御殿場市議会 2021-03-09
令和 3年 3月定例会（第5号 3月 9日）
令和 3年 3月定例会（第5号 3月 9日） 令和３年
御殿場市議会３月
定例会会議録（第５号）
令和３年３月９日（火曜日）
令和３年３月９日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
６番 中 島 宏 明 議 員
＊ 「
新型コロナウイルス感染症」の
ワクチン接種について
（一問一答方式）
１６番 勝間田 博 文 議 員
＊ コロナ禍における国・県の
予算措置等を受けての当市の対応に
ついて （一問一答方式）
２０番 黒 澤 佳壽子 議 員
＊
子育て支援策の充実について （一問一答方式）
２番 林 義 浩 議 員
＊ １００年後も活用できる
森林環境整備について （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
市民部長 南 美 幸 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
財政課長 根 上 宏 樹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 桐 生 守
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（
髙橋靖銘君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
髙橋靖銘君）
ただいまから、令和３年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
髙橋靖銘君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
髙橋靖銘君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、６番
中島宏明議員の質問を許します。
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
おはようございます。私は通告に従い一問一答方式により、「
新型コロナウイルス感染症」の
ワクチン接種について一般質問をさせていただきます。
まずは、今現在、
新型コロナ感染と戦っておられる
医療従事者及び全ての関係者に敬意と感謝の意を表すとともに、
新型コロナに感染されお亡くなりになられた方に弔意を申し上げます。
さて、
新型コロナウイルスの感染者が昨年１月１５日に国内で初めて確認され、既に１年２か月が経過しました。日本での感染者数は４３万人を超え、死者数も８，０００人を超え、いまだ収束が見通せない状況が続いております。
振り返れば、昨年３月、議員として
コロナ感染に関する初めての一般質問をした時点では、世界がここまで一変し、長引くことになるとは、世界はもちろん、私
自身正直想像もしておりませんでした。
当市は、
緊急事態宣言の主対象となる神奈川県及び愛知県に囲まれ、
観光交流都市である御殿場市にあっては、これまで全国に先立つ対策・対応を迅速かつ適時適切に実施されてきました。その結果、全国的かつ静岡県内においても感染拡大は低水準で推移しております。とは言いましても第３波においては、もはや、いつ、誰が、どこにいたとしても感染は避けられない状況となっております。
２０２０年から２０２１年への新しい年を迎える年末年始では、まさに第３波の拡大が広がり、第１波・第２波以上の感染拡大となりました。
遠く離れた家族や友人と迎えるお正月も自粛を余儀なくされ、控えられた方が多く、一生に一度である成人式においても、残念ながら当市ではＷＥＢでの配信という初めての試みとなりました。
そのような第３波の感染拡大を受け、政府は１月７日に２回目の
緊急事態宣言を発令しました。しかしながら、その後も解除基準を大きく上回る感染者が発生し、２月に入りようやく減少傾向が見受けられるも、一部県の解除を除き３月７日まで延長されました。
２月末で大阪・福岡等の６府県は解除されたものの、３月７日解除予定だった１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）においては、
緊急事態宣言が再度延長され、今現在も継続しております。
また、
変異ウイルスも全国で散見され、依然第４波への懸念は残ったままです。
政府は、
新型コロナワクチン接種を「感染対策の決め手・切り札」と位置づけ、２月１７日から
医療従事者への先行接種が始まるも、世界的な
ワクチン不足により
ワクチン供給が不透明であり、当初計画した
タイムスケジュールどおりに推移しているとは言い切れない現状です。
厚生労働省は、接種の期間を今年２月１７日から来年２月末までの予定とし、最初は今現在実施されている
医療従事者等への接種を優先し、その後高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていくとしております。
なお、高齢者への接種は、一部の市町村で４月１２日に開始される見込みとし、当初は実施する市町村や接種する人数は限られており、順次拡大していくとし、４月２６日以降本格化させるとしております。
３月５日現在の
ワクチン接種回数は４万６，４６９回、人口にすると１００人
当たり接種数は、０．０４となっておりとなっております。
今月からは、およそ４７０万人の
医療従事者に対する優先接種が始まり、先週から全国の都道府県に
ワクチンが配送されております。
今週にかけて合わせて１，０００箱、最大１１７万回接種できる量が配送され、静岡県には先週４日に１３箱、今週さらに１３箱の２６箱、１箱に１９５個の
ワクチン瓶が入っており、１瓶から最大６回分を取るとして３万４２０回分の
ワクチンが配送されます。
厚生労働省は、優先接種の対象となる
医療従事者や高齢者が２回接種するために必要な
ワクチンを、６月末までに全国に配送する見通しを示しております。
また、
厚生労働省と川崎市が１月２７日に
新型コロナワクチンの
集団接種を想定した初の訓練を行い、逐次各市町村でも実施され、様々な問題が浮き彫りになったことを聞いております。
当市も早期から順次準備され、２月１日には「
ワクチン接種専門チーム」を立ち上げ、基本的には
御殿場市民会館小ホールで
集団接種が実施される予定と伺っており、細部案内は、先週金曜日「接種に関する
案内チラシ」が我が家にも届きました。
２月１９日には接種会場となる
市民会館小ホールにて、実際に配置・
シミュレーション等が実施され、医師会の協力の下、現地における課題抽出や
情報共有等、熱心に検証されているのを私自身も現地で確認させていただきました。また今月末には、
医療従事者で医師会合同演習も実施されると聞いております。
そこで１つ目の質問です。
これまでの
ワクチン接種に関する準備から現在までの実施状況において、まずは準備状況のうち、庁内の人的体制の整備について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
ただいまの質問にお答えをいたします。
当市では、
保健センターの
予防接種担当は７名ですが、昨年１２月に専門職等を２名雇用し、２月に過去に
集団接種業務を経験した本庁職員３名を併任辞令で配置し、合計１２名の
ワクチン接種専門チームとして、いち早く立ち上げ、
ワクチン接種の準備を進めております。
また、
バックアップ体制として、
健康福祉部だけでなく全庁的な応援体制を構築し、大規模な
ワクチン接種に備えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
了解しました。
続きまして、接種を管理するシステム及び接種手続となる
クーポン券の発送や、予約受付などの準備及び整備状況について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
市民への
案内通知等の準備につきましては、既存のシステムを２月末に改修し終わり、
クーポン券等の印刷、接種記録の管理等ができるようにしてあります。
対象者全員の
クーポン券等は庁内印刷や外部委託を合わせながら迅速かつ効率的に準備を進めております。
また、
集団接種を限られた
ワクチン数や接種会場での密を避ける等のため予約制とし、これに対応する新たな
予約システムを３月上旬に構築しております。この
予約システムは、
接種希望者が２４時間、平日、土日を問わず簡単に
スマートフォンや
インターネットから空いている時間帯を見ながら、予約ができるものです。
さらに、国が作成した主に医療機関が利用する
ワクチン接種円滑化システム、いわゆるⅤシステムは、４月上旬に市内の全ての医療機関を集めた説明会を開催し、
操作方法等の周知を図ってまいります。
国から
ワクチンの供給時期が確定次第、高齢者から順次、
案内通知等を送付してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
了解しました。
続きまして、接種方法及び接種体制ですが、
集団接種、個別接種、
巡回接種等、それぞれ利点・欠点もあり、市町村の特性にもよるかと思いますが、当市の接種方法及び接種体制について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
接種方法につきましては、１２月から医師会等と協議を重ね、１月、２月の
医師会理事会等を通して、優先順位の高い高齢者は
集団接種で実施することにいたしました。
集団接種にした理由は、最初に供給される
ファイザー社製の
ワクチンは、マイナス７５℃の超
低温冷凍庫で保管が必要で、かつ、
最低流通単位が約１，０００回分等であることから、対応できる市内の医療機関が非常に少ないことや、全国的に
集団接種を経験したことがない自治体が多い中、当市では毎年、小学６年生に対しジフテリア、破傷風の
集団接種を医師会等と協力しながら実施しているため、今までの経験を生かして迅速に接種体制の確保が可能となること等でございます。
なお、
集団接種会場の市民会館は、既に予約が埋まっておりましたが、御理解いただきながら、最優先で７月まで長期間、確保しております。
接種体制の確保につきましては、市民会館で実施する
集団接種は、医師会等の協力を得ながら、医師６名、看護師・保健師２２名、案内員２２名、駐車場係８名、
救急隊員等を含め約６０名体制で行い、安全・安心な接種ができるよう長期間、多数の人材を確保してまいります。
接種日程は、水、木、土曜日は午後１時から４時まで、日曜日は午前９時から１２時までと午後１時から４時までで、平日、土曜日は最大６００人、日曜日は最大１，２００人の接種を見込んでおります。
なお、
集団接種会場への移動に支障がある高齢者の方には、
タクシー券を交付し、接種しやすい環境を整えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
先ほどの答弁では、平日・土曜日は３時間の接種で最大約６００人、日曜日は６時間の接種で約１，２００名と伺いました。１時間に約２００名の接種ができる計算となります。
先ほども述べましたが、川崎市での訓練では、
川崎市立看護短大の体育館で実施され、１時間当たり３０人の接種を目標に７時間続けると１日で約２００人に接種ができる計算として実施されております。
その結果、おおむね
想定どおりの１時間当たり３０人のスピードで円滑に進むも、接種前の医師の診断（予診）で参加した高齢者の持病や不安等の一つ一つの質問に対応することで時間を要してしまうリスクも判明しております。
先ほどの答弁に対する再質問となりますが、川崎市は２０名の
スタッフ体制で当市は５０名体制とは聞いており、実施要領も異なりますが、１時間の
接種人員数が川崎市で約３０名、当市は約２００名と大きく乖離があり、どのような見積り・計算なのか、また現実的に実施可能かを伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
先ほど答弁させていただきましたが、当市では、毎年、小学６年生等に
集団接種を実施しております。例えば、今年度の
神山小学校での予防接種は６年生８４人に対して、接種する医師２名、予診する医師３名、看護師等２７名の合計３２名体制で行い、約１時間で完了しております。そのため、接種する医師１人につき、１時間当たり４２名が接種できる計算となります。準備・片付けの時間が接種の前後にかかりますが、医師の昼休み時間を利用するため、短時間でできる体制を医師会、学校等と連携しながら構築しております。
今回の
新型コロナウイルスの
ワクチン接種は、皮下注射でなく筋肉注射であることや、
集団接種の対象者が子どもから高齢者となること及び接種会場が小学校の体育館から市民会館になること等で、いつもと異なる環境下での実施となりますが、医師会等と協議をし、接種する医師１人につき、１時間当たり約３０名と見込みました。接種する医師等を６名配置することで、１時間当たり１８０名から２００名は、現実的に実施可能と見込んでおります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
了解しました。
集団接種のノウハウもあり、日頃から医師会との密接な協力・連携ができておりますが、今回子どもから高齢者への接種となることから、最大限の考慮及び配慮をしていただきたいと存じます。
続いて、接種に必要な物資の準備、確保について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
集団接種に使う様々な必要物資につきましては、リストアップを行い、副反応に対応する救急用品も含め既に調達をしております。
また、
ワクチン保管用の超
低温冷凍庫は、
保健センターに新たにマイナス７５℃用２台とマイナス２０℃用１台及び現在使用している１台で合計４台設置し、最大４万回分の
ワクチンを保管いたします。
２月末に各
冷凍庫専用の電源を増設して電力不足を防止し、万が一、地震等で停電となっても自家発電により貴重な
ワクチンを保管できるようにしてあります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
了解しました。
自家発電等の不測事案にも対応されていることを伺い、心強く思いますが、先日起きました
タコ足配線による電力不足という
基本的事項の徹底も細心の注意を図っていただきたいと存じます。
続いて、
ワクチン接種について様々な情報が日々、テレビ・新聞等で報道され、他市町村の状況も、うかがい知ることとなっております。
市民としては、接種案内のチラシは届いたものの細部疑問に対する
相談窓口等も必要になるかと存じます。
そこで、当市の相談体制の準備・整備状況について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
国・県の
ワクチン相談ダイヤルも合わせ、当市では２月１９日に接種前の
ワクチン総合相談コールセンターを設置し、今後、住民接種が始まり次第、接種後の副
反応等相談コールセンターも設置いたします。
相談コールセンターは
保健センター内に設置し、専門職による市民への適切な情報提供や相談ができる体制の確保に努めております。
いずれにいたしましても、当市におけるこれまでの
ワクチン接種に関する準備は順調に進んでおり、今後も万全な体制を整え、市民の生命、健康を守れるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
ワクチン接種に関する準備状況は了解しました。
続きまして、今現在の実施状況について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
全国では、２月１７日から約４万人の
医療従事者を対象に
国立病院機構等の１００病院で先行接種が始まっております。静岡県内では、３月上旬から
新型コロナウイルスの感染患者を受け入れている１５か所の
重点医療機関を中心に、約２万５，０００人の
医療従事者を対象に先行接種が始まっております。
市内の
医療従事者等につきましては、現在、県からの
ワクチンの供給がなく、実施できておりません。
ワクチンが供給され次第、早急に実施してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
了解しました。
国内及び県内の一部では
ワクチン接種が始まりましたが、当市ではいまだ
ワクチンの供給がないことを伺いました。
そのような状況の中において、現段階での問題点とその対応について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
問題点につきましては、国、県から詳細な
スケジュールの提供がないため、当市の
ワクチン接種体制は既に整っておりますが、
予定どおりに接種することが望めないです。
また、やむを得ない状況は理解しておりますが、国からの小出しの情報提供により、接種体制の再構築に苦慮しております。
市民の皆様には、当市の詳細な接種計画が提示できず、また、
集団接種に御協力いただく医師・看護師等の皆様には出役日程が変更となる等で御心配、御迷惑をおかけしております。
対応として、国、県に正確な
情報提供等を要望しておりますが、世界的な
ワクチン不足により、現段階でも不透明な状況が続いております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
了解しました。
通告した時点では、既に
医療従事者の接種が当市でも開始されているものと見通しておりました。
しかしながら、政府の
医療従事者数の見積りに１００万人の差が生じ、なおかつ世界的な
ワクチン不足によるＥＵからの
ワクチン供給が順調に進まず、当市ではいまだに
医療従事者の接種は開始されていないことを伺いました。
二転三転し、先行き不透明な中においても、あらゆる状況を予想し準備を進めておられることを評価するとともに、今後も柔軟かつ有効・効率的で丁寧な準備を進められることを期待し、準備状況及び現状を含む実施状況について了解しました。
大きな質問１を終了し、質問事項２に移行いたします。
今後、４月１２日から、６５歳以上の高齢者に対し、
ワクチン接種が開始され、４月２６日から本格化されると聞いております。細部不透明な点もあるかとは存じますが、今後の
ワクチン接種の
細部実施要領、御殿場市においてはいつから接種開始されるのか、
タイムスケジュール等について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
実施要領につきましては、国のガイドラインによると、
ワクチン接種を円滑に行うために必要な作業内容と手順、作業に必要な資源等を明確にするため、
新型コロナウイルスワクチン接種実施計画や要領等を作成することを推奨しております。
当市では１２月から医師会等と十分協議を図りながら
予防接種実施計画の作成作業を進めておりますが、
ワクチン供給の見通しが不透明なため、４月上旬を目途に、ある程度の
ワクチン供給の見通しが立った時点で策定する予定でおります。
タイムスケジュールについては、基本的には、国が示した
スケジュールに基づき、優先順位の高い方から実施してまいります。
全国では、最初に２月１７日から
医療従事者向けの先行接種が行われ、当市に
ワクチン供給があり次第、市内の
医療従事者等、約２，７００人に優先接種を行います。住民接種につきましては、国の指針では４月１２日から高齢者に接種することとなっております。４月１２日以降に
ワクチン確保後、７５歳以上の高齢者約１万１，０００人を対象に、市民会館にて
集団接種を行います。
しかしながら、４月中に当市に配分される
ワクチンは非常に限られることが見込まれるため、本格的な
集団接種は５月の連休明けからと見込んでおります。また、１回目の接種から３週間開けて２回目の接種をする必要があります。
その後、６５歳以上７４歳までの高齢者、約１万１，０００人を対象に
集団接種を行います。そのほかの１６歳以上６５歳未満の方、５万３，０００人は、現段階では
ワクチンの供給が不透明なため、国から示された段階で、接種方法、優先順位も踏まえ、順次拡大してまいります。
高齢者等入所施設の方、約１，４００人と、その
介護従事者、約１，２００人を合わせた約２，６００人につきましては、
ワクチンの供給量にもよりますが、７５歳以上の高齢者と同時期に接種します。接種場所は、原則、入所又は従事している場所といたしますが、
歯科医師会、
薬剤師会等で接種する医師等の確保が難しい団体につきましては、当市が実施する
集団接種会場となります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
了解しました。
住民接種が開始され、まずは６５歳以上の
高齢者接種が始まるに当たり、案内通知が送付され、通知を受け取った
接種希望者が、
コールセンターや
インターネット等から事前に予約が必要と伺いました。
高齢者になればなるほどスマホ・パソコンからの
インターネット予約は困難であり、電話予約に至っても要領を得ない場合が考えられます。
また、予約が取れたとしても接種現場への引率・付添い等が必要と思われる独り住まいの高齢者も多々おられるかと存じます。
そこで、現場へ付添い介護等が必要な高齢者へのサポート要領について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
高齢者の予約支援につきましては、議員の御質問のとおり、後期高齢者世帯や独り暮らしの方等は、接種の希望をされても予約が
インターネットや電話でも困難な状況の方もいらっしゃると考えております。そのため、行政だけでなく、地域の民生委員、保健委員や福祉団体及び介護事業所等に支援の御協力をお願いし、支援してまいります。
また、
集団接種会場への移動支援につきましては、全国的にも先進的な取組となりますが、接種会場までの移動手段のない高齢者の方に、引率、付添い等の方も一緒に同乗できる
タクシー券を交付し、支援してまいります。
さらに、
集団接種会場での支援につきまして、市民会館内の高齢者の動線を考え、手すりがない個所には新たに手すりを取り付け、階段付近には事務員を配置し、階段の上り下りの支援を行います。車いすの方には、大ホール玄関付近に車いす専用の接種スペースを設けて、一般の接種と分けて円滑な接種を支援してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
順調に
ワクチンが配当され、円滑に接種が実施されることを期待いたします。
タイムスケジュール及び
細部実施要領を了解しました。
大きな質問２を終了し、質問事項３に移行いたします。
当市は、
集団接種のノウハウもあり、早期から準備を進め、医師会の協力もあり、万全の体制を確立し現在に至っております。
しかしながら、市民の中においては
ワクチン接種に対する期待とは裏腹に不安に思っておられる方の声も耳にいたします。
そこで、大きな三つ目の質問となりますが、接種に慎重な市民に対する勧奨、勧め方について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
新型コロナウイルスの予防接種につきましては、昨年１２月に予防接種法の一部改正により、蔓延予防上緊急な臨時接種に位置づけられました。これにより、市町村は法第８条に基づいて、
対象者全員に勧奨することが義務づけられております。
当市では、国の指示に基づき、優先順位の高い高齢者から案内通知、
クーポン券等を順次送付いたします。
接種に慎重な市民の方にも
ワクチンの安全性、有効性等の情報を分かりやすく伝えるため、国が作成したリーフレット以外に、市独自で作成したパンフレットも同封し、
ワクチンの有効性、安全性と接種のメリット・デメリットを正しく理解し、判断ができるように勧奨する予定です。
また、市ホームページ、広報紙等の媒体、さらには全世帯に市独自のリーフレットを戸別配布するなど、市民に周知を図り、慎重な市民に対し丁寧な対応をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
了解しました。人口割合では７０％の住民が接種すれば感染拡大を抑えられる集団免疫ができるとも言われております。
御殿場市としてはどの程度の接種を目標とされているか。
また、その
ワクチン接種推奨のために接種した方へのクーポン割引等の市の経済対策へも寄与できる施策等、考えておられるかを伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
集団免疫は、一般的に人口の６０％から７０％の人がウイルスの免疫力があれば、やがて流行が収束していくと言われております。議員の御質問にあるように、ＷＨＯの見解では、集団免疫の状態になることには、今現在、正確には分からないものの世界の人口の７０％を超える人が
ワクチンを接種する必要があるとしております。
当市の接種率の目標につきましては、集団免疫の観点からも７０％を目標としております。
ただし、高齢者の方は万が一、感染した場合に重症化や死亡するリスクが非常に高いため、できれば
ワクチンの有効性と安全性を御理解していただいた上で、より多くの方が接種を希望していただければ幸いです。
接種した方の割引券等の経済対策につきましては、
ワクチン接種が身体的理由等により全ての市民が接種できないため、現段階では考えておりません。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
了解しました。
特に高齢者への周知・案内・説明は懇切丁寧に根気よく勧める必要があるかと思います。
それにしましても、いかなる
ワクチン接種の場合においても、ある一定の副反応は発生すると言われております。
新型コロナワクチンも例外ではなく、既に接種が始まっている各国からの情報が報道等でも取り上げられ、副反応に対する不安感も大きいと聞いております。
特に、重篤な副反応としてアナフィラキシー症状が発生する確率はインフルエンザでは１００万回に１回程度と伺っております。これに対し、ファイザー社の
新型コロナワクチン接種後に報告されたアナフィラキシーは、１００万回に５回程度であり、その７４％が接種後１５分以内に発生し、また９０％が接種後３０分以内に発生しております。そのうち８０％が何らかのアレルギー既往症がある方であったと言われ、死亡事例はないと聞いております。
また、昨日までの国内接種においては３名のアナフィラキシー症状が出ておりますが適切な処置、対応により、大事には至っておりません。
そこで、
ワクチン接種後に発生の可能性がある副反応に対する処置について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
副反応につきましては、先行しているアメリカのＣＤＣ（疾病対策センター）によると、重いアレルギー症状であるアナフィラキシーは、２０万人に１人の確率で発生しているようです。今回の
ワクチンは、既にアレルギーを起こしやすい成分としてポリエチレングリコール等が判明しているため、これら成分でアレルギーを起こしたことがある方は接種を控える必要があります。
副反応については、案内通知や市ホームページ等で周知を図り、必ず御理解していただいた上で、希望者に接種することにしております。
副反応に対する処置としましては、
集団接種会場では接種後１５分間、過去に重いアレルギー症状があった方は３０分間、医師や看護師により経過観察を行い、何かあった際には応急処置を行います。万が一、重症の場合には、救急隊と連携し、迅速に医療機関へ搬送して治療を行える体制を構築しております。特に、アナフィラキシーは接種後１５分以内に症状が出るため、医師により、すぐにアドレナリン注射や酸素投与等の救急対応ができるようにしているため、ほとんどのケースで回復できる体制を構築しております。
副反応の相談につきましては、国、県だけでなく、当市でも専用
相談コールセンターを設けておりますので、接種後に相談できる体制を整えてあります。また、副反応の状況によっては、医師会等と連携し、迅速にかかりつけ医等につなげてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
６番
中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
了解しました。
これまでどおり、
ワクチンの有効性を含む正しい情報の適時・的確な発信が重要であり、接種に当たっては、副反応、特にアナフィラキシーに対する適切な処置を万全にしていただくことを期待いたします。
最後になりますが、市長にお伺いいたします。
今現在、世界全体の
ワクチン供給が不透明な中、
予定どおりとはいかずとも、既に日本でも
医療従事者等への接種が開始されました。
感染収束の「かぎ」となる
ワクチンがいつ、どの程度、どのような
ワクチンが御殿場市に届くのかにもよりますが、国家プロジェクトと言われながらも、自治体ごとの特性により対応が異なり、これまでの各自治体の実力、いわゆる危機管理能力が試される重要なプロジェクトであると言えます。
まさしくこの
ワクチン接種が市民への安全・安心を促すものであり、市長が、
コロナ感染発生当初から現在まで最重要視されている「市民の命を守る」ことに直結するものと確信いたします。
そこで、御殿場市における今回
ワクチン接種の最高責任者である市長の指針・見解について伺えれば幸いです。よろしくお願いします。
○議長（
髙橋靖銘君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの中島議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るため、総力を挙げてその対策に取り組む必要がございます。
新型コロナウイルスの
ワクチンにつきましては、感染対策の決め手の一つとなり、現在、我が国を含め世界各国で開発が進められており、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導的役割、広域的視点等から必要な体制の確保に取り組んでおるところでございます。
我が国で有効かつ安全な様々な
ワクチンが承認され、当市に必要な
ワクチンが確保できた際に、市民の皆様の感染予防・重症化予防及び蔓延予防のため、国、県及び医師会等と協力をし、市民の皆様に円滑な接種が実施できるよう、当市の総力を挙げて取り組み、市民の生命及び健康を守ってまいります。
いずれにいたしても、何遍も申し上げていますとおり、当市においては既に万全な
ワクチン体制が構築をされており、市民の皆様が安心して接種できる状況を整えております。
ワクチンが入り次第、迅速かつ正確に実施をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（
髙橋靖銘君）
以上で、６番
中島宏明議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋靖銘君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時４２分
○議長（
髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時５２分
○議長（
髙橋靖銘君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
次に、１６番 勝間田博文議員の質問を許します。
１６番 勝間田博文議員
○１６番（勝間田博文君）
私は今回、コロナ禍における国・県の予算措置を受けての当市の対応についてを、通告に従い一問一答方式にて一般質問させていただきます。
世界保健機構（ＷＨＯ）が
新型コロナウイルスの感染症のパンデミック（世界的大流行）を昨年３月１１日に表明してから約１年、日本政府も昨年２月以降、
新型コロナウイルス感染症収束に向けた本格的な対応をスタートさせました。
これまでの間、７００名を超える感染者を出した大型クルーズ船問題に代表される医療対応だけでなく、生活面での厳しさが増すひとり親家庭や独居高齢者の見守り活動の強化など、政府と地方は比較的うまく現場での支援対応ができていると評価しています。
しかしながら、
新型コロナウイルスの感染は今なお世界各地で猛威を奮っています。グテレス国連事務総長が、「これは経済危機、社会的危機、急速に人権上の危機になっている人類の危機」と指摘されたように、コロナの世界的な流行は国際秩序や世界経済から一人一人の生活にまで大きな影響を与え、世界は第２次大戦以降、最大の試練のときを迎えています。
人類は今、時代を託する分岐点にいます。１４世紀の欧州で流行したペストや、２０世紀のスペイン風邪、過去の歴史を見ても、パンデミック後には大きな社会変革が起きました。今回のコロナ禍を受け、世界の秩序や社会の在り方はどう変わるのか、グローバル化や国際協調の行く末はどうなるのか、様々な変化にさらされています。
我が国においては、
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、政府が昨年４月１６日、新型インフルエンザ等対策措置法に基づく
緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大するとともに、同７日に決定した緊急経済対策を一部変更し、全国全ての人を対象にした１人当たり１０万円の一律給付を盛り込む方針を決めました。
緊急経済対策の柱は、１、感染拡大防止対策と医療提供体制の整備、治療薬の開発、２、雇用の維持と事業の継続、生活支援、３、官民を挙げた経済活動の回復、４、強靱な経済構造の構築、５、今後への備えが５本柱となっています。
事業者向けの給付金は、雇用維持や事業継続を支援する「持続化給付金」です。また、支援策としては、給付金のほかにも実質無利子、無担保での融資や、雇用調整助成金の大幅拡充、税金や社会保険料の支払い猶予などがあります。地方自治体に対しては、地域の実情に応じた取組を実施するための「地方創生臨時交付金」が創設されました。
コロナの感染拡大に対し、我が国では感染症対策の専門知を生かし、主に密閉・密集・密接の３密回避や、新しい生活様式を定着させながら、いかに社会活動、経済活動を軌道に乗せていくか、難しい局面が続いております。
また、令和２年５月２６日閣議決定された令和２年度補正予算（第２号）では、令和２年度補正予算（第１号）で措置した予備費の活用及び１、雇用調整助成金の拡充等、２、資金繰り対応の強化、３、家賃支援給付金の創設、４、医療提供体制等の強化等々に措置しております。
加えて政府は、昨年１２月８日に総合経済対策を閣議決定しました。対策の柱は１、
新型コロナの感染拡大防止策、２、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、３、防災・減災、国土強靱化の３つです。さらに、緊急事態に備えた予備費も確保しているとのことです。
国はこの総合経済対策を基に、令和２年度第３次補正予算と令和３年度当初予算を編成し、１５か月予算として切れ目のない対策を進めていくとのことです。このような国の対応に対し、当市におきましても具体的な施策として、様々具現化され、市民の皆様の生命・生活と安心・安全を守っていただいていることに感謝をしているところであります。
そこで、国・県の
予算措置等をいかに有効活用するかが重要となりますが、以上を踏まえ、以下５点についてお尋ねいたします。
最初に１点目、令和２年４月、初の
緊急事態宣言が発令された際の当市の対応について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
今般のコロナ禍に際しましては、まずもって令和２年４月に感染が拡大の一途をたどる緊迫した状況の中、全国的に入手困難となっていたマスクを、市独自のルートで３０万枚調達し、医科・歯科の医療機関、介護施設、幼稚園、保育園、学校等に配布し、感染防止策を講じました。
その後、４月７日に感染者数の急速な拡大に伴い、首都圏を含む７都道府県に５月６日までを期間として、最初の
緊急事態宣言が発令されました。
翌日の４月８日、対象区域に隣接し、人の流入が大きい本市といたしましては、感染リスクが非常に高いことを鑑み、いまだ
新型コロナウイルスの全貌、実態が明らかとならない状況下にあって、市民の命を守ることが最優先であるとの立場から、３密の状態になりやすいバー、スナック、ナイトクラブなど、市内の約２００店舗を対象に全国自治体に先駆けて、４月１６日から３０日までの間、営業補償を伴う休業要請を実施、これは全国の自治体の施策にも波及しました。
併せて御殿場プレミアムアウトレット、時之栖といった大型誘客施設にも自粛を含め検討をお願いし、営業自粛、時間短縮等の御協力をいただいております。
なお、補償に係る経費の合計９，５９０万円余につきましては、財政調整基金をもって緊急的に対処したところでございます。
また、市長を本部長とし、医師会、
歯科医師会、保健所等をメンバーとする対策本部会議を設置し、医療体制の確立をはじめとした対策を決定し、リードしながら、併せて市内企業、事業所、団体、個人など、多くの皆さんが御協力をくださり、頂いた様々な物資の寄附などを必要とする医療機関、事業所、施設等に配布し、感染拡大防止のために有効に活用させていただきました。
そして、その後も全国的な感染拡大の勢いは衰えず、４月１６日には
緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大される中、営業補償を伴う本市独自の休業要請につきましては、２度の延長を経て、５月３１日まで実施いたしました。
また、この期間において、併せて居酒屋等の飲食店についても協力金をセットとする休業依頼を行っております。
こうして全国的感染拡大初期の段階から、売上高に応じた営業補償や休業要請に基づく協力金など、業態の別等による不公平、不均衡が生じないよう、そして、事業、営業の継続と感染拡大防止のはざまで苦慮されている事業者の皆様などに寄り添うことで、実効性のある感染防止策を実施してまいりました。
こうした取組を時機を逃さず実施し、店舗の皆様、市民の皆様などの御理解と御協力をいただいたおかげをもちまして、この間、感染者を一人も出すことがなかったものと認識しております。
以上です。
○議長（
髙橋靖銘君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
了解しました。
次に、２点目、国のコロナ交付金１次・２次配分の使途について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援し、地方創生を図るため、国は「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設し、人口、財政力、感染状況等に基づいて算定した交付金を、各地方自治体に配分しました。
本市においては、昨年５月に第１次分として１億４，７９０万円余、９月に第２次分として４億２，６１０万円、合計５億７，４００万円余が配分され、その全額を感染拡大防止、医療体制の整備、経済対策などの各種事業に活用しております。
主な事業としましては、まず、感染拡大防止対策として、感染拡大防止協力店舗協力金事業を実施しました。これは集団感染を防止するため、市内の飲食店を対象に、営業自粛、または夜間の営業時間短縮を依頼し、協力店舗に対して最大３０万円の協力金を支給する事業費として、国の交付金約３，４５０万円と合わせて約７，５００万円を、また、売上げが一定以上減少した各種市内事業所への支援金事業では約１億円を、そして、地域外来検査センターの設置に係る費用として、当市負担分の約４００万円をそれぞれ配分しました。
医療体制の整備につきましては、救急医療センターにおける発熱外来施設整備に当市負担分の約３６０万円、医師の確保のための体制整備に約５０万円などに配分しております。
市内経済の活性化としては、プレミアム付き商品券事業に３，６００万円をはじめ、その他店舗、事業所などの改修等助成事業に配分しました。
その他、本市における各種のコロナ対策として、公共交通応援助成、体温計測システム導入、感染対策用資機材整備などを含め、総数で５０事業に及ぶ広範囲な対策に対し、効率的かつ有効に活用を図ったものでございます。
なお、ただいま申し上げた配分を含め、最終的な充当額につきましては、事業の実績等に基づき、３月定例会最終日に補正予算としてお諮りしてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
了解しました。
次に、３点目、取組の効果分析と評価について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
本市におきましても、先ほど述べた施策、対応等により、引き続き徹底した感染拡大防止対策、これと並行した経済対策等をしっかりと講じていくことが重要になりますが、首都圏、あるいは県内他市町の状況を見ましても、本市においては市民、そして各事業所等の意識の高さ、そして何よりも
医療従事者の方々の献身的な対応等によりまして、感染を抑え込むとともに、発生した場合でも医療機関等の御協力によりしっかりと対応し、速やかに情報の共有につなげていく体制が整っているものと認識しております。
一方、市民生活の面、そして、飲食、観光業等をはじめ、市内経済の面においては、深刻な影響が続いている現状がございます。２５％というプレミアム率の高い商品券の発行等を含め、国・県の交付金等を最大限に活用した経済対策を実施してまいりました。
また、医療物資の確保と関係機関への提供、コロナ禍における子どもたちの教育、そして、市民の命を守ることについては、市内５つの財産区から自主的に御協力いただいた５億円の繰入金を有効に活用させていただき、市として可能なあらゆる対策を講じ、市民の命と生活を守ることを最優先に対応してきているものと考えております。
その結果、昨年末から感染症が増え始めた第３波におきましても、首都圏近郊に位置するまちでありながら、感染者数は一定程度に収まっていることが効果であると評価しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
了解しました。
次に４点目、コロナ交付金第３次配分の活用について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
国の交付金の第３次配分につきましては、去る２月２日に各自治体への配分額が示され、本市におきましては地方単独分として２億円余が配分されました。第１次・第２次で配分された交付金につきましては、本年度内の事業完了を原則としており、全額を本年度事業に充当してまいりますが、第３次配分につきましては、いわゆる国の本省繰越、すなわち各自治体に配分された枠の範囲で、各自治体の状況により、所要額を国において令和３年度に繰越し、新年度事業に充当していくことが可能な制度となっております。
本市におきましては、本年度内に２事業を実施いたします。
１つは、県の補助金に基づいた事業で、売上げが一定以上減少した飲食業、観光業、宿泊業を営む事業者に１事業所当たり２０万円の支援金を支給する事業です。こちらの総事業費は１億５，０００万円を見込んでおり、県の
新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金約５，０００万円を活用し、国の第３次配分から５，０００万円を加え、残りの５，０００万円は市の一般財源を充当して実施するものです。
もう１つは、市の単独施策であり、１つ目の対象事業者以外の事業者を対象とするもので、売上げが一定以上減少した事業主に対して、１０万円の応援金を支給する緊急経済応援事業です。こちらにつきましては、総事業費１億５，０００万円を見込み、国の第３次配分から５，０００万円を活用し、残りの１億円は市の一般財源を充当して実施するものです。
したがいまして、３次配分は１億円を本年度事業に、残る１億円余を、国の本省繰越として令和３年度のコロナ対策事業に活用してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
再度お聞きします。
令和３年度へ繰越しできるとのことですが、どのような使途を想定しているのか伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
国の交付金の第３次配分のうち、令和３年度に活用できる額は１億円余でございます。この活用事業につきましては、現時点では
ワクチン接種の効果など、今後の状況を見極めながらとなりますが、ＧＯＴＯトラベルの全国一斉停止や、首都圏の
緊急事態宣言等により、大きなダメージを受けている地域経済のＶ字回復を図ることを目的に、コロナ禍にあって影響を受けているあらゆる事業者の皆様への支援を考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
再質問させていただきます。
国の補助制度を活用していく上での課題、要望について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
国の
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金につきましては、本市の様々なコロナ対策事業に有効に活用させていただいておりますが、例えば、国からの交付金の配分方法については、当時の感染者数や財政力指数を算定基礎の一つとしたものでありましたが、感染対策を講じた結果、感染者数を抑えることができていたことや、
コロナ感染のリスクに関係がないと思える要因を加味することなど、交付金の配分や活用の点で見れば、もう少し各市町村の実情に即した配分方法であってほしかったと考えております。
これから始まる
ワクチン接種に際しましては、国の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及び接種事業費負担金がございますが、医療機関における接種体制に見合った接種費用単価については、十分な支援を求めたいところでございます。
また、
ワクチン供給の状況により、接種
スケジュールがずれ込む場合など、
コールセンタースタッフの人材確保、
案内通知等の再印刷など、さらに追加の経費がかかることも想定されます。こうした追加経費についても、自治体の負担とならぬよう、しっかりと国負担としていただくとともに、何よりも
ワクチンの早期安定供給を強く希望するものでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１６番 勝間田博文議員。
○１６番（勝間田博文君）
了解しました。
次に、５点目、今後の感染拡大防止及びコロナ後に向けた取組の方向性について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
現在、全国的な感染者数、重症者数、死亡者数などの状況は、
緊急事態宣言前と比較して減少してきておりますが、下げ止まり感も否めず、いまだ予断を許さない、改めて気を引き締めて、引き続き感染拡大防止を図っていく必要があるものと認識しております。
その一方で、今後は
ワクチン接種開始など、新たなフェーズに入ってまいります。長年にわたり
集団接種を行ってきた経験のある本市といたしましては、医師会の御協力の下、速やかに、そしてしっかりと
ワクチンの接種を進めていく準備は既に万端整っております。あとは市民の皆様が一日も早く、安心して日々の生活を送ることができるよう、早期の
ワクチンの提供を強く求めてまいります。
コロナとの戦いはまだまだ続きますが、
ワクチン接種開始という収束に向けた一筋の光が見えてきた中にあって、コロナ後を見据え、甚大な影響を受けた本市経済の回復はもとより、新しい生活様式、そして新しい暮らし方、学び方、働き方などにも対応した新しい御殿場市の将来を見据えた事業を行ってまいります。
コロナに打ち勝ってジャンプアップする未来に向かい、必要な対策をしっかりと講じることで、市民の皆様の生活を守るべく取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解して終わります。」と勝間田博文君）
○議長（
髙橋靖銘君）
以上で、１６番 勝間田博文議員の質問は終了いたしました。
次に、２０番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
子育て支援策の充実について、一問一答方式で一般質問いたします。
このたび第四次御殿場市総合計画後期基本計画の令和３年度から５年度の実施計画が策定されました。実施計画の考え方として、「子育て支援や危機管理対策など、市民生活に必要な施策を着実に実施していくことに加え、市を挙げて
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標推進や、富士山の麓における環境施策等に取り組むことで、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を強力に推し進め、定住人口の増加と地方創生につなげていく」とあります。
「
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済の大幅な落ち込み等により、市税収入等の大幅な減少が見込まれる中、限られた財源の中で、これまで以上に効果的に事業を実施していく」と当局の取組姿勢が明記されています。
主要事業の１つである笑顔あふれる健やか福祉のまちづくりに第３子以降子育て応援手当支給事業、子ども医療費助成事業等が掲載されていますが、限られた財源の中で、
子育て支援策が計画どおり順調に展開されていくか、懸念なきにしもあらずです。
市長は、今回の市長選挙で、国連が掲げる
ＳＤＧｓを受けて、「御殿場市民誰一人取り残さないために、今までの施策をさらに充実させながら継続し、全ての市民が輝けるまち御殿場を目指す」と公約されていらっしゃいます。市長が新たに取り組む環境に特化したまちづくりの実現は、今までの実績を踏まえて、さらにワンランク上を目指そうという強い意思を感ずるところです。
それと並行して、長年の目標である「真の子育て支援日本一」を名実ともに実現していただくように、さらなる力を注いでいただきたいと切に願うところです。
誰一人取り残さないためにも、当然のことながら、障害児に優しいまちづくりも重要な施策であることは承知していらっしゃることと思います。今までの施策として、御殿場市子ども条例、いじめ防止基本方針、御殿場型子育て支援少子化対策も策定され、子育ての指針が明確に示されています。子ども医療費助成制度、不妊等治療費用助成事業、妊婦健診助成事業、発達相談センター開設等、子どものための事業が展開されています。令和２年度からは、第３子以降子育て応援手当支給事業が始まり、令和３年度からは子ども家庭総合支援拠点事業が新規事業として加わりました。財政困窮の中でも必要欠くべからず事業として、展開が停滞されないことを願って、以下、質問いたします。
１点目です。行政における真の子育て支援日本一の重要度への御見解についてお伺いいたします。
３か年実施計画の主要事業として、７つの政策方針が掲載されています。経済対策、環境対策、福祉施策、防災・防犯対策、教育施策、都市計画、情報化推進など、緊急度、重要度ともに高い事業として列挙されていることは承知しております。４期目を迎えられた市長も、その中にあって真の子育て支援日本一を目標にした子育て支援施策を展開される姿勢は変わらないだろうと思っています。ハード面、ソフト面の施策を解析された上で、重要度の御見解についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
市長施政方針にございます４つの柱、経済活性化、地域医療体制及び子育て支援の充実、危機管理体制の強化、魅力発信の強化及び移住・定住の促進は、市民の皆様の幸せを最優先に考え、誰一人取り残すことなく、全ての市民が輝ける笑顔と活力と魅力にあふれるまちづくりを進めていくための重要施策です。
中でも子育て支援の充実は、全国的に少子・高齢化が進行し、人口減少が大きな課題とされる社会状況にあって、人口を増やし、まちを元気に、そして発展させ、持続させていくための極めて重要な施策となります。だからこそ本市においては、妊娠、出産から乳幼児期、小中学校、高等学校から大学等への進学といった各ステージにおいて、切れ目のない子育て支援を行うことで、地域総がかりで子どもを育成し、健やかに育む社会全体の意識づくりにも注力してまいりました。
子育てに寄り添う施策を進めていくこと、「真の子育て支援日本一のまち」を実現していくことは、取りも直さず富士山の麓の御殿場市がますます発展し、誰一人取り残すことなく、全ての市民が輝ける笑顔と活力と魅力にあふれるまちづくりにつながっていくものであると認識しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
子育て支援の充実は、極めて重要な施策となっていると認識されていらっしゃることを再確認させていただきました。そのことは率直に受け取りますが、行政の中で重要と認識されていられることと、施策の展開との間にギャップ、考え方や意見などへの隔たりとか食い違い、懸隔を感じられることはありませんか。または、思惑どおりに進捗していないなど、本音と建前のはざまは存在していませんか。御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
「真の子育て支援日本一」の実現に向けた施策は、先ほども申し上げましたとおり、全国的に少子・高齢化が進行し、人口減少が大きな課題とされる社会状況にあって、人口を増やし、まちを元気に、そして発展させ、持続させていくための極めて重要な施策です。確かに加速度的に進行する少子・高齢化社会の中で、人口を増やしていくことは決して簡単なことではありません。
しかし、今後将来の国、地域を発展させるためには、子育て世代に寄り添い、安心して子育てができる環境をつくっていくことが重要政策であり、本市においては、例えば合計特殊出生率のＶ字回復など、本市の取組が着実に実を結んでいることは、各種データが裏づけているとおりでございます。
子育て支援の施策は、どこまで行えばよいというものはなく、何を行えば十分というものもございません。施策を展開するということは、それがさらに、新たなニーズを生んでいくという側面もございます。常に幅広い世代の多様なニーズを的確に捉え、考え得る施策を着実に実行し続けることが求められておりますことから、引き続き「真の子育て支援日本一」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
「真の子育て支援日本一」は、多くの角度から考えていくと、あまりにも大きな目標ゆえに、その名に当局が押しつぶされていないかと危惧するところでしたが、考え得る施策を着実に実行し続けるという姿勢をお伺いいたしましたので、期待して１点目は終わります。
２点目です。「真の子育て支援日本一」の実績と評価についてお伺いいたします。
これはなかなか数値として、また形として表すことは容易ではないと思います。施策の進捗度、課題解決、市民の評価、市民の声等を総合して、当局が感じる手応え等から、実績、効果を検討、分析し、評価していただきたいと思います。お伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
本市では、これまで「真の子育て支援日本一のまち」を目指し、実に様々な
子育て支援策を講じてまいりました。市独自の御殿場市子ども条例を制定し、これに基づき子ども条例行動計画を策定するとともに、いじめ防止基本方針の策定をいたしました。
また、県内他市町に先駆けて、子ども医療費制度の対象を高校３年生相当の年齢まで拡大助成し、市内全小中学校及び公立幼稚園、保育所にも空調設備を設置するなど、快適な教育・保育の環境整備を行ったほか、保育料及び副食費の多子軽減制度や、市全域で小学校１年生から６年生までの必要な方が公設または民間の放課後児童クラブを利用可能としたこと、平成２３年度には、同規模自治体としては非常に先駆的に臨床心理士を２名、正規職員として採用し、平成２８年３月には、市独自の発達支援システムを構築し、発達相談センターを新たに開設するなど、ライフステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいりました。
さらには、不妊治療等費用助成や、病院等の産科医師確保事業、妊娠期から子育て期までにわたるきめ細かな母子保健事業の実施、第３子以降子育て応援手当の支給や、学校給食費の４分の１助成、公立幼稚園での給食実施など、ソフト・ハードの両面から子育て支援の充実を図り、手厚い支援を実施してまいりました。
また、これら様々な市の子育て支援の情報を必要としている方々に確実に届ける必要性があることから、一つの方策として、昨年秋に「子育てコンシェルジュ」と題し、これら子育て支援事業を紹介するリーフレットを市内全戸に配布いたしました。
市民からの評価といたしましては、平成３０年度に実施いたしました子ども・子育て支援事業ニーズ調査において、７割以上の方が御殿場市で子育てをしたいという回答を得ており、市民の皆様からは高い評価を頂いているところです。
これら様々な
子育て支援策に加え、地域や社会全体で子どもを育成し、支えてきたことが実を結び、
厚生労働省が昨年夏に発表した当市の合計特殊出生率は、前回調査から０．０７、大幅上昇し、県内３位の１．７５となり、国平均１．３６、県平均１．４４を大きく上回る結果となりました。
合計特殊出生率が上昇するということは、まさに本市にお住まいの方が、市が取り組んだ様々な
子育て支援策により、１人より２人、２人より３人、またはそれ以上のお子さんを産み育てることへの安心や期待へとつながった結果の現れであると考えております。
本市では、御殿場市第四次総合計画、御殿場市総合戦略の平成３０年度から令和４年度までの合計特殊出生率の数値目標を１．８と高く設定し、これまでの各種事業を確実に進捗しつつ、「真の子育て支援日本一のまち」を目指し、各種施策をさらに充実させていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
子育て支援の情報を必要としている方々に確実に届ける必要性を課題と捉え、リーフレットの市内全戸配布を実施されたことは評価させていただきます。
そこで再質問いたします。子育て支援事業ニーズ調査で７割以上が当市で子育てしたいと回答されたそうですが、ここで重要視しなければならないのが、残り３割の人たちの声だと思います。当市在住の子育て世代が、何ゆえに当市で子育てしたいと思わないのか。３割の人たちの考え、要望への傾聴の姿勢が肝要と考えます。そこから新たな課題を把握し、解決方策を見出し、実施していくことが、うそ、偽りのない子育て支援日本一につながるのだと考えます。御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
当ニーズ調査は、令和２年度からの５年間を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、市内在住の小学生までの子どもの保護者から２，３００人を抽出し、教育・保育、その他の子育て支援に関する現在の利用状況や今後の利用希望を把握することを目的に実施し、多くの貴重な御意見を頂きました。
当ニーズ調査の中で、御殿場市での子育ての意向についての調査項目があり、子どもを御殿場で育てたいと思う方が７０％いらっしゃる一方、無回答の人を除き、そうでない方が２５％程度いらっしゃいました。その理由として一番多かったのが、医療体制の整備についての御意見でございます。子育て支援の充実とともに、地域医療体制の充実については、市は最重要施策の一つと位置づけており、３か年実施計画や新年度当初予算においても計上しているところであります。
今後もこれまでに引き続き、小児医療及び病院等産科医師確保対策事業等を積極的に実施し、安心して産み育てる環境の充実を図ります。
当ニーズ調査のその他の多くの貴重な御意見のみならず、市としてこれまでもあらゆる子育て世代のニーズに耳を傾け、数多くの施策を実行してまいりましたが、今後もより一層様々な子育て世代の皆様の声を一つ一つ謙虚に受け止め、確実に市政に反映していくことにより、「真の子育て支援日本一のまち」を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
子育て世代にとって医療体制の整備は子どもの命に関わることゆえ、最も関心が高いだろうと推察するところです。特に小児医療体制の充実は、誰しもが願っています。さらなる体制の充実を期待しております。
病院等産科医師確保対策事業は、継続実施されることにより、子どもを産み育てる世代の不安解消が期待できます。ニーズ調査により行政の課題、方向性が認識されたことと思います。
子育て世代に寄り添うことを念頭に置いて、施策を推進していただきたいと思います。期待して、この項は終わります。
２項目めです。障害児の中の発達障害児への施策は、発達支援システム構築、発達相談センター設置、臨床心理士２名配置等、充足されていることは評価させていただくものですが、その他の障害児さんへの対策が十分とは言えないという感を拭うことができません。
長年提唱していますが、知的・身体障害児さんが住み慣れた地域で、健常児さんと一緒に保育されたり教育を受けられる施設の整備等、子育て体制づくりができて初めて子育て世代の誰一人取り残すことのない真の子育て支援と言えると思うのです。そのことにより、全ての市民が輝ける笑顔と活力と魅力にあふれるまちとなるのだと思います。
重要課題として、心身障害児への施策の充実を取り上げることへの御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
平成３０年度から５年間を計画期間とする第５次御殿場市障害者計画の基本理念では、障害のある、なしにかかわらず、子どもを含め全ての市民が共に生き、共に暮らし、共に支え合う、共に生きる福祉のまちづくりを目指しており、基本方針として障害のある人が住み慣れたまちで基本的人権を尊重し、その人らしく自立した生活を送ることを目指しております。
また、基本目標の一つには、障害のある人が身近な地域で継続して障害特性に応じた専門的な支援を受けることができるよう、支援体制の拡充、整備に努めていくことを掲げております。
このような理念等を踏まえ、障害のある子どもを含め、特別な支援が必要と考えられる子どもが、幼稚園、保育所、学校を利用する際は、就園支援委員会、障害児等保育の実施審査委員会、就学支援委員会において、医師、幼稚園、保育所、学校関係者、家庭児童相談員等により、その子どもの障害特性に応じた、最も適した支援内容について検討を行い、就園、就学先をはじめ教諭や保育士の配置による個別対応等の配慮をしております。
また、施設整備につきましては、先進的なインクルーシブ教育に取り組んでいる市内の民間保育所が、健常児と障害のある子どもが同じ施設内で活動ができる、全国的にも非常にまれで、先進的な取組を行う施設の整備を市も支援をし、現在進めております。今年の３月に完成いたします。
子どもの障害のある、なしにかかわらず、子育て支援の充実が本市の最重要課題であることに間違いはありません。障害のある子どもについても、児童福祉法の理念にあるとおり、その子どもの最善の利益を優先して考慮し、その子どもにとっての最適な支援を受けることができるよう、支援体制の拡充、整備に努め、誰一人取り残さない真の子育て支援日本一のまちを目指してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
インクルーシブ教育に取り組む保育所等の輪が広がることを期待しています。
当局がおっしゃるように、障害のある子どもさんの最善の利益を優先に考えた、さらなる支援の充実に期待して２点目の質問は終わります。
３点目です。妊娠・出産・産後の一連のケア施策についてお伺いいたします。
不妊治療費用助成事業、病院等産科医師確保補助事業、出産費用助成事業、第３子以降子育て応援手当支給事業、子ども医療費助成事業等は子育て世代の市民に歓迎される事業であると認識しています。産科医師確保により、妊産婦は安心して市内の医療機関で分娩することができるようになったのではないかと推察するところですが、出産後、母子が抱える課題、不安を解決すべく施策がいまだ十分でないように感じているところです。
特に産後ケア事業は、福祉文教委員会の２年間の研修テーマでもあります。３か年実施計画に掲載されているごてんば版ネウボラ事業の目的は、「妊娠期から子育て期に至るまで、切れ目のない支援を行い、安全で安心して子育てを行うことができることを目的とする」と明記されています。
産後、孤立しがちな産婦が利用できる産後ケア事業等の充実を願っています。御見解と姿勢をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
我が国では少子化の進行が深刻さを増しており、当市でもその影響を受けております。また、核家族化等の影響もあり、産前・産後の身体的、精神的に不安定な時期に、家族等の身近な人の支援が十分得られない状況が増えております。不安や孤独感、うつ状態の中で育児を行うことは、子どもの虐待の要因になることも指摘されており、育児を家庭のみに任せるのではなく、社会的な支援体制を充実させることが重要な課題となっております。
当市では、産科医師確保助成補助事業により、市内唯一の産科医療機関において、医師が確保され、市民が安心して出産できる体制が維持できております。
また、新たに不妊治療に取り組む人材がそろうなど、今後、当市の出生数の増加につながるものと考えております。
また、
保健センターにある子育て世代包括支援センター「ママサポごてんば」を拠点として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を構築し、誰一人取り残すことなく、安全・安心で健やかな妊娠・出産・産後の一連のケアが行えるよう努めております。
さらに、今年度に
保健センターのＩＴ化を進め、コロナ禍において両親学級等の健康教室、新生児訪問、及び子育て相談等をオンラインでも可能とし、いつでも自宅でも妊産婦の安全・安心な子育て支援をしております。
令和３年度からは、ごてんば版ネウボラ事業として、子育てステージ等が変わり、担当職員や担当部署が変更となっても、引き続き様々な子育て支援が受けられる体制を強化してまいります。
産後ケア事業につきましては、現在、市内１か所の助産所において、半日型のデイサービスを実施しております。産後間もない母親の身体的、精神的な回復と、悩みの多い母乳等の育児サポートが好評で、令和元年度の利用者数は、前年度の約５倍で、延べ３７６回となりました。不安を抱えていた多くの産婦が、心身ともに回復することができ、高く評価できるものと考えております。
今後の充実につきましては、現在、医師会と連携しながら、市内の産科医療機関に産後ケア事業のデイサービス型とショートステイ型の実施に向けて調整をしております。今後も協議を重ね、一日も早く産後ケア事業の充実が図られるよう、努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
母親にとって子どもを産み育てることは並大抵のことではありません。当局も育児を家庭のみに任せるのではなく、社会的な支援体制を充実させることが重要な課題であると認識されていらっしゃいます。妊娠、出産、産後、子育てと切れ目のない支援体制を構築していくための御努力は評価させていただくものです。
また、コロナ禍の中でもオンラインを活用し、子育て支援をされていることに安堵いたしました。１か所の助産所における半日型デイサービスの実施から、１日デイサービス型とショートステイ型の実施に向けて調整していらっしゃるということですが、産後ケア事業の拡充を図っていくことは、子育て世代、出産を考えている世代に歓迎されることであり、出生率向上に寄与するのではないかと考えます。何と言っても「真の子育て支援日本一」の実現に一役担うことになります。
今後のさらなる支援体制の構築、産科等医療機関との調整、当局との関わり方、医師会や関係機関との連携等への御見解、そして、さらに、助産師、医師、保育士等医療関係者の確保等についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
今後のさらなる子育て支援体制の構築につきましては、医師会をはじめ産科医療機関等においても非常に前向きな回答を頂いております。現在、課題となっていることは、コロナ禍において利用者と医療機関の入院患者等との感染を防ぐ体制と、通常業務のほかに長時間支援をする場合の助産師等の勤務体制となっております。当局としましても、医師会等と連携をし、産科医療機関等と協議を重ね、さらなる子育て支援体制を構築してまいります。
助産師、医師等の確保につきましては、御殿場看護学校、静岡県立看護専門学校助産学科、及び順天堂大学保健看護学部等を引き続き支援し、さらに、医師会や関係機関との連携を図り、医療関係者の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
課題はおありでしょうが、関係機関との連携を密に図っていただき、産後ケア事業の充実を期待しております。３点目の質問を終わります。
４点目です。実質的な「子育て支援日本一」に不可欠な環境整備の充実についての御見解をお伺いいたします。
子育て支援策の充実とともに、子育て世代や子どもにとっての良好な自然環境整備は不可欠と考えます。市長が提唱していらっしゃる環境に特化したまちづくりの実現、具体的にはエコガーデンシティ構想の推進、地球温暖化防止等先進的取組の発信、ゼロカーボンシティの実現等の実践により、自然環境が良好になり、移住・定住が促進され、人口増加に寄与することになるだろうと考えます。
「真の子育て支援日本一」への施策と環境整備施策の連携について御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
「真の子育て支援日本一」の実現に向けて、合わせて重要になってくるのは、まさに世界遺産富士山、その懐に抱かれた豊かな自然、美しい景観、おいしい水、そこに住まう人々の心の温かさ、こうした御殿場の宝、誇りをしっかりと守り、発信していくための環境に対する取組です。
本市は国際社会の一員として、そしてエコガーデンシティ構想や
ＳＤＧｓの実現に向けて、先進的に取り組んできた都市として、２０５０年、ＣＯ2排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をいち早く行いました。日本一の富士山の麓の豊かな自然環境は、本市だからこそのものです。そうした恵まれた環境の中で、安心して子育てをすることができる、子育てにしっかりと寄り添う、そして、本市の自然環境のすばらしさ、これを守っていくことの大切さを伝えていく環境教育が重要になります。そのためにも、富士山の麓の御殿場市が環境に対する取組を世界に向けて発信していくことが、本市の、そして日本の明るい未来につながるとの認識の下、世界文化遺産富士山の麓の環境先進都市として環境版シリコンバレーを目指した未来のまちづくりを推進し、御殿場市全体や富士山を囲む全ての地域一帯が、我が国の環境施策を発信する中心地となるワールド・エコセンターとなる取組を進めてまいります。
そして、富士山の麓の豊かな自然環境を守り、育て、そのすばらしさを未来に担う子どもたちに伝えていくことが、富士山のように大きな心を持った人づくり、豊かな人間力、社会力を身につけ、郷土愛に育まれた御殿場の未来を担う子どもを、地域総がかりで育成していくことにつながっていくものと考えております。
「真の子育て支援日本一」の実現に向けた取組は、世界文化遺産富士山の麓の環境先進都市を目指す未来のまちづくりに向けた取組と、まさに一体として進めることにより、豊かな自然環境の中で、安心して子育てをしていくことが可能となる重要施策となります。そうした信念の下、これらに全力で取り組んでまいるものでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
さきの一般質問で、子どもの頃から環境教育を進めるなど、子どもたちに郷土愛を培う土台をつくることが、成長後、当市へのＵターンの可能性を生むのではないかという意見を申し述べました。子育て支援の数々の法整備や施策が進められていることは評価させていただきます。
子育ては法に守られ、社会に見守られ、家族等の思いやりに囲まれて、安心してできるのですが、それに加え、自然環境の存在は不可欠な要素であります。幸い当市は自然に恵まれ、子育てになくてはならない要素、要件を満たしてくれます。都会では求められない自然の中での体験を通して、情操を養い、生物、科学の知識を得ることができ、何よりも自然保全の大切さを身をもって知ることができます。環境に特化したまちづくりと「真の子育て支援日本一」の施策が連携することは、子育て支援に有形無形の大きな効果をもたらすものと確信するところです。
そこで、提唱するのですが、住みよさランキング県内１位となった今、子育てよさランキング１位を目指して、名実ともに子育ての先進地に名のりを上げていただきたいと思います。当局の意気込み、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
繰り返しになりますが、本市は国内はもとより、世界に誇ることのできるものは世界遺産富士山、その懐に抱かれた豊かな自然、美しい景観、おいしい水、そしてそこに住まう人々の心の温かさ、そうした富士山の恵みです。富士山の麓の豊かな自然環境の中で、出会いから結婚、妊娠・出産、乳幼児期を経て、小・中・高等学校等を卒業し、成人していくステージの全てを通じて、その恵みを享受し、社会総がかり、子どもたちを健やかに育んでいく、そんな富士山の麓の本市だからこその安心して子育てをすることができる、寄り添った施策を推し進めていくことが、「真の子育て支援日本一」につながるものであると認識しております。
エコガーデンシティ構想、ゼロカーボンシティ宣言、環境先端企業との連携、そして環境版シリコンバレー、ワールド・エコセンターの実現といった環境に対する取組、そして、地球温暖化等の進行に伴い、近年激甚化する自然災害等への備えた防災体制の確立、こうした取組は、まさに富士山の麓の豊かな自然環境を守り、伝え、安心して未来を担う子どもたちを健やかに育んでいけるようにするための取組にほかなりません。
こうした取組を通じ、富士山の麓の豊かな自然環境の中で、全ての市民が輝ける笑顔と活力と魅力にあふれるまちづくりを実現できるよう、「真の子育て支援日本一」であると同時に、議員のおっしゃる子育てや住みよさランキングができるとすれば、常にトップに君臨できるようしっかりと取り組んでまいります。
以上、意気込みと答弁とさせていただきます。
（「期待して終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（
髙橋靖銘君）
以上で、２０番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋靖銘君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分
○議長（
髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
髙橋靖銘君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
次に、２番 林 義浩議員の質問を許します。
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
それでは、通告に従い、一問一答方式により御殿場市の
森林環境整備について一般質問を行います。
令和元年度から森林環境譲与税が導入され、令和６年度から森林環境税が施行されます。地球的規模で環境が注目され、我が御殿場市においても自然環境は最重要視されています。特に森林は、国土強靭化、水源の涵養、温暖化防止のために国家一丸となって活性化に取り組む意向が見えます。
しかし、森林の多様性を考えると、もっとたくさんの可能性を秘めています。例えば、森林の観光資源化、特産物創出、間伐材の有効利用、鳥獣被害軽減対策など、森林が注目されつつある今だからこそ、有効活用の一端になればと考え、一般質問を行います。
森林環境整備は寿命の長い森林を相手にするため、初動を間違えると取り返しがつかない事態になります。反対に、しっかりとした計画を持ち、やり抜く意思を持てば、前述のような効果も期待できます。
木の寿命はとても長く、杉、ヒノキを建築用の木材に使うのには、２０年から５０年かかります。また、銘木というような杉、ケヤキ、桜などの樹種は、樹齢１，０００年、２，０００年という木もあります。先鞭をつける先駆者は大変かもしれませんが、御殿場市を担う後継者、子どもたちのために今からせめて１００年後を考えた計画を練らなければなりません。
理想的な
森林環境整備法の一つとして、奈良県の吉野地方などでは、「ダケ」「オクヤマ」「ウチヤマ」「サトヤマ」の四層が望ましいと紹介しております。「ダケ」というのは、原生林のことです。「オクヤマ」というところに、杉、ヒノキなどを植林し、「ウチヤマ」の層にナラ、クヌギなどを植え、「サトヤマ」というところに、民家に一番近いところに桑を植えたり畑にしていく。そうすることで、人間の住んでいるところと、動物が棲むところの区分けができると提言されております。
御殿場市に置き換えてみると、このモデルでは、ぴったり合いそうもありません。我が御殿場市は、箱根山系においては豊かな土質のため、この案に近いモデルフォレストの発展形を維持できたとしても、富士山系は山の成り立ちが少し違うため、私はこの
森林環境整備法の四層構造に、少し変化を加えて御殿場型、あるいは富士山型の
森林環境整備法を提案したいと考えます。
その考えとは、原生林はそのままにして、その次の「オクヤマ」というところに、国が提案している杉・ヒノキではなく、寿命が長く、果実の収穫できる木々を植樹します。できるだけ、昭和時代の植林法以前の自然林に近い元の状態に戻しながら、有効活用できることを提案します。
私の父は、幼い頃から富士山に関係した仕事をしてきました。生家が富士山頂上の山小屋を経営していたからです。春には田植、夏には富士山、秋には稲刈り、冬はきこりと、測候所の剛力をしていたこともありました。
昔の樹種はどのようなものがあったのかと尋ねたら、松・モミ・桜・カエデ・ハンの木・ホオノキ・ケヤキなど様々な木がたくさん生えていたようです。現在ではその様子に近い場所が近い場所が須走口だと言っています。なるべく富士山系の在来植物で、鹿・イノシシ・鳥類・昆虫など様々な動物が四季折々の果実を手にでき、鳥獣被害の軽減にもつながる木々で構成するベストミックスが望ましいと考えます。
この「オクヤマ」に寿命が長いクスノキ系のカシ・ホオノキ、カヤの木・モミの木などの木々が安定すると、樹齢が１，０００年以上と長いことから、その下に中木であるカエデ、桜、またその下に、青木、裏白、ナナカマド、南天などが生えていれば、長い間この「オクヤマ」は、お手入れがそんなにかからなくなります。春夏秋冬の実がなり、鹿・イノシシ・ネズミ・リス・フクロウ・鳥類・昆虫なども恩恵を受けると考えます。
現在でも、海抜２５０ｍから２，４００ｍまでを富士山の裾野がカバーしている御殿場市は、飛来する野鳥の種類が１２０種類以上を超え、とても多く、また、首都圏から近いこともあり、バードウオッチングをする人がたくさん来訪されます。御殿場市のトレイルステーションや樹空の森と連動すれば、楽しいトレッキングが提案できると考えます。
また、一例ですが、樹齢１，０００年から２，０００年と言われるカヤの木一つをとっても、果実は最上級な食用油が取れ、中の種はアーモンドのような実が取れます。私も子どもの頃、その実を食べましたが、味は「ヒズイ」ということを覚えております。「ヒズイ」とは御殿場弁で、口の中に少し嫌な香りが残り、あまりおいしくないことを指します。ところが灰汁の取り方とロースト法にコツがあり、おいしくなるということです。
高知県のカヤ工房というところでは、日本で唯一直販をしています。また、将棋盤・まないた・食用油としても高級だそうです。これは一例です。しかし、少なくとも大野原のワラビやウド・フキ・山椒などのように、地域住民の趣味などとして取りに行けるような豊かな山にはなろうかと考えます。
そしてまた、身近な「ウチヤマ」「サトヤマ」には、ナラ・クヌギなどの７～８年でキノコのほだ木・薪・炭として使えるようにし、低木の桑やベリー系があれば一年中楽しめると考えます。このように、森林が豊かに機能すれば、観光や特産品、鳥獣被害にも一役を担えると考えます。
さて、現状を確認すると、杉・ヒノキが目立ちます。その理由は、戦後の日本の木材不足にあります。戦後復興のため、杉・ヒノキの植林を全国的に展開しました。この植林法は画一的に実施され、どんなところでも等間隔に植林をして、間伐によって適宜な広さを保つように推進しました。
高度成長期を迎えた日本にとっても木材は必要不可欠でした。しかし、外国から安い材木が輸入され始めると、見る間に林業が衰退していきました。間伐が必要不可欠に計画されていた山林は、間伐がされないため、風水害に弱く、危険木と呼ばれる木々や、間伐をされない木、もう出荷できるのに、そのままにされている木など様々な木々が放置されたまま眠っております。
森林環境譲与税並びに森林環境税はこれら放置されている杉・ヒノキを主に税金で整理しようとするものです。
そこで、これら森林環境について、大きく３つの質問をさせていただきます。
大きな１つ目の質問です。既に実施されている森林環境譲与税と新設される森林環境税について、何点かお伺いいたします。
令和６年から徴収される森林環境税の徴収方法と、活用方針を伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えいたします。
森林環境税と森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から創設された制度で、森林環境税は国税として国民一人一人がひとしく負担を分かち合い、森林を支える仕組みとして、納税義務者から１人当たり１，０００円を市町村が個人住民税均等割の枠組みを活用して賦課徴収するものでございます。徴収された森林環境税は、森林面積、林業従事者数、人口などに応じて森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対し配分することとしております。
また、その使途につきましては法令で規定をされており、間伐等の森林整備、それらを担う人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進などの事業の財源に限定をされております。
したがいまして、本市といたしましても、この法の趣旨にのっとり、今後の森林整備などの事業に活用する方針でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
さて、御殿場市の森林面積は１万１，０００ヘクタール、市の面積の５６％を占めております。この広大な森林で、管理されている森林と、管理されていない森林を分け、管理されていない森林を税金にて管理をするようになるということですが、どのように調査・実行をされているのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えいたします。
森林整備を進める上では、森林所有者によって管理がなされていない森林をまずは把握することが重要となります。これまで市または森林組合が実施してまいりました間伐事業区域や、日常的に所有者の皆様から提出される森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出書によって、ある程度は把握できておりますが、広大な面積でございますので、一定の区域ごとに市が管理しております森林簿を基に、管理の状況や今後の意向などをアンケート調査し、整備計画策定に向けて現在取り組んでいる状況でございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
管理されていない森林を税金で管理するとなると、管理されている森林は自己資金で森林を管理し、管理されていない森林は税金で賄ってくれることになり、管理されている森林とされていない森林で、税の不公平感が出ると考えますが、どのような対応をされるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えいたします。
原則といたしまして、自己所有地を自ら管理することは当然のことでありますが、特に森林に限りましては、所有する山林の所在や境界が分からない所有者の方々や、所有者さえ特定できない山林など、管理がままならない山林が増加している状況でございます。
このような状況から、森林が本来有する多面的機能を発揮できず、風水害発生時における被害拡大の要因につながるケースが全国的に顕著となってきたことを契機として、国は森林環境税を創設し、全ての納税義務者から均等に森林環境税を徴収することで、国民みんなで日本の森林環境を支えるとしております。したがいまして、不公平感はないものと考えますので、国の制度に基づき、森林環境譲与税を活用した森林整備事業等を順次進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
間伐の本来の目的は、冒頭で述べましたように、昭和の植林法が画一的に実施され、どんなところでも、等間隔に植林をして、間伐によって適宜な広さを保つように推進しました。立派な木を作るため、日陰で伸びが悪くなったり、根がしっかり張れずに倒れそうになったり、台風などの被害で中折れしたり、二股になったりした木々を間伐するのが本来の目的です。
そのため、木々の成長具合により４種類に分類されております。１つ目、優勢木（しっかりと日が当たり、成長が早く、立派な木になりそうな木）、２つ目、準優勢木（優勢木より少し背が低いのが難点だが、立派な木になりそうな木）、３つ目、介在木（木の高さも少し劣り、何より細い木）、４つ目、劣勢木（背も低く、明らかに幹も細い木）、この分類に従って、劣勢木、介在木を間伐し、その後、根の張り方や、木々の間隔を見て、準優勢木を間伐するのが本来の姿です。
ここで、優勢間伐という問題が考えられます。つまり、間伐を請け負う業者が、優勢木を切って販売してしまうということが考えられます。御殿場市での優勢間伐の対応を伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えいたします。
現在、行われている間伐作業は、平均直径から適正な樹木の間隔を導き出し、間伐の割合を決めて伐採する方法が一般的でございます。最近の市または森林組合が補助金等を活用して実施している市内の間伐事業におきましては、伐採適期を迎えている樹木も多いことから、優勢間伐が問題となっている事実は確認されておりません。念のため、県にも確認をしてみましたが、県下はもとより全国的にもそのような問題は発生していないとのことで、むしろ自ら森林管理が困難な所有者からは、適正な範囲で優勢木を多く伐採し、事業費に充てることができ、自己負担がなく、きれいな山林に整備ができると感謝の言葉が寄せられているとのことでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
承知しました。
危険木と呼ばれる木々、例えば、道路脇にあり、台風が来たら倒れそうな木などが市内にはたくさん点在しております。これら木々の予防的伐採には、この税金を使うことができるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えいたします。
まずは、結論から申し上げますと、予防伐採などの防災対策のみを目的とした森林環境譲与税を活用することは認められておりません。しかしながら、間伐などの森林整備計画エリア内におきまして、倒木の危険性が高い樹木や道路の凍結防止、電線の断線防止などの観点から、道路沿いや建物周辺などの樹木を合わせて伐採することは可能でございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
それでは、人材の確保について質問させていただきます。
御殿場市の林業人口は、平成１７年度で２９人、平成２７年度で４８人と増えております。しかしながら、森林環境譲与税などによる税金面での補助や、温暖化防止、ゼロカーボンなど、森林を活用した二酸化炭素吸収力を高めたり、新しいエネルギー源としての森林活用など、森林環境に注目が集まっている現在、これからはもっと人材が必要な状況が予想されます。御殿場市の林業従事者の人材確保についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えいたします。
林業に関わる人材不足は、全国的に深刻な課題と認識しておりますが、本市におきましては、現在の業務量からは深刻な状況ではないと推察されます。
また、国の指導により、近年災害が増加している状況を踏まえ、当面、市町村は優先的に森林整備を行い、県は森林アドバイザーの派遣や人材育成などを担うとした役割形成がなされておりますことから、現時点では本市において人材確保に向けた取組等は行っていない状況でございます。
しかしながら、今後さらに森林環境譲与税の増額も見込まれることで、業務の多様性や業務量が増加することは確かであり、地域林業に合った人材育成と担い手の確保に対する取組は必要と考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
大きな１つ目の質問は、終わります。
次に、御殿場市は、先進的取組として「モデルフォレスト」事業を平成２８年までに完了されております。しかし、その後、平成元年度に、森林環境譲与税などが導入され、取り組んだときとは少し様子が変わりました。今回の質問に関連するため、過去に行われたこの事業の結果報告を改めてお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えいたします。
モデルフォレスト事業による検証結果につきましては、大きく２つに分けることができます。
まず、１つ目は、森林の集約化と杉・ヒノキといった針葉樹の間伐におきまして、路網密度を高密にすることで、定性間伐でも高効率な作業とする間伐方法や、バイオマス用材を搬出できるようにしました。また、林地残材を極力減らすため、枝葉等をチップ化し、路盤材として有効活用、有効利用することなど、方向性が確認されたところでございます。
２つ目は、二子区の皆様が地域活動の一環として里山の森林の観光資源化となるよう、景観形成を含めた樹種への転換や、ハイキング道の整備に加え、木製品を開発し、地場産品として広めるなど、様々な可能性を見い出すことができ、現在は作業道を活用したスポーツ施設として、トレイルランニングやマウンテンバイクのコースなど、多くの方々に森林に親しみ、慈しむといった大きな成果となってございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
先見の明があり、とてもすばらしい事業だと思われます。
間伐材の利用方法は、多岐にわたります。木質チップ・集成材・壁面への工法・炭化・紙・薪などですが、これらはまた別の機会に質問させていただきます。
さて、時代に合ったモデルフォレスト事業を考えるわけですが、森林環境税導入もあるため、今後の展望を伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えいたします。
今後の整備計画につきましては、現在策定中でありますが、モデルフォレスト事業での成果を生かしつつ、国の意向を踏まえて、優先的に間伐等の森林整備を行っていく基本姿勢は変わりませんが、森林環境譲与税が導入されたことにより、長期的、かつ安定的な財源が確保されることから、一体的に整備できるエリアにつきましては、今後も杉・ヒノキの間伐や主伐、及び樹種転換を含めた再造林を計画的に加速して、美しい森の整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
承知しました。ありがとうございます。
さて、御殿場市の山は、箱根山系と富士山系の二つに分かれます。この両山では、成り立ちが違い、土質が全く違います。箱根山系は黒い土と赤い土で主に形成されております。黒い土は日本の国土の３１％程度を占める黒ボクという土です。この土は何千年もかけて形成されるわけですが、腐葉土が土になり、とても栄養に富んだ土です。日本の国土の多くはこの黒土ということになりますが、世界中ではほんの１％しかない貴重な土です。この土があるから日本は豊かに暮らせるのです。箱根山系はこの豊かな土がたくさんある恵まれた土地であり、森林環境譲与税に適した山となります。
しかし、富士山に目を向けると、火山岩や砂地が多く、植物が根を張り、栄養を取るのにとても大変な場所です。おまけにせっかく根を生やしても雪崩などが起きると、何年もかけて大きく育った木々や草花などの群生ごと、甚大な被害を及ぼされることもあります。
国の方針は画一的なものですが、箱根山系と富士山系では土質が違うのです。森林環境譲与税を同一の考えで実行されるのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えいたします。
本来、森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から創設された制度でございまして、当面は間伐等の森林整備を最優先として実施するよう指導されているものでございます。したがいまして、土質の相違によって、森林環境譲与税の活用の考え方が変わるものではございません。
しかしながら、森林整備の一環として、樹種転換事業を実施する際の樹種選定におきましては、土質のみならず、気候や標高など、植生に配慮するとともに、当然のことながら、所有者の御意向も尊重し、樹種の植栽をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
ありがとうございます。２つ目の大きな質問は終わります。
最後に、御殿場市第四次総合計画にも掲載されておりますが、森林管理について質問を２点させていただきます。
この環境譲与税は樹種転換等にも利用できるのか御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えいたします。
森林整備事業におきまして、樹種転換も手法の一つであるため、森林環境譲与税を活用することは可能でございます。当面の間は国の指導に基づき優先して杉・ヒノキの間伐等の森林整備を実施することとなるため、樹種転換事業の全体事業に対する割合が当面は低い状況となるものと見込んでおりますが、将来的には樹種転換の比重は高まることが予想され、市といたしましても、期待をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
最後の質問です。
森林は自然との調和、鳥獣被害の軽減、観光、特産品の創出など、幅広い利用が見込めますが、御殿場市として、今後の森林環境の見通し・方向性をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、お答えさせていただきます。
議員のお示しのとおり、森林整備と合わせた様々な取組によって、観光資源や特産物の創出、森林学習や触れ合い体験など、幅広い可能性を秘めていることは、モデルフォレスト事業の検証結果からも認識をしているところでございます。これらの取組は、居住地域にほど近い里山と呼ばれるエリアで、森林所有者をはじめ、地域住民が地域活動の一環として主体的に進める必要があると思います。
そこで、ゼロカーボンシティ宣言をしております本市におきまして、今後の方向性といたしましては、地球温暖化や災害の防止、水源の涵養など、本来、森林の有する多面的機能が効果的に発揮できるよう、杉・ヒノキの間伐や主伐、及び樹種転換を含めた再造林といった森林整備を行うとともに、地域住民等が行う里山づくりと連携することで、森林全体の環境保全に努め、富士山の麓のすばらしい景観と環境を生かした森づくりを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と林 義浩君）
○議長（
髙橋靖銘君）
以上で、２番 林 義浩議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋靖銘君）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
○議長（
髙橋靖銘君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日３月１０日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時３３分 散会...