御殿場市議会 2020-09-24
令和 2年 9月定例会（第7号 9月24日）
令和 2年 9月定例会（第7号 9月24日） 令和２年御殿場市議会９月定例会会議録（第７号）
令和２年９月２４日（木曜日）
令和２年９月２４日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につ
いて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
市民部長 南 美 幸 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
未来プロジェクト課長 佐 藤 正 博 君
魅力発信課長 田 代 茂 義 君
魅力発信課課長補佐 依 田 和 海 君
情報政策課長 中 嶋 正 樹 君
人事課長 勝 又 欣 也 君
財政課長 根 上 宏 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
総務部次長兼管財課長 新 村 浩 一 君
管財課副参事 菊 地 康 弘 君
税務課長 坂 上 剛 君
課税課長 佐 藤 昌 幸 君
市民課長 梶 茂 樹 君
くらしの安全課長 上 原 裕 行 君
市民協働課長 井 上 史 代 君
社会福祉課長 山 本 育 実 君
社会福祉課課長補佐 勝 亦 純 子 君
社会福祉課副参事 西 山 洋 哉 君
社会福祉課副参事 川 口 聡 君
子育て支援課長 上 道 幸 胤 君
子育て支援課課長補佐 勝間田 千加枝 君
保育幼稚園課長 髙 村 幹 雄 君
保育幼稚園課課長補佐 湯 山 順 子 君
長寿福祉課長 岩 岡 俊 峰 君
長寿福祉課副参事 宮 代 志 穂 君
長寿福祉課副参事 川 鍋 康 仁 君
健康推進課長 勝 亦 敏 之 君
健康推進課（副参事）看護師長 勝 又 良 衣 君
救急医療課長 勝 又 啓 友 君
救急医療課副参事 仁 藤 真 伸 君
環境課長 勝間田 守 正 君
リサイクル推進課長 鈴 木 恭 之 君
下水道課長兼
浄化センター所長 勝 又 由 幸 君
下水道課副参事 青 木 千 峰 君
下水道課課長補佐 中 川 鈴 代 君
国土調査課長 長 田 哲 広 君
農政課長 杉 山 真 彦 君
農政課課長補佐 山 﨑 弘 資 君
農政課副参事 渡 邊 靖 君
農林整備課長 勝 又 茂 巳 君
農林整備課課長補佐 田 口 公 士 君
商工振興課長 勝 又 喜 英 君
商工振興課副参事 宮 代 英 和 君
観光交流課長 前 田 裕 三 君
観光交流課課長補佐 髙 村 千 賀 君
市民スポーツ課長 鈴 木 啓 仁 君
2020オリンピック・
パラリンピック課長 杉 山 健一郎 君
建築住宅課長 滝 口 正 仁 君
〇議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 桐 生 守
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（神野義孝君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（神野義孝君）
ただいまから、令和２年御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（神野義孝君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（神野義孝君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
日程第１ 認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法につきましては、配付いたしました令和元
年度決算質疑区分一覧により順次、質疑を行います。
まず、歳入のうち１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
おはようございます。私から、大きく３点、１款市税について質疑させていただきます。
まず、１点目、決算書２０、２１ページ、決算附属資料の１１ページにもありますが、市税収納率推移のグラフにも記載されておりますが、滞納繰越分について、平成３０年度２８．６％に対し、令和元年度は３３．９％と５．３％増となっておりますが、その要因について伺わせていただきます。
まず、この滞納の背景について。
続いて、決算附属資料のグラフを見ますと、ここ数年、収納率は増加傾向にありましたが、平成３０年度は前年に対し３．０％減となっています。それを増加に戻したのは当局の相当の努力があったはずです。その向上のための努力について伺わせていただきます。
そして、続いて２点目、決算書、同ページ、３項軽自動車税、１目軽自動車税について、御説明では、新たに環境性能割やグリーン化特例の影響、新規登録後１３年経過した軽自動車に重課の対象となる車が増加したことが要因とありましたが、現年課税分が平成３０年度２億３，６１０万円余と比較し、令和元年度は１，０００万円余もの増となっておりますが、その背景についてです。例えば本市の自動車購入は、軽自動車のほうが好まれているのか、その傾向についても伺わせていただきます。
続いて、大きな３点目です。次ページ、２２、２３ページ、３項軽自動車税、２目環境性能割、備考、現年課税分、収納率１００％、３２０万円余についてです。これは令和元年度からスタートした課税分かと思いますが、内容の御説明を伺います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
ただいま３点の御質問を頂きましたので、１点ずつお答えをさせていただきます。
まず、市税の収納についてお答えをさせていただきます。
滞納繰越分につきましては、ここ数年、現年分が堅調に推移していることと、及び比較的高額な案件が徐々に片づいていることから、
滞納繰越分そのものが減ってきております。ただ、分母となる調定額が平成３０年と比較して７，５６９万円余と減ってきている中、収納額は９９万円余の減で収まっています。
徴収すべき総額が減っている上で、困難案件の比率が上がっていることから、収納率としては上がりにくい状況となっております。
そんな中、固定資産税の滞納繰越分の収納率が新たに３７．５％と前年より１２．７％の増となり、その結果、滞納繰越分全体の収納率が５．３％の増となりました。その要因としましては、困難案件に対する地道な交渉の結果、大口の困難案件の解決で幾つかの納付に結びついた結果によるものとなっております。
次に、滞納の背景ですが、平成１９年度の財源移譲以降、低所得者の方々が滞納となる割合が高い傾向が継続しております。また、これまでと同様に、ローンの残債等により、滞納となるケースも多々見られますが、成人した子どものひきこもり、医療の負担増、あるいは交通事故の示談金及び違反の罰金のため、支払いが困難になってしまったというケースが増えてきております。
コロナ禍になる前までは、無職や単に収入が少ないため、納付が困難といった相談は徐々に減ってきてはおりましたが、来られる方皆さん、当然のようにお金がないと主張されます。ただ、聞き取りや財産調査から見られるのは、お金がないというよりは、お金の使い方が間違っていると見られる方が多い場合が多く、納税相談の中で御本人とともに支出の見直しから行うことが多くなってきております。
滞納繰越分の収納率が向上した背景といたしましては、大多数の納税者の皆様から、納税に対する高い御理解を頂いていることや、年度終盤には新型コロナの影響がありながら、それ以前は年度を通じて景気の緩やかな回復基調が続いたこともあり、特に現年分の収納に力点を置き、滞納繰越分をつくらないという方針の下、滞納整理、滞納処分を努めたことが、収納環境の改善に寄与したものと考えております。
次に、２点目の軽自動車についてお答えをさせていただきます。
まず、軽自動車が平成３０年度と比較して１，０００万円余の増額の背景ですが、大きな要因としては２つ考えております。増額要因の１つは、軽四輪の自家用自動車が３２８台と大幅に増加したこと、また、平成２８年度課税分から開始した
グリーン化特例制度の影響もあると見ております。
要因の２つ目としましては、平成２８年度課税からの新規登録から１３年を経過した三輪以上の軽自動車に対して、重課税率の適用を開始しましたが、この重課が大きく影響をしております。平成２８年度以前の旧税率が適用される台数が減少し、新税率及び重課の台数が増加していることから、年式の古い軽自動車の買換えが進みつつある反面で、１３年を経過して、そのまま乗り続けている場合も多いということが伺えております。
２点目の本市の自動車の購入の傾向ですが、全国的に見て、新車の販売台数は平成３０年と比較し、平成３１年は微減をしております。しかし、軽自動車は前年と同様の販売台数となっております。
そのような中で、先ほど答弁させていただいたとおり、当市では、軽四輪の自家用自動車が大幅に増加しております。これは軽自動車の燃費のよさや維持費の安さに加え、安全性の向上などがユーザーから支持され、普通自動車から軽自動車の乗換えの傾向が今も続いていることと見ております。
３点目の環境性能割についてですが、環境性能割は、環境性能の優れた車の乗換えを促進するために、大気汚染の要因となる窒素酸化物の排出が少ない車への税率を優遇するものとなっております。消費税引上げ時の令和元年１０月から導入し、取得価格が５０万円を超える三輪以上の軽自動車に対し、それまで県税であった自動車取得税に代わり環境性能割が課税されることとなりました。
当分の間は、県が賦課徴収を行い、市は県に徴収取扱費として徴収額の５％を交付しています。令和元年度は１０月分から１月分までの４か月分のほうが市のほうに払い込まれ、月平均として約８０万円余、総額３２０万円余となりました。
以上です。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１番 阿久根真一議員。
○１番（阿久根真一君）
自分のほうから２点、質問させていただきます。
１項２目法人市民税、ページは２０、２１ページになります。
法人市民税法人税割の税収が、前年度から１億４，６６６万円余の増となった要因と、今後の見通しについて。
あともう１点につきましては、２項１目固定資産税の税収が前年度から８，１４２万円余の増となった主な要因についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
課税課長。
○課税課長（佐藤昌幸君）
それでは、ただいまの御質問に順次お答えいたします。
まず、法人市民税についてですが、
法人市民税法人税割の増加の主な要因につきましては、医療品製造業の新薬による国内外への売上げが好調であったことにより、企業収益が増加したことが上げられます。
今後の見通しについてですが、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況や、それを踏まえた各国の政策対応の変化など、先行きの不確実性が極めて大きく、感染症の流行が収束せず、長期化するようであれば、景気下振れリスクの大きい状況が当面続くものと予想しております。今後の
新型コロナウイルス感染症の国内外経済に与える影響と、正確な税収の把握に努めてまいりたいと考えております。
続いて、２点目の固定資産税についてお答えいたします。
固定資産税につきましては、現年度課税分が６，６９７万円余、滞納繰越分が１，４４４万円余、合わせて８，１４２万円余の増収となりました。現年度課税分増加の要因としましては、宅地化が進行し、宅地の面積が約７万８，０００㎡増加したこと、評価対象となる家屋床面積が約３万９，０００㎡増加したことに加え、納税者の納税意識向上や徴収事務による成果として、徴収率が前年度比で０．２％向上したことが上げられます。
また、滞納繰越分の増加の要因としましては、大口の困難案件が解決したことによるものです。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と阿久根真一君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
２２ページ、２３ページ、６項都市計画税、１目都市計画税、滞納繰越分について質問いたします。
収納率が３７．５％、これは前年よりも１２．７％増です。まず、収納率１２．７％増の要因について。
そして、不納欠損、本年度７１件で２５８万８，０００円です。前年比１８件減になっています。この要因についてお尋ねいたします。
２点目が、同じその下の７項１目入湯税です。９万１，５１２人の利用者があったようですが、これは前年と比べますと１万７，０００人増えています。金額としても２５５万３，４００円増です。交流都市を目指す御殿場市としては、喜ばしい増収であると思います。まず、この増の要因について。
そして、近隣市町の温泉施設の入り込みと比べて、当市はどのような状態か、評価できますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
では、都市計画税と入湯税の御質問を頂きましたので、まず、都市計画税について御回答させていただきます。
都市計画税のまず１点目で、収納率増の要因ですが、都市計画税の滞納繰越分の収納額は３７．５％で、前年度より１２．７％増となりました。令和元年度の滞納繰越分が増収となった原因は、困難案件に対する地道な交渉の結果、大口の困難案件の解決で幾つかの納入に結びついた結果によるものとなっております。
次に、不納欠損ですが、令和元
年度不納欠損処分の重要な内訳でございますが、競売等により財産なしが５２件、生活困窮が４件、居所不明が７件、即時消滅が８件という割合となっておりまして、多くは業績不振や退職、転職による所得の減少や転居、転出を繰り返し、居所が判明せず、居所不明として執行停止にしたものが、その後、資力の回復が見られず、また、依然として住所の不明のため、不納欠損となったものとなっております。
次に、入湯税についてをお答えします。
１点目の増の要因ですが、対象となる施設が２施設増えて、入湯客数が増加したことによるものです。
次に、近隣市町との比較ですが、近隣市町と比較しての評価は、入湯税につきましては、市町により対象施設の数や形態、宿泊者、日帰り利用客の割合等が、諸事情がそれぞれの市町で異なるため、単純に比較することは非常に難しいのですが、しかしながら、近隣市町の状況と当市を比べると、入湯客数よりも施設数の増減及び規模により変動することが大きく見られます。当市の場合は、大規模な宿泊施設が増えたことが一番大きな要因と考えております。
以上です。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
１点、お伺いいたします。
ページ２０です。１款２項１目固定資産税、備考欄、現年度課税分、償却資産１５億１，５２５万円余です。今年度１，７４２万円余、１．１％減額との御説明を受けましたが、来年度以降の動向と見通しについてをお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
課税課長。
○課税課長（佐藤昌幸君）
お答えします。
償却資産につきましては、大規模ホテルの建築等により、令和２年度までは増加傾向にあると考えています。令和３年度以降につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の冷え込みや、大企業撤退の計画などもあり、減少傾向になるものと推測をしています。
なお、令和３年度は、現時点の概算で、令和元年度決算額に対し、１０％程度の減少を見込んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて１款の質疑を終結いたします。
次に、２款地方譲与税から１３
款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、決算書の２４ページ、地方譲与税の中の
森林環境譲与税についてです。７９１万円余となっておりますけれども、新設された制度ということで、皆増となっております。この金額の算出根拠並びに今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、もう１点ですけども、２８ページ、
地方特例交付金の中の子ども・
子育て支援臨時交付金２億１，２６４万円余です。これにつきましても、この金額の算出根拠と今後の見通しについてお伺いいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、私からは１点目の
森林環境譲与税につきましてお答えをさせていただきます。
森林環境譲与税額の算出の根拠につきましては、国が使途の対象となる費用と相関の高い客観的な指標とする私有林、人工林面積、林業就業者数、人口の３指標により譲与基準を設定し、これに基づき国が算定し、全国各自治体へ配分をしております。
今後の見通しにつきましては、国の制度設計によりますと、今後、令和１５年度まで国の全体譲与額が６００億円となるよう、段階的に増額し、令和１５年度以降は同額で推移する予定でございます。
ちなみに本市における令和１５年度以降の譲与額は、試算では約３，１００万円となる見込みでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
２点目の御質問にお答えいたします。
子ども・
子育て支援臨時交付金は、令和元年１０月１日から、幼児教育・保育無償化に伴う地方負担分について、令和元年度は地方税率引上げに伴う地方の増収が僅かであったことから、地方負担分を全額国費により措置されたものでございます。
具体的な算定方法は、保育所や幼稚園等の入所している子どもの数及びそれぞれの子どもの保護者の所得に応じた利用者負担額を算定基礎とするものでございます。
なお、今後の見通しですが、これは時限的な交付金でございまして、令和元年度に限ったものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
それでは、合計３点、お伺いさせていただきます。
２８、２９ページ、１０款１項
国有提供施設等所在市町村助成交付金、この中で１点目ですが、前年度から１，７３８万円余、９．１％の減となった要因を伺います。
同じところで２点目です。固定資産税の代替的性質であるが、通常の固定資産税と比較した場合の差を伺います。
３点目です。１１款１項１目地方特例交付金、予算６，７００万円に対し、収入済額８，７３０万円余となった要因を伺います。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
お答えいたします。
まず、大きな１点目の国有提供の関係にお答えいたします。
まず最初に、減額の要因といたしましては、政令控除が上げられます。これは普通交付税の財源超過額から５億円を控除したものの、１０分の１が本交付金から減額されるものですが、平成３０年度は普通交付税算定の財源超過額が５億円に満たなかったため、減額はありませんでしたが、令和元年度はこの政令控除による減額が適用となり、１，７００万円余が控除されることが大きな要因となりました。
次に、２点目の固定資産税の代替的性質等に関わる御質問にお答えいたします。
平成３０年度の算定価格は２４１億８，７００万円余で、これに７０％を乗じ、課税標準額とし、税率の１．４％を掛けると２億３，７０３万円余となり、同年度交付額の１億７，４１２万円余と比べますと、６，３００万円程度の大きな差が生じております。
続きまして、大きな２点目の
地方特例交付金に関しましてお答えいたします。
増額の主な要因は、消費税率引上げに伴う需要の平準化のための自動車税環境性能割、及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収補てんが新たに追加されたことによるものでございます。
また、景気回復の回復基調が続いたことに加え、令和元年１０月に実施された消費税率引上げの前に、住宅ローンを利用した新築または増改築を行う人が増加した影響も現れているのでないかと考えております。この交付金は、国から算定内容が示されておりませんので、具体的な増額要因の把握はできておりませんが、令和元年度の国から市町村への
地方特例交付金の交付総額は前年度比２６２億円、２６．４％増となっていることから、本市への配分額も同様に増加したものと推測しております。
以上でございます。
（「終わります。」と林 義浩君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
１点、お伺いします。
２６ページ、７款１項１目ゴルフ場利用税交付金についてですが、１億６，８２１万円余となっていますが、令和元年度、対前年比から比べますと５２６万円増の要因について、また、今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
お答えいたします。
まず、前年度から増額の要因ですが、ゴルフ場利用者数が前年度と比べ８，８３１人増加したことが影響したものと考えております。
利用者増の要因の一つとしましては、平成３０年度に行っていた太平洋クラブ御殿場コースにおけるコース改良工事が完了したことによる影響も大きいものと捉えております。
次に、今後の見通しについてですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者数の減少により、当面は減少するものと見込んでおります。
以上でございます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
２６、２７ページの６款の地方消費税交付金について質問いたします。
予算額と比べますと、１，３３８万円減です。また、しかも前年と比べましても１億２，６７５万円減となっています。この予算額に対する減額と、前年と比べての減額についての分析をどのようにされているかお尋ねいたします。
また、この市民の消費動向について、どのような御見解を持っていらっしゃるかお聞きいたします。
２点目です。２８、２９ページの１０款１項１目の
国有提供施設等所在市町村助成交付金、今、林議員が、この減額の背景についてお尋ねされましたので分かりました。次が、この減額傾向は続くと予想されていらっしゃいますか。また、この減額による財政への影響についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
お答えいたします。
まず、１点目の地方消費税交付金の関係ですが、地方消費税交付金は県税である地方消費税収入額の２分の１を人口及び従業者数で案分し、市町村に交付されるものでございます。減額の要因につきましては、県全体の配分額も７．１％減少しています。これは１１月分の消費税及び消費税額の納入が月末休日により、翌月に繰り越され、令和２年度交付金として取り扱われたためでございます。
２点目の御質問ですが、消費動向につきましては、県税である地方消費税収入額全体には影響を与えますが、市町への交付金は人口と従業者数で案分された額であるため、市民の消費動向が直接反映されたものではございません。
また、年度末の新型コロナウイルス感染拡大の影響や、消費税増税の影響が出る前の額が算定に盛り込まれたため、令和元年度の交付金への決算の影響は少ないものと認識しております。
続きまして、
国有提供施設等所在市町村助成交付金の関係ですが、減額傾向は続くかという御質問ですが、普通交付税の財源超過額が５億円を超えるか否かということに関わってまいりますが、各年度の普通交付税の算定上の基準財政収入額と基準財政需要額のバランスが不透明なため、予測することが困難な状況であります。
続きまして、財政への影響ですが、当然のことながら控除の対象となることは、交付額減額につながることから、影響は大きいものと捉えております。
以上でございます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、２款から１３款までの質疑を終結いたします。
次に、１４款分担金及び負担金から１９款寄附金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
決算書の３６ページ、１５款１項７目の市営住宅使用料、こちらの収入未済件数が５，１１１件、市営住宅駐車場の使用料、こちらの収入未済は１，１１４件、この背景と当局の対応についてお伺いをいたします。
もう１つが、１５款１項８目教育使用料についてですけれども、５８７万円余の収入未済額があります。この背景と対応についてお伺いをいたします。
それから、監査員の審査意見書の１６ページ、こちらに監査委員の審査意見書では、回収の見込みのない私法上の債権について、徴収の効率化を図るために法に基づいた不納欠損処理を行い、未収金の整理を図るようにと指摘をされております。債権管理条例制定に向けた方向性を持っておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
ちなみに住宅使用料につきましては９，７１３万円余、教育使用料、授業料につきましては５８７万円余の収入未済額になっているという現況があります。
以上です。
○議長（神野義孝君）
建築住宅課長。
○建築住宅課長（滝口正仁君）
それでは、私からは１点目の市営住宅及び市営住宅駐車場使用料についてお答えします。
住宅使用料等の収入未済額に関する背景でございますが、滞納されている方ごとに様々な御事情がある中で、現入居者において最も多いのは、収入減や雇用解雇などの生活困窮による納付困難と捉えております。そのほか、既に退去されている方々にあっては、入居者が死亡して、相続人が特定できない者や、転居後に連絡がつかなくなった者など、対応が困難なものもございます。
これらの対応についてでございますが、滞納整理等に関して、専任の徴収担当を置いて、電話連絡や臨戸などの督促を行い、納付につなげるようにしております。
また、収入の激減などの事情がある場合には、使用料の減免制度を紹介するなど、入居者に合わせた対応をしております。
以上、答弁とします。
○議長（神野義孝君）
保育幼稚園課長。
○保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
私から教育使用料の収入未済についてお答えします。
教育使用料の収入未済額の内訳につきましては、現年に係る授業料が２６万円余り、過年度分の滞納繰越分に係る授業料が５６１万円余りとなっております。過年度分が全体の９７％を占めております。収入未済の主な要因は、やはり生活の困窮等によるものです。
幼稚園の授業料は保育料と異なり、市債権であることから、不納欠損とならないため、収入未済額が年々少しずつ増加しておりますが、令和元年１０月の幼児教育・保育の無償化に伴い、今後の増額の予定はありません。
対応につきましては、未納者には督促状を発送し、納入を促しておりますが、今後はほかの債権と合わせた対応を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
管財課長。
○管財課長（新村浩一君）
私のほうからは、３点目の御質問にお答えいたします。
住宅使用料や授業料等の債権は、自力執行権がされておらず、差押え換価等の滞納処分ができないため、裁判所への手続を経て強制執行することとなります。具体的には、債務名義のない債権については、裁判所に対して支払い督促の申立て等により、債務者への履行を請求し、それでも納付がない場合は、裁判所の訴訟手続を経て、債務名義を取得し、強制執行の手続に入ることになります。
しかしながら、建築住宅課や保育幼稚園課等は、日頃の業務に追われ、未収金の督促が精いっぱいであり、裁判所への申立て等には至っておりません。そのため、毎年少しずつ未収金が増えているのが実情でございます。
そこで、債権管理条例を制定してはどうかという御意見がございます。以前、勝間田博文議員からも一般質問でこの件について御質問頂きました。債権管理条例は、債権放棄や不納欠損を目的としたものではなく、債権が発生してから回収するまでの市としての基準や決まりを示すものであり、市としてより本腰を入れて債権徴収をする、強制執行までするという強い姿勢を示すものであります。
債権管理条例があれば何でもできるように思われがちですが、決して魔法のつえではありません。債権管理条例を実際に機能させるためには、建築住宅課や保育幼稚園課等が業務の一部として行うのではなく、債権回収室のような独立した組織と人員とで堅固な意志を持って強力に推し進める必要がございます。ところが、人員は今のところ余裕がなく、債権管理条例だけあっても実際には機能しないため、これからの組織改革の中で債権回収室の設置について十分に検討していく必要があります。したがいまして、債権管理条例の制定は、今現在は時期尚早でございますけれども、コロナ感染症による税収減の中、今後、市として取り組まなければならない重要な課題の一つであると認識しております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
４８、４９ページ、１６款国庫支出金、２項５目の商工費国庫補助金、プレミアム付商品券事業費補助金で、事務費補助金合わせて収入済額が３，８８５万円余になっています。これは予算現額が９，８９５万円で、６，００９万円余の大幅の収入減になっています。この背景をどのように分析されていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
決算附属資料の収入減調書には、本市全対象者数と販売実績との差とありますが、その意味は分かりますけど、この６，０００万円以上の減をどのように当市は考え、分析していらっしゃるかお尋ねいたします。
次が、７０、７１ページの１９款の寄附金です。１項１目総務費寄附金のふるさと納税寄附金５億７，０００万円余です。平成３０年度のこの寄附金は、２億円余でした。この３億６，０００万円余の分析をどのように捉えていらっしゃるか、どのように分析していらっしゃるかお尋ねいたします。
そして、ふるさと納税の今後の見通しについてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
商工振興課長。
○商工振興課長（勝又喜英君）
それでは、１点目のプレミアム付商品券事業の関係についての御質問にお答えいたします。
プレミアム付商品券事業費は、消費税率１０％への引上げが、低所得者や３歳半未満の子がいる世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として行うもので、国による事業として内容も国の要綱等に準じており、実施に必要な事業費及び事務費は、国の全額補助となっております。
本市では、予算といたしまして、対象者を１万３，０００人と想定し、プレミアム額を積算しておりましたが、特に非課税対象者において、審査等の申請の複雑さなどの理由により、全国的に販売が低調であり、本市においてもほぼ県内平均であります３割程度の販売実績となりました。
そのため、対象者抽出システムの利用料や商品券作成の費用はほぼ予算額と同額であったものの、プレミアム額や販売手数料、店舗による商品券の換金手数料等、販売実績に応じて支払われる費用のうち、７割近くが不用額となりました。当国庫補助金につきましては、この支出額に対する全額補助であるため、収入減となっているものでございます。
以上です。
○議長（神野義孝君）
魅力発信課長。
○魅力発信課長（田代茂義君）
それでは、私からは２点目のふるさと納税寄附金についてお答えいたします。
まず、１つ目の３億６，０００万円余の増額の分析ですが、これはふるさと納税の制度そのものが全国的に認知されてきたことにより、利用者が増えたことが考えられます。その中で、当市としましては、ふるさと納税専用ポータルサイトを１か所増やし７か所としたことや、自治体が定めた加盟店での買物や食事に利用できる電子感謝券を新たに導入したこと、また、返礼品の数を前年度から１６９品目増やし、４３２品目としたことにより、寄附額が増となったものと考えられます。
次に、２つ目の今後の見通しですが、今年度の状況につきましては、現在のところ昨年度に比べ増加傾向にありますが、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響により、今までのような大幅な増は期待できないものと考えております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
私から１７款県支出金について、決算書６２、６３ページです。２項６目商工費県補助金、備考、ふじのくに少子化突破戦略応援事業補助金、求職活動サポート事業４０万８，０００円について伺います。
平成３０年度、５８万９，０００円に対し、減額の背景ですね、理由について伺います。
もう１点、本事業の内容について伺います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
商工振興課長。
○商工振興課長（勝又喜英君）
それでは、お答えいたします。
平成２９年度から令和元年度までの３年間、合同企業ガイダンスが県の補助事業、ふじのくに少子化突破戦略応援事業に採択されたことから、本補助金を活用し、卒業間近の高校３年生へ市及び市内企業の魅力を紹介する冊子の配布や、小山町、裾野市へのチラシの配布、ガイダンス会場へのシャトルバス運行など、Ｕターン就職を含めたＰＲ強化を中心に、市内就労、市内雇用への対策をさらに充実させる事業を行ってまいりました。
しかしながら、令和元年度の３月に開催を予定しておりましたガイダンスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となり、予定しておりました小山町及び裾野市の高校からガイダンス会場へのシャトルバスの借り上げがキャンセルになったこと、これが主な減額の要因となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
１件、お伺いいたします。
７０、７１ページです。１８款２項２目物品売払収入についてですが、不用品販売収入についてですが、売払いに至った経緯と売払い方法についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
管財課長。
○管財課長（新村浩一君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
不用品の売払いに際しては、御殿場市財務規則に従い、予定価格が１件３０万円を超える財産を売り払う場合、原則、公売を実施しております。令和元年度決算における不用品売払い収入は、計１，３７４万円余ございましたが、更新等の理由により不用となった車両を売却した収入となっております。
内訳は、まず、リサイクル推進課が最終処分場で使用していたブルドーザーやショベルローダー等の計４台の重機をそれぞれ公売に図った結果の売払い収入は、１，３００万円余ありました。また、その他の不用品売払い収入として、管理維持課のパトロール車両１台の更新に伴う公売が１件、健康推進課及び国土調査課で使用していた公用車についての随意契約による売払いが２件あり、３件合計で計６９万円余の収入がございました。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
お尋ねいたします。７０ページ、１９款１項１目総務費寄附金、備考欄のふるさと納税寄附金の５億７，５２０万円余です。寄附者の居住地と主な寄附使途選定先及び還元率についてお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
魅力発信課長。
○魅力発信課長（田代茂義君）
それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
まず、寄附者の居住地ですが、一番多いのが東京都で、全体の約３０％を占めており、次いで神奈川県の約１３％、大阪府の約７％となっております。
次に寄附の使途選定先、いわゆる寄附者の寄附目的ですが、１番が教育の充実で約３８％、２番目が街の環境整備で約３６％、３番目がふるさと応援で約２２％でした。
また、還元率でございますが、総務省が示す全ての地方団体に対する基準として、寄附額に対し返礼品は３割以内、募集経費は５割以内とすることが定められており、当市では返礼品の割合が約２８．２％、全体経費が約４８．５％で、いずれも国の基準を遵守しております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、１４款から１９款までの質疑を終結いたします。
次に、２０款繰入金から２３款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番 土屋光行議員。
○１１番（土屋光行君）
それでは、ページの７２から７５にかけてあります繰入金、２０款の２項１目財産区繰入金についてお伺いいたします。
全国的に見ても特異な財源となっているこの財産区繰入金は、一般会計全体の１１％余り、また、市税全体の約３０％、１５０億分の４５億に値しています。このことは今までも何度も問われてきたわけですが、改めてお伺いします。当市の財政上の意義及び課題についてお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
お答えいたします。
財産区繰入金の財政上の意義につきましては、議員御指摘のとおり、全国的に見ても特異な財源であり、令和元年度においては一般会計全体の１１％程度を占める貴重な自主財源となっております。財産区繰入金につきましては、財産区を設定する合併協定書を遵守し、財産区との間で定めている協力割合に基づき協議し、繰入れをいただいております。
地方自治体の財政状況は非常に厳しく、コロナ禍によって当市の財政状況も市税収入の大幅な減が見込まれるなど、一段と厳しくなることが予測され、財源確保の見通しが立ちにくい不透明な状況下に置かれている中、他の地方公共団体にはない貴重な財源でございます。
財産区の誕生以来、地域住民の福祉の向上と本市の安定した財政運営に大きく寄与していただいてきたことは言うまでもなく、これからも未来の子どもたちが安全で安心して暮らせる環境づくりの大切なパートナーであり、一体となり当市の発展を担っていくために、お互い重要な責務を果たしていくことは紛れもない事実であるものと認識しております。
また、従前よりも財産区繰入金によって地域による格差が生じないよう、市の責務として全体バランスを考慮し、安定した財政運営を図っているところでございますが、その考えの下、今後も活用させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１１番 土屋光行議員。
○１１番（土屋光行君）
それでは、再度お願いいたします。
この繰入金は、北駿の先人の苦労の歴史の上にあって、その大きな恩恵を受けているものであります。したがって、もちろん当たり前のものではありません。今後の新しい時代の行財政の在り方の中で、どのようにこの繰入金を考えていかれるのかをお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
お答えいたします。
ウイズコロナ、アフターコロナがもたらす新しい時代の行財政は、コロナ以前からの少子・高齢化の影響等による行政需要の増大や市税収入の減少などの諸問題に加えて、新たな社会像、社会的価値観を見据えた行財政運営を図っていく必要があります。このような大きな変革期の中、地方自治体は引き続き地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化、雇用対策、防災・減災事業など、地方の実情に沿った市民の安全・安心を支える基礎的きめ細かな行政サービスを十分行っていく必要があります。
財産区は特別地方公共団体として、市とは別個の独立した法人格を持つ地方公共団体ですが、目指すところは市民、住民の福祉増進を図るというところで共通しております。新しい時代の行財政運営も、市と財産区と協議を重ね、市民、住民のニーズに即した繰入金として活用させていただきたいと考えております。
以上でございます。
（「ありがとうございました。終わります。」と土屋光行君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
私は２２款４項３目、８１ページ、雑入から２つ、質問させていただきます。
４段目なんですが、生活保護費返還金がございます。こちらのほうが１，６９２万５，０００円返還されたということでございます。平成２９年度、３０年度、３１、昨年度ですね、それから年々増えているということなんですが、その詳細の内容についてお伺いいたします。
また、１２段目でございます。こちらのほうは主要施策報告書１７３ページに書いてあるんですが、駅南駐車場の利用状況、あと駐車台数が前年度より６，７００台余り減少されました。その要因をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（山本育実君）
それでは、私からは１点目の生活保護費返還金の詳細についてお答えいたします。
生活保護費は、厚生労働大臣が定める基準によって算出された最低生活費と、被保護世帯が得ている全ての収入とを比較し、最低生活費より収入が少ない場合に、その不足する部分を保護費として支給しております。このため保護費の支給後にその世帯に就労収入が判明した場合や、年金の遡及受給があった場合等につきましては、その差額について返還金が生じます。
生活保護費返還金１，６９２万円余の詳細内容についてですが、計３３６件のうち主なものとしまして、年金が遡及認定され給付を受けたケースが２２件で７８６万円余、就労等による収入増が確認されたケースが１２５件で２３１万円余、預貯金などの手持ち金が確認されたケースが３８件で２２１万円余等となっております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
商工振興課長。
○商工振興課長（勝又喜英君）
それでは、２点目の駅南駐車場の御質問にお答えいたします。
駅南駐車場の駐車台数は前年比で約６，７００台の減、利用料金でも約３３０万円の減となりました。これは近年、近隣に安価な民間駐車場が多数できたことに加え、年度終盤では
新型コロナウイルス感染症による影響が出てきたことなどが要因であると考えております。
今年度においても、現在のところ同様の傾向にありますが、駅南駐車場の施設は屋根つきであり、さらに指定管理により管理者が常駐して管理を行っているという近隣の駐車場にはない安全で安心な面がございます。駅周辺の活性化の観点からもにぎわいのまちとなるよう、指定管理者を中心に運営をしているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、２０款から２３款までの質疑を終結いたします。
次に、一般会計歳入全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて一般会計歳入全般についての質疑を終結いたします。
○議長（神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５６分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０６分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 認定第１号、令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定についてを継続します。
歳出に入ります。
まず、１款議会費、２款総務費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１番 阿久根真一議員。
○１番（阿久根真一君）
それでは、２点、お伺いいたします。
２款１項７目、９６、９７ページになります。財政管理費、備考欄４の１０、ふるさと応援基金元金について、ふるさと納税寄附金５億７，５２０万円余のうち、４億７，５２０万円余を基金へ積立てとしていますけども、その積立額とした根拠は何か。また、当面の目標額は設定しているのかを伺います。
もう１点、同じく２款１０項１目、１３２、１３３ページのスポーツ振興費ですけども、備考欄９、オリンピック・パラリンピック推進事業について、決算額１，７４１万円余の事業内容、効果、そして令和３年度までの見通しはいかが、以上２点についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
ただいまの大きな１点目のふるさと応援基金元金につきましてお答えいたします。
ふるさと応援基金元金につきましては、その原資となるふるさと納税寄附金の状況に応じた積立てを行っております。令和元年度におきましては、当初予算で過大計上とならないよう留意しながら、ふるさと納税寄附金を１億２，０００万円計上しました。その充当先として１億円を事業充当、２，０００万円をふるさと応援基金への元金積立金として歳出に計上しました。その後は年度内の寄附状況に合わせ、２次補正で２億８，０００万円、４次補正で１億６，０００万円、６次補正で１，５２０万円余を増額計上し、一旦全額を基金に積立てをしたものでございます。
そのため、決算におきましては、当初に計上した２，０００万円に補正予算で増額した寄附金計４億５，５２０万円余を追加で積立てをしたものになります。
また、基金に積み立てた寄附金につきましては、寄附者の意向に即した事業に対し、令和２年度以降、充当をしてまいりたいと考えております。
最後に、当面の目標額の設定についてですが、基金の原資が寄附金という性質上、見込みを立てることが難しく、具体的な設定は行っておりません。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
２０２０オリンピック・
パラリンピック課長。
○２０２０オリンピック・
パラリンピック課長（杉山健一郎君）
それでは、２点目のオリンピック・パラリンピック推進事業について、私のほうからお答えいたします。
オリンピック・パラリンピック推進事業は、東京２０２０大会の開催に向けて大会開催効果を地域活力の向上につなげることを目的とした事業となっておりまして、令和元年度には大会まで１年を切る中、自転車ロードレースの大会運営支援や聖火リレーなど、大会事業の開催受入れ準備、カウントダウンイベントなどを通じた市民の機運醸成、ホストタウン相手国のイタリアを中心とした強化キャンプ受入れや交流事業などを実施いたしました。
事業効果といたしましては、まず、大会に向けたカウントダウンを重ねていく中で、各種イベントへの参加や東京五輪音頭の練習など、地域での主体的な取り組みを通じて、市民の皆様の大会への期待感や参画意識の高まりなど、オリンピックに対する機運醸成が徐々に図られてまいりました。
また、昨年６月に富士スピードウエイで開催された全日本自転車ロード選手権での市内小学生約９５０人が参加した見学会や、７月の自転車ロードレーステストイベントでの高根地区住民によるコースサポーターの運営、県及び２市１町独自のテストイベント、富士山チャレンジライドへのコース沿道の幼稚園、保育園児や小中学生、地域住民約２，０００人による観戦や選手との交流などにより、市民の皆様の自転車競技への理解も確実に深まってきております。
さらに、ホストタウン関連事業では、オリンピックメダル候補を擁するイタリア空手代表チームの３回目となる合宿を受け入れ、新聞や雑誌、ＳＮＳにより、広く紹介されることで、本市のスポーツ合宿地としての知名度が向上していることや、市内の子どもたちが外国のトップアスリートとの練習や交流事業などを通じ、スポーツに取り組む目標や、海外への興味、オリンピックへの理解の高まりなど、将来につながる効果を得られております。
令和３年度までの見通しですが、東京２０２０大会の１年延期を受け、現在、ＩＯＣや大会組織委員会、国、東京都において、大会の簡素化やコロナ対策などの追加施策を含めた様々な見直しが進められており、年内にも中間報告が示される見通しであります。
当市におきましても、今後示される大会方針を基に、来夏の東京２０２０＋１の新たな大会に向け、これまで築いてきました開催機運をさらに盛り上げ、自転車ロードレース開催会場として、１年という期間を有効に活用し、様々な準備や対策をしっかり進めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と阿久根真一君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
３番 勝又英博議員。
○３番（勝又英博君）
１３３ページ、２款１０項１目のスポーツ振興費について伺います。
備考欄８のスポーツツーリズム推進事業に関する事項です。主要施策報告書１８６、１８７ページには、非常に多くの事業を実施され、多くの参加者を得ているようでございます。評価が高く、今後、継続される事業は何かを伺います。
また、先日の９月１９日の静岡新聞の記事によりますと「女子の国際自転車チーム御殿場に活動拠点」とありました。選手が御殿場市に住みながら移動するようですが、具体的な詳しい御説明をお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
２０２０オリンピック・
パラリンピック課長。
○２０２０オリンピック・
パラリンピック課長（杉山健一郎君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
本市のスポーツツーリズム推進における今後、継続する事業についてですけれども、当市の推進に当たりましては、魅力ある自然環境を生かしたサイクリングやトレイルランニング、ゴルフ等のアウトドアスポーツを中心に実施しており、いずれの事業も参加者の満足度も高く、継続開催を望む声も多く聞かれます。
本年度は、コロナ禍により、国際的なトレイルランニング大会であるウルトラトレイル・マウントフジが中止になるなどの影響が出ておりますが、新たな生活様式に対応したサイクリングについては、昨年に引き続き来月には富士山チャレンジライド、富士山一周サイクリングを、富士山樹空の森を拠点に開催するほか、日本７大１周のサイクリングコースに選ばれた富士いちを御殿場駅乙女口広場を拠点に走破するサイクルボールの企画も８月から始まっており、来訪するサイクリストの数も格段に増加している状況でございます。
また、時之栖ＭＴＢパークＦＵＴＡＧＯを会場に昨年初開催し、親子ランナーに大変好評であったトレイルランニングイベント、小さなＵＴＭＦについても、１１月に継続開催が決まっております。
このように、サイクリングやトレイルランニング等のアウトドアスポーツは、コロナ禍でも安心・安全に楽しめるスポーツであるというイメージが世間にも定着しつつあることから、今後においてもオリンピック自転車ロードレースの開催会場である当市の優位性を最大限生かしながら、さらなるスポーツ交流人口の増加につなげる取り組みを推進してまいります。
また、日本初の女子国際自転車チームに関する新聞報道につきましては、当該チームの活動方針として、富士山とオリンピックコースを有し、環境も整っている静岡県東部エリアに活動、練習拠点を移転するに当たり、東部地区の市町の中で最初に当市と相互連携していくこととなったものでございますが、チームの具体的な活動方針や連携事業等につきましては、来週９月２８日に予定されているチーム関係者による記者発表の場で公表されることとなっております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と勝又英博君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
それでは、私から１点、１０６、１０７ページ、２款１項１３目地域振興費、備考の８、地域創生まちづくり事業２１６万円余について、これは先日、富士岡地区のまちづくりに要した経費との説明がありましたが、予算額７００万円に対し、執行率約３０％となっておりますが、この執行率背景の御説明と、令和元年度のこのまちづくり事業の内容を伺います。
○議長（神野義孝君）
市民協働課長。
○市民協働課長（井上史代君）
お答えいたします。
この事業は、国の地方創生推進交付金を活用した事業で、全額富士岡地区の区長会を母体とした富士岡地区まちづくり推進協議会への交付金であり、平成２８年度に国の地方創生加速化交付金を活用し策定した富士岡地区まちづくり計画の事業を中心として、平成２９年度から実施されています。
事業は、地域団体や地域住民が地域活性化の実践活動を行うことにより、まちづくりのノウハウを蓄積し、地域の人材や資源の発掘とブラッシュアップにつなげ、地域全体が活性化することを目的としています。
執行率が３０％程度となった背景ですが、富士岡地区まちづくり推進協議会では、地区内の団体が企画提案した事業を交付目的に照らして審査し、承認された事業を提案団体が実施する方法で事業を進めており、令和元年度はまちづくり事業として実施したいとの相談などはあったものの、実際に企画が具体化され、協議会へ提案された事業数が少なく、さらに提案された事業であっても、富士岡地区地方創生まちづくり事業の目的から見て、承認されない場合があったことなどにより、結果として未執行が生じたものです。
令和元年度の主な実施事業としては、平成２９年度から継続している二子地区樹種転換区域の管理や、ドローンを使用した苗木の育成調査、「かまどもちやまの里」を生かしたブラックベリー栽培とジャム加工などの事業や、「もちやまの里」でのイベント事業などが挙げられております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
９番 菅沼芳德議員。
○９番（菅沼芳德君）
私から２款総務費で１点、お願いいたします。
１１１ページです。１７目情報政策費、備考欄にございます一番下ですけども、５９２万６，０００円を予備費充用として１３節の委託料へ向けているわけですけども、これのどんな事業内容。
それと、この金額で予備費を使っているということなんですけども、補正でなく、予備費ということを充用したという背景についてお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
情報政策課長。
○情報政策課長（中嶋正樹君）
私からただいまの御質問にお答えさせていただきます。
こちらは情報政策課機械室の電源設備について、業者に点検を依頼したところ、老朽化し、今後の正常稼働を保証できないと指摘されたため、改修を行った費用になります。
この電源設備については、大容量の変圧トランスを含め、特注品となるため、調達までに１か月以上の日数を要し、突然故障した場合には、その間、市役所の電算業務が全て停止してしまうおそれがあったため、緊急を要し、急遽、予備費充用にて対応したものです。
以上となります。
（「ありがとうございました。」と菅沼芳德君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１２番 杉山 護議員。
○１２番（杉山 護君）
５点ほどお伺いいたします。
まず、１点目、１０９ページ、２款１項１５目交通安全防犯対策費、備考欄７の③防犯施設整備事業２５万円、これ主要施策によりますと、５台の設置費が５万円ということで、２５万円となっていますけれども、この５台以外に各地区から要請があったのかどうか、それがまず第１点。
それから、今後、この防犯カメラというのはすごく必要になってくるんではなかろうかなという感じを持っております。したがいまして、予算の増額、この辺についての御検討をお願いします。
次に、２点目、１１５ページ、２款２項２目賦課徴収費、備考欄４の①徴収事務費、過誤納金還付金及び加算金４，３５９万２，０００円、この内容について伺います。
同じく２款２項２目賦課徴収費で、備考欄５、市税コンビニ収納事業、市税収入の利便性はどのくらい向上したのか、また、今後の見通しについて伺います。
４点目、１１７ページ、２款３項３目戸籍住民基本台帳、備考欄５、個人番号カード関連事業、マイナンバーカードの登録数と現状、そして今後の問題点について伺います。
全国では大体１８％というようなことを聞いていますけれども、御殿場市についてはどのぐらいか伺います。
最後に５点目、１２５ページ、２款５項２目基幹統計費、備考欄１の①各種統計調査報酬費５２５万円、調査結果をどのように反映させているのか伺います。
以上、５点、よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（上原裕行君）
お答えいたします。
防犯カメラの設置事業ですが、地域の犯罪防止を目的に防犯カメラを設置する区に対して、補助金を交付をするもので、令和元年度は３区、５台の設置を行いました。具体的には、仁杉区２台、北久原区２台、保土沢区１台でございます。そのほかの区につきましては、今年度既に５台の要望がありまして、それを今年度中に設置をする予定です。
予算の増額につきましては、令和元年度から始まった事業であるということで、今後の実績等考慮しながら、また各区の要望を伺い、検討をしたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神野義孝君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
自分からは、２番目、３番目、賦課徴収費の過誤納金等のお話と、コンビニ収納についてお答えをさせていただきます。
まず、賦課徴収費ですが、過誤納金還付金及び加算金は、当該年度以前に納付された市税について、納付者に還付するものですが、平成３０年度は市内高額納税事務所の法人税について、確定申告による予定申告納税額の高額の還付が複数ありました。平成３１年度は高額の還付が生じなかったため、結果として平成３０年度と比べ４，３４１万円余り減額となり、４，３５９万円となりました。
次に、コンビニ収納についてお答えをさせていただきます。
コンビニ収納は、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割、国民健康保険税を対象税目とし、納税環境の向上を目的としております。コンビニ納付は、夜間や休日を問わず、コンビニが開いている時間に市民の皆様に御利用いただける便利な納付方法であり、市県民税、固定資産税、軽自動車税種別割などの合計で全体の納付の３０％余りの一定数の利用が確保されているところです。利用率は、昨年度に比べ２ポイント上がり、納税者の利便性の向上に一定の効果があったと考えております。
また、今後の見通しですが、他自治体においては、コンビニ収納以外の収納方法を検討しているところもあり、当市においても今後導入の可否について、費用対効果や市民の利便性の視点から検討してまいります。
以上です。
○議長（神野義孝君）
市民課長。
○市民課長（梶 茂樹君）
それでは、４点目の個人番号カード関連事業の御質問にお答えいたします。
令和元年度の個人番号カードの交付枚数は３，８２０枚でありまして、交付を開始いたしました平成２８年１月からの累計交付枚数は１万５，６９３枚となっております。人口に対する交付枚数率は、令和元年度末現在で、当市は１７．９％となっておりまして、静岡県の平均１４．７％、全国の平均１６．０％をいずれも上回っております。
なお、最新の、今年９月１日現在の数字ですと、当市は１万９，３５１枚の交付がなされておりまして、交付率は２１．９％となっております。こちらにつきましても、全国の平均１９．４％を上回っているような状況でございます。
この事業の問題点というか、課題といたしましては、当市に限ったことではないんですが、全国的に今年度に入りまして、先に行いました特別定額給付金のオンライン申請の関係ですとか、今月１日からポイントの付与が始まりましたマイナポイントの予約申込みに伴いまして、個人番号カードの暗証番号の再設定ですとか更新で、月曜日とか休日明けの午前中に全国的に御来庁される方が多い状況でございまして、地方公共団体情報システム機構の端末へのアクセスが非常に集中しまして、再設定や更新に通常の数倍アクセスするのに時間を要するケースが生じていまして、これが課題ではないかと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
情報政策課長。
○情報政策課長（中嶋正樹君）
私からは、５点目の調査結果をどのように反映されているかという御質問のほうにお答えしたいと思います。
令和元年度には工業統計調査、全国家計構造調査、経済センサス基礎調査、農林業センサスの４つの基幹統計が実施されました。
工業統計調査は、国の産業構造政策や地域産業対策などに活用されます。全国家計構造調査は、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討などに活用されます。
経済センサス基礎調査は、事業所、企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備するために使われます。
最後に、農林業センサスですが、農林行政の推進に必要な基礎資料を整備するために使われます。
以上となります。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
１点、お伺いいたします。
９２、９３ページ、２款１項４目広報広聴費、説明欄３、情報発信事業のうちの②シティプロモーション事業推進事業についてですが、市の魅力を内外に発信する推進事業と移住定住相談事業とありますが、その相談件数、またこの事業の効果と、どのような評価をしているのかお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
魅力発信課長。
○魅力発信課長（田代茂義君）
それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
まず、相談件数ですが、昨年度、東京で行いました「富士山の麓 くらし相談会」や、「静岡県単独移住相談会 静岡まるごと移住フェア」、「ふるさと回帰支援センターでの出張窓口相談」など、合わせて４２件でした。
次に、この事業の効果と評価についてですが、シティプロモーション事業につきましては、当市の魅力を内外に発信するため、東京駅にある森トラスト・ホテルズ＆リゾーツが運営する観光インフォメーションセンター「ＴＩＣ ＴＯＫＹＯ」において、観光パンフレットの配布や、御殿場の映像配信などを行いました。これに加え、横浜ランドマークタワー最上階を活用し、御殿場の富士山写真展やＶＲゴーグルを活用したドローン空撮映像体験を開催し、パンフレットやポストカードの配架、ごてんばこめこのおもてなしを行い、当市のＰＲに努めました。
これらのほか、先ほど申し上げました移住相談会の実施、それから映画のロケ地の誘致などを行うことにより、当市を広く内外にＰＲできたものと考えております。
また、昨年度は、御殿場の魅力を伝えるＰＲ動画を制作し、現在、御殿場市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開しております。
今後は、移住相談会等での御殿場の魅力を映像で伝えるために活用をしてまいります。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
８番 髙橋靖銘議員。
○８番（髙橋靖銘君）
それでは、私のほうから２点ほど御質問させていただきます。
１１５ページ、２款２項２目、備考欄５、コンビニ収納事業、先ほど少し説明がありましたが、追加でちょっと質問させていただきますが、平成３０年度比で４４８万円増、約２倍増となった背景と要因についてお伺いします。
それと、次のページ、１１７ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費の備考欄５、個人番号、これも先ほど質問がありましたけど、説明は結構ですので、コンビニ交付利用率の関係があるのかどうか、その辺２点、お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（神野義孝君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
自分からはコンビニ納付事業についてお答えをさせていただきます。
コンビニ納付事業が４４８万円増額となった主な要因ですが、令和元年１０月から納付手続の利便性を向上させるために用意された地方税共通納税システムに参加することに伴うシステムの初期導入費と、令和元年１０月からのシステム利用料について増額となったものです。
以上です。
○議長（神野義孝君）
市民課長。
○市民課長（梶 茂樹君）
それでは、２点目の関係についてお答えいたします。
コンビニ交付の利用率につきましては、令和元年度は約５％となっておりまして、前年度の３０年度に対しまして０．６％増加しておりまして、件数につきましても３８９件増加しております。このことから、個人番号カードの取得率増加が、コンビニ交付の利用率向上に関係・寄与していると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１４番 田代耕一議員。
○１４番（田代耕一君）
ページが１０１、１０２です。２款１項９目企画費、備考欄７、エコガーデンシティの推進事業でございますが、予算が８０万に対して、昨年度よりも３０万円増額しているのに５２％の執行ですが、使用されなかった理由を伺います。
また、令和元年度の事業内容について伺います。
○議長（神野義孝君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（佐藤正博君）
お答えします。
本年３月に市内でＳＤＧｓに取り組む企業、団体から構成される連携組織、御殿場ＳＤＧｓクラブを発足し、３月８日にキックオフイベントを開催予定でありました。しかし、コロナ禍の影響により、開催が延期となりました。
また、３月１２日から１５日まで開催予定であった「京都超ＳＤＧｓシンポジウム」に京都大学の招聘により、本市もパネルディスカッションや展示に参加予定でありましたが、こちらも中止となりました。これらの経費が未執行となったことが主な要因でございます。
また、令和元年度の主な事業といたしましては、ＪＡＸＡとの連携による宇宙科学イベントである令和改元記念事業、「人工衛星だいち２号に写ろうプロジェクト」を１０月に樹空の森で開催いたしました。
また、エコガーデンシティのシンボルマークを作成するため、市内３つの高校と小山高校にシンボルマークのデザインを依頼し、選定を行いました。
以上でございます。
（「終わります。」と田代耕一君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点だけお伺いいたします。
決算書の１３３ページ、この総合体育施設の指定管理料と馬術・スポーツセンターの指定管理料についてですけども、総合体育施設の指定管理料、これが前年度比で５７３万円余、馬術・スポーツセンターの指定管理料が前年度比で３４１万円余、それぞれ増額となっているわけですけれども、この背景についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民スポーツ課長。
○
市民スポーツ課長（鈴木啓仁君）
それでは、お答えいたします。
まず、１点目の総合体育施設の指定管理料の増額ですが、令和元年度から令和５年度までの指定管理者を公募するに当たり、体育館リニューアル工事に伴い、新規に導入するトレーニングマシンなどのリース料、リニューアル工事により導入しますエレベーター、太陽光発電機などの保守点検に係る委託料、消費税増税分など主に管理料の増加が主な原因でございます。
この背景ですが、総合体育施設の施設運営の第１の目的は、市民スポーツの振興でございます。貸出し業務を中心とした利用者の利便性向上はもちろんのこと、スポーツの裾野拡大ための総合型地域スポーツクラブを初めとする自主事業の充実など、当市のスポーツ振興の中心施設としての役割を十分果たせるような運営を期待をしているものでございます。
続いて、２番目の馬術・スポーツセンターの指定管理料の増額ですが、こちらも令和元年度から令和５年度までの指定管理者を公募するに当たり、競技場整備などの管理業務に対応できるような新たな備品としまして、トラクターなどのリース料、そして消費税増税分を、それぞれを要因として増額をしたものでございます。
こちらの背景ですが、馬術ナショナルトレーニングセンター拠点施設として、馬術競技全体の競技力向上に寄与するよう、施設の管理・維持に努めるとともに、多くの競技者、競技団体にこの施設を利用していただくため、利用団体に信用される施設運営を行うとともに、馬術競技や、このセンターを多くの市民に知ってもらうための自主事業の実施、馬術競技と施設のＰＲ強化など、馬術振興を中心とした見るスポーツの中心施設としての役割を期待しているものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
先ほど勝又英博議員の質問に関連しますが、１３３ページ、２款総務費、１０項１目スポーツ振興費、備考８のスポーツツーリズム推進事業ですが、令和元年度の細部事業内容を確認させていただきました。ただ、平成３０年度、１，５２５万円余とお聞きしておりますが、令和元年度は３０９万円余と約５分の１までに減少しておりますが、この大幅に減少した背景をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（神野義孝君）
２０２０オリンピック・
パラリンピック課長。
○２０２０オリンピック・
パラリンピック課長（杉山健一郎君）
お答えします。
事業費が大幅に減額に至った背景につきましては、平成２８年度から３０年度までの３年間で、国の地方創生推進交付金を活用しまして、本市のスポーツツーリズム推進の基礎となっております魅力あるスポーツイベントの提案や、ウェブサイトの構築、ニーズ調査などを実施した事業が終了したことによるものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
９４、９５ページの１項４目広報広聴費の備考４のふるさと納税推進事業２億８，０００万円余について質問いたします。
これはふるさと納税寄附金５億７，５００万円、そしてまた、先ほどのようにふるさと応援基金元金積立てが４億７，０００万円余、このお金の流れは分かったんですが、この２億８，０００万円余の中で、返礼品にかけた経費、そして、平成３０年度では、魅力的な品目を検討と答弁があったと覚えているんですが、令和元年度で新しく加わった返礼品、これは先ほどの答弁で１６９品目増やしたということですが、この返礼品の主たる傾向というか、品種というのを教えていただきたいと思います。
次が１０６、１０７ページの１項１３目の地域振興費の備考３の男女共同参画推進事業です。これは４万円弱ということですが、この予算額が３１万円余ありましたのに、大幅減、この要因について。
そしてまた、当市における男女共同参画の状況について、例えば地区における女性登用とか、本市の審議会等における女性登用状況について教えていただきたいと思います。
また、この男女共同参画推進事業が４万円で、報告書によりますと、社会づくりの川柳コンクール、そして会議とありますが、このような事業だけでよろしいのでしょうかと心配になります。御見解をお伺いいたします。
次はその下の１項１４目の市民相談費です。③の外国籍市民相談費２７５万円について質問いたします。
報告書では、スペイン語とかポルトガル語による日常生活の相談について、専門相談員が相談に応じたとあります。本市における外国籍市民の現況、そして、主たる相談傾向、また、相談員の枠以上の相談があった場合、どのような措置方法を取られているのかお伺いいたします。
１１０、１１１ページの１項１６目の国際化推進費、備考の国際交流派遣受入事業です。③のチェンバーズバーグ市姉妹都市提携６０周年記念事業５万７，０００円ということですが、この事業の内容と、そして、ビーバートンがありますね。それとチェンバーズバーグ市の今後の交流予定について、また、今、高校生とか大学生の留学状況がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
もう一つですが、１３２、１３３ページの１０項１目スポーツ振興費の備考７の⑥の南運動場施設改修事業１億２，０００万円余ですが、この附属資料によりますと、充当財源が市債、一般財源と諸収入とあります。この諸収入の７，１９８万円についての内訳をお尋ねいたします。
また、この附属施設の内容についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
魅力発信課長。
○魅力発信課長（田代茂義君）
それでは、私からは大きな１点目のふるさと納税推進事業についてお答えいたします。
まず、１つ目の返礼品に要した経費ですが、合計で１億６，２４８万３，８９４円となりました。
次に、２つ目の令和元年度で新たに加わった返礼品、主なものですが、ウイスキー、それからキルトキット、食事券、コミック雑誌、電子感謝券など、合計１６９品目となります。
以上、お答えといたします。
○議長（神野義孝君）
市民協働課長。
○市民協働課長（井上史代君）
私からは２点目、４点目の御質問にお答えいたします。
まず、決算額が減少した要因といたしましては、１２月に実施した男女共同参画講演会を教育委員会所管の市民大学講座と共催で実施したことにより、実施経費を教育委員会が負担したこと、市民団体が実施する男女共同参画事業に対する補助金である男女共同参画推進事業補助金への応募がなかったことが挙げられます。
男女共同参画推進事業補助金については、昨年度、一昨年度も応募がなく、今年度も現在まで応募がない状況のため、今後事業の実施方法を見直してまいります。
２つ目の令和元年度の当市における男女共同参画の状況のうち、女性の登用状況につきましては、区役員は区長１名、副区長３名の計４名で、令和元年度と比べ１名増加いたしました。区長につきましては、平成２９年度以来２人目の女性の就任となっております。
また、本市の審議会等の女性登用率につきましては、２９．３％となっており、前年度３０．３％と比べ、１ポイント減少となりました。
各種審議会では、専門的な知見から御意見を頂くために、関係する団体から委員の推薦を求め、その団体の役員が委員に就任いただく場合が多く、推薦される方が女性となるかは、推薦団体の役員に女性が含まれているかに依存する傾向があります。このようなことから、委員の選任に当たっては、推薦団体に女性委員の推薦への協力を求める、また、公募による選出を積極的に取り入れるなど、女性委員の比率を高める工夫を行うとともに、多くの団体の組織内においても、女性の活躍が進むよう、施策推進に努めてまいります。
３つ目の令和元年度の主な事業内容につきましては、議員の御質問にもありましたとおり、男女共同参画社会づくり川柳コンクールへの入賞者への記念品購入経費及び女性と市長の懇談会参加者への謝礼となっております。
男女共同参画推進事業につきましては、市民協働課の執行経費は少額ですが、庁内各課の様々な事業分野で目標を共有し、引き続き市全体で事業を推進してまいります。
以上、お答えといたします。
○議長（神野義孝君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（上原裕行君）
それでは、３点目の質問についてお答えをいたします。
外国籍市民の現況でございますが、くらしの安全課におきましては、外国人相談はスペイン語圏であるペルーやアルゼンチンなどの方、ポルトガル語圏であるブラジルの方の相談が主であり、令和元年度末の市内の外国籍住民は、スペイン語圏が約２３０人、ブラジル国籍の方は４５０人ほどとなっております。
次に、主な相談傾向ですが、転入手続や児童手当の申請などの行政に関すること、そのほかにも医療、税金、申告、また一般的な生活の相談など、その内容は多岐にわたります。
なお、現況ということで言いますと、今年に入ってからは外国人の雇用の問題や様々な給付金等の手続に関する相談が増えておりまして、新型コロナの影響が伺えるところでございます。
最後に、専門相談員枠以上に相談があったかということでございますが、ポルトガル語の相談員については、月・水・金曜日、スペイン語の相談員は火曜日と木曜日に相談を受けておりまして、お待たせをする場合もありますが、時間内に適宜相談対応をしております。また、複数の方がお待ちの場合は、職員も声をかけるなど、スムーズな対応を心がけております。
相談員については、相談の内容によっては、関係課に同行し、通訳をしながら話を聞くなどの対応をしているところでございます。
以上、お答えといたします。
○議長（神野義孝君）
市民協働課長。
○市民協働課長（井上史代君）
先ほどお答えを漏らしました４点目についてお答えします。
この事業は、昭和３５年に姉妹都市提携を結び、昭和５５年以降、５年ごとに双方の訪問団を受け入れているチェンバーズバーグ市との姉妹都市提携６０周年の記念事業を実施するものです。令和元年度には、実行委員会を組織し、招待状の送付や記念展示用の物品の購入などの準備を開始し、本年度１１月にはチェンバーズバーグ市からの訪問団を迎えて、記念事業を実施予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により、令和３年度に延期することといたしました。
記念事業の詳細につきましては、新型コロナを含め、様々な状況を考慮して、来年度実施に向けて検討してまいります。
２つ目のビーバートン市、チェンバーズバーグ市との交流予定ですが、新型コロナの影響により、外国との往来が困難な中、今までどおりの姉妹都市交流は難しい状況ではありますが、現段階では相互訪問による交流を中心として予定しております。
まず、チェンバーズバーグ市については、姉妹都市提携６０周年記念事業を令和３年度に延期して実施するよう、状況を注視しながら準備を行っております。
また、ビーバートン市との交流につきましては、学生の相互交流を毎年実施しており、平成２６年度から国際交流協会の事業としてビーバートン市の高校生の受入れ事業を実施し、平成２９年度からはオーストラリアへの派遣事業に変えて、本市中学生をビーバートン市へ派遣する事業を行っております。
本年度はコロナの影響により、学生の受入れ、派遣事業は両方とも中止となりましたが、中学生が海外で様々な体験をする派遣事業は、教育事業として重要な価値があると考えており、コロナの影響により、不確定な要素が多い現状ではありますが、今後もできる限り継続して実施できるよう調整を進めてまいります。
３点目の高校生、大学生の留学状況ですが、市民協働課ではチェンバーズバーグ市にあるウイルソン大学への留学生を募集しており、希望者のうち応募資格に適合する学生を市が推薦し、留学経費として１０万円を助成しております。実績としては、現在までに１４名を派遣しておりますが、平成２５年度から本年度までは応募者がなく、派遣が行われていない状況です。
以上、お答えとします。
○議長（神野義孝君）
市民スポーツ課長。
○
市民スポーツ課長（鈴木啓仁君）
それでは、私からは、大きな５点目、南運動場施設改修事業についてお答えをいたします。
５点目の１番目、充当財源７，１９８万円の内訳は、全額がスポーツ振興くじ助成金でございます。事業費１億２，５９０万円余のうち、グラウンド部分の改良工事費、およそ１億７９６万円余が助成対象経費となり、その３分の２を上限として７，１９８万円余が助成されたものでございます。
続いて、５点目の２番目、附属施設の内容でございますが、駐車場やソフトボール管理小屋の整備、バットケース等新規備品購入などでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
６点、質問いたします。
まず、９０ページ、２款１項２目人事管理費、備考欄２の①職員採用費３１万１，３２４円です。新規採用者と中途採用者の居住地、そして男女別人数と学歴についてお尋ねいたします。
次に、９０ページ、２款１項２目備考欄２の③福利厚生費９６０万円余です。主要施策報告書の２６ページに、ストレスチェックについての記載がございます。これらの１，１９１名の結果についてお尋ねをいたします。
次です。９０ページ、総務費の２款１項２目人事管理費、備考欄３の人材育成事業、職員研修５９５万円余です。主要施策書の２５ページに、職能研修について記載がございます。メンター・メンティー研修受講者４８名の男女及び年齢分布と助言内容、活動実績と効果について御見解をお伺いいたします。
次に、９１ページです。人事管理費１１億１，１０９万円余です。定年退職者１１名の再任用者数、そして、その他１６名の退職者の年齢、所属部、入院・通院等、退職された理由についてお伺いをいたします。
５点目です。９８ページ、２款１項８目車両管理費、車両維持管理費の８８７万円余です。リース年数の状況と環境に配慮した車の現状がどのようであるか。また、電気自動車の導入と環境を配慮した車両導入の見通しについてお伺いをいたします。
最後です。１０７ページ、２款１項１３目、備考欄７の１、パレット御殿場指定管理料９００万円です。今、人工芝で様々な競技がグラウンドで予約制で使用されておられますけれども、これら限定されている現状の分析と、そして利用者、過去５年間、どのように推移をされたのかについて、以上、よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
人事課長。
○人事課長（勝又欣也君）
私のほうからは、人事管理費についての質問に順次お答えいたします。
初めに、令和元年度実施、令和２年度採用の職員採用試験における新規採用者の状況についてお答えいたします。
２３名の採用者の居住地につきましては、採用決定以前から御殿場市、小山町、裾野市など、近隣市町に居住する採用者の割合が全体の９５％となっております。また、採用決定後に転入したものを含めますと、御殿場市及び近隣市町の居住者が１００％となります。
また、採用２３名のうち、男女別人数につきましては、男性１１名、女性１２名となっております。
なお、採用者の学歴につきましては、大学卒業者を対象にする夏季試験での採用が１９名、短大、高校卒業者を対象とする秋の試験での採用者が４名となっております。
次に、ストレスチェックの質問についてお答えをします。
令和元年度における市職員のストレスチェックにつきましては、昨年８月に健康診断と合わせて実施し、全体として総合健康リスクが８３という結果になっております。基準となります１００より低く、職場ストレス環境は比較的良好との結果となっております。
次に、メンター・メンティー研修についてお答えいたします。
メンター・メンティー研修受講者４８名の男女の人数につきましては、男性３０名、女性１８名となっております。メンターは主に採用３年目から８年目の職員、メンティーは新規採用職員がそれぞれ受講しており、これらを合わせた平均年齢は２６歳となっております。
活動実績といたしましては、職場内において常に身近にいるメンターが、新規採用職員に対して仕事の進め方や職場内でのコミュニケーションについて指導、助言するとともに、常に相談しやすい体制を各職場内で整えているところです。
効果の検証につきましても、２か月に１度、メンターと新規採用職員がメンタリング記録シートを作成し、職場における現在の状況を確認しております。また、研修時のアンケート等により、これらの取り組みが職場内における円滑なコミュニケーションづくりや業務の遂行に役立っているとの結果も出ております。
最後に、退職者の状況についてお答えをいたします。
令和元年度の定年退職者１１名のうち、再任用は５名です。その他の退職者につきましては、年齢、勤務勤続年数、所属も様々でございます。
なお、入院・通院の状況についての御質問もございましたが、個人情報でありますので、この場でお答えすることは適当でないと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
私からは以上になります。
○議長（神野義孝君）
管財課長。
○管財課長（新村浩一君）
私のほうからは、５点目の質問についてお答えします。
車両維持管理費は、管財課で集中管理している公用車２５台の維持管理費を内容としております。集中管理公用車につきましては、リースを用いておらず、全車購入した車両となっております。
なお、リースにより車両を導入する場合、新規更新時には基本的に５年間のリースで契約をしております。
環境に配慮した車の状況ですが、現在集中管理している小型普通乗用車８台のうち、５台がハイブリッド車となっております。
今後の見通しについてですが、環境に配慮し、車両更新の際には普通車についてはハイブリッド車を、軽自動車とその他の自動車についても、省エネ型の車両を選定してまいります。
また、電気自動車の導入につきましては、車両費用や導入に当たって必要となる充電等設備面等を考慮しながら検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
市民協働課長。
○市民協働課長（井上史代君）
私から、パレット御殿場の利用状況等についてお答えいたします。
パレット御殿場は、平成２９年度から遊具部分、外周などを除き、利用のためには予約が必要となっております。これ以前は日中の利用については、予約した団体がなく、グラウンドの半面以上の占用利用がなければ、自由に利用することができましたが、平成２７年度、２８年度にグラウンドの人工芝化改良工事を実施したことから、人工芝化に伴う維持管理費について、利用者にも受益負担をという観点から、利用者全員に利用料金を負担していただくため、完全予約制としたものです。
人工芝により、雨の影響を受けにくくなり、冬場の凍結の心配がなくなることで、冬場の夜間にも利用できることなど、グラウンドコンディションが安定したことで、利用可能日数が増加し、利用者の利便性も向上し、結果、利用者も大きく増えました。
過去５年間の利用実績としましては、人工芝化改修工事による施設休場期間が一部分含まれますが、平成２７年度は１万３，５６０人、平成２８年度１万７，０１２人、平成２９年度２万４，９６３人、平成３０年度２万５，８４８人、令和元年度２万５，９８４人となっておりまして、工事期間を含まずに、通年利用が可能だった平成２６年度の利用者数１万７，０１６人と比べても、人工芝化による利便性向上により、利用者数も順調に増加している状況です。
施設の利用方法については、利用者の意見を伺いながら、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう、引き続き適正な管理運営を行ってまいります。
以上、お答えとします。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
１点、再質問いたします。
９０、９１ページの人事管理費、退職者のことですけれども、１６名、中途退職者がいた。そして、個人情報等について、それらについてはお答えできないということだと思うんですけど、私はこの１６名って、結構多いなと思っております。近年におけるこのような状況、これらについてどのような分析をされているかについてお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
人事課長。
○人事課長（勝又欣也君）
ただいまの質問にお答えさせていただきます。
１６名の退職者数は多いというようなお話もございましたが、それぞれ個人個人の事情がございます。早期退職になる者もおりますし、普通退職でも、例えば過去にあった退職の事由では、結婚であるとか、転職とか、新しい道に進むという前向きな選択で退職されている方もおりますので、こういったことはやむを得ないのかなというふうに人事課としては判断しております。
また、昨今、公務員離れというような報道がされておりますけれども、実際に受験者数も若干減っております。新しい道に進む方、そういった傾向も受けてのものかということで、人事課としては考えております。
以上です。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、１款、２款の質疑を終結いたします。
○議長（神野義孝君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０６分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続します。
３款民生費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１０番 永井誠一議員。
○１０番（永井誠一君）
それでは、私から３款民生費について６点ほど質問させていただきます。
１３７ページ、３款１項２目障害者福祉費、備考欄２になります。自立支援給付費について、決算額が９億９，０３４万６，０００円から１０億９，９７６万４，０００円と、１億９４２万９，０００円増加した背景についてお聞かせください。
次の質問になります。３款１項４目老人福祉費、１４３ページになります。備考欄８、地域医療介護総合確保基金事業について、１億３，９０４万３，０００円の決算額があるが、その事業内容と効果についてお聞かせください。
続きまして、１４３ページになります。３款１項４目老人福祉費、備考欄１１、成年後見制度利用促進事業について、令和元年度からの新規事業であると思いますが、決算額２５０万円余の事業内容、事業効果及び今後の展望についてお聞かせください。
続きまして、１４７ページになります。３款２項１目児童福祉総務費、備考欄１になります。児童扶養手当について、２億４，８２９万８，０００円から３億２，９９３万円と８，１３２万２，０００円増加した背景についてお聞かせください。
続きまして、１５１ページになります。３款２項３目保育所費、備考欄５になります。民間保育所等補助事業について、③障害児等保育事業補助金、④民間社会福祉施設補助金については、歳入に同名称の国県補助金が見られないことから、市単独の事業であるのか、またそれぞれの補助金の事業効果についてお聞かせください。
最後になります。１５５ページ、３款２項５目発育相談センター費について、令和元年６月より子ども家庭センター内より現在の場所へと移転されたと聞いておりますが、現在の利用状況、移転したことによる事業効果についてお聞かせください。
○議長（神野義孝君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（山本育実君）
それでは、私からは１点目の障害者福祉費についてお答えいたします。
自立支援給付費の増額につきましては、施設において昼間の活動を支援する日中活動系サービスの７，１３３万円余の増が主な要因です。このうち一般企業での就労が困難な障害者を対象として、働く場の提供や就労に関する知識や能力向上のための訓練を行う就労継続支援サービスが５，４１５万円余、また、生活介護サービスが１，２０４万円余の増となっております。
背景といたしましては、市内に日中活動系サービスを提供する事業所が４か所新設されたことに加え、障害福祉サービスの利用者や利用回数が増加したことによるものです。
なお、特別支援学校の卒業生による福祉サービスの利用も増加しております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
それでは、私のほうからは、２点目、３点目についてお答えをさせていただきます。
初めに、地域医療介護総合確保基金事業につきましては、病院における長期療養の機能と、介護施設における生活施設との役割を合わせ持つ富士山麓病院、介護医療院整備に要した経費となります。
財源につきましては、全額、静岡県の介護サービス提供体制整備促進事業費補助金を活用しております。
補助の対象としました富士山麓病院は、医療保険から給付する医療療養病床と、介護保険の介護療養型医療施設を合わせ持ち、いずれも令和５年度末までに医療ないし介護の他施設へ転換する必要がありましたので、今回、介護医療院への転換を図ったものでございます。
この整備により、富士山麓病院の介護に関するベッドは１２０床から１５８床へと増床され、たんの吸引や経管栄養の対応を必要とするなど、病院における長期療養の機能と介護保険施設における生活施設の機能が必要な高齢者に対し、より安定した良質な介護サービス提供を継続して行うことができるようになりました。
続いて３点目、成年後見制度の利用促進事業の内容につきましては、後見活動の普及啓発のための講演会や、市民後見人養成講座の開催、成年後見制度利用促進審議会の立ち上げを行っております。講演会では、成年後見制度の概要や、高齢者、障害者の暮らしと権利擁護をテーマに、弁護士、社会福祉士による講演を行い、１４２名の参加がございました。
また、市民後見人養成講座は、成年後見制度及び高齢者等への福祉活動に理解と熱意がある方々を対象として、関連する法律の基礎、及び後見実務等に延べ５０時間の研修を実施し、４３名が受講しました。
事業の効果といたしましては、認知症高齢者の増加等により、社会的に成年後見制度の必要が高まっている状況下において、市民への成年後見制度周知と当市における権利擁護の担い手を育成する手段が構築されたと捉えています。
今後も、中核機関の設置や、相談体制の充実等により、さらに制度利用の促進のために取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから４点目と６点目についてお答えさせていただきます。
４点目、児童扶養手当の増額の背景についてお答えいたします。
児童扶養手当は、令和元年度の法改正により、受給者への支払い回数が年３回から年６回に移行いたしました。これによりこれまで１２月、１月、２月、３月の４か月分の支払いについては、翌年度予算として４月に支払いをしておりましたが、今回からこの４か月分のうち１２月、１月、２月の３か月分は翌年度予算ではなく、前の年度である令和元年度の支払いとなったことが増額の主な理由です。
また、所得制限限度額が平成３０年の８月から引き上げられたことに伴い、全部支給対象者が増えたことも増額の要因です。
続きまして、発達相談センターについてお答えいたします。
発達相談センターにつきましては、移転後も引き続き乳幼児から学齢期、青年成人期まで切れ目のない手厚い支援を行っており、発達に特徴や不安を持つ御本人や御家族にとって利用しやすい施設として定着しているものと認識しております。
移転後には、大人の方から初めての相談が入るようになり、移転の目的の一つでもあった、より切れ目のない支援を目指すという点で、大きな効果があったものと考えております。
以上です。
○議長（神野義孝君）
保育幼稚園課長。
○保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
私からは５点目、民間保育所等補助事業について、事業ごとにお答えいたします。
最初に、③の障害児等保育事業補助金については、以前は国等の補助金がございましたが、平成１９年度からは交付税措置となったため、当市においては市の単独の補助事業となっております。障害児等保育事業補助金につきましては、御殿場市障害児等保育の実施審査委員会において、支援が必要と認定された児童の保育を実施する民間保育所等に対して補助する事業で、令和元年度は７園に対し、１，２６７万円余補助いたしました。
障害児等保育は支援が必要とされた児童も、集団の中で共に育つ保育を実施しており、支援のための保育士を配置することにより、子どもの発達に合わせたきめ細やかで丁寧な保育の実施が可能となっております。
続きまして、２つ目の民間社会福祉施設補助金についてですが、こちらも市の単独事業となっております。事業内容につきましては、民間保育所の円滑な運営並びに職員の処遇改善、民間保育所等職員の週休２日制促進に要する経費などを補助しているもので、市内の民間保育所等１３施設に対し、６，２８５万円余の補助金を補助をしております。保育所等職員の処遇改善に必要な経費を補助することで、子どもに対する細やかな保育のための人員配置に効果があるものと考えております。
以上、お答えとします。
（「終わります。」と永井誠一君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
３款民生費で２点、お聞きいたします。
まず、１点目、決算書１５６、１５７ページ、３款１項１目生活保護等総務費の備考欄２、生活困窮者自立支援事業についてですが、年々増加しています。その背景と事業効果も含めてお聞きいたします。
２点目になります。次のページ、１５８、１５９ページ、３款３項２目扶助費、備考欄１、生活保護扶助費について、こちらも年々増加をしています。自立支援もしていく中で、増加している背景と、こちらも事業効果も含めてお聞きいたします。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（山本育実君）
それでは、お答えいたします。
まず、１点目の生活困窮者自立支援事業は、経済的な困窮者がその困窮状態から早期に脱却するための相談支援等を行うものです。令和元年度は困窮者の総合的な相談支援を行う自立相談支援事業、生活保護世帯の子どもを対象とした子どもの学習支援事業、稼働可能な生活保護受給者を対象とした被保護者就労支援事業、住居を失った者に住まいと食事を提供し、就労を支援する一時生活支援事業の４つを実施いたしました。
令和元年度の増加の要因につきましては、４つ目の一時生活支援事業を新たに開始したことによるもので、これまで支援が困難であった一定の住居を持たない困窮者への対応が可能となり、早期の経済的な自立が図られております。
他の３事業の効果につきましては、自立相談支援事業では個々の状況に応じ家計改善支援や就労支援、フードバンクによる食料支援を行い、困窮状態からの脱却や生活の維持が図られました。
子どもの学習支援事業につきましては、児童生徒の学習態度、養育環境の向上が図られており、子ども本人のみならず、保護者からも好評を得ております。
また、被保護者就労支援事業につきましては、ハローワークや企業への同行支援等を行い、就労や転職による収入増加につながっております。
２点目の生活保護扶助費の増加傾向の主な要因は、生活保護世帯数の増加と医療扶助費の増加によるものです。生活保護世帯数につきましては、前年度比７件の増となっており、人口の高齢化等を背景に、無年金、もしくは年金支給額の少ない高齢世帯などについては、生活保護受給期間が長期化し、全体として生活保護世帯が増加する傾向にあります。
また、医療扶助費につきましても、高齢の生活保護受給者のみならず、稼働年齢層においても、疾患を抱える受給者が多く、医療の必要性が増加傾向にあります。
医療の内容を見ますと、高額な医療となる心疾患系の手術、がん治療の増加に加え、精神疾患による長期入院も医療費の増加につながっております。
また、事業効果につきましては、生活・住宅・医療等の扶助を行う中で、生活保護法の目的に沿った、健康で文化的な生活の維持が図られているほか、就労支援等の実施により、生活保護からの自立助長につながるよう努めているところでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
３番 勝又英博議員。
○３番（勝又英博君）
１４３ページの３款１項４目と５目に関して、まずお伺いいたします。
１点目ですが、４目の老人福祉費です。備考欄２の⑦の高齢者等タクシー及びバス利用料金１，２１４万円余とあり、今回９月の補正予算で３，０００万円からすると１，２１４万円は少ないのではないでしょうか。使用率や使用者からの意見はどうなのか、また、当局の御意見を伺います。
２点目でございます。同じく４目の備考欄１０、高齢者福祉計画介護保険事業計画策定事業は、これからできると思いますが、いつ頃できるのでしょうか。また、どのように実態調査をされているのかを伺います。
３点目でございます。５目の市民交流センター、備考欄１の指定管理施設運営事業１億円余あり、備考欄２の①施設運営費１万２，０００円と②の維持管理費２，０００万円余で修繕及び土地借り上げ等計上されております。備考欄１の１億円余について、何に使用されたか具体的に御説明ください。
また、社会福祉協議会事業費との区分けの説明をお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
それでは、私のほうからは１点目と２点目についてお答えさせていただきます。
初めに、１点目となります高齢者等タクシー及びバス利用助成事業につきましては、高齢者等で日常生活の移動手段に支障がある方を対象に、タクシーやバスで利用できる助成券、最大１万円分を年度内に１回お渡ししております。事業費につきましては、平成２９年度は８５８万円余だったものが、３０年度には１，０５６万円余、令和元年度には１，２１４万円余となり、高齢者数の増加とともに御利用される方々は年々増加しています。
対しまして、令和２年度補正予算額３，０００万円につきましては、地域公共交通応援助成事業であり、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって収入が激減し、大きな影響を受けた公共交通事業者を支援するため、国土交通省が示す公共交通支援メニューに基づき、路線バス及びタクシー利用助成券の交付及び感染予防対策事業を行うことで、地域の公共交通事業の応援と高齢者等交通弱者の移動支援を図るものでございます。
したがいまして、事業の目的が異なることから、２つの事業費を単純に比較することは難しいと考えております。
なお、助成券の利用率は８１．９％であり、平成３０年度よりも減少しておりますが、これは２月、３月の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、高齢者が外出を自粛し、タクシー等の利用を控えたことによるものと考えております。
利用者からの評価は、おおむね好評であると受け止めておりますが、一方で助成金額の増額等について、要望や御意見を頂くこともあり、より利用しやすい内容となるよう、引き続き様々な側面から研究、検討する必要があると考えております。
今後も利用者の声や意見に耳を傾け、より多くの方々を支援できるように、また、本事業を長く継続できるように取り組んでまいります。
続きまして、２点目の高齢者福祉計画介護保険事業計画につきましては、高齢者福祉及び介護保険に関する事業計画を３年ごとに一体として策定する必要がございます。この計画策定の前年度に在宅の一般高齢者１，７００名、在宅で介護サービスを受けている高齢者１，２００名に対し、アンケートを郵送し、回答を得る形で生活状況や健康状況等の実態調査を行ったものでございます。
現在、ここで集められた意見等を施策に反映させるため、高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定委員会にて内容を協議し、令和２年度末に計画を完了するように進めております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（山本育実君）
それでは、私からは３点目の２問についてお答えをいたします。
まず、市民交流センター費の備考欄１ですが、これは市民交流センターの指定管理者に支払っている指定管理料となります。その内訳は、市民交流センターの施設管理に従事している社会福祉協議会常勤４名分、正規職員２名、臨時職員２名の人件費２，１００万円余、光熱水道費、指定管理者による修繕費、業務委託費等の施設管理費７，５００万円余、消耗品費やリース料等の事務費５２０万円余の支出に充てております。
続きまして、社会福祉協議会事業費との区分けにつきましてお答えいたします。
市社会福祉協議会事業費の主なものは、事務局長ほか職員１５名分の人件費に係る補助金であり、福祉事業全般を遂行するための経費です。指定管理施設運営事業費は、市民交流センター施設の指定管理に要する経費であり、人件費については施設管理担当職員４名分となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と勝又英博君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
１点、お伺いいたします。
１４９ページ、３款２項２目子育て支援費の子ども医療費助成事業になります。主要施策報告書９４ページのほうには、対象人数、件数等を書いてございます。それが前回と比較しますと、対象人数が１，２９６名、件数は３，５８８件減少しております。減少しているんですけれども、助成額が１，０００万ほど増額になっております。その要因についてお伺いします。
また、その総括と市民の評価についてお伺いします。
○議長（神野義孝君）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（上道幸胤君）
それではお答えいたします。
子ども医療費助成事業の対象人数、件数は、その年の病気の流行、医療の高度化等、様々な要因の中で増減いたします。インフルエンザ等の病気の流行が前年に比べて減少したものの、前年度よりも高度な医療を受けた子ども増えたため、助成額は結果として前年と比べて１，０１４万円余の増額となりました。
当制度は、子どもの疾病の早期発見、早期治療のため、また、高度な治療や長期的治療のため、高校卒業まで安心して利用でき、子育て世帯の経済的負担を軽減する制度として既に広く市民に周知され、評価されていると認識しております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
それでは、何点か伺わせていただきます。
まず、１点目ですけども、１３７ページ、３款１項１目社会福祉総務費の中の国立駿河療養所将来構想検討委員会５１万円余なんですけども、この事業についてのこれまでの到達点、それから今後の課題、これについてお伺いをいたします。
次に、３款１項２目社会福祉費の中のコミュニケーションの支援事業、決算書１３９ページになります。コミュニケーション支援事業なんですけれども、来年度から国のほうでは聴覚障害者の電話リレーサービスも開始されるというふうに伺っております。こうしたものを支えるのはやっぱり手話の通訳者、それから要約筆記者だというふうに考えるわけですけれども、当市におきましても、こうした皆さんの活躍の場というのが広がっているわけですが、当市でのこうした手話通訳者、要約筆記者の養成、それから確保、この状況はいかがになっているのかお伺いをいたします。
また、主要施策報告書の同じく障害者雇用促進対策事業がありますけれども、１６万２，０００円です。当市における障害者の雇用実態についてはいかがか、当局の評価と課題についてお伺いをいたします。
それから、次が３款１項４目、決算書１４３ページ、先ほども高齢者のタクシー及びバス利用料の助成事業についての質疑がありましたけれども、ここに高齢者健やか事業、こちら主要施策報告書の１０３ページ等を見ますと、利用率が４２．３％となっております。高齢者等タクシー及びバス利用料金助成事業については、こちらの助成券の利用率が８１．９％となっておりますけども、これらそれぞれの事業の利用率への当局の評価、それから課題についてお伺いをいたします。
次に、児童福祉費、子育て支援費、３款２項２目、決算書の１４９ページです。放課後児童健全育成事業１億９，２７７万円余ですけれども、決算附属資料の４７ページ、主要施策報告書の９４ページにも記載がありますが、入所者数は４９９人と前年度比で２３４人減っているような形になっております。この背景についての説明、それから、指導員や分教室を持っているところが多いわけですけども、この確保、こうしたものへの課題は十分対応ができたのがどうか。待機児童の発生状況はいかが、本事業に対する評価も合わせてお伺いをいたします。
それから、３款２項３目、１５１ページ、決算附属資料４１ページ、保育所運営費についてです。前年度よりも１１５万円余増えておりまして、１，７０６万円余の不用額が発生しておりますけれども、この背景について詳細な説明をお願いいたします。
また、臨時保育士等雇用経費３億７，９６１万円余について、職員の充足状況についての現状と課題、これをお伺いします。
また、国の幼児教育・保育無償化に伴って、入所児童の給食賄材料費が発生するということがあったと思うんですけども、この徴収に関して、課題発生しなかったかどうか伺いたいと思います。
最後です。３款３項２目決算書１５９ページ、主要施策報告書の８９ページになります生活保護の扶助費についてです。先ほども質疑があったわけですけれども、当市における保護の適用状況について伺いたいと思うんですが、相談件数、これは１８７件となっておりますが、どういう相談の傾向があったのか伺います。
また、申請件数と生活保護の開始件数、それから却下をされた件数はどの程度だったのか、その背景についても合わせて伺います。
それからもう１点ですが、保護率は０．５２％となっているわけですけども、この０．５２％の評価、これは県下の自治体の中で、当市はどのような位置づけになるのか、分かればお伺いをいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（山本育実君）
それでは、私からは、１点目、２点目、６点目の御質問に順次お答えをいたします。
まず、１点目の国立駿河療養所将来構想検討委員会についてです。
令和元年度は本事業の主な活動として、交流と啓発を中心に事業を実施してまいりました。共催ではありますが、ハンセン病企画展を開催し、パネル企画展及びハンセン病回復者による講演会を実施しております。
国立駿河療養所将来構想検討委員会は、発足から１０年余がたち、構想案に係る重点項目の検討を継続しているところです。課題といたしましては、やはり療養所が国の施設であることに加え、療養所の立地や入所者の高齢化等の事情により、啓発や交流以外の構想の実現が困難なことが上げられます。しかしながら、入所者の意向を尊重し、最後の一人になっても安心して暮らせるよう、当市としても療養所内の医療や住環境の充実を強く国へ要望しているところであり、これからも関係機関と連携を取りながら、要望活動や取り組みを進めてまいります。
続きまして、２問目の１点目、コミュニケーション支援事業についてお答えをいたします。
令和元年度における本市の登録者数は、手話通訳者が８名、要約筆記通訳者が１０名、また２年間の受講をする手話奉仕員養成講座の修了者は１３名となっております。現状におきましては、こうした専門職の人員確保はなされているものの、通訳者の養成には数年にわたる段階的な講座の受講など、長い期間を要することから、県とも協力し、資格取得に向けた案内や紹介に努めるなど、人材の養成確保を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、２問目の２点目、障害者雇用促進対策事業についてお答えいたします。
この事業は、市独自の事業であり、中小企業の障害者雇用促進のため、新たに障害者を雇用した中小企業に対し、最大２年間、賃金の一部を補助し、雇用促進を図るものです。
当市における障害者雇用の状況につきましては、大企業では制度の義務化や企業の努力等により、雇用が進んできているものと推測される一方で、中小企業の障害者雇用はなかなか進んでいない状況であると認識しております。引き続きハローワーク等と連携し、事業の積極的な活用と啓発に努めていく必要があると考えております。
また、この事業以外にも、御殿場市・小山町障害者自立支援協議会の就労部会において、障害者雇用に係る研修会を開催し、行政、福祉事務所を含め３９名、企業からは１１社に御参加をいただきました。参加企業からは、課題として、障害者の特性に応じた企業内での対応に不安があるという御意見も伺いましたので、そうした現場の声も参考にして、障害者雇用に関する理解の促進を図るよう努めてまいります。
続きまして、６点目の扶助費についてお答えいたします。
１点目の相談の傾向としまして、前年度より１９件減少しておりますが、その内容は傷病による生活困窮が６６件、３５．３％、預貯金の減少が１７件、９．１％となっており、件数、内容ともに従前と同様な傾向が見られました。
生活保護申請につきましては８８件あり、うち令和元年度内の保護開始は７０件、却下については１４件でした。却下の１４件の理由は、財産調査などの結果、貯金等の活用できる資産が判明したケースが８件、就労収入が最低生活費を上回るケースが２件、申請中に転出したケースが１件、仕送り収入があるケースが１件などとなっております。
２点目の本市の保護率につきましては、県内２３市の中で低いほうから１０番目、中間に位置しており、県平均の０．８６％を下回っております。こちらも従前と同様な傾向となっており、生活保護の相談、申請に対しては、適切な対応が取れているものと認識しております。
私からは以上でございます。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
それでは、私からは３点目の質問についてお答えさせていただきます。
高齢者健やか事業につきましては、高齢者の社会参加の促進等を目的に、７０歳以上の高齢者全員に利用券を配布しているものでございます。また、施設に入所されていたり、寝たきりの状態など、利用券の使用が難しい方のために、平成３０年度から新たに紙おむつ等の交換のサービスを追加しております。この高齢者健やか事業券の利用率が５０％を割っている状況についてですが、人と人との交流や社会参加を促すことは、高齢者のフレイル予防に有効であるため、さらなる利用率の向上は図る必要があると考えております。
課題といたしましては、事業の目的に即した上で、今後も多くの方々に利用していただけるよう、事業内容の充実や利便性の向上に向け、研究、検討を重ねてまいります。
高齢者等タクシー及びバス利用料金助成事業につきましては、日常生活に支障がある方を対象に、年額最大１万円を助成するものです。この事業は、ふだんからタクシー及びバスを利用しており、助成を必要としている方の申請によるものであるため、制度を開始してから毎年、利用率は８０％を超えている状況です。高齢者にとっては日々の移動手段への助成であり、必要不可欠な事業であるため、本事業を今後も長く継続できるよう検討していく必要があると考えております。
課題といたしましては、高齢者の増加に伴い、利用希望者は年々増加していくものと想定されており、より多くの方の支援ができるように、御利用者の御意見を聞きながら、引き続き研究、検討に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから４点目についてお答えいたします。
放課後児童クラブの３月末利用者数が減少した背景は、コロナの影響による３月の小学校の休校により、それまで利用していた方に感染拡大防止の観点から、自宅での保育をお願いしていたため、利用を控え、退所した方が増えたことによるものです。
支援員確保については、賃金等の待遇改善費用として、今年度予算を増額いたしました。また、ハローワークへの求人案内の掲載、ポスターの市内各所への掲示、広報ごてんばへの特集記事の掲載等、様々な手段により、継続的に募集を行っております。教室の確保については、令和元年度に３つの民間クラブが開設いたしました。今年度には新たに玉穂小学校区に公設クラブを建設するほか、民間クラブについても、今年度さらに３クラブが新設され、来年度開設に向けて、現在建設中のクラブも一つあり、十分に対応ができております。現在、待機児童については、特定の公設クラブを希望している方以外にはいない状況となっております。
来年度には、５年前の１．４倍の定員となり、必要としている方には全て小学１年生から６年生まで、公設もしくは民間の利用ができるようになり、県内でもトップクラスの受入れ体制が整います。
以上、答弁といたします。
○議長（神野義孝君）
保育幼稚園課長。
○保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
私からは５点目、保育所費運営費についてお答えいたします。
まず、１点目の不用額が発生した理由でございますけども、当初の採用計画に対しまして、計画どおりに臨時職員の雇用ができなかったことから、社会保険料、賃金、賄材料費等が見込みより少なかったことによるものです。
２つ目の職員の充足状況につきましては、園児の年齢による国の配置基準を守って対応している中で、お預かりしている園児に対し、適切な職員を配置してございます。
また、保育士の確保の課題につきましては、全国的に保育士が不足している状況があり、非常勤保育士を募集しても、必要な人員を確保することが難しいことが課題となっております。きめ細やかで丁寧な保育のため、様々な対応をし、さらなる人員確保に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、３点目の賄材料費の徴収の課題につきましては、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、給食賄材料費の徴収が必要となり、新たな事務等が発生しましたが、現時点では大きな課題は生じておりません。
なお、令和元年度の入所児童の給食費は、保護者から全額納入をいただいております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
２点、お伺いいたします。
１４０ページ、３款１項４目老人福祉費の介護予防地域支え合い事業の７，３５９万円余です。主要施策報告書にありますように、この事業は多岐にわたって用意されています。そのような中で、幾つかの事業の利用者数が少なくて、もうちょっとＰＲされると大変喜ばれる方が多いのでないかなと思いますが、本事業のＰＲと告知方法はいかがであるのか。そして、さらなる事業の広報活動が必要だと思いますが、見解をお伺いをいたします。
２点目です。３款２項３目保育所費、幼児保育事業３，６６８万円余ですが、これは病児・病後児保育希望者はアンケートでも大変多いのが現状ですが、現状の問題点と課題についてお伺いをいたします。
次に、１５４ページ、３款２項４目子ども家庭センター費、発達相談センター事業です。この事業の支援内容はいかがであるのか。そして対象者の年齢の分布はどのようになっているのか。そして、これ精神科の投薬というのは慎重にやるべきであると思っておりますが、この点の状況がいかがかお尋ねいたします。
最後です。１５６ページ３款３項１目生活保護費等の総務費です。備考欄２の③子どもの学習支援事業３５７万円余ですが、小学生が１名、そして中学生が６名、高校生１名、計９名が対象者との説明がございましたが、これらの現状分析と課題と事業の詳細説明についてよろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（岩岡俊峰君）
それでは、私からは１点目の介護予防地域支え合い事業についてお答えさせていただきます。
介護予防地域支え合い事業は、決算書内備考欄に示した６つの事業に大別され、①の生活支援事業には、さらに在宅生活安心システム推進事業、軽度生活援助事業、高齢者住宅改造費助成事業等、複数の事業が含まれております。
各事業の対象者は、基本的には独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯であり、さらに調理が難しい人、緊急時に不安のある人、ごみ出し支援ができる人がいない人などの条件により、対象者としております。
なお、令和２年３月末現在、独り暮らしの高齢者数は４，３４８人で、高齢者のみの世帯数の人数は６，６３６名となっており、共に増加傾向を示しておりますことからも、今後も生活支援等の必要性は、より高まっているものと考えております。
⑥高齢者健やか事業の対象者は、８月末現在で次の年の３月末日までに７０歳になる方で、１万６，７３３名、⑦タクシー及びバス利用料金助成事業では、７０歳以上の高齢者等で、日常生活の移動手段に支障がある方が対象です。
なお、令和２年３月末現在の７０歳以上の高齢者は、１万６，３０５名となります。
次に、御質問の介護予防地域支え合い事業のＰＲと告知方法につきましては、主に広報紙や無線放送、エフエム御殿場での放送やチラシの配布等により行っておりますが、特に生活支援事業や職の自立支援事業、高齢者等声かけごみ収集事業では、専門職による対象者の生活状況の把握と問題点の分析等により、最終的にサービス導入の可否を判断するため、包括支援センターやケアマネジャーから事業の説明を行うことが多くなっています。そのため、真に支援を必要とする多くの高齢者に本事業を利用していただいているものと考えております。
介護予防地域支え合い事業は、多数の事業が含まれていることから、事業により利用者数に隔たりがありますが、生活支援事業のように事業によっては利用者が多いことがよいわけではなく、支援が必要となったときにしっかりと使えるようにしておくことが重要だと考えております。
住み慣れた地域でできるだけ長く暮らしていくために、これらの事業について市民にさらなる周知を進めるとともに、利用者の声を聞き、他市町の状況も研究しつつ、福祉サービスについて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
保育幼稚園課長。
○保育幼稚園課長（髙村幹雄君）
２点目、病児保育事業についてお答えします。
病児及び病後児保育は、看護師や保育士を配置し、専用スペースで一時的に保育するもので、病児保育は民間保育所１園で、病後児保育は民間保育所４園で実施しております。
病児保育の課題としましては、違う疾患や異年齢の子どもを受け入れるため、感染防止や衛生管理の徹底、子どもの病態の変化に的確に対応することが求められますので、医療機関との連携を図りながら事業をすることが最重要な課題となっております。
また、病児保育は、子どもの病気によって突発的に利用されますので、日によって利用者数の変動が大きく、全く利用がない日もございます。このため、安定した利用を見込むことができず、事業者が参入しにくいことも課題として上げられております。特に今年の２月以降、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、利用者が大幅に減少しております。
新型コロナウイルス感染症の収束後の利用状況を注視してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから３点目についてお答えいたします。
発達相談センターの支援内容につきましては、市の発達支援システムに基づき、個別の発達相談、幼保・小中学校への訪問相談、療育教室の開催、関係者とのコンサルテーション等を通じ、乳幼児から学齢期、青年成人期まで、切れ目ない継続した支援を行いました。
年齢分布は、４月から１２月の相談件数を基にした数字になりますが、乳幼児期が５１．３％、学齢期、小中学生が４４．７％、青年成人期が４％ほどでした。令和２年１月から新しいケース管理を導入いたしましたので、実人数の年齢分布も分析できるようにしたいと考えております。
投薬の関係ですが、診断や医療的ケアが必要な場合は、医療機関におつなぎしますが、診断名や投薬を含む治療方針については、専ら医師の判断によります。一般的には年齢の小さいお子さんには投薬を控える傾向にあるようです。
以上、答弁といたします。
○議長（神野義孝君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（山本育実君）
４点目の子どもの学習支援事業についてお答えいたします。
まず、事業の詳細からお答えします。
この事業では、生活保護受給世帯のうち、学習支援を希望する子どもを対象に、週１回の学習支援教室を開催するとともに、保護者との面談を行っております。学習支援教室では、宿題や授業の復習など、子ども一人一人の状況、課題に合わせた個別支援を行っており、子どものやる気、学習意欲の向上につながっています。また、家庭訪問による保護者との面談では、子どもの家庭での学習や生活状況を確認するとともに、養育環境の把握と向上に努めております。
現状分析としましては、子どもたちは週１回の学習支援教室に休まず参加しており、その目的である学習支援や居場所づくりが着実に行われていると認識しております。
また、課題につきましては、本事業が希望性のため、学習支援や居場所の必要性があるにもかかわらず参加しない子どもをどのように支援するかが上げられます。これにつきましては、各担当ケースワーカーが直接、保護者や子どもに説明するなどして、参加に向けた働きかけをしているところです。
以上でございます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、３款の質疑を終結いたします。
○議長（神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後１時５５分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時０５分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 認定第１号、令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定についてを継続します。
４款衛生費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
１点、伺います。
１６９ページ、１項６目医療対策費、備考４の病院等産科医師確保対策事業です。説明では市内の病院、または主要診療所における産科の分娩を取り扱う医師を確保するため、産科医療機関に対し、医師確保に要する経費を助成とありましたが、私自身、子どもを授かったとき、御殿場市には４か所の産科医療機関があったと記憶しております。今現在は１病院のみであり、「真の子育て支援日本一のまち」を目指す当市としても非常に重要な事業の一つと存じます。
病院等産科医師確保対策事業については、決算額２，５７６万円余とあります。その実態及び事業効果について伺います。よろしくお願いします。
○議長（神野義孝君）
救急医療課長。
○救急医療課長（勝又啓友君）
それでは、お答えいたします。
当事業は、議員がおっしゃるとおり、市民が市内で安心して出産することができるよう、市内の産科の医療機関において、分娩を取り扱う医師を確保し、分娩数の向上を図るため、その経費の一部を助成するものでございます。
実態及び事業効果についてですが、市内唯一の産科医療機関である共立産婦人科医院の医師確保について、常勤者と非常勤を合わせ、常勤換算で３．４人の医師が確保されております。また、当医院におきまして、当該年度に協議、調整を図ったことで、今年の４月からさらに、新たに医師が確保されました。したがいまして、事業の開始初年度としては一定の効果が得られたものと認識しております。
この効果を踏まえ、今後とも立産婦人科医院において、将来的に市内の分娩を安定して取り扱うことができる常勤換算で４人の産科医師を確保するために、引き続き関係機関と調整していくことや、現在の不妊治療に加え、体外人工授精の治療の検討等、準備を進めることで、徐々に分娩数の向上が見込まれ、市民が市内で安心して出産することができる環境を整えていけるものと考えております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１２番 杉山 護議員。
○１２番（杉山 護君）
２点ほど質問いたします。
１６３ページ、４款１項１目保健衛生総務費、備考欄７、自殺対策事業１９万７，０００円、この内容についてお聞かせ願います。
２点目、１６９ページ、４款１項６目医療対策費、備考欄７の①看護学校補助金３，５００万円、看護学校卒業後の就職の状況等についてお聞かせ願います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
健康推進課長。
○健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、１点目の自殺対策事業についてお答えさせていただきます。
事業の内容ですが、ゲートキーパー養成講座とこころの体温計事業等を実施いたしました。ゲートキーパー養成講座は、命の門番と言われる自殺対策において非常に重要な役割を担う方を養成するもので、令和元年度は市役所窓口職員４８名を養成しました。こころの体温計事業は、携帯電話やインターネットから２４時間、いつでも気軽に御自身、御家族等の心の状況をチェックし、診断結果に応じて適切な窓口につなげ、うつや自殺防止を図るシステムです。
令和元年度の利用者数は１万７，５００人余、前年度比９０％増で、多くの市民の皆様に御利用いただきました。
なお、令和元年度から第１次御殿場市自殺防止計画に基づく様々な取り組みを全庁的に始めました。これらの効果もあり、令和元年の当市の自殺者数は９人で、前年の１９人から大幅に減少いたしました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
救急医療課長。
○救急医療課長（勝又啓友君）
それでは、私からは２点目の看護学校卒業後の就職状況等についてお答えいたします。
御殿場看護学校の就職状況につきましては、昨年度は卒業生の約７割が御殿場・小山医療圏域の医療施設へ就職をしております。就職先といたしましては、富士病院やフジ虎ノ門整形外科病院が主な就職先となります。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
私からは、大きく４点、１７２、１７３ページ、２項２目備考の３、ごみ減量化推進事業、こちらは御説明は事業の内容を伺っておりますが、この３５５万円余に対する費用対効果について伺わせてください。
続いて、２点目です。備考４、資源回収奨励事業、これも御説明はいただいているのですが、７９９万円余に対する費用対効果について伺います。
続いて、３点目、同ページです。２項２目ごみ収集費の備考４、不法投棄廃棄物対策事業、①富士山周辺不法投棄パトロール補助事業３８万円についてですが、パトロールと不法投棄の状況について伺います。
続いて、最後４点目です。同じく２項３目備考４、②です。不法投棄廃棄物回収事業４，０００円余について、平成３０年度は２１万６，０００円余の決算でしたが、令和元年度の大幅減の要因についてと、不法投棄の多い場所、それから物の内容について伺います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
リサイクル推進課長。
○
リサイクル推進課長（鈴木恭之君）
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
３５５万円余に対する費用対効果ということになります。こちらにつきましては、官民連携によって毎年一定量の資源回収が図られており、また、団体などを通じてエコ活動を進めていくこと、そして、ごみの減量やリサイクルの啓発が図れていることが成果と考えております。
引き続きまして２点目になります。７９９万円余に対する部分になります。こちらにつきましては、その費用対効果につきましては、毎年８００トン余の資源物が回収されていることから、ごみの減量化に伴う処理経費の節減並びに環境美化及び資源の有効利用に対する市民の皆様の意識が定着しつつありますので、ごみの処理経費の節減につながり、効果が出ているものと考えております。
続きまして、３点目になります。こちらにつきましては、富士山周辺の不法投棄を防止するため、不法投棄監視パトロール及び廃棄物の回収を行っております。こちらにつきましては、２名１組で毎週末の土日に実施しており、昨年度は５０回実施しております。実施内容としましては、まず、活動区域は富士山周辺の主要幹線道路になります。また、不法投棄監視パトロール中のマグネットを貼った車両で作業のほうをしていただいております。
次に、不法投棄の状況ですが、平成３０年度は７２８㎏に対し、令和元年度は５４３㎏で、約２５．４％の減となっております。
続きまして、４点目になります。こちらの不法投棄廃棄物回収事業は、平成３０年度は市内で発生する不法投棄抑止看板の作成や、不法投棄の状況を確認するためのデジカメ等を購入いたしましたが、令和元年度は不法投棄回収用の発電機の燃料のみを執行した結果、大幅な減となっております。
また、不法投棄の多い場所につきましては、人目につきにくい林の中や原野などになります。また、物につきましては、家庭系のごみが主となります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
１６８、１６９ページ、１項７目の環境保全費、備考２の環境保全省エネルギー推進事業の④環境監視測定分析事業４２３万について質問いたします。
まず、この監視場所、測定場所について、そしてまた、この事業の内容、３つ目は、環境放射線量測定について、これは報告書の１３３ページに掲載されていますが、平均的線量についての動向、そして、人体への影響等についてどう考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
環境課長。
○環境課長（勝間田守正君）
ただいまの質問にお答えいたします。
最初に、監視場所、測定場所についてですが、基本的には市域における分析ができる場所を選定し、調査を行っております。また、有害物質を扱う事業所や過去に問題のあった場所についても、継続的に測定分析を行っております。
次に、事業の内容ですが、河川環境調査業務では、黄瀬川水系７か所、鮎沢川水系７か所の水質検査を、地下水等の有機溶剤調査業務では、市内を流れる地下水や過去に汚染されていた井戸の水質調査を、有害物質使用事業所排水分析調査業務では、年２回、有害物質使用事業所１０事業所の排水調査を、自動車騒音常時監視及び面的評価業務では、策定した調査路線計画を基に、１５．６㎞、５区画の自動車騒音測定及び評価を実施いたしました。
最後に、環境放射線量の調査結果ですが、ホームページ、広報紙に掲載しておりますが、令和元年度平均線量は０．０２９から０．０３９マイクロシーベルトであり、調査を始めた平成２３年度から、文部科学省の全国の環境放射能水準調査結果と比較しても、いずれも健康への影響を心配する必要はないレベルとなっております。
以上です。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
それでは、何点か伺います。
まず、１点目ですけれども、決算書の１６１ページ、４款１項１目保健衛生総務費、主要施策報告書では１１３ページになります。母子保健事業についてなんですけれども、この主要施策報告書のほうを見ますと、母子健康手帳の交付者数、これは前年度比で５９人減少しているわけですけれども、その一方でママサポごてんば事業の妊産婦相談者数並びにママサポ計測会の参加者数については、大きく増えております。これは職員の方の取り組みもあったかとは思うんですけれども、この背景と当局の事業評価についてお伺いしたいと思います。
２点目ですけども、決算書の１６３ページ、４款１項２目の予防接種費、主要施策報告書の１１８ページです。成人男性の風しん抗体検査についてなんですけれども、主要施策報告書のほうを見ますと、検査率が２２．４％となっております。予防接種の接種率８５．７％となっているわけですけれども、この数値の評価と今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、３点目です。４款１項７目環境保全費、決算書の１６９ページになりますけれども、主要施策報告書では１３８ページ、バイオマス活用計画策定事業について、昨年度の事業内容についてお伺いをします。
それから、同じこの主要施策報告書の１３９ページのところに、環境保全対策調査の結果についてというのがありまして、公害法規の届出件数の表を見ますと、騒音と振動関係の件数が大変多くなっておりますけども、この背景についてお伺いをいたします。
最後、もう１点ですが、決算書の１７１ページ、４款２項１目の清掃総務費、主要施策報告書の１５３ページ、浄化槽の設置事業です。１０４基が設置されておりますけれども、２４１万円余の不用額が出ております。この背景について伺います。
また、その一方で、予算不足から予備費を流用されたという説明がありましたけれども、この点についても背景をお伺いいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
健康推進課長。
○健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、私のほうから１点目と２点目の質問についてお答えさせていただきます。
１点目の母子保健事業についてお答えをいたします。
最初に、妊産婦の相談者数の増加の背景ですが、近年の核家族化や少子化により、出産や子育てに関する相談が、御自宅や御近所等でできない方が増加し、保健センターに相談する方が増えているものと考えております。
ママサポ計測会の参加者数の増加につきましては、少子化等により子どもと同世代の母親やグループが減少し、計測会で取り入れている母親同士の交流により、お子さんの発育状況の悩み等をグループ内で共感ができ、参加者が増加しているものと考えております。
次に、事業の評価につきましては、近年の核家族化、少子化等により、母子手帳の交付件数は６５０件で、前年度より８．３％減少しましたが、妊産婦相談については７６４人で、前年度より５４％増加し、ママサポ計測会の参加者が４６６人で、前年より６１％増加いたしました。母親同士の交流や保健師、助産師等の専門職との相談が充実し、子育てに自信が持てる母親が大幅に増えた等の効果があったと考えております。
次に、２点目の成年男性への風しん予防接種についてお答えさせていただきます。
最初に評価ですが、全国平均の抗体検査率は２１．２％で、当市は全国平均よりもプラス１．２％、接種率は全国平均が４６．４％で、当市はプラス３９．３％といずれも上回りました。特に接種率は全国平均より著しく高く、市民や事業者の皆様の御理解があったものと考えております。また、広域行政組合職員は１００％、市職員は９１％と高い検査率となりました。
今後の対応につきましては、今年度当初に令和２年度以降の対象者全員に無料クーポン券を発送し、令和元年度未受診の方には無料クーポン券の利用期限を令和２年度まで１年延長し、市ホームページ、広報紙、事業所等で周知を図っております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルスの影響により、事業者健診や医療機関での受入れ等が遅れている状況で、検査率等が当市を含め全国的に低迷することが予想されております。今後、新型コロナウイルスの状況を見ながら、未受診者への勧奨をするなど、さらなる周知を図り、医療機関と連携しながら対象者に呼びかけてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
環境課長。
○環境課長（勝間田守正君）
それでは、私からは３点目の７目環境保全費の質問についてお答えいたします。
最初に、バイオマス活用計画策定事業ですが、平成３０年度に調査した木質バイオマス熱利用設備の導入可能性調査の結果、温浴施設などの大型ボイラーをバイオマスボイラーに変更することにより、温室効果ガスと燃料費の大幅な削減が図られることが判明しているため、市内での木質チップ生産の動向や温浴施設の設備改修計画など、庁内での情報共有を図ることを目的に、２回の庁内検討委員会を開催いたしました。
次に、公害法規の届け出件数の増加要因ですが、令和元年度は過去に届け出があり、数年間、更新手続をしていない事業者に対して、届け出内容の確認及び指導を行った結果、内容変更、廃止などの届け出が増加したことが主な要因です。また、小中学校のエアコン設置に伴う新規届出も増加の要因となっております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
下水道課長。
○下水道課長（勝又由幸君）
私からは４点目の質問にお答えします。
昨年１０月の消費税増税前の駆け込み需要により、申請件数が当初の予測を超えたため、予備費の充用等で対応しましたが、最終的に精算の基数により不用額が生じたものです。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、４款の質疑を終結いたします。
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
１８４、１８５ページです。６款１項５目農地費、備考欄５、農業農村多面的機能支払交付金事業１，０１９万円余ですけど、これは県の補助事業により、農地や農村村環境などの自然環境を地域ぐるみで守る共同活動をした９団体への助成金との説明がありましたが、その９団体とはどのような団体なのか。事業内容と費用対効果を伺います。
また、年々事業費が増加していますが、その理由と今後の傾向について伺います。
あと２点あります。１９４、１９５ページです。６款２項３目森林公園管理費、備考欄２、森林公園維持管理費１，４５２万７，０００円ですが、主要施策報告書の１６９ページに、乙女森林公園キャンプ場の利用状況を見ますと、第１キャンプ場が３０年度比１，２２２人の減、第２キャンプ場が７４９人の増となっています。この状況から、キャンプの傾向、人気度について、また、利用増の要因について伺います。
また、今後、人気維持のための運営上の見直し等についての見解を伺います。
次に、２００、２０１ページです。７款１項３目観光費、備考欄５です。観光振興事業の③デスティネーションキャンペーン事業２２７万３，０００円余について伺います。
この事業は、県及び県観光協会を中心に、県内全市町が参加して実施する大型観光キャンペーンに要した経費と認識していますが、平成３０年度４１３万円で、前年度比１８６万円減の要因について伺います。
また、この事業が当市にもたらした効果について伺います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、私からは１点目、２点目についてお答えをさせていただきます。
１点目の多面的機能支払交付金事業の関係についてですが、この活動９団体は、ほ場整備事業が完了した地域など、地権者、農業者などが参画して、地域資源の適切な保全管理など、地域の共同活動を行う任意の団体でございます。
事業内容としましては、農地のり面などの草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動と、水路、農道等の適合を図る共同活動に対し、国の基準に基づき補助金を交付してございます。
次に、費用対効果につきましては、この共同活動により、良好な景観の形成や農業農村の持つ多面的機能が維持され、適切に用排水路等の機能を発揮していることから、十分な事業効果を得ているものと考えております。
次に、事業費の増加の理由と今後の傾向につきましては、これまでは主にほ場整備事業が完了した地域の参画によって、団体数が増加してきたことに伴い、事業費も増加傾向にありましたが、今後はおおむね１０団体をめどに支援することを想定しており、事業費は今後、同程度の額で推移していくものと考えてございます。
次に、２点目の森林公園の関係でございますけども、乙女森林公園につきましては、第１キャンプ場が昭和５７年、第２キャンプ場が平成１１年に開園したものであり、近年では首都圏からの来客が８割程度を占め、団体客よりむしろ家族連れなど、少人数で宿泊やバーベキューができる施設が好まれる傾向にあります。そのため、壮大な富士山の眺望と、家族単位でバーベキューなどが楽しめるコテージやテントサイトなど、比較的新しい施設である第２キャンプ場は人気が高く、利用増につながっているものと認識をしております。
いずれにしましても、コロナウイルス感染症が落ち着きましたら、モニタリングの結果など、利用ニーズを分析し、指定管理者とともに貸出し物品の拡大やイベント開催などの見直しを検討し、人気の維持、さらなる利用者の増加に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
私からは３点目の御質問にお答えをさせていただきます。
平成３０年度はプレＤＣとして、期間中に県が全国宣伝販売促進会議を開催するなど、令和元年度の本番ＤＣに向けた準備に多くの経費を要したところでございます。令和元年度は県が各市町に割り当てる大型キャンペーン関連の負担金の算定根拠から、この準備に要する経費が除かれたことにより、県負担金が１７０万円減額となったこと及び同様の理由で当市から市観光協会に交付するＤＣ推進事業交付金が１１５万６，０００円余減額となったことが、前年度比約１８６万円減額となった主な理由となっておるところでございます。
ＤＣ事業の効果でございますが、県内全市町による大都市圏における観光キャンペーンや観光施設等の雑誌への掲載、商談会での旅行商品の売り込みや臨時特急御殿場桜まつり号の運行などによって、当市の魅力を発信し、観光ＰＲをすることができました。
また、本番ＤＣのキャンペーン期間である令和元年４月から６月までにおける当市の観光交流客数は、前年度の同時期を約３万８，０００人上回り、そのうちの宿泊客数は前年同時期を約１万３，０００人上回るものとなりました。観光交流客数、宿泊客数ともに大きく増加し、多くの消費を生み出した本番ＤＣは、当市に大きな経済効果を与えたものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
今のデスティネーションキャンペーンについて再質問させていただきます。
この事業は、平成３０年度から、３年間事業と聞いているんですが、令和元年度以降、コロナの影響において、実態はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
コロナ禍によりまして、デスティネーションキャンペーンにおけます各種イベントでございますとか、現地商談会につきましては、全て今現在中止という形になっております。しかしながら、オンライン商談会でございますとか、そのようなことを現在今、県観光協会が企画をしております。１０月以降、県観光協会がコロナ禍におけるＤＣキャンペーンについての各種事業を展開しているという予定となっておりますので、そちらの事業を共同して進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１１番 土屋光行議員。
○１１番（土屋光行君）
まず、５款１項１目の労働諸費の備考の就労支援事業で、②で要就労支援者相談事業がありますけども、ここの対象人数がどのぐらいであったのか、その状況をちょっと説明いただきたいと思います。
次に、６款の１項９目農業集落排水事業会計繰出金というものについて、３，０００万円余の繰り出しがここに対してあるんですけれども、財政上の取扱いについての根拠を確認したいと思います。
それから、これに関連して、市内には大きなものから小さなものまで、住宅団地がありますけども、そこにおける集合浄化槽の維持管理も近年非常に大変な状況にある様に聞いております。これらに関連して、これらの住宅団地等への市の支援の可能性がどのようにあるかどうか、それらについてお伺いしたいと思います。
それから、７款１項２目商工振興費で２つ、そのうちの１つは、まず、備考欄の２の商店街活性化事業２００万円出ていますけども、これらの内容を概略お伺いしたいと思います。
それから、もう１つ、この目で、商工振興費、主要施策報告書の１７１ページに、中段から下ですが、地域産業立地促進事業と設備投資促進事業及び雇用創出促進事業、この３つの事業の雇用創出の対象事業所とその雇用創出の成果についてお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（神野義孝君）
商工振興課長。
○商工振興課長（勝又喜英君）
それでは、私のほうから、１点目と３点目、４点目の御質問にお答えいたします。
まず初めに、要就労支援者相談事業ですが、本事業は、就労したくても様々な理由で就労活動ができないひきこもりやニート等の人及び保護者に対する支援を行うため、専門スタッフを配置した相談窓口及び電話相談窓口を平成３０年度の１月から開設し、相談場所の明確化及び適切な支援機関等と連携の強化を図っております。
令和元年度の相談件数は、延べ２４３件であり、本人からの相談が最も多く、１５５件、相談方法では窓口での相談が１４９件で最も多い状況でございました。相談は、相談員との信頼関係の構築から一歩ずつ解決を図っていくもので、就労までは長い時間がかかるものとなりますが、令和元年度は企業面接まで進んだ件数が２件、そして、就労実績といたしましては２件となっております。
続きまして、３点目の商店街活性化事業についてお答えいたします。
本事業は、御殿場市内の商工振興発展を図るために、地域や商店街の特色を生かしたイベント開催への助成により、にぎわいの創出を図るにぎわい創出事業、また、駅周辺の有料駐車場の利用助成等の来客者支援事業、専門家を派遣してのコンサルティングを行う店舗診断士派遣事業、空き店舗活用に対する補助など、イベント助成以外にも商店街を安全・安心に活用できるような取り組みなどを行うための経費に対する商工会への補助金となります。
令和元年度は、浅間神社で開催した御殿場スパークリングガーデンへの助成や、湯沢商店街プランター製作補助、飲食店誘客サポートマップ作成を行ったにぎわい創出事業、これらに約１５０万円、来客者支援事業として駅周辺の有料駐車場の利用助成に約１００万円、その他空き店舗活用事業として駅周辺の観光客等へのアンケート支援や、店舗診断士の派遣事業等で約５万円ということで、商工会の自主財源と合わせまして、合計約２６０万円の事業を実施したものでございます。
続きまして、地域産業立地促進事業と設備投資促進事業、それから雇用創出促進事業のこの３事業の雇用創出の成果についてお答えいたします。
令和元年度の地域産業立地促進事業の補助対象企業は２社で、新規の雇用人数は２０人です。設備投資促進事業の補助対象企業は５社で、新規雇用人数は１０２人です。雇用創出促進奨励金事業の補助対象企業は１社で、新規雇用人数が３２人になります。合計いたしますと、３事業において計８社に対し補助金を交付いたしまして、計１５４人の雇用を創出できたこととなります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
下水道課長。
○下水道課長（勝又由幸君）
私からは２点目の質問にお答えします。
３，０００万円余の繰り出しにつきましては、使用料として徴収した費用で賄えない維持管理費等について、総務省の通知を基に算定し、市負担相当分を一般会計から繰り入れております。
また、民間事業として造成された住宅団地等の集合浄化槽については、個別に管理していただいているのが現状です。行政としての公平性の観点から、民間開発における集合浄化槽等に関わる負担等については難しいと考えておりますが、今後の研究課題とさせていただきます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「ありがとうございました。終わります。」と土屋光行君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
３点ほどお伺いさせていただきます。
１８０、１８１ページ、６款１項２目農業総務費、説明欄３の地域農政推進事業、②の農地集積、集約化推進事業でありますが、この事業は、神山兎島地区の１団農地を有効活用するため、県への調査費負担金とのことですが、この地域では既にワイン用ブドウ栽培が行われ、ワインも昨年度から出荷しているのですが、この事業実績、今後の見通しについてお伺いをいたします。
２点目です。１８２、１８３ページ、６款１項３目農業振興費、説明欄４、農業振興対策事業①地区農業振興事業助成補助金、この事業は市内６地区の部農会組織へ各地区の農業振興のために１，０００万円を超える補助をしていますが、地区別の補助額、または特徴ある事業実績があれば、その内容についてお伺いをいたします。
最後の質問ですが、１９０、１９１ページ、６款２項１目林業振興費、説明欄２、林業振興事業、③の森林組合運営費補助金７８０万円について、事業内容と効果、そして今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
農政課長。
○農政課長（杉山真彦君）
自分のほうから、１点目、２点目にお答えします。
まず、１点目の神山兎島地区の状況についてですが、昨年度は全地権者１２０名余を対象として、アンケートや農地整備に関する説明会を実施し、おおむね事業への理解は得られましたので、地権者の代表者による組織づくりを行っています。
ワイン用ブドウを栽培している農業法人は、一昨年から苗を植栽し、予定より早く昨年度にはブドウの収穫を始めました。さらに、今年度は栽培面積を約２．２ヘクタールに拡張し、昨年度と比較し、４倍の約６トンの収穫量を見込んでワインの醸造を行っております。
今後は、県事業として国の補助金を得て、付近の１団農地の整備を進めるため、本年度、来年度で事業計画の確定、現地測量を実施していきます。市といたしましては、県と連携し、事業の進捗を図るほか、地権者、関係者との意見調整、整備工事着工までの一体農地の適正管理、鳥獣被害対策への支援に努めてまいります。
次に、２点目の地区農業振興事業助成についてですが、この事業は、農協の各支店で事務局を担当する市内６地区の部農会取りまとめ組織に対し、財産区の繰入れも受け、農業振興活動に対して補助しているものです。金額は御殿場地区７２万円余、富士岡地区３０万円、原里地区２０１万円余、玉穂地区２５２万円余、印野地区６１万円、高根地区６９０万円余となっております。
実績としましては、各地区とも定例部農会長会議、水稲や蔬菜類の生産指導、農産物品評会、病害虫対策への対応などが主な事業であり、高根、玉穂地区では小型ヘリコプター、ドローンを使った水田での防除作業、富士岡地区では水かけ菜の種子のあっせん、原里地区は鳥獣被害対策支援を行ったりと、各地区の実情に合わせた取り組みを行っております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、３点目の森林組合運営費補助金につきまして、お答えをさせていただきます。
本事業につきましては、森林組合の体制強化を図ることを目的として、森林組合の経費の一部を補助しているものであります。現在、森林整備については、
森林環境譲与税の導入に伴い、地域林業の業務量は増加することとなり、その全体を統括する森林組合の役割はさらに増しております。
このような状況の中、森林組合では、昨年、組合長が変わり、静岡県森林組合連合会より事務局長を招き、体制強化と健全運営に一定の効果を上げてきたところです。これを進めることにより、森林組合の体制がより強固となり、森林組合職員はもとより、地域林業者のスキルアップにつながり、さらに森林整備が推進されることを期待しております。
以上でございます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
１点、質問させていただきます。
２０１ページ、７款商工費、１項３目観光費の備考４の観光ハブ都市づくり推進事業についてです。
説明では観光ハブ都市づくりを推進するための市観光協会への交付金とありますが、観光ハブ都市づくり推進事業について、市内周遊キャンペーンの事業効果について伺います。
また、観光事業全般における今年２月、３月の新型コロナウイルスによる影響及び今後の展開について伺います。よろしくお願いします。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、市内周遊キャンペーンの事業効果でございますが、本事業は、御殿場プレミアムアウトレットを訪れた方々の市内周遊を促進するために、１２月から３月までの間、アウトレットを起点として市内施設を巡るスタンプラリー企画を、御殿場よりみちキャンペーンとして実施したものでございます。
２月下旬以降、新型コロナウイルスの影響により、キャンペーン参加者数は予想を下回りましたが、前年度の２倍以上の約２，７００人となったことから、にぎわいの創出につながり、経済効果があったものと考えております。
また、キャンペーンの特設ホームページでは、キャンペーンに御協力いただいた事業者の紹介をしており、期間中、５万件を超えるアクセスがあったことから、魅力の発信や地場産品の周知という面においても効果を上げられたものと考えているところでございます。
観光事業全般における新型コロナの影響につきましては、感染拡大から現在に至るまで、各種イベントの中止に加え、インバウンド推進事業の停滞、首都圏をターゲットとした観光キャンペーンの自粛など、人を呼び込む着地型観光を積極的にＰＲできない状況が続いております。
しかしながら、少しずつ消費者の旅行マインドが戻り始めている中において、しっかりとした感染防止対策を行い、時期を見極めながら、当市への訪問を動機づけるための戦略的なプロモーションを展開してまいります。
合わせて、ワーケーションやブレジャーといった働き方改革と観光を組み合わせた新しい旅行スタイルの取り込みを検討するとともに、官民一体となって観光事業を回復させ、本市観光の体質強化につなげてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
３点、伺います。
まず、１点目ですけれども、決算書の１８８ページ、６款１項８目の地籍調査事業についてです。
不用額が２１２万円余となっておりますけれども、この背景について伺います。
また、主要施策報告書１５４ページを見ますと、令和元年度末の進捗率７１．０７％となっております。この評価と課題についてお伺いします。
同時に、本市のこの進捗状況、県下自治体の中ではどのような位置にあるのか、合わせて伺います。
２点目です。決算書のページ、２０１ページ、観光費の７款１項３目ですけれども、インバウンドの推進事業、３３４万円余です。具体的な実施事業の内容とその評価、並びに今後のこのインバウンド推進対策について、当局の見通しを伺います。
最後です。同じく７款１項３目、それから主要施策報告書の１７７ページ、富士山交流センター指定管理施設運営事業についてです。
主要施策報告書にあります利用状況、こちらを見ますと、交流センターの利用者数は、前年比で１万２，０００人余減少しておりまして、常設の展示室でも３，６６９人も前年比で減少をしております。この背景と今後の見通しについてお伺いします。
また、同時に、市としてのサポート状況、これも合わせてお伺いをいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
国土調査課長。
○国土調査課長（長田哲広君）
では、私からは１点目の御質問にお答えいたします。
最初に、不用額の背景についてですが、主な要因は、臨時職員が不用となった部分の人件費の減と、委託料の入札差金でございます。
次に、進捗率の評価と課題ですけれども、本市の地籍調査事業は、全国的に見ても早いペースで実施しており、調査手法につきましては、国や県、県内他市からも高い評価を頂いております。課題としましては、不在地主が多いこと、国の補助金確保が年々難しくなっていることが挙げられます。また、本市の進捗率は、県内２３市の中で５番目に高い状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
私からは２点目と３点目の御質問についてお答えをさせていただきます。
初めに、令和元年度のインバウンド推進事業の内容でございますが、講演会や全６回に及ぶインバウンド誘客トレーニング講座の開催、また、海外の旅行会社などを招いてのファムトリップや海外メディアの取材受入れを２０回以上実施するとともに、手もみ茶体験ができる感動プログラムや、富士登山ツアーの商品開発などを行いました。これらにより、海外のテレビや雑誌、ＳＮＳ等において、当市の観光資源や情報が多数発信され、一例でございますが、ドイツのロードバイクマガジンに掲載された記事は、４２３万円の広告換算価値があったと算出されたところでございます。
また、外国人宿泊者数が平成２７年度の５万５，１１７人から、平成３０年度は９万２，９９０人、令和元年度は１１万３，１００人に増加するなど、インバウンド推進事業は当市の認知度向上、魅力発信、外国人旅行者の誘客に大きな効果があったものと考えております。
今後の事業見通しでございますが、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当市のインバウンド推進事業に大きな影響を及ぼしております。しかしながら、大手旅行会社やシンクタンクなどが実施した外国人旅行者の意識調査によりますと、コロナ収束後に訪問したい国として、アジア人旅行者は日本を１位に、欧米豪の旅行者は２位に上げるなど、依然として訪日意欲には高いものがございます。
入国制限等解除後の回復期における需要に対応できるよう、引き続き感染症対策を含めた受入れ態勢の整備、観光素材の海外露出や体験プログラム、旅行商品の開発などを進めてまいります。
次に、３点目の富士山交流センター、富士山樹空の森関連の御質問にお答えをさせていただきます。
利用者減少の背景といたしましては、酷暑や台風等の天候不順、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大型の集客イベントが中止となったこと、３月以降、常設展示室等の屋内コンテンツを休止したことなとが上げられます。また、常設展示室利用者数の減少は、
新型コロナウイルス感染症の影響による休止期間があったことに加え、天空シアターの内容が施設オープン来更新されていないこと、県立富士山世界遺産センター等の類似施設が近隣にオープンしたことによるお客様離れが要因ではないかと考えております。
今後の見通しにつきましては、コロナ前のにぎわいを取り戻すことは容易なことではございませんが、まずは今後も安心して御来園いただけるよう、しっかりと感染防止対策に努めてまいります。そして、新しい生活様式に対応した自主事業、新規事業を実施するとともに、自然や体験、開放感といった本施設の強みを生かした誘客を進めてまいります。
また、今年度拡張オープンいたしましたローズガーデンを活用し、四季を通じてバラを楽しめる施設としての新たな魅力を発信することなどにより、新規利用者の開拓とリピーターの獲得に努め、さらなる来園者の増加を図ってまいります。
市のサポート状況につきましては、毎月１回開催される運営協議会に出席し、運営状況の把握や意見交換を行っているほか、市のホームページやＳＮＳへの掲載、各報道機関への記事提供などを連携して行っております。
また、県や市が実施する観光キャンペーンや観光商談会の際には、樹空の森を含んだ旅行商品を提案するなどの積極的なＰＲを行うとともに、大型イベントの共同誘致活動なども行っております。
今後も、指定管理者と一体となり、施設の利用促進に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
２０番 黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
６款の農林水産費です。ページは１８４、１８５、１項の農業費、４目畜産振興費、備考２の家畜防疫事業１６９万円余について質問いたします。
豚コレラの現在の感染の現状について、本市の防疫の具体的方策について、今後の感染対策への見通しについて、また市内の畜産業の現況についてお尋ねいたします。
次は７款の商工費です。２００、２０１ページです。３目観光費の備考６の観光振興事業です。②の観光推進事業に入りますが、附属資料の５１ページにあります恋人の聖地プロジェクト１３２万円について質問いたします。
恋人の聖地プロジェクト参画に要した経費とありますが、この恋人の聖地プロジェクトの説明をお願いいたします。
また、令和元年度の事業内容、そして魅力発信としての効果についてお尋ねいたします。
２０２、２０３ページの１項４目プレミアム付商品券事業費です。これは予算額が９，４１３万円余、決算額が３，４３２万円余、５，９８０万円残となりました。関心度とか購買力とか、ＰＲ不足等に要因があるのではないかと思いますが、どのように分析されていますか。
また、３の繰越明許のプレミアム付商品券事業４９０．４万円、この事業について説明をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
農政課長。
○農政課長（杉山真彦君）
私のほうから１点目、豚熱の状況についてお答えします。
豚コレラにつきましては、豚熱というふうに呼び方を変えていることをまず報告いたします。
初めに、現在の感染状況ですが、平成２９年に国内で２６年ぶりに発生後、現在２年経過しております。家畜として飼われている豚、すなわち飼養豚は、８県で感染が発生し、野生イノシシでは１７都府県で感染確認されています。本県内での飼養豚の感染はありませんが、野生イノシシの感染が昨年１０月に藤枝市内で確認され広まっており、現在、静岡市清水区、富士宮市まで感染が確認されています。
次に、市の具体的方策ですが、昨年秋から市内の養豚全てにワクチン接種をするとともに、出入りする方への消毒指導や野生イノシシが飼養豚と接触しないよう、畜舎周りに柵の設置を行いました。また、養豚運搬車が食肉センターへ移動する際、車両消毒箇所を板妻地先に設置もしました。
一方、昨年度冬には、２頭の野生イノシシの感染検査をいたしましたが、いずれも陰性でありました。
今後の見通しですが、全国的にも飼養豚はワクチン接種の効果もあり、豚熱の発生は鎮静化しておりますが、野生イノシシの感染範囲は徐々に広まっております。県では県境の水際対策を進めており、箱根外輪山に接する本市、裾野市、三島市及び山梨県と接する小山町において、餌に混ぜた経口ワクチンを試験的に山中へ散布を行っております。今年８月には本市も県、地元猟友会と連携し、神山地先の山林に野生イノシシ用の経口ワクチンを散布し、豚熱の拡大防止に努めております。
最後に、畜産業の現況ですが、酪農、養鶏とも最近の農家数の変動はありませんが、１０年前と比べ肉用牛農家は６戸が２戸へ、養豚農家は８戸が３戸へ減っております。ふん尿処理の課題もあり、新規に畜産を始める方は見つからない状況ですが、市としてまずは現存する畜産農家をしっかりと支援してまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
私からは２点目の御質問にお答えをさせていただきます。
恋人の聖地プロジェクトは、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターが少子化対策と地域活性化をテーマとし、恋愛や縁結びなどにちなんだスポットを恋人の聖地として選定し、地域の新たな魅力づくりと情報発信を図るとともに、全国２００か所を超える恋人の聖地の連携を推進するプロジェクトでございます。
令和元年度は、新橋浅間神社が恋人の聖地に選定されたことを受け、恋人の聖地であることを象徴するモニュメントを設置し、除幕式を行うとともに、お披露目イベントとして、「みくりやのきらめき」と銘打ち、和傘のライトアップによるカップルの撮影会や、冬のキャンプ場に見立てたおもてなし企画を行いました。
魅力発信の効果につきましては、モニュメントを設置し、他の恋人の聖地と連携したＰＲの検討を始めたところで、新型コロナの影響を受けたこともあり、現在のところ大きな効果を生み出すには至っておりません。
しかしながら、このプロジェクトは多くの著名人が参加していることに加え、観光庁や大手旅行業者も後援していることから、メディアへの遡及効果は高いものがございます。地域活性化支援センターや、全国各地の恋人の聖地と連携した一体的な情報発信や聖地巡りなどの旅行商品を企画するなど、当市の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
商工振興課長。
○商工振興課長（勝又喜英君）
それでは、３点目のプレミアム付商品券の事業についてお答えをさせていただきます。
プレミアム付商品券事業費は、国による事業として、国が全国一斉にポスターやチラシの配布、テレビのＣＭの広告等、大規模なＰＲを行いました。本市におきましては、市のホームページでの利用可能店舗の紹介や、ＧＯＧＯエフエムでの販売のＰＲなどを行ってまいりました。
しかしながら、特に非課税者において、申請書の返送、市による審査後の購入引換券の送付、購入引換券を持参しての購入というような購入までの手続の複雑さもあり、全国と同様に本市においても販売実績が伸びなかったものと考えております。
次に、繰越明許分のプレミアム付商品券事業内容についてですが、平成３０年度３月補正により、商品券作成等の費用を見込んで計上しましたが、国と同様に令和元年度に繰越しをしております。内容といたしましては、商品券の作成、印刷費用、店舗による販促品作成、使用可能店舗募集等の各種郵送物送付の費用であり、全額商工会への補助金となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、５款、６款、７款の質疑を終結いたします。
○議長（神野義孝君）
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。
○議長（神野義孝君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月２５日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時１１分 延会...