５か所の修繕を予定しております。
続きまして、４点目の被保護者健康管理支援事業につきましては、これまで糖尿病重症化や生活習慣病の発症の予防を目的として、保健指導の対象者を抽出するため、診療報酬明細の分析を外部委託する経費を予算計上しておりました。このたび現在利用している生活保護システムにより、診療報酬明細の分析を行う新しいサービスが提供されることになったため、これまでの外部委託によるデータ分析から、庁内システムでの分析に変更するもので、経費的にも安価に行うことができます。
また、今後の見通しにつきましては、生活保護受給者の多くが健康上の課題を抱えており、健康面、生活面での支援が必要な状況であることから、指導対象者の把握が容易になることで、より効果的、効率的な支援につなげやすくなると見込んでおります。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから２点目、３点目についてお答えいたします。
児童発達支援事業の減額の要因は、民間事業者に対する在宅重症心身障害児者等利用施設医療支援事業補助金の減によるもので、令和２年度には４事業所分を予算計上しておりましたが、決算を参考に実績に即して令和３年度には３事業所分に減額し、計上したものであり、利用者の皆様への影響はございません。
今後は利用者様の当事業の利用状況に応じて増額が必要となった場合は、補正予算計上等により対応をしてまいります。
次に、放課後児童クラブ運営費についてです。
公設１９クラブの運営に関する費用で、支援員等の人件費が主なものです。放課後児童クラブの支援員等の数は、国の基準により定められており、本市では基準は十分満たしております。令和３年度においては、支援員等の数を実態により即して予算計上させていただいたため、減額となりました。
今後については、公設クラブの支援員等について、処遇改善を行うとともに、資質の向上のため、研修を積極的に行い、さらに充実させてまいります。
続きまして、民間放課後児童クラブについてです。
市から民間クラブへの補助は、国が定めた交付要綱に基づき支出します。この交付要綱の基準額の単価自体が毎年上がっており、そのことが増額の一つの要因です。
また、この補助金のメニューには、障害児受入れ推進事業や送迎支援事業などがあり、民間クラブでそれらの補助メニューを新たに活用することとなったことが、もう一つの増額の要因です。
今後は民間クラブがこのような補助メニューを活用し、障害児の受入れ、送迎、支援員の処遇改善などを充実させることにより、市内の放課後児童クラブの利用希望者の選択の幅がさらに広がることとなります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と林 義浩君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１２番 杉山 護議員。
○１２番（杉山 護君）
２点、お伺いします。
１６８、１６９ページ、３款２項２目子育て支援費、説明欄１、子ども医療費助成事業が対前年比４，３６１万７，０００円の減額となっております。この要因について伺います。
もう１点、同じページ、３款２項２目、説明欄３、児童相談事業の③養育支援訪問事業の活動状況ということで、コロナ禍での生活苦等の実情に対する具体的な対応について伺う。また、子ども食堂等、ボランティアとの連携等も含めて、実際的な養育支援がどのようになっているのかを伺います。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、お答えいたします。
子ども医療費助成事業の減額要因についてお答えいたします。
令和２年度においては、コロナ禍において、感染防止の対策として、子育て世代の家庭や保育所・幼稚園・学校・放課後児童クラブ等において、感染症対策を徹底していただいたことが、
新型コロナウイルス感染症以外のインフルエンザ、その他の風邪等の予防にもなったことに加え、コロナ禍における医療機関への受診控えの影響も一因として、結果的に子ども医療費が減少いたしました。
令和３年度においても、引き続き家庭や施設での感染防止対策により、医療費が減少するものと予想されるため、令和２年度の実績を参考に、減額とするものです。
続きまして、養育支援訪問事業についてです。
当事業は子どもの養育に関し、支援が特に必要な妊婦や子育て中の家庭を市が委託した支援者が訪問し、育児、家事のサポートをはじめ、子どもの育児、発育等や、保護者の身体的、精神的な課題に対する専門的な相談や助言を行う事業で、今年度は１２月末までで８人に対し１０１回の訪問をいたしました。
当事業を利用する方々の多くは、経済的にお困りの家庭、ひとり親の家庭、産後うつ状態の方などであり、コロナ禍でさらに不安を感じている家庭も多いことから、このような家庭を適切に関係機関につなげることで、様々な課題を少しずつ解決へと導けるよう、切れ目ない支援を継続してまいります。
一方、子ども食堂は、地域のボランティアの皆様等が自発的に取り組んでいる活動であり、コロナ禍においても、従来の集合型から、お弁当や食材の配布を行うなど、それぞれが工夫しながら実施していただいております。
市といたしましては、様々な不安を抱える子どもを支える意義深い活動の一つとして認識しており、市の社会福祉協議会とも引き続き協力しながら、必要な方に届くよう連携をしてまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
１点、お伺いいたします。
３項２目扶助費、１７８、１７９ページです。説明欄２、住居確保給付事業ですが、令和２年度補正予算で大幅増額をしました。コロナ禍で景気回復の見通しが不透明な中、前年度比８０万円余の増額計上とした要因についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本育実君）
それではお答えいたします。
住居確保給付事業につきましては、本年度２月末で１１７件の支給決定を行っており、市民生活におけるコロナ禍の影響の大きさがうかがえます。特に今年度の上半期は、雇用・労働環境が急激に落ち込む中、延べ９０件、月平均１５件の支給決定を行いました。
一方、年度後半につきましては、有効求人倍率が１を回復するなど、緩やかな改善が見られ、下半期の支給決定は月５件程度で減少傾向が見られます。
こうした状況と、過去の決算状況を踏まえ、前年度比８０万円余の増額計上としたものです。
なお、
新型コロナウイルス感染症の状況により、申請が増加した場合につきましては、迅速な支給決定が行えるよう、柔軟な対応を図ってまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
１点、お伺いします。
１６３ページ、３款１項４目老人福祉費、説明欄９、成年後見制度利用促進事業２５０万円余について、市長施政方針で中核機関の設置や認知症高齢者への支援体制の整備等に取り組むとのことでありましたが、具体的内容及び今年度の予定をお伺いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
それでは、お答えいたします。
事業の具体的内容につきましては、主に中核機関業務の委託料となります。これは権利擁護の必要な人の発見、周知及び啓発等の広報活動や相談対応、親族後見及び市民後見人等の支援、家庭裁判所との連携等を担うものであり、成年後見制度利用促進のための中核機関として、法人後見としても実績がある社会福祉協議会に委託するものでございます。
令和３年度の予定といたしましては、中核機関としての御殿場市成年後見支援センターを社会福祉協議会内に設置し、市民や事業者への成年後見制度に関する広報や相談等に対応してまいります。
また、令和元年度及び２年度に実施した市民後見人養成講座の受講者へのフォローアップ講座の実施や、法人後見支援員として実績を積まれた方への市民後見人名簿への登録など、市民後見人に関する支援も実施する予定となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１４番 田代耕一議員。
○１４番（田代耕一君）
１７０、１７１ページ、２項３目保育所費、説明欄７、民間保育所等補助事業①子ども・子育て支援交付金４，３１４万円、幼児保育事業、一時預かり事業等の事業内容と現状について。
あと、同じ項目で③障害児等保育事業補助金１，３００万円がございます。障害児の内容と保育の現状についてお伺いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
１点目の病児保育事業一時預かり事業の事業内容につきましては、御殿場市民間社会福祉施設等運営費補助金交付要綱により、私立保育園８園、私立認定こども園１園、地域型保育事業所４園が行う病児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業に対して補助を行っております。
病児保育事業は、子どもが病気の回復期であり、集団保育が困難なときに、保育所などの専用スペース等で一時的に保育するサービスで、４園が対象です。
延長保育事業は、通常の利用時間以外の時間において保育を実施する事業に対し補助するもので、全園が対象です。
一時預かり保育事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、一時的に必要な保育を行う事業に対し補助するもので、こちらも全園が対象となっております。
現状としましては、令和２年度は
新型コロナウイルスの感染症の影響もあり、前年度と比べ利用人数は減少しておりますが、いずれの事業もニーズは高いというものと認識をしております。
続きまして、障害児等保育事業の障害児の内容と保育の現状ですが、発達障害や知的障害などの心身の障害があり、御殿場市障害児等保育の実施審査委員会において支援が必要と認定された児童に対し、保育を実施する民間保育所等に対して補助金を交付するものでございます。
保育の現状といたしましては、年齢ごとに集団の中でともに育ち合える保育を実施しており、合わせて支援のための保育士を配置することにより、その子どもの発達に合わせたきめ細やかで丁寧な保育を実施しております。今後も職員配置等により可能な限り受入れをしていくよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と田代耕一君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
５点ほどお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、１５７ページ、３款１項１目の社会福祉総務費の中の国立駿河療養所将来構想検討事業についてです。４６万円余ということですけれども、前年度に比べると若干減額されているわけです。現実問題、入所者の高齢化はますます進んでいるわけですけれども、次年度はどのような事業を推進される予定なのかお伺いをいたします。
２点目です。１６１ページ、３款１項２目の障害者団体等補助事業５８９万円余についてですけれども、前年度の当初予算に比べますと、５０８万円余も減額をされております。この背景について伺います。
同時に、利用者からの声は反映されておられるのか伺います。
次に、３点目ですけれども、１７１ページ、３款２項３目保育所費の中の保育所運営費についてです。会計年度任用職員人件費として５億２，０７５万円余が計上されておりますけれども、前年度比で２２３万円を減額されております。これで必要な人材確保はできているのか、課題と見通しについて伺います。
次ですが、１７３ページ、３款２項５目の発達相談センター費です。前年度よりも短時間勤務職員の公認心理師の分が減っているというふうに認識しているわけですが、現在の職員体制と事業内容に何か変化があるのか伺います。
また合わせて、現段階での事業評価と課題について伺います。
最後、もう１点ですが、１７７ページ、３款３項２目生活保護等支援費、扶助費についてです。前年度比で５．３％の増額となっております。この分析と今後の見通しについて伺います。
今、コロナ危機の下で生活保護の果たす役割というのは大変高まっているという状況だと思いますけれども、現状、この申請の障害になっているのが親族への扶養照会というふうになっております。先日の国会でも、田村厚生労働大臣も、この扶養照会そのものは義務ではないという答弁を明確にしているわけですけれども、当市につきましては、この扶養照会、どのような状況になっているのか、また今後の方向性についてもお伺いをいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本育実君）
それでは、御質問のうち３点についてお答えをいたします。
まず、国立駿河療養所関係ですけれども、まず、予算減額の背景につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中学校体育館での映画上映会について、多くの方が一堂に会する形での鑑賞方法を見直したことに伴う減額となっております。
事業につきましては、３年度も引き続き新型コロナへの対応や入所者の高齢化を考慮しながらの活動となりますが、今までと同様に市内中学校２校での映画上映会、療養所納涼祭での入所者と市民との交流、啓発のためのパネル展の開催など、広く市民にハンセン病及び国立駿河療養所への正しい理解を周知するための交流や啓発活動に力を入れてまいります。
２点目についてですが、障害者団体等補助事業は、障害者民間福祉施設運営費等補助事業として、障害者入所施設及び就労継続支援を行うＢ型事業所に対し、運営に要する費用の一部を補助するとともに、障害者福祉事業所の施設整備に係る経費についても補助を行っております。
予算の減額は、施設整備の対象事業所数の減に伴うもので、令和２年度は生活介護事業所の建設１か所に対して予算計上をしていたのに対し、令和３年度については施設建設の予定が現在未確定であることから、５００万円余の減額となりました。
なお、事業所を利用する方の御意見については、各事業所からの報告や、相談支援事業所と利用者とで行う定期的なモニタリングの報告等により把握をするよう努めております。
続いて、５点目の生活保護扶助費についてです。
１点目、扶助費につきましては、現在のコロナ禍の影響により、生活困窮に係る相談が増加していること、また、被保護者の高齢化などによる健康リスクの上昇を考慮し、医療扶助や介護扶助の増加を見込んだことが増額の大きな要因です。
有効求人倍率が１月時点で１．１を超えましたが、業種、業界による差もあり、雇用環境が回復途中であることを考慮すると、就労や増収による自立は容易でなく、今後も扶助費は増加傾向が続くと見込んでおります。
２点目の扶養照会につきましては、令和３年２月２６日付で厚生労働省より扶養照会の運用上の留意点として、親族との著しい関係不良などの場合、直接、扶養照会を行わないこととして差し支えないことなどが新たに示されました。
当市においては、これまでも生活保護の相談、申請の対応の中で、生活歴等を丁寧に聞き取り、慎重かつ適切に扶養照会の対象者を判断しており、例えば親族間の金銭問題、家族間暴力等を伴うケースでは、扶養照会を控えております。
いずれにしましても、コロナ禍において扶養照会が生活保護申請の阻害とならないよう、適切な対応をケースワーカーに周知徹底するとともに、制度の公平性、信頼性を踏まえた適正な保護の実施に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
３点目の保育所運営費会計年度任用職員人件費についてお答えいたします。
保育士の配置については、児童の年齢による国の配置基準により対応している中で、当市は余裕を持って雇用計画を立て、これに基づいて予算計上をしております。この計画の手厚い内容は、預かる児童の年齢に対し、基準に対応できるよう、余裕を持って保育士の配置をしたこと、また、支援が必要な児童に対し、児童１人に対し１人の保育士、あるいは児童数人に対し１人の保育士が必要とし、きめ細かな丁寧な保育を実施していることなどでございます。令和３年度は、令和２年度の実績に基づき予算計上した結果、２２３万円の減となりましたが、預かっている児童に見合う保育士は配置できております。
課題としましては、手厚いきめ細かな保育のため、さらに保育士を確保する必要があり、そのため、正規保育士の増や、また会計年度任用職員をフルタイムでの任用をするなど、保育士の処遇改善を図り、さらに広報ごてんばや市のホームページなどの各種媒体を活用して募集をしております。
今後は短時間での勤務や特定の曜日での勤務など、働く人のニーズに合った勤務形態を工夫するとともに、広く機会を捉えて募集をするなど、一人でも多くの保育士の確保できるように努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、４点目、発達相談センターについてお答えいたします。
初めに、発達相談センターの事業内容については、大きな変化はございません。
次に、職員体制についてですが、当センターは、令和元年６月に移転し、相談件数の増加に対応するため、令和２年度には週２日勤務の公認心理師の雇用経費を当初予算に計上し、公募いたしましたが、最終応募者がなかったため、予算の執行はありませんでした。
本来、発達相談業務は、相談者との信頼関係の上に成り立つため、継続性が非常に重要であり、心理士は常勤であることが望まれます。このため、令和３年度には任期付短時間勤務職員の雇用を見送り、正規職員２名の心理士を中心に、現在の人員体制で運営をいたします。
次に、事業の評価と課題ですが、市の発達支援システムに基づき、関係機関と連携を図りながら、乳幼児から大人まで、きめ細かく支援を行えているものと評価をいたしております。
課題としては、業務量の増大に伴う心理士の増員であり、令和４年度には常勤の心理士を正規職員として採用すべく、広く人材の確保に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１９番
辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
幾つかお伺いいたします。
まず、１６３ページの３款１項４目、説明欄１の⑨です。成年後見人制度利用促進事業２５４万５，０００円ですが、先ほどの御答弁で、中核機関を設立するということの委託費であるということの御説明はお聞きいたしました。その中で、市長申立てですけれども、平成３０年が７件、そして令和元年が２件と、この申立てが減少しているわけですけれども、この申立ての件数は本年度、増やしたほうが私はいいと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
次です。１６３ページ、３款１項４目、説明欄１の②です。成年後見人制度利用促進審議会１２万２，０００円ですけれども、９名の委員と審議会の内容についていかがかお尋ねいたします。
そして、最後です。１７７ページ、３款３項１目説明欄２の①自立相談支援事業１，５７６万円ですが、ひきこもりの方の実態の把握と自立できた方の実績はいかがであるのか。そして、それらを受けて、令和３年度の取組と、そしてその課題についてはいかがお尋ねいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
成年後見制度利用促進事業は権利擁護の必要な人の発見、周知及び啓発等の広報活動や相談対応、親族後見及び市民後見人等の支援、家庭裁判所との連携等を担うものです。制度利用促進のため、中核機関として法人後見としても実績のある社会福祉協議会に委託します。
高齢者の増加に伴い、認知症で本人の判断能力が不十分となり、成年後見制度を利用する必要がある方が増えると想定されておりますが、今般策定いたしました御殿場市成年後見制度利用促進基本計画の中でも、先ずは、成年後見制度、市民後見人の認知度について、現状把握を行ったところです。ご質問の件については、今後、事業の体制づくりを進める中で、研究したいと考えております。
なお、体制づくりの課題といたしましては、弁護士や司法書士等の専門職の協力が不可欠であり、専門職が少ない地域性の中での確保が重要となっております。既存の保健・医療・福祉の連携だけではなく、司法も含めた関係機関連携の仕組みづくりが課題となると考えております。
続いて、２点目の成年後見人制度促進審議会委員につきましては、１、成年後見制度に関し、知識と経験を有する者、２、御殿場市地域包括支援センター職員、３、障害者等相談支援業務を行う事業所の代表、４、御殿場市社会福祉協議会職員、５、成年後見関連事業者の代表、６、御殿場市民生委員児童委員協議会の代表、以上の６つの区分から、弁護士会や社会福祉会など、各分野の推薦を受けて、任命をしてまいります。
審議会の審議事項といたしましては大きく３つあり、１つ目は成年後見制度に関わる啓発及び支援に関すること、２つ目は、中核機関及び成年後見制度事業者との相互連携に関すること、３つ目は、計画策定に関することとなります。中核機関の体制整備や後見人の報酬助成等について、審議会に諮り、市の施策について専門職の立場から様々な御意見を頂くこととなります。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（山本育実君）
３点目の自立相談支援事業についてお答えをいたします。
令和２年度２月末までの本事業における相談状況を見ますと、計１４人の利用者があり、１０代から５０代まで各年代にわたっております。また、個別の状況を見ますと、うつ病や強迫性障害など、精神的な疾患がある方や、失業を機会にひきこもりになるなど、様々なケースが見受けられます。一人一人の状況に応じた支援を行う中で、就労を一つの自立の指標として捉えた場合、本年度の自立者は、現時点で２名となっております。
コロナ禍において外出自粛が求められる中、ひきこもりがよりひきこもりやすい環境となっていることに加え、雇用情勢も厳しいことから、ひきこもりの方の自立は非常に難しい状況にあります。このような状況ではありますが、今後も相談・支援を継続し、潜在的なひきこもりへの対応も含め、支援体制の強化を図る必要があると考えております。
ひきこもりの長期化、深刻化にどのように対応していくか、また、ひきこもりの方の特性や能力に応じた自立やゴールをどのように設定し、支援していくかなど、これまでの事業の中で見えてきた課題について、新たに設置する生活困窮者支援会議を活用し、関係機関との連携を図りながら、それぞれの専門性を生かした取組に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
１９番
辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
先ほどの成年後見人制度利用促進事業のことについて再質問したいと思います。
事業の内容については理解いたしました。先ほど申しましたように、市長申立てを増やすということについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、暫時休憩いたします。
午後１時５５分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を継続いたします。
午後２時００分
○議長（髙橋靖銘君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
成年後見人制度利用促進事業では、中核機関を設置し、これにより権利擁護の必要な方の発見や成年後見人制度の周知及び啓発等の広報活動をしてまいります。
今後、弁護士や司法書士等の専門職の協力は不可欠であり、この専門職が少ない地域性の中での確保が必要となると考えております。市長申立てを増やすことについては研究しますが、先ずは、成年後見人制度の促進を目的に啓発活動をしてまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出３款の質疑を終結いたします。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時０２分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１１分
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算」を継続いたします。
次に、４款衛生費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１０番
永井誠一議員。
○１０番（永井誠一君）
では、私から１点、質問させていただきます。
４款１項４目健康増進費、説明欄２、市民健康づくり事業、１８４、１８５ページになります。
健康増進費２億１，７８３万６，０００円のうち、市民健康づくり事業２億１，２３８万７，０００円と前年度比９３３万５，０００円増となっておりますが、その要因と見込まれる効果について伺います。
○議長（髙橋靖銘君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、健康増進事業について回答させていただきます。
予算の増額要因につきましては、新たに健康アプリを導入し、日々の健康状態の記録、アプリ版健康マイレージとしてウォーキングやサイクリングなどの日々の健康ポイントの記録等に要するシステム管理費、及び糖尿病性腎症重症化予防等の充実を図るため、経費を増額したものでございます。
見込まれる効果につきましては、コロナ禍における健康管理や、市民一人一人がライフスタイルに合った運動や身体活動が取り組みやすくなること等で、市民の健康づくりが増進するものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と永井誠一君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
７番
川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
それでは、私から１点、質問させていただきます。
１８８、１８９ページ、１項７目環境保全費、説明欄２、環境保全省エネルギー推進事業です。⑤温暖化防止推進事業１５７万円余について。
令和２年度では４５万円の予算でしたが、比較すると今回、令和３年度は約３．５倍増となっております。その背景についてと、予算概要説明時には、温室効果ガス排出量算定業務とありましたが、その調査方法、また削減効果の検証研究方法について伺います。お願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
環境課長。
○環境課長（勝間田守正君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
令和２年度までは市域からの温室効果ガス排出量を、環境省が示しておりますマニュアルを基本として経年傾向を見ることに主眼を置いた算定を行ってまいりました。この算定方法は、統計データの案分により排出量を算定するものとなっているため、算定される排出量の多くを占める産業部門と家庭部門において、実態との乖離が生じていることが、ゼロカーボンシティを目指す本市といたしましても課題と捉えており、これを解決するために予算額を増額して取り組むことといたしました。
次に、調査方法と削減効果の検証、研究方法ですが、新たに再生可能エネルギーの導入状況や森林吸着量、その他関連施策による削減量など、最新の知見を積極的に活用し、実態により近い排出量の算定を行い、削減効果と合わせ、市域の温室効果ガス排出量を分析、検証してまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
私から１点、質問をさせていただきます。
１８２ページの１項２目予防接種費の説明欄２、感染症予防事業④の
新型コロナウイルス予防事業は、
新型コロナウイルス感染症対策の決め手の
ワクチン接種に要する経費との説明がありましたが、令和２年度補正予算や令和３年度当初予算で約４億円を予算措置しているとお聞きしております。
また、先ほど一部歳入でも説明がありましたが、経費細分の内訳及び今後の推移、見解についてお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
経費の内訳につきましては、令和２年度の補正予算は、
ワクチン接種の体制を確保するために必要なシステム改修、予約コールセンター業務委託、６５歳以上の高齢者全員の案内通知等の印刷、郵送、タクシー券等に要する経費と、集団接種に係る医師、看護師、職員等の人件費と、従事先の医療機関で２回接種する医療従事者用の
ワクチン接種委託料等に要する経費を合わせて２億円としております。
令和３年度の当初予算は、１６歳以上６５歳未満の全市民約５万３，０００人に送付する案内通知等の印刷、郵送等に要する経費と、１６歳以上６５歳未満の約７割の市民、３万７，０００人が２回接種する費用を合わせて２億円としております。
今後の推移、見解です。世界的なワクチン不足により、国からのワクチン供給が遅れており、当市の接種スケジュールはいまだ不透明な状況になっております。今後、国・県からのワクチン供給がされ次第、速やかに医療従事者や高齢者等の予防接種ができるよう、必要な予算確保も含めて努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
２点、お伺いさせていただきます。
１８３ページ、４款１項３目保健師研修費、昨年度６００万円余とありまして、今年度５万５，０００円、見ますと会計年度任用職員人件費が計上されていないように見えますが、十分な活動ができるのかお伺いいたします。
１９１ページ、４款２項１目広域行政負担金、昨年度より減額になっておりますが、減額の要因と見通しをお伺いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
林議員にお知らせいたします。
２問目の質問に関しては所管の委員会での質問をお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、１点目の保健師費について回答させていただきます。
令和２年度予算では、職員の育休等代替職員として、会計年度任用職員を２名配置しておりました。令和３年度は各種保健事業の増加や退職者補充等のため、保健師の新規採用職員を数名採用予定でしたが、
新型コロナウイルスの影響により、各都道府県の保健所や他市町等で保健師のニーズが多く、当市の採用試験に定員を上回る応募がありましたが、最終的に１名の採用見込みとなっております。
今後は全体的な保健師の配置や会計年度任用職員を確保し、十分な保健活動ができるよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と林 義浩君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
３点伺います。
まず、１８０、１８１ページです。１項１目保健衛生総務費、説明欄２、ごてんば版ネウボラ事業です。前年度に比べて①の母子保健事業が７８４万円余の減額計上とした一方で、③の妊娠・出産包括支援事業１５２万円増額計上していますが、この背景についてお伺いします。
次の下の説明欄３、不妊等治療医療費助成事業１，７００万円、不妊等医療の実態についてお伺いします。
また、助成費１，７００万円の積算内訳について伺います。
次に、１８６、１８７ページ、１項６目医療対策費、説明欄４です。病院等産科医師確保対策事業３，０００万円、３か年実施計画に掲載されていますけれども、期間限定の事業とありました。市内医療機関での出産の実態についてと、また今後の見通しについてお伺いします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、１点目と２点目の御質疑について、お答えさせていただきます。
最初に、１点目のごてんば版ネウボラ事業について、お答えいたします。
母子保健事業の減額につきましては、全国的な少子化の進行が深刻さを増す中、当市でもその影響を受け、母子健康手帳の交付件数は減少しております。そのため、令和３年度は妊婦健診や乳幼児健診等の対象者数の減を見込み、７８４万円の減額としております。
妊娠・出産包括支援事業の増額につきましては、産後ケア事業の拡充のため、新たに市内産科医療機関でデイサービスとショートステイの実施等を見込み、１５２万円の増額としております。
少子化の問題もありますけれども、核家族化の影響も増え、産後に家族等の身近な人の支援が十分に受けられない課題を、令和３年度は最優先に取り込み、きめ細かな子育て支援対策を充実させてまいります。
次に、２点目の不妊等治療費助成事業についてお答えします。
この事業は、保険適用にならない不妊及び不育症の治療を受けられた御夫婦に対して、治療費の半額、上限２０万円を助成するものです。県の特定不妊治療の助成を受けた方は、県の助成額を差し引いた残額の半額を助成しております。
令和２年度の実績見込みは、不妊治療、不育症を合わせて１２２人と見込んでおります。内訳は、タイミング法、排卵誘発法が延べ１２件、人工授精が延べ３０件、体外受精が延べ８１件、男性不妊治療が２件などで、助成額は約１，７００万円を見込んでおります。年代別では２０代が１３人、３０代が８４人、４０代が２５人となっております。
当市の母子保健手帳の交付の際のアンケート調査で、おおむね１０人に１人が不妊治療を受けたと回答があり、最近では３０代前半から比較的早い時期から不妊治療を始められる方が増えております。
令和３年度の助成費の積算内訳ですが、令和２年度の実績見込みと同等を見込み、不妊・不育症治療費を合わせて１２２人、１，７００万円としております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
救急医療課長。
○
救急医療課長（勝又啓友君）
それでは、私からは３点目の市内医療機関での出産の実態について、また、今後の見通しにつきましてお答えをさせていただきます。
出産の実態でございますが、市内唯一の産科医療機関でございます共立産婦人科医院におきまして、昨年度は当市における出生数の約３割を占める分娩数を取り扱っております。今年度、当該医院において、新たに医師１名が増員されたことで、受診相談件数も増加傾向にございます。
今後の見通しにつきましては、産科医師を継続して確保していくことや、現在の不妊治療に加え、体外人工授精の治療の計画を進めることで、徐々に分娩数の向上が見込まれ、市民の皆様が市内で安心して出産することができる環境を整えていけるものと捉えております。
また、当事業は、３年間の時限付きであるため、その事業効果及び当該医療機関の運営状況を検証し、事業の必要性について検討してまいります。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
３番 勝又英博議員。
○３番（勝又英博君）
何点か御質問させてください。
１８７ページの保健センター整備事業の基本構想策定という項目が、説明欄にありますが、これは確か以前、一般質問でもあったかとは思いますが、どの程度の状況になっているのか御説明をお願いしたいと思います。
あと、１９０ページの清掃費、３目のところです。ごみ収集処理民間委託事業が３，０００万円程度減額していますが、現状、問題ないとは思いますが、御意見を伺いたいと思います。
あと、先ほど小林議員からも出ましたけれど、１８７ページの医療対策費、説明欄３のところの小児科対策費用について、内容と成果を伺いたいと思います。
○議長（髙橋靖銘君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、１点目の保健センター整備基本構想策定業務について回答させていただきます。
保健センター整備の現状ですけれども、平成３０年度に保健センター劣化度調査を行い、その結果に基づきまして、令和元年度に庁内検討委員会で整備手法等の検討を重ね、新しい図書館の周辺地域に移転する方向で現在進めております。現段階では具体的にはまだ進んでいない状況です。
今後の基本構想につきましては、整備予定地域の周辺公共施設等と連携し、市民サービスが向上を図れる施設として、また、今後、万が一新たな感染症が発生し、その際も万全な対応ができる施設として策定してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
リサイクル推進課長。
○
リサイクル推進課長（鈴木恭之君）
それでは、私からは２点目のごみ収集費の減額についてお答えをいたします。
今年度の当初予算におけます委託内容は、金属・小型家電・ペットボトルの予定で予算を組んでおりましたが、事業者側の対応容量を超えていたことから、組合側と話し合い、昨年９月補正で委託料を全て減額し、来年度、扱う量の少ない指定ごみ袋を使用する不燃ごみの委託化に切り替えたため、差額が発生し、約３，０００万円の減額となったものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
救急医療課長。
○
救急医療課長（勝又啓友君）
それでは、私からは３点目の小児医療等対策事業の成果につきまして、お答えをさせていただきます。
当事業は、小児医療の確保と広域における救急医療体制の整備、構築に要する経費として、医師会との協議に基づき、主に富士病院に補助しております。現在、当該病院において、小児科医師を常勤で３名、非常勤４名、そして小児専用病床を５床確保いただいております。今般のコロナ禍の影響によりまして、診療数、相談件数ともに前年に比較し減少傾向にございますが、昨年同様に医師を確保され、小児専用病床も現在のところ受入れ範囲内で常時稼働しているところでございます。
また、地域住民の皆様のニーズに応えるべく、御殿場・小山医療圏域内において、小児科を標榜する１１の医療機関の御協力もいただいております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と勝又英博君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
２点、伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、１８３ページ、予防接種費の中の予防接種事業です。この①の予防接種事業の中の風疹の予防接種につきましては、男性を対象にした風疹の予防接種ということで、次年度が最後だという説明だったと思いますけども、当市の現況、それから課題、これはどのようなものになっているのか伺いたいと思います。
この項の一番上、人件費のところに、予防接種健康被害調査委員会委員というのがあるわけですけども、この委員の業務内容には、これから始まります
新型コロナウイルスの
ワクチン接種も含めた対応になるのか、この点についてお伺いをいたします。
次、２点目です。１８９ページ、４款１項７目の環境保全費の中の地域猫活動の事業についてです。１６０万円ということで、今回、クラウドファンディングを利用した財源の確保を行ったということで承知をしているわけですが、この事業評価と今後の事業の進め方、見通し、継続的な財源確保について、どのようなお考えかお伺いをいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、１点目と２点目の御質疑についてお答えさせていただきます。
最初に、１点目の成人男性の風疹予防接種事業についてお答えします。
最初に、現況です。２月末現在、対象となる昭和４７年４月から昭和５４年４月生まれの男性は、当市で約１万１，０００人おり、そのうち抗体検査を受けた方は２，１９５人で、受診率は１９．６％となっております。全国平均は１６．３％となりますので、３．３％ほど高い状況となっております。また、抗体検査の結果に基づき、予防接種をした方は５４１人で、接種率は２４．６％、全国平均２０．４％より４．２％高い状況です。
次に、課題については、国の目標は来年３月までに抗体検査の受診率を６０％としておりますが、
新型コロナウイルスの影響もあり、全国的に医療機関で受診される方が少なく、当市は全国平均を上回っておりますが、まだ目標値に達成しておりません。今後、コロナの感染状況を見ながら、広報紙を使った市民への周知、未受診者への勧奨通知の送付、さらに企業に事業者健診で対応するようお願いして、受診率の向上に努めてまいります。
次に、２点目の予防接種健康被害調査委員会についてお答えします。
新型コロナウイルスワクチン接種は、昨年１２月に予防接種法の一部改正により、法第６条による臨時的な予防接種として位置づけられました。これにより、ワクチンを接種したことで、健康被害が生じた場合は、その健康被害が接種を受けたものであると厚生労働大臣が認定したときは、国の責任において救済されます。
当市では万が一、
新型コロナウイルスワクチン接種を受けた市民に健康被害が生じた場合にも、御殿場市予防接種健康被害調査委員会設置条例に基づき、医学的見地から調査をし、適正かつ円滑に国に請求できるよう、当市として支援をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
環境課長。
○環境課長（勝間田守正君）
それでは、７目環境保全費の御質問にお答えします。
最初に事業評価でございますが、現在までに延べ３６区の皆様に、この活動に取り組んでいただいており、新橋区、東田中区、二の岡区、鮎沢区、山之尻区のように、３年間の助成後も、地域の問題として捉え、区費などを財源としてこの活動を継続している自治会もあることから、一定の効果が得られているものと考えております。
今後といたしましては、この活動を単独で実施するのではなく、広範囲で実施するため、玉穂地区区長会や玉穂報徳会の御理解の下、モデル地区として実施しております玉穂地区の活動状況を検証してまいりますとともに、猫の苦手な方やふん尿被害に遭われている方をはじめとする地域住民の御理解と御協力が得られる活動となるよう、関係各位と協議、検討を重ね、クラウドファンディングを利用した財源確保を継続しながら、飼い主のいない猫を駆除するのではなく、生かし増やさない方針の基、地域住民が主体となった活動となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
２点、お伺いいたします。
１８７ページ、４款１項６目医療対策費、説明欄３、小児医療等対策事業２，４００万円余について、医師確保、ベッド数確保、救急体制の確保の現状と課題についてお伺いいたします。
２点目です。１８９ページ、４款１項７目環境保全費、説明欄２の②新・省エネルギー機器導入支援事業６４５万円について、具体的内容をお伺いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
救急医療課長。
○
救急医療課長（勝又啓友君）
それでは、私からは１点目の医師の確保状況、ベッド数確保、救急体制の確保の現状の課題につきましてお答えをさせていただきます。
先ほども答弁にてお答えをさせていただきましたとおり、当事業につきましては、医師会との協議に基づき、主に富士病院に補助しておるところでございます。今般のコロナ禍の影響によりまして、診療数、相談件数ともに前年に比べ減少傾向にございますが、昨年同様に医師を確保され、また、小児専用病床も現在のところ受入れ範囲内で常時稼働しており、救急体制におきましても、広域の２次、３次救急も含め、円滑に稼働しているところでございます。
次に、課題についてでございますが、平日夜間や休日において、重症患者のうち専門的治療が必要な患者で、様々な事情により二次救急で受入れが困難な場合は、県立こども病院や、東海大学病院等の広域二次・三次救急医療圏域とも連携をしていく必要がございます。
今後も引き続き医師会をはじめ関係者と協議を進め、この体制の維持及び連携の強化を図っていくことが課題であると考えております。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
環境課長。
○環境課長（勝間田守正君）
では、２点目の御質問にお答えします。
ゼロカーボン達成に向けて、一般家庭への新・省エネエネルギー機器の導入の普及促進を拡大するため、令和３年度は従来の補助対象機器に加え、電気自動車と水素自動車を新たに補助対象機器といたしました。新たな補助としまして、電気自動車１０台、水素自動車１台を見込んでおります。
以上でございます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１９番
辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
２点、お伺いいたします。
１８３ページ、１項２目説明欄２の①予防接種２億３，７３０万７，０００円です。子宮頸がんワクチンの接種者は、平成３０年、１５名、令和元年２６名との報告書が記載をされております。厚生省の通達の子宮頸がんワクチン積極的勧奨を差し控えるという通達がありますが、これについて本市の対応はいかがされているのか。
そして、接種後の多様な症状、不随運動、呼吸困難等の副反応等についての説明はいかがであるのかお尋ねいたします。
次、２点目です。１８３ページ、１項２目説明欄２の②高齢者予防接種６，７９７万７，０００円です。この中でインフルエンザですけれども、インフルエンザの発生は、昨年比６００分の１というデータもあります。コロナで公衆衛生の対策が多くの方が遵守されたことが要因とされていると思いますが、令和３年度のインフルエンザの予防接種の予測はどのようにお考えかお尋ねいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、１点目の子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を控える国の通達の対応についてお答えします。
平成２５年６月に、厚生労働省から子宮頸がん
ワクチン接種後に、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られることから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種の積極的な勧奨を差し控えるよう通達が出ており、当市でもこれまでこの通達に基づいた対応をしております。
昨年７月に県から国の厚生科学審議会において、国民に子宮頸がんワクチンに関する情報提供が行き届いていないことが明らかになり、接種対象者及び保護者に対して情報を十分に伝えるため、リーフレットを個別送付する方向性が示されたことにより、各市町に対し、定期接種の最終年度となる高校１年生相当の方に情報提供するようお願いがありました。
そのため、当市では昨年の８月に高校１年生相当の接種対象者及び保護者に対して、情報を十分伝えるため、国が作成したリーフレットを個別送付しました。その後、正しく理解、判断した上で、接種を希望する方に予診票、
ワクチン接種の説明書等を送付しました。
高校１年生相当の
ワクチン接種者は、令和元年度は３人で、接種率は０．８％でしたが、令和２年度は２月末現在で１０３人、２５．８％となりました。接種後の副反応や健康被害の問合せにつきましては、今現在もありません。
なお、国は昨年の１０月に厚生科学審議会の方針を受け、平成２５年６月の通達を一部改正し、接種に積極的な勧奨を差し控えることを継続とするが、対象者及び保護者にワクチンの有効性、安全性等の情報提供を図るよう変更となっております。
次に、副反応等の説明については、国は昨年１０月に子宮頸がんワクチンのリーフレットを改定し、接種後の疼痛、発熱等の多様な症状、不随運動、重いアレルギー症状等の副反応のリスクについて分かりやすく記載され、当市ではこれを活用しております。
接種の希望者には、案内通知にリーフレットやワクチン説明書を同封し、事前に副反応のリスクを正しく理解していただき、接種前にも医師からも副反応等の説明をしていただいて、同意した方に接種することにしております。
○議長（髙橋靖銘君）
質疑の途中ですがお知らせいたします。
間もなく、午後２時４６分になりますので、東日本大震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表すため、皆様で黙祷を捧げたいと思います。
それでは、皆様、御起立願います。
黙祷。
（黙 祷）
○議長（髙橋靖銘君）
お直りください。
御着席ください。
○議長（髙橋靖銘君）
それでは、黙祷前に引き続き、質疑を再開いたします。
健康推進課長。
○
健康推進課長（勝亦敏之君）
続きまして、２点目の高齢者インフルエンザ予防接種事業についてお答えします。
静岡県によると、今年の年始から２月末までの７週間の季節性インフルエンザの発生報告数は、昨年の約１万５，０００人に対し僅か２人で、昨年比７，５００分の１となっております。令和２年度の高齢者インフルエンザ予防接種の実績は、
新型コロナウイルスの影響があり、接種者は１万４，８４５人、接種率６６．３％と、定期接種となった平成１３年以降で過去最高となりました。
令和３年度の高齢者インフルエンザの予測としては、今後、高齢者の
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が始まりますが、インフルエンザの予防も非常に大事なため、令和２年度並みの接種者が見込まれると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出４款の質疑を終結いたします。
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１番 阿久根真一議員。
○１番（阿久根真一君）
それでは、５点ほど質問させていただきます。
まず、５款からですけれども、１９７ページ、５款１項１目、説明欄１の③勤労者住宅建設資金貸付事業、勤労者住宅資金建設貸付から利子補給制度に全面的に入れ替わり、貸付事業としては終了したが、今後の勤労者に対する住宅供給促進事業の展望と適切な事業規模の考え方について伺います。
続きまして、２０５ページ、６款１項７目、説明欄２の③高根西部・一色地区及び中清水県ほ場整備事業、２地区のほ場整備における今年度の事業概要と事業終了の見通しについて、また、ほかの地区における県ほ場整備の計画について伺います。
続きまして、７款商工費、２１７ページ、７款１項３目、説明欄５の①御殿場の祭り等支援事業について、新型コロナ感染症予防とは別に、さらに厳しくなった財政面から見た祭りごとの開催に対する当局としての考え方を伺います。
続きまして、２１９ページ、７款１項３目、説明欄５の③インバウンド推進事業、国際サイクリングイベント開催における本市へのメリットや波及効果はどのようなことが期待されるのか、また、インバウンド誘客活動事業委託とは、具体的にどのような内容なのか伺います。
最後です。２２１ページ、７款１項３目、説明欄１２の⑬、⑭、静岡県大型観光キャンペーン推進協議会負担金、伊豆・富士山周遊促進連絡協議会負担金、新規の負担金となりますが、本市に対する効果として、どのようなことが期待されるのか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（勝又喜英君）
それでは、私のほうから１点目の勤労者住宅建設資金利子補給事業の御質問にお答えいたします。
本制度は令和３年度より貸付制度から完全に切り替わるとともに、開始が平成２３年度からであり、利子補給期間が１０年間であるため、補助についても一巡したことになります。
令和２年度の新規貸付件数は、昨年度に引き続き減少する見込みではありますが、近年の超低金利等の理由により、新規貸付件数は高止まりとなり、今年度においても、３月補正にて増額をしており、今後につきましても、この傾向はしばらく続くものと考えられます。
また、ここ数年を見ますと、１から２割以上が市外からの転入者であり、本事業が移住による人口の社会増と、比較的若い方が家を購入し、定住することにより、人口の自然増を促す施策にもなっているものと考えておりますので、引き続き現状程度の規模で支援を継続していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、２点目の御質問にお答えをいたします。
まず、令和３年度の事業概要ですが、県の計画では高根西部・一色地区では、現在、面整備を行っております新東名高速道路インターチェンジ周辺のブロックに加え、新東名高速道路より東側の３ブロックの工事に着手する予定でございます。
また、中清水地区につきましては、夏頃までに換地原案詳細設計を固め、富士岡小学校グラウンド側から国道２４６号に抜ける市道０１７号線の南側のブロックにおいて、稲刈り終了後に工事着手する予定でございます。
次に、事業の終了見通しでございますが、県の事業計画によりますと、完了年度は高根西部・一色地区が令和５年度、中清水地区が令和６年度とされております。
次に、他の地区における県営ほ場整備の計画につきましては、現在のところ２地区の事業推進を図っているところであり、他地区からの要望もないことから、他の計画は特にございません。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（前田裕三君）
私からは３点目から５点目の質問に関してお答えをさせていただきます。
初めに３点目、財政面から見た祭りの開催に対する考え方でございますが、祭りやイベントの開催は、消費活動による直接的な経済効果のみならず、市のイメージアップやさらなる知名度向上などにつながる間接的効果に加え、市民の皆様に地域への誇りや愛着を育んでいただけるものであると考えております。
このようなことから、非常に厳しい予算編成の中ではありましたが、経済波及効果、伝統文化の継承や郷土愛のさらなる醸成、さらに、コロナ禍における人と人とのつながりや、元気を創出するといった観点から、令和３年度当初予算に祭り、イベントの開催に必要となる経費を計上したところでございます。
次に、４点目、インバウンド推進事業関連の御質問にお答えをさせていただきます。
開催を計画している国際サイクリングイベントは、フランスやスイス、イタリアなど、世界各国で開催されているオートルートという、主に欧米豪のトップアマチュアサイクリスト、約３５０人の参加者が、ロードバイクでのライディングや、開催地域での食事や観光を楽しむといった内容のイベントでございます。
令和３年度は新型コロナの影響により、入国制限等の解除時期が見通せないことから、メディアや招待選手等に限定した３０人から５０人規模のデモ大会とし、令和４年度からは３５０人規模の本大会の開催を想定しております。
東京オリンピックの自転車ロードレース競技開催地である当市で、国際アマチュアサイクリングイベントを開催することは、まさしくレガシーの創出につながるものであり、参加者属性として、比較的収入にゆとりのある方々が参加されるということから、宿泊やレジャー、飲食に消費される直接的な経済効果が大きなものがあります。
さらに、参加者のＳＮＳや口コミによる拡散に加え、幾つもの海外メディアが訪れることによるイベントと当市の露出の増大や、既に当市で実施している富士山一周サイクリングや富士山ヒルクライムの海外での広報、そして、日本で自転車に乗るなら御殿場といったイメージ形成がされ、イベント開催時以外にも当市を訪れるきっかけになるといった間接的効果にも期待しているところでございます。
インバウンド誘客活動事業につきましては、これまでに海外の旅行会社や海外メディアの取材を受入れ、ファムトリップ、モデルコースやプロモーション動画の作成、公開、各種ツアーの商品開発、販売などを行うとともに、インバウンド誘客に関するフォーラムや講座などを開催してまいりました。
令和３年度は入国制限等解除後の回復期における需要に直ちに対応できるよう、コロナの状況を見極めながら、引き続き感染症対策を含めた受入れ体制の整備、観光素材の海外露出、体験旅行商品の造成、商品化などを予定しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
質疑の途中ですが、この際、１０分間休憩いたします。
午後２時５９分
○議長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後３時０９分
○議長（髙橋靖銘君）
日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算について」を継続いたします。
○議長（髙橋靖銘君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（前田裕三君）
先ほどの阿久根議員の御質問に答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。
５点目の負担金の効果の期待に対する１点目、静岡県大型観光キャンペーン推進協議会の負担金でございますが、この大型観光キャンペーン推進協議会は、主にデスティネーションキャンペーンに特化した観光情報を発信する事業を行っていたことから、今年度までは観光広報事業の観光情報発信事業に計上をしておりました。本年度をもってＤＣ事業が終了することに伴い、令和３年度は観光交流振興事業負担金として計上したものでございますが、名称はそのままに、県内全ての市町が連携し、静岡県としての一体性を保ちつつ、ＤＣで得たノウハウを生かした観光商品づくりや販売促進、情報発信や効果測定などを行うということとしております。
当市にとりましても、広域的な連携や旅行会社の知見を得た商品開発、そして、その売り込みや、首都圏、中京圏、関西圏への県ぐるみの情報発信効果、効果測定のフィードバックなどを期待しているところでございます。
次に、伊豆・富士山周遊促進連絡協議会負担金は、令和４年度にＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」が放送されることを契機として、静岡県と当市を含む県東部・伊豆地域の２０市町、観光・商工関係団体、交通事業者等の８２団体によって新規に設立された協議会に対する負担金でございます。
大河ドラマの舞台は、伊豆半島や富士山周辺地域を含むものとされており、当市には富士の巻狩りをはじめとした大河ドラマゆかりの史跡が多く残っております。それらを観光資源として磨き上げ、既存の観光施設や食、自然環境などの魅力と結びつけることが、大河ドラマファンのみならず、新たな客層を獲得できる最大のチャンスであると捉えております。
また、伊豆の国市で建設が予定されている大河ドラマ館を中心として、伊豆東部地域が一体となって、広域的な誘客に取り組み、交流人口の拡大が地域経済の活性化につながることを期待しているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と阿久根真一君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
２点ほど質問させていただきます。
まず、１点目は、７款商工費、２１４ページ、１項２目商工振興費の説明欄の１、商工振興事業、④の経済変動対策資金利子補給金事業と⑤の経済対策助成事業です。
④は、「県の融資制度、経済変動対策貸付の
新型コロナウイルス感染症対応枠に上乗せをした利子補給を行うものであり」とあり、⑤は、一般住宅または店舗における新築改築、リフォーム工事を対象に、
新型コロナウイルス感染症対策等を含む工事に対して行うものと説明がありました。
先日の一般質問の中でも一部触れておられましたが、移住・定住促進等を目的としたテレワークの推進等、今後の見通しについて伺います。
２点目は、２１８ページの１項３目観光費、説明欄５、観光振興事業②の観光推進事業、これは御殿場駅前の実施や、令和４年度から４年間を計画期間とする新観光戦略プランの策定、ワーケーションの推進等に要する経費と説明がありました。新観光戦略プランの策定は、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、大いに期待するところです。また、これも先日の一般質問の答弁で一部触れられておられましたが、改めて今現在のワーケーションの推進を含め、今後の見通し、見解について伺います。
よろしくお願いします。
○議長（髙橋靖銘君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（勝又喜英君）
それでは、１点目の御質問にお答えをいたします。
御質問にありました両事業は、
新型コロナウイルスの影響による経済対策として実施しているものですが、感染の状況により経済回復にどの程度の期間を要するのか予測することが非常に難しい状況です。
一方で、
新型コロナウイルスの影響により、働き方についても変化が生じており、都心部を中心として、テレワークやサテライトオフィスなどに取り組む企業が増加しており、さらには、首都圏から近いという理由で、移住先を希望する県として、静岡県が１位になったという報道もなされております。そのため今後は、県内でも最も首都圏に近い本市においても、テレワークやサテライトオフィスに関連する相談等が増加するものと考えられますので、企業からの相談はもちろんですが、さらに、移住・定住の促進につながるよう、全庁的に検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（前田裕三君）
それでは、２点目の御質問にお答えをさせていただきます。
ワーケーションにつきましては、仕事と休暇を組み合わせた新たな旅行スタイルとして全国的に注目されており、当市でもウイズコロナ、アフターコロナにおける振興策の一つとして事業を推進しているところでございます。
新たな観光戦略プランについては、このような観光動向を分析し、社会情勢等の変化に対応したものとするべく、現在、現行プランの検証や評価、課題を整理するための準備作業、情報収集等を行っております。
今後は庁内関係課による策定委員会のほか、市内の観光事業者や観光協会、また大学教授や大手旅行会社等で構成される御殿場市観光懇話会での協議や関係者へのヒアリング、パブリックコメントなどを行い、多方面から幅広い御意見を伺いながら策定作業を進めてまいります。
いずれにいたしましても、新たなプランは当市の観光の復興、振興を推進する実効性の高いものとし、交流人口の拡大、宿泊者数の増加、さらには地域経済の活性化につながるプランとしたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
７番
川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
それでは、私から１点、お伺いさせていただきます。
６款農林水産業費、２０８、２０９ページ、２項１目林業振興費、説明欄６、鳥獣被害対策事業、①鳥獣被害対策事業１，１３７万円及び②鳥獣捕獲促進事業５３万円余についてです。
先般、御説明いただいたときは、猟友会への交付との御説明がありましたが、まず、猟友会の現状についてと、捕獲により、具体的な鳥獣被害が減少しているのでしょうか。また、令和３年度の見通しについて伺います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、猟友会の現状につきましては、全国的な傾向と同様に、猟友会御殿場支部においても、会員数が年々減少し、高齢化をしている状況と伺っております。そのような状況の中でも、市がお願いをしております有害鳥獣捕獲業務委託に対応し、成果を上げていただいております。
次に、鳥獣被害の状況でございますが、農作物被害では平成２７年度の被害面積７２３アール、被害額７６４万円に対して、昨年度の被害面積は５６４アール、被害額が５６５万円となっており、猟友会及び鳥獣被害対策実施隊の皆様の活動により、いずれも確実に減少している状況でございます。
最後に、令和３年度の見通しにつきましては、近年、猟友会及び実施隊の皆様の活動により、年間７００頭前後の鹿、イノシシを安定的に捕獲できていることに加え、農家の皆様に電気柵の設置指導や捕獲わなの講習会を推進するなどの取組を積極的に進めてきた成果として、農作物に係る被害面積、被害額は確実に減少しております。対策が強化されてまいりましたので、引き続きしっかりと対策事業を進めてまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
私からは５款で２点、６款で５点、質問させていただきます。
１９６ページ、５款１項１目労働諸費、説明欄１、勤労者福祉事業①中小企業勤労者総合福祉推進事業、ベネフィ駿東負担金５９２万円余について、令和３年度の事業内容及び負担割合の積算根拠について伺います。
同じく説明欄３、就労支援事業、②地方創生移住支援事業１００万円について、中小企業で働く移住者を支援するとのことですが、実績と今後の見通しについてお伺いいたします。
続きまして、２００ページ、６款１項３目農業振興費、説明欄３、地産地消ブランド化推進事業の③地域農業活性化事業交付金８０万円の事業内容についてお伺いいたします。
同じく説明欄４、水田農業構造改善事業、③経営所得安定対策推進事業７２６万円余ですが、この事業は国レベルの事業であり、転作推進を担うものとして始まり、米の生産調整が廃止された後も続いています。交付金については国から直接農家に支払われていますが、この農家数、交付されている金額についてお伺いをいたします。
２０２ページ、６款１項４目畜産振興費、説明欄３、畜産団体負担金、③県食肉センター再編整備負担金１０万２，０００円について、新規事業ですが、再編の概要、そして負担金の根拠について伺います。
２０８ページ、６款２項１目林業振興費、説明欄２、林業振興事業、①森林組合運営費補助金８２０万円について、前年度から比べますと２４０万円の減となっておりますが、その要因と今後の見通しについてお伺いをいたします。
同じく説明欄５、森林整備推進事業、①森林整備事業２，０００万円余について、大幅増となっておりますが、この事業内容についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（勝又喜英君）
それでは、１点目と２点目の御質問について、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、１点目の中小企業勤労者総合福祉推進事業負担金の御質問にお答えいたします。
中小企業勤労者総合福祉推進事業、通称ベネフィ駿東では、御殿場市、裾野市、小山町、長泉町の２市２町が協定により運営を支援し、中小企業で働く方々に安価で充実した福利厚生を提供する制度となっております。
事業内容といたしましては、年間２０ほどのバスツアー、レジャー施設、宿泊施設利用補助等の余暇活動支援事業、人間ドックや予防接種の助成、スポーツ施設利用助成等の健康維持に係る事業のほか、会員の結婚、勤続祝い等の共済給付事業等、大変多くの事業を行っております。
令和３年度事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によるバスツアーの実施は、今年度同様に見送ることとしておりますが、新たな事業として地場産品や会員事業所が販売している商品等のあっせん事業や、全国規模の店舗での割引等の特典を受けることができるシステムの導入等を予定しております。
また、負担割合につきましては、２市２町により均等割及び会員数割で、各市町の負担金額を決定しており、従前は均等割が４０％、会員数割が６０％の割合となっておりましたが、平成３０年度に新たに締結した協定に基づき、令和４年度に均等割、会員数割とも５０％の負担となるよう、段階的に毎年度２％ずつ負担割合を変更しております。そのため、令和３年度につきましては、均等割が４８％、会員数割が５２％の負担金額となっております。
続いて、２点目の地方創生移住支援事業の御質問にお答えいたします。
本事業は、東京圏からの移住の促進及び中小企業の人材確保対策を目的として、地方創生推進交付金事業を活用した制度で、東京圏から移住し、起業や中小企業に就労した世帯に対し、支援金を支給する事業です。
また、事業内容は、国から提示された骨子に準じた県の制度により実施しており、実施期間は令和元年度から６年間となっております。
実績につきましては、補助対象となるための条件が多いこともあり、令和元年度の制度開始から令和２年度１０月末までの約２年間で補助を活用した方は県内で１７人となっております。本市では、令和２年度申請がない見込みとなっておりますが、現在、令和３年度に本事業の対象となる予定の方が数名相談に来られているという状況となっております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
農政課長。
○農政課長（杉山真彦君）
自分からは３点目から５点目についてお答えします。
まず、３点目、地域農業活性化事業交付金についてお答えします。
この事業は特徴ある農産物の産地化、高付加価値化を推進するため、御殿場農協へ交付金を支出しているもので、農業用廃プラスチック処理費用の一部にも充てられています。近年では紅はるかというサツマイモの産地化に注力し、安定生産、品質の均一化、干し芋、焼き芋の商品化に向けた取組を行ってきました。今後は特に地名と農作物の名称を組み合わせた地域商標の登録について、研究・検討を行っていく予定であります。
４点目、経営所得安定対策事業の状況についてお答えします。
本事業の交付金は、議員お見込みのとおり、農水省関東農政局から直接農家へ支払いされるものであり、市の予算書については、事務経費であります。対象も認定農業者や集団営農組織といった担い手農家に限定されているものであります。令和２年度の本市内の対象農家及び組織数は６３、交付金総額は３，６６５万円余となっております。対象作物は水田の転作作物として、そば、麦、特定野菜などが主なものであり、品目別１０アール当たりの設定単価に栽培面積を乗じて交付金額が決定されます。
５点目の質問、県食肉センター再編整備の負担金についてお答えします。
本市にも以前存在した食肉センターは、平成２１年度をもって廃止されたわけですが、現在、県内には菊川と浜松の２か所で食肉センターが稼働しております。双方とも老朽化が著しいため、県主導で菊川の小笠食肉センターの敷地内へ集約・統合する計画です。
豚処理施設は新設、牛処理施設は改築するなどし、総費用は７０億円余を見込み、そのうち国の補助金も２分の１近く充てられます。国の補助残の３９億円余を県と市町で負担するわけですが、食肉流通における生産面、消費面の双方を考慮し、県ではそのうち９割近くの３４億円余を支出し、市町で残り４億６，０００万円ほど負担する計画です。
市町間では畜産の飼養頭数、出荷頭数により負担額を案分し、実施設計、建築工事を含めた整備期間の年数により、負担金も５年間に分けて支出する予定で、令和３年度から予算計上が始まったわけですが、本市の総合計負担額は１１２万４，０００円を見込んでおります。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
私からは６点目、７点目の御質問にお答えをいたします。
まず、運営費補助金の減額の要因につきましては、令和元年１０月から森林組合の組織体制の強化、自立した健全経営の指導を目的として、静岡県森林組合連合会から出向をしておりました事務局長が、期間満了により、この３月をもって帰られることに伴い、補助率２分の１を従来の３分の１に戻したことによる減額となります。
今後は、
森林環境譲与税の導入より、地域林業の事業量は増加が見込まれ、森林組合としての役割をしっかりと担ってもらう必要があることから、自立した健全経営に向けて段階的に減額しつつも、当面の間、支援をしていく予定でございます。
次に、７点目の森林整備推進事業につきましては、
森林環境譲与税の導入に伴い、市民の皆様により分かりやすく、また、予算管理上、明確に区分するため、
森林環境譲与税を財源とする全ての事業を一つの大事業としてまとめさせていただきました。そのため、
森林環境譲与税に新たに加わった事業費相当分が増額となっております。
事業内容につきましては、間伐、樹種転換、植栽、下刈りなどの森林整備事業を実施するとともに、林業に支障のある林道の補修など、地域林業の推進に努めてまいります。
さらに、令和２年度に引き続き、市民の皆様が実施するナラ枯れ処理に対して、補助金交付事業も進めてまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１１番
土屋光行議員。
○１１番（土屋光行君）
それでは、６款で２つ、７款で１つです。お願いいたします。
まず、６款１項２目の農業総務費、説明欄２、地域農政推進事業の④農地集積集約推進事業における神山兎島地区県営農地整備事業補助金の事業内容について、詳細をお伺いしたいと思います。ワインの事業とかというお話とお伺いしましたけれども、詳細をお伺いしたいと思います。
それから、３目の農業振興費に関して、説明欄２の農業振興対策事業、①の地区農業振興事業助成補助金１，１９０万９，０００円という補助のことについて、機械化などのためとお伺いしましたけども、その具体的な補助によって、どのようになっているかお伺いできればと思います。
それから、７款１項３目観光費、説明欄３、観光ハブ都市推進事業、これに係る市内周遊キャンペーンで２２０万円ということで取り組まれていますが、その状況についてお伺いをいたします。
３点ですけれども、お願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
農政課長。
○農政課長（杉山真彦君）
自分からは１点目、２点目についてお答えします。
まず、１点目、神山兎島地区の県営事業負担金についてお答えします。
事業の内容につきましては、社会福祉法人富岳会に隣接する神山兎島地区の農地約１４ヘクタールについて、農地整備を行うものです。ワイン用ブドウ栽培をしている農業法人を主な担い手として、営農しやすい環境に整え、農地の再生を行います。県営事業として県へ負担金を支出し、農地整備事業を進めていくわけですが、令和３年度は現地の詳細な地形、地質の調査、国の補助事業採択に向けた具体的な土地利用計画を策定していきます。市としても地権者組織との打合せ、令和４年度からの地籍調査実施に伴う庁内協議などに注力してまいります。
次に、２つ目の質問、地区農業振興事業助成事業についてお答えします。
この事業は、市内６地区の部農会取りまとめ組織に対し、それぞれの農業振興活動について補助を行う事業です。各地区とも水稲や蔬菜類の生産振興、鳥獣被害対策、農産物品評会、技術研修などを主な事業としております。
また、高根・玉穂地区では、小型ヘリコプターやドローンを使って水田での防除作業、いわゆるスマート農業の推進、富士岡地区では水かけ菜の種子配布、印野地区ではキウイフルーツの生産の振興を行うなどしており、効果としましては、農協等の関係機関と各地区の実態に即した事業を推進することで、特色を生かした地域農業の展開を図れております。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（前田裕三君）
私からは３点目の御質問にお答えをさせていただきます。
市内周遊キャンペーンの令和３年度の具体的な事業内容ですが、例年と同様に御殿場プレミアムアウトレットをはじめとした、市内観光施設を巡るスマートフォンを使ったデジタルスタンプラリーを行い、観光施設を訪れた方にプレゼントなどの来場者特典を設けるとともに、さらに複数の観光施設を巡った方には、市内のホテル宿泊券や当市の特産品などが当たる抽せんに参加していただくキャンペーンを実施いたします。キャンペーン期間につきましては、１２月から３月までの４か月間を予定しております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「ありがとうございました。終わります。」と土屋光行君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
それでは、７款商工費について３点ほど質疑をさせていただきます。
まず、１点目、１項２目商工振興費について、２１７ページとなります。説明欄５、設備投資促進事業９，２９１万円についてです。前年度比３，９００万円余の増となっています。説明ですと、新たに一定額以上の設備投資を行った事業所に
固定資産税相当額等を補助するとのことでありました。
コロナ禍で経済が停滞する中、積極的に投資を行う企業を応援する事業として効果的であります。９社の補助を予定とのことですが、コロナ禍の影響で相談件数の低下など心配されます。今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、２点目、先ほども質疑がございましたが、１項３目観光費の２１９ページになります。説明欄５の②観光推進事業のワーケーション推進事業委託ですが、具体的な内容並びに事業費についてお伺いをいたします。
最後３点目になります。同じく説明欄５の④バラのまちづくり事業ですが、昨年、原里バラ園から樹空の森に移転をしました。移転後の状況と今後の事業内容についてお伺いいたします。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（勝又喜英君）
それでは、１点目の設備投資促進事業の御質問にお答えいたします。
本事業は、新たに実施する一定額以上の設備投資及び新規雇用者数等の要件に該当する市内の事業所が、設備投資に伴い新たに課税される
固定資産税及び都市計画税に相当する額を３年間分、最大で１億円を限度に補助を行うものです。
３年間補助を行う本事業において、令和元年度から補助対象となっている板妻南工業団地に進出した４企業が３年目を迎えるほか、板妻南工業団地に進出した２企業、既存の空き工場を購入し創業した２企業が２年目を迎え、令和３年度からはアウトレットに隣接したホテルが新たに補助対象になることにより、令和３年度に予定している対象企業数は９社であり、令和２年度の１０社と比較して企業数は減っておりますが、新たに対象となる１社において、大規模な設備投資をしていただいたこともあり、事業費が増額となっているものです。
なお、令和４年度以降につきましては、令和４年度で６企業、令和５年度で２企業を想定しているところです。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（前田裕三君）
私からは、２点目、３点目の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、ワーケーション関連の御質問でございますが、当市では本年度、観光庁が実施している誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業に、観光協会、民間事業者と連携して応募し、提案したワーケーションによる観光交流人口推進プロジェクトが採択されました。実証事業の内容は、主に当市におけるワーケーションの方向性や可能性の調査を行うものであり、具体的には首都圏を中心としたモニターツアーの実施、体験型コンテンツの新規造成、受入れ先を対象とした感染症防止研修、専用ウェブページの制作等を行い、事業費１，６００万円は全て観光庁負担となっております。
また、県が行うワーケーションモデル地区にも採択され、今後、全額県費によるモニターツアーを行うこととしております。
令和３年度は、この実証事業等の結果を基に、引き続き観光協会や民間事業者と連携し、ワーケーション宿泊プランや付随する研修プログラムの作成支援、体験型コンテンツの磨き上げ、開発支援等を行うため、事業委託費１４０万円を計上しております。
続きまして、２点目のバラのまちづくり事業の御質問にお答えをさせていただきます。
樹空の森のバラ園は、原里バラ園のバラを約１，５００本移植し、再整備の上、新たなバラのまちづくりの拠点として、昨年の４月１日にリニューアルオープンいたしました。新型コロナの感染拡大の影響を受け、バラまつりやバラ観賞会などのイベント開催を見送りましたが、美しいバラ園の観賞を目的として、多くの皆様に御来園いただいたところでございます。
現在は野生の鹿がバラの芽を食べてしまう食害が発生しておりまして、周辺フェンスのかさ上げや鹿よけ機材を設置するなど、様々な対策を講じておりますが、なかなか被害が収まらないことから、さらなる対策を検討しているところでございます。今年の６月、バラが咲き誇るまでには、鹿の食害をなくしていきたいと考えております。
今後の事業内容につきましては、美しいバラを御覧いただき、親しんでいただくため、引き続き樹空の森やボランティアの皆様とともに、バラ園の管理、整備に注力してまいります。
また、バラ園のＰＲに加え、バラまつりやバラ観賞会の開催、親子によるバラの植栽やバラの育て方講習会等を通じ、樹空の森を拠点として、バラのまちづくり事業を推進してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
２１６、２１７ページです。１項３目観光費の説明欄５、①御殿場の祭り等支援事業３，２４６万円余ですが、前年度比７９０万円余増額となっています。多分これは富士山交流センター１０周年記念事業等が主な要因と思いますけれども、このイベントの概要について伺います。
また、
新型コロナウイルス拡大防止の対策を取られる中でのイベント実施と心得ていますけれども、緊急事態宣言等の状況、
ワクチン接種の進行状況等、
新型コロナウイルスを取り巻く環境が著しく変わることが予想されます。感染防止対策はもちろんのこと、その状況によっては延期とか中止もあり得ると思いますけれども、危機管理体制としての判断基準を設定しているか伺います。
○議長（髙橋靖銘君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（前田裕三君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
本事業は、富士山交流センター、通称富士山樹空の森が、令和３年４月２７日をもって開園１０周年を迎えるに当たり、１０年間の感謝と施設のさらなる周知、今後の集客につなげることを目的として開催するものでございます。
開催時期は８月下旬を予定しておりまして、ステージイベントや体験イベント、飲食、物販ブースや抽せん会など、あらゆる年代の方々にお楽しみいただけるようなイベントを実施したいと考えております。具体的な内容につきましては、今月実施する企画コンペによりイベント事業者を選定した後、詳細を詰めていく予定となっております。
次に、本事業の危機管理に係る判断基準についてですが、まず、実施に際しては、市対策本部の指示や、国・県等が発出しているイベント開催ガイドラインなどを遵守するとともに、イベント事業者にも来場者の検温や３密対策など、適切な感染防止対策を講じるよう求めていきます。その上で、開催の可否や延期等につきましては、コロナの感染拡大状況を注視しつつ、適切に判断していく予定であり、具体的な判断基準といたしましては、開催１か月前の時点で県のレベルが感染蔓延期以上であった場合は、市対策本部の指示等を踏まえ、延期を検討することとしております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
５款労働費の１項１目労働諸費、説明２、職業訓練促進事業です。１９６、１９７ページになります。説明欄２の①の駿東地域職業訓練センター指定管理料１，８５４万円ですが、それに関連して質問いたします。
まず、職業訓練センターの運営状況について、２問目が、訓練生の職種の傾向について、３点目が、訓練生の出身地域別について教えていただきたいと思います。
次が６款の農林水産業費の１項農業費、４目畜産振興費です。２０２、２０３ページです。４目の説明の１の畜産振興防疫事業の②です。家畜防疫事業７７万円について質問いたします。
今、鳥インフルエンザが日本各地で発生しています。鳥インフルエンザに関する対策状況についてお尋ねいたします。
まず、国内の現在の感染状況について、２番目が市内の養鶏農家の現状について、３点目が本市の具体的な防疫対策についてお尋ねいたします。
７款の商工費です。１項２目商工振興費、説明４の雇用創出促進事業５００万円です。２１６、２１７ページです。この雇用創出促進事業が５００万円と計上されていますが、令和２年度は２，５００万円でした。比べますと、５分の１に減額されています。その背景についてお尋ねいたします。
次が２１６、２１７ページの１項３目観光費の説明３の観光ハブ都市推進事業２２０万円です。先ほど
土屋光行議員が質問されましたが、それに追加という形で質問させていただきます。
令和３年度の具体的事業は説明がありました。この事業は、市内、市外の人を対象とすると思いますが、先ほどの説明で１２月から３月にかけて実施されるということでしたが、このコロナ禍の影響について、どのように考えていらっしゃるか御見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
商工振興課長。
○
商工振興課長（勝又喜英君）
それでは、私のほうから１点目と３点目の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の駿東地域職業訓練センター指定管理料の御質問にお答えいたします。
まず、センターの運営状況ですが、訓練センターでは建築業の職業訓練のみならず、現在では工業系の資格取得や講習会による受講生が多く、令和元年度の施設利用者数は約２万２，０００人と増加傾向にあります。また、技能講習は９種類、特別教育や安全衛生講習会は１５種類の講座と内容も豊富であり、令和元年度には２，６５５人と多くの方が資格を取得されております。
なお、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受講者を県内居住者に限定し、十分な座席間隔の確保や、小まめな室内換気等の徹底した対策により、センターを休校することなく、資格取得や技能
向上等を求める受講生に活用していただくことができております。
次に、訓練生の職種の傾向ですが、現在は電気工事士、木造建築技能士等の各種資格取得講座や、造園、園芸講座、フォークリフト運転技能講習、チェーンソーや刈払い講習等の向上訓練が主になっている傾向であり、多くの企業や、就職を希望する高校生などにも御活用をいただいております。
また、従前の訓練である木造建築家の養成訓練につきましても、受講者の数は少ないものの、近年では毎年のように技能五輪に出場するほど質の高い講座内容となっております。
次に、地域別の訓練生についてですが、運営を行っている近隣の２市１町の受講者の令和元年度の内訳では、御殿場市が約４，０００人で約６３％、小山町が約９００人で約１３％、裾野市が約８００人で約１２％、その他の地域が約８００人で約１２％という状況です。地域別の受講生の割合につきましては、毎年度多少の増減はありますが、近年、本市の受講生が６割以上を占めているという状況になっております。
次に、３点目の雇用創出促進事業の御質問にお答えいたします。
本事業では、市内で１億円以上の設備投資を行い、かつ大規模な雇用創出した企業や事業所に対し補助金を交付するもので、市民の新規雇用や市外からの異動により本市に移住する従業員に対する補助制度です。令和２年度は企業１件に対する補助を実施しており、市外から異動により本市に移住する従業員を含めた雇用が約６０人でありましたが、令和３年度に予定している企業１件は、雇用予定数が約２０人であるため、その差が減額の主な要因となっているものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（髙橋靖銘君）
農政課長。
○農政課長（杉山真彦君）
自分からは２つ目の質問、鳥インフルエンザの状況についてお答えします。
１つ目、国内の感染状況ですが、昨年１１月に香川県内での発生から西日本を中心に広がっており、現在１７県５１事例が確認をされております。鳥インフルエンザは感染力、致死率とも高いため、発生した農場では２４時間以内の殺処分をすることとなり、国内で今年度の殺処分は９７９万羽にのぼり、過去最高となっております。
２つ目、本市の養鶏の状況ですが、板妻、二子、沼田地先に計３戸の卵を生産する採卵養鶏農家があり、常時飼養は合計約７万羽となっております。
最後に、対策の状況ですが、家畜伝染病予防法に基づいて都道府県が防疫対策の中心を担いますが、県は昨年１２月１５日付で、県内養鶏場の緊急消毒を指示し、本市でも鶏舎周りの消石灰散布について確認をしたところです。
市としても、畜産における保健所となる静岡県の家畜保健衛生所と協議を行い、万が一発生した場合の対応手順、動員体制などについて綿密な打合せを実施しているところでございます。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（前田裕三君）
私からは市内周遊キャンペーンの御質問にお答えをさせていただきます。
コロナ禍の影響についての見解でございますが、当市の観光関連産業は、施設によって差はございますが、総じて観光客や消費の減少といった厳しい状況にあるものと認識しております。
本キャンペーンは滞留の促進、にぎわいの創出や消費の向上、また、当市の魅力、地場産品の発信等に資するものでありますことから、現下の状況をしっかりと見極め、本事業の実施を観光ハブ都市づくりのさらなる加速、コロナ禍からの観光産業の復興を地域経済の再活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点だけお伺いいたします。
２０１ページ、６款１項３目の農業振興費についてです。その６番目のところにあります農作物等被害防止対策事業についてです。
前年度予算比で見ますと、２０６万円減額されていることになっておりますけれども、この背景と、この事業による成果についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（髙橋靖銘君）
農政課長。
○農政課長（杉山真彦君）
お答えします。
減額になっている背景ですが、国の補助事業を活用した神山兎島地区に鳥獣被害防止電気柵を整備する事業が単年度で完了し、その費用１２０万円余の減額、また、地域振興基金を活用した中畑地区の電気柵の整備予定箇所の減少により、今年度の２００万円の予算から８０万円を減額すること、以上の合計により大幅な減額となっております。
事業の成果としては、これらの事業を実施してきたことによりまして、イノシシや鹿等の有害鳥獣の被害を減少させることができ、市全域の農作物の被害金額は５年前と比較して約２５％減少させていることができております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
１点、お伺いします。
２０７ページ、６款１項８目国土調査事業費、説明欄２、地籍調査事業費３，４１０万円余について、地籍調査の流れ、今年度の事業予定、認定登記の予定についてお伺いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
国土調査課長。
○
国土調査課長（長田哲広君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
最初に、地籍調査の流れについてですが、現在、本市では一つの調査区域を準備から登記完了まで２年で実施しています。１年目に官民境界及び民民境界の調査、現地立会い、測量を実施、２年目に調査の成果の閲覧、同意後に登記という流れとなっており、２か所の調査区域を交互に実施しております。本市の準備から登記完了まで２年というペースは、全国的に見ても早いもので、調査手法につきましても、国や県、県内他市から高い評価を頂いております。
次に、今年度の事業予定ですが、印野、板妻の調査区域において現地調査、立会い、測量を実施いたします。
登記の予定につきましては、令和２年度に現地調査、測量を実施した沼田、東田中の調査区域を年度内に登記する予定となっております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出５款から７款までの質疑を終結いたします。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定いたしました。
○議長（髙橋靖銘君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日３月１２日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時００分 延会...