御殿場市議会 > 2020-09-18 >
令和 2年 9月定例会(第6号 9月18日)

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  1. 御殿場市議会 2020-09-18
    令和 2年 9月定例会(第6号 9月18日)


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    最終取得日: 2021-08-22
    令和 2年 9月定例会(第6号 9月18日)          令和2年御殿場市議会9月定例会会議録(第6号)                          令和2年9月18日(金曜日)     令和2年9月18日午前10時00分 開議  日程第  1 一般質問    2番 林   義 浩 議 員      * 新東名高速道路及び幹線道路周辺の進捗状況・課題・活用計        画について                   (一問一答方式)   16番 勝間田 博 文 議 員      1 本市の持続可能な農業の推進について       (一問一答方式)      2 本市の環境行政と地球温暖化対策について (一括質問一括答弁方式)   19番 辻 川 公 子 議 員      1 鳥獣被害の実態と問題点及び課題について     (一問一答方式)      2 病児保育の実現と保育のお昼寝について      (一問一答方式)   18番 高 木 理 文 議 員      1 教員の長時間労働の是正について         (一問一答方式)      2 戦略的なPCR検査体制について         (一問一答方式) 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 〇出席議員(21名)
      1番  阿久根 真 一 君           2番  林   義 浩 君   3番  勝 又 英 博 君           4番  本 多 丞 次 君   5番  芹 沢 修 治 君           6番  中 島 宏 明 君   7番  川 上 秀 範 君           8番  髙 橋 靖 銘 君   9番  菅 沼 芳 德 君          10番  永 井 誠 一 君  11番  土 屋 光 行 君          12番  杉 山   護 君  13番  神 野 義 孝 君          14番  田 代 耕 一 君  15番  小 林 恵美子 君          16番  勝間田 博 文 君  17番  勝間田 幹 也 君          18番  高 木 理 文 君  19番  辻 川 公 子 君          20番  黒 澤 佳壽子 君  21番  髙 橋 利 典 君 〇欠席議員   な し 〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 勝 又 正 美 君  教育長                 勝 亦 重 夫 君  経済外交戦略監             瀧 口 達 也 君  企画部長                井 上 仁 士 君  総務部長                山 本 宗 慶 君  市民部長                南   美 幸 君  健康福祉部長              芹 沢 節 已 君  環境部長                志 水 政 満 君  産業スポーツ部長            沓 間 信 幸 君  都市建設部長              橘 髙 健 二 君  危機管理監               杉 本 嘉 章 君  会計管理者               芹 澤 勝 徳 君  教育部長                田 代   学 君  消防長                 勝間田 誠 司 君  総務課長                小 林 和 樹 君  秘書課長                上 道 勝 人 君  教育監兼学校教育課長          勝 俣   純 君  学校教育課副参事            伊 藤 美 香 君 〇議会事務局職員  事務局長                鈴 木 秋 広  議事課長                田 代 こず江  課長補佐                佐 藤 歌 愛  主任                  桐 生   守  主任                  渡 邊 一二司  副主任                 荒 井 祥 太 ○議長(神野義孝君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(神野義孝君)  ただいまから、令和2年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。 ○議長(神野義孝君)  直ちに本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開議 ○議長(神野義孝君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(神野義孝君)  日程第1 「一般質問」を行います。  最初に、2番 林 義浩議員の質問を許します。  2番 林 義浩議員。 ○2番(林 義浩君)  おはようございます。通告に従い、一問一答方式により新東名高速道路及び幹線道路周辺の進捗状況・課題・活用計画について一般質問を行います。  我が御殿場市は、世界遺産富士山に抱かれ、東京インターチェンジから83.7㎞と首都圏に近く、東に箱根連山、西に富士五湖とのアクセスもよく、観光、物流の拠点として、注目されております。また、中央自動車道東名高速道路を結ぶ交通の要衝としても有名です。  御殿場市の観光名所としては、世界遺産富士山、4月にホテル併設とともに売場増床し、日本一の売場面積となった御殿場プレミアムアウトレット、地ビールで有名な御殿場高原ビール、日本で3本の指に入る有名な子宝洞窟、御胎内を有する樹空の森などを目当てに御殿場自体の観光をされる方もたくさんおられます。  また、リピーターには東山地域の歴史的価値のある旧建築物、富士山の麓では馬術競技、自衛隊の総合火力演習など、たくさんのコンテンツが日帰りで楽しめる魅力ある都市であると考えます。  首都圏から近い御殿場市は観光だけでなく、産業でも優位な位置にあります。富士山の恵みで豊富で良質な水が確保でき、真面目で勤勉な労働力を有するため、企業にも人気であります。そのため、御殿場市が用意した工業団地は入居率100%を誇り、人口増と雇用確保に貢献し、今後は板妻と夏刈に増床予定です。  さて、そんな御殿場市の富士山側に新東名高速道路が延伸し、神奈川県厚木市の圏央道に接続されます。それに伴い、新東名の沿線上には側道が併設、また、国道138号線は茱萸沢から須走までの区間、高架橋となり、生活道路と観光産業道路と区別されます。  さらに、国道469号線バイパスも一部区間で供用され、柴怒田、仁杉地区には新東名のインターチェンジができます。そして、駒門工業団地から御殿場市の外周を回るように小山町のリサーチパークまで工業団地間をつなぐ道路も工事中です。138号線バイパスとの接点である水土野地区にはインターチェンジができる計画であります。  新東名ができるまでの旧東名の交通量は、沼津~富士間で1日7万4,000台でした。新東名開通後4万1,000台に減り、その代わり、新東名の沼津~富士間は4万4,000台になりました。合わせて8万5,000台となり、14%余り交通量が増えました。  また、旧東名は、県内移動に使う頻度が多く、県をまたいでの移動は新東名を利用する、いわゆる使い分けが進んでいるようです。新東名では道路の起伏をできるだけ抑えて設計されているため、乗り心地もよく燃費が7%も向上していることから、物流や長距離の観光などに利用される方が今後も増えることが予想されます。  現在の138号線ですが、1日1万7,885台の交通量で、主要交差点では慢性的な渋滞が起こっております。また、スクールゾーンがあるなど生活道路と密接な道路のため、物流や観光などの目的の方は、新設の138号バイパスを利用すると思われ、現138号線は交通量が減ることが予想されます。  団地間連絡道路は、駒門や板妻の工業団地から中央自動車道へ向かう物流が、水土野インターチェンジで138号バイパスに乗り入れ、246号線を使わずにこちらのルートを使うことが予想されます。  ちなみに246号線の1日の交通量ですが、川島田付近で3万4,926台、山の尻付近で2万4,329台、1万台程度が東名へ向かうことが考えられます。現在は、玉穂小学校の前を通って原里小学校の横で直角に曲がり、富士、富士宮へ向かう国道469号線は、陸上競技場の富士山側を通るルートに変更され、歩道がしっかり整備され、安全性が向上します。  交通量ですが、保土沢付近で1万4,887台、計画どおりに完成すると、それまで東名に向かっていた車が、新東名インターチェンジへ向かうことが予想されます。この道路もスクールゾーンがあるなど生活と密接な道路、しかも田畑があり、水の流れを分断するようにできてしまうため、地元との細やかな対応が望まれます。  新東名の側道ですが、神場、杉名沢、川島田、茱萸沢、仁杉と、長い距離と幾つもの区をまたぎます。この道路もスクールゾーンがあるなど生活と密接な道路、しかも田畑があり、水の流れを分断するようにできてしまうため、地元との細やかな対応が望まれます。  御殿場市にとっては、主要道路が5つも一遍にできる大きな出来事です。これらを活性化の大きなチャンスと捉えます。しかし、同時に地元住民の生活が密接に関係しています。そこで、新東名道路を含める5つの新設道路について、進捗状況、課題、活用方法を柱に何点か質問をさせていただきます。  1つ目の質問は、5路線、各道路の進捗状況を伺います。 ○議長(神野義孝君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  大きな経済効果や利便性の向上、観光ハブ都市としての機能強化が期待される新東名高速道路や、周辺のアクセス道路につきまして、当市においても以前から早期完成を要望してまいりました。  新東名高速道路の開通を迎え、現在の開通時期及び進捗、整備状況についてお答えします。  新東名高速道路の開通予定及び進捗につきましては、御殿場ジャンクションから(仮称)御殿場インターチェンジまでを令和2年度中、その先、(仮称)秦野インターチェンジまでを令和5年度中に開通予定であると、中日本高速道路株式会社より令和元年8月に報道発表がありました。  また、令和2年度中に開通予定の本線は、8月末時点での進捗率で85%でございます。側道におきましては、令和5年度以内の完成を目標として、御殿場市域約16㎞を現在整備中でございます。完成箇所は、周囲の道路状況を見ながら、順次供用開始を行う予定であると報告を受けております。  次に、周辺のアクセス道路ですが、国土交通省が事業主体の国道138号須走道路御殿場バイパス西区間は、(仮称)須走南インターチェンジから(仮称)ぐみ沢インターチェンジ間の5.2㎞について、令和2年度中での開通に向け、工事を進めていると報道発表されています。  また、静岡県が事業主体の県道仁杉柴怒田線は、(仮称)御殿場インターチェンジから建設中の国道138号までの約1.5㎞の整備を進めており、新東名高速道路に合わせ開通すると報告を受けております。  国道469号御殿場バイパスは、計画延長1.6㎞のうち、建設中の国道138号バイパスから御殿場市中央テニスコート付近までの0.8㎞の整備を進めており、国道138号バイパスから体育館前の市道0236号線までを新東名高速道路に合わせ、令和2年度中に暫定開通すると報告を受けております。  最後に市道となりますが、団地間連絡道路につきましては、早期の全線開通を目指して現在急ピッチで整備を進めております。進捗率は85%で、開通は令和3年度中を予定しております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  2番 林 義浩議員。 ○2番(林 義浩君)  次の質問に移ります。  遮音壁についてお聞かせいただきます。  新東名高速道路と国道138号バイパスは高架橋になりますが、遮音壁がつくのか、また、つくとしたなら、景色が見える遮音壁なのかをお伺いします。 ○議長(神野義孝君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えします。  新東名高速道路遮音壁設置に関しては、沿線地区の説明会時に、住人から騒音や日照に対して心配する意見がありました。市といたしましても、御殿場市新東名高速道路建設促進協議会を通じ、遮音壁の必要性と景観や日照を配慮する透光板を使用する要望を行いました。中日本高速道路株式会社からは、住宅地が接する高架橋については透光板タイプの遮音壁を設置すると報告を受けております。  また、国道138号バイパスにつきましては、現在のところ遮音壁設置の予定はないとの報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  2番 林 義浩議員。 ○2番(林 義浩君)
     では、1点目の3回目の質問をさせていただきます。  市民といたしましては、設計図の段階ではよく分からないのが現状で、出来上がってくると、「なるほど、こうなっていくのか」「これでは困る」などといった相談が出てくるのが実情であります。特に、469号バイパスと新東名高速道路の側道は、スクールゾーンや、田畑があるなど、生活に密着しています。コロナの影響で、関係者との密接な情報交換が困難なことが予想されます。地域への周知に対する課題と対応をお伺いします。 ○議長(神野義孝君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  新東名高速道路や国道138号バイパスにつきましては大型事業となるため、各事業者は計画時点から幾度となく沿線地区ごとに説明会を開催し、活発な意見交換が行われました。最近では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、3密を避けた説明会の開催や回覧板を有効に利用しながら整備状況を周知し、必要に応じ着手前に現場説明会などを実施しております。  市の対応といたしましても、説明会に参加して情報共有を図り、引き続き市民と事業者の間に立ち、相談や調整を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  2番 林 義浩議員。 ○2番(林 義浩君)  大きな2点目の質問に移ります。  新東名高速道路及び国道138号バイパスに新たに設置されるインターチェンジ周辺の開発計画について伺います。  団地間連絡道路と138号バイパスの交差するところには、水土野インターチェンジを計画しております。生活している市民の方々にとっては、ここでの周辺計画が気になります。  また、新東名インターチェンジ、国道138号バイパス、国道469号バイパスが交わる茱萸沢・仁杉・柴怒田付近は、3路線合わせて7万余台もの交通量が重なります。246号線の2倍という交通量になります。御殿場市内としても、圧倒的な交通量の出現の有効活用をどのように計画されているかが気になるところであります。  加えて、先ほどの当局のお答えとして、138号バイパスの高架橋には遮音壁がつかない計画であります。すると138号線バイパスから見る富士山は、電線や木などの遮るものがなく、とてもきれいに見えることが予想されます。  観光で来訪された方は、どこかで降りて写真を撮り、SNSで発信したくなると思います。山梨県側の富士山は標高1,000mから上の富士山しか見えませんが、御殿場市から見ると、標高300mまで広がる大きな扇状の富士山が見られ、大きすぎて富士山全体の写真を撮ることができないことに驚くでしょう。  また、新東名高速道路は、快適なドライブと燃費のよさから、県外からの長距離の方が来訪されることが予想されます。富士インターチェンジの例ですと、一日の交通量が、旧インター利用者が1万2,800台から4,100台減少して8,700台となり、新富士インターチェンジは6,700台となっています。合計で1万5,400台となり、約13%アップしています。  「観光ハブ都市」「通過型観光から滞留観光」を目指している当市として、新東名インターチェンジ周辺の開発計画と水土野インターチェンジ周辺の開発計画について何点か御質問させていただきます。  初めに、予定されているインターチェンジ2か所の現在の土地利用についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  新東名インターチェンジ周辺の現在の土地利用につきましては、富士山を望む既存集落地が点在し、その周辺を囲むように農地が広がり、現在ほ場整備も進められているところです。また、国道138号及びバイパス沿道につきましては、宅地、店舗、ホテル、工場、ゴルフ場などが点在しているもの、大半は緑豊かな山林や農地となっております。  以上のことから、当地域は富士山を借景とした農地をはじめ、緑豊かな山林など、良好な自然環境が大半を占めた土地利用となっております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  2番 林 義浩議員。 ○2番(林 義浩君)  次の質問に移ります。  新東名高速道路及び国道138号線バイパスに新たに設置されるインターチェンジ周辺の開発計画についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  新東名高速道路、国道138号バイパス県道仁杉柴怒田線が連絡する新東名インターチェンジ周辺は、新たな玄関口として観光ハブ都市づくりへの貢献と地域活性化に向けた取り組みのため、平成25年度から一定規模の都市的土地利用が可能な土地について、調査検討を進めてまいりました。  その後、この地域でほ場整備を実施する方針が決定したことから、ほ場整備事業の換地手法を活用することにより、一団の非農用地を創出し、民間資本の活用にする整備を目指しておりました。  市は、ほ場整備の事業主体である県との協議を重ね、関係地権者との説明会、アンケートの実施、戸別訪問等を行ってまいりましたが、先祖代々の土地なので、農地のまま活用したい方など、様々な事情によりほ場整備による一団の非農用地の創出については難しいのが現状でございます。  一方、水土野インターチェンジ周辺については、同様な一定規模の用地の確保は行っておりませんが、両インターチェンジ周辺並びに国道138号バイパス沿道周辺については、今後の土地利用の方向性を示したインターチェンジ周辺土地利用構想を策定しております。  いずれにいたしましても、市の主体による開発整備計画はございませんが、民間活力による開発整備計画については、しっかりと支援してまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  2番 林 義浩議員。 ○2番(林 義浩君)  次の質問に移ります。  インターチェンジ周辺の今後の土地利用についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えします。  今後の土地利用は、先ほどの答弁でも触れましたが、まちづくりの方向性を示したインターチェンジ周辺土地利用構想に基づき、周辺の自然環境と調和をした施設、観光資源の有効な利用上必要な施設、農業や優良農地を活用した施設、生活利便性の向上につながる施設について、周辺環境と調和を図りつつ、交通利便性や地域特性を効果的に活用した土地利用を期待しております。  また、当該地域は市街化調整区域であるため、制度や基準により可否がございますが、地域の活性化につながる計画が提案されましたら、効率的で効果的な土地利用が図れるよう、関係機関とも協議を進め、適切に対応していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、当該地域につきましては、無秩序な開発により、これまで維持・保全されてきた自然環境や景観が損なわれることがないよう、この地域にふさわしい適正かつ効果的な土地利用を誘導し、地域の活性化に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  2番 林 義浩議員。 ○2番(林 義浩君)  大きな3点目の質問に移ります。  新東名インターチェンジができることによる、いわゆる線引きの見直しについて質問させていただきます。  御殿場市の人口は令和2年4月現在で8万8,028人です。3年前の平成29年4月は8万9,138人でした。1,110人の減少です。地域別に見ますと、市街化区域御殿場地区は0.23%増、市街化調整区域である玉穂地区4.23%減、印野地区2.38%減、高根地区2.07%減です。  ところが世帯数は伸びているのです。平成29年4月時点では、御殿場市全体で3万5,630世帯だったのに対し、令和2年4月では、3万6,571世帯、核家族化が進行していることが読み取れます。特に玉穂地区は人気があるのに購入する土地がないと嘆いている市民がたくさんおられます。  さらに、御殿場市では、夏刈工業団地を新設し、小山町でも大規模な工業団地が出来上がります。また、新型コロナウイルスにより、テレワークが増え、在宅勤務に切り替わったホワイトカラーの方々が、都会暮らしからストレスの少ない自然環境豊かなところへ移動し始めました。  現在の東名でも、東京インターチェンジから83.7kmで御殿場インターという立地のよさそして、水や空気のきれいなところは折り紙つき、毎日富士山の見られる環境もアピールし、移住を推進しなければなりません。そしてまた、新東名インターチェンジができ、核家族化の進行による市街化調整区域の見直しを求める声が大きくなっています。  そこで、人口対策の一助である市街化調整区域市街化区域にする、いわゆる線引きの見直しには、どのようなハードルがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  市街化区域及び市街化調整区域の区分の変更、いわゆる線引きの見直しは、県が5年おきに算定しております保留人口フレームの範囲内において、基本市街化区域への編入が認められております。現在の保留人口フレームは、御殿場・小山広域都市計画内で900人とされており、仮に目指すべき人口密度の数値であるヘクタール当たり80人で割り返しますと、約11ヘクタール分の市街化区域への編入が可能となります。  なお、編入する区域については、市街化区域に隣接する、既に市街地を形成する区域を編入し、一定のまとまりを保つ形で拡大させることが基本的な考えになります。  一方、新東名インターチェンジ周辺のように、市街化区域と接しない、いわゆる飛び地市街地は制度上ありますが、このような場合は、原則50ヘクタール以上の区域が必要であり、さらには区画整理事業などを行い、区域内の道路、公園など、都市施設の計画的な整備を行う必要があります。  これら法や指針の基準を満たすことはもとより、地域の意向も重要です。今の状況を望む人、望まない人、営農を希望する人、しない人、税の増加を望む人、望まない人など、地区での議論も深めなければなりません。  以上のことから、制度上の観点並びに行政や住民負担など、いろいろなハードルがございます。  以上になります。 ○議長(神野義孝君)  2番 林 義浩議員。 ○2番(林 義浩君)  線引きには、幾つかのハードルがあることが分かりました。  では、市としての人口対策として、どのような計画をし、実行してきたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えします。  市街化調整区域に位置する既存の集落地域においては、都市的土地利用が抑制されていることもあり、人口減少や少子・高齢化の影響を顕著に受けやすいため、地域コミュニティの存続が懸念されています。そこで、こうした地域においては市街化調整区域の本来の性格を維持しつつ、民間活力による宅地創出が可能となる開発条例及び優良田園住宅制度を適用し、また、行政主体による宅地創出事業も行い、既存集落内の人口減少対策という地域の抱える課題解決に努めているところでございます。  現在、開発条例につきましては、国道246号沿道を位置づけ、住宅地のほか、周辺の土地利用状況に鑑み、一定規模の店舗も立地可能としております。優良田園住宅につきましては、地域の自然と調和したゆとりある1団の戸建て専用住宅が可能となっており、地域において事業の実現に向けて検討を進めている状況でございます。  また、市主体による宅地創出事業につきましては、印野を皮切りに、現在、玉穂を進めており、宅地造成が完了し、おかげさまで完売している状況でございます。  以上になります。 ○議長(神野義孝君)  2番 林 義浩議員。 ○2番(林 義浩君)  それでは、最後に、御殿場市の人口対策に向けての今後の課題と検討などをお伺いさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えします。  宅地化が可能となる制度や手法を無作為に続けることにより、市街地の拡散による低密度な市街地が形成され、空き地、空き家の進行、インフラの維持、更新にかかるコストの増加など、将来を担う子どもたちへの影響が懸念されます。そのため、このような制度を活用する際には、市街化調整区域の本来の性格を維持しつつ、その地域だけではなく、市全体への影響など、様々な角度から調査、検証するとともに、地域の実情や特性に即した合理的で適正な地域への定住人口、及び地域コミュニティの維持に努めることにより、人口対策の一助を担うものと考えております。  加えて、今後の地域まちづくりの一環として、民間活力による新たな宅地創出の手法の一つである市街化調整区域の地区計画制度の導入を前向きに検討していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、まちづくりは行政だけで推し進められるものではなく、市民や民間事業者とともに進めるべきものであると考えております。これらの制度の趣旨を周知し、御理解していただき、今後の人口対策につなげていきたいと思っております。
     以上でございます。  (「終わります。」と林 義浩君) ○議長(神野義孝君)  以上で、2番 林 義浩議員の質問は終了いたしました。  次に、16番 勝間田博文議員の質問を許します。  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  私は今回大きく2点、「本市の持続可能な農業の推進について」と「本市の環境行政と地球温暖化対策について」お尋ねいたします。  最初に、質問事項1「本市の持続可能な農業の推進について」、通告に従い一問一答方式にて一般質問させていただきます。  さる6月議会において、私は「持続的な開発目標」すなわち、SDGsについて、本市における取り組み推進について質問をいたしました。環境、社会、経済のバランスの取れたまちづくり、持続可能なまちづくりを推進することは、未来を担う子どもたちのためにも、我々に課せられた使命であると深く考えさせられた次第です。  そのような中、私は日本の食料自給率が平成30年度で37%、今年度の発表では38%と聞き及び、その数値の低さに大変驚きました。そして、静岡県では300品目もの農水産物が豊富にあるということですが、調べてみますと、静岡県の食料自給率は16%と推定されているということで、さらに驚いています。  また、市内を車で走っていると、今まできちんと管理されていた農地が、荒れてしまっているのを見かけることがしばしばあります。その様子を聞くと「高齢の方が今まで頑張って耕作していたが、体調を悪くした」とか「後継者もいないので、見切りをつけ耕作をやめた」との答えをよく聞くのが実情です。  今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大、7月の異常な長雨と日照不足、8月に入ってようやく梅雨が明けたと思ったら、今度は記録的な猛暑続きとなりました。  以上、述べさせていただいたことは、自然相手に展開する農業の過酷な状況及び一部でありまして、改めて農業の基盤の不安定さというものを再認識せざるを得ません。農産物は、不作であれば値段がつり上がり、豊作だと値段が崩れます。しかし、値段が上がったからといって、作付から収穫までは日数もかかり、すぐには出荷できない非常にデリケートな産業と言えます。  そして何より農業というものは、人の生命に直結する食物を作る産業で、人々の暮らしに大変密接に関係し、他の産業とは同列には扱えないものであると痛感しております。  以上を踏まえ、本市において、農業を、健全に持続的に発展させていくための見解、取り組みなどについて伺います。  まず、1点目の質問として、「本市の農業の実態について」お伺いします。  初めに、近年から現在に至る稲作中心とした本市の農業をどう総括するかお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えします。  議員のお見込みのとおり、昔から本市の農業の中心は米作りであり、水かけ菜、わさび、茶も生産量は突出したものではありませんが、今日まで地域の特徴ある農産物として栽培されております。また、明治後期から戦後しばらくは絹の原料となる養蚕のため、桑の木の栽培が盛んな時期もございました。  昭和30年、40年代は、演習場民生安定事業により、畜産業が盛んとなり、御殿場は畜産王国とも言われていましたし、平成の初期まではゴルフ場造成に伴い、芝の生産も大変盛んでありましたが、生活環境の変化、需要の低迷とともに、産出額が低下していきました。一方、野菜類は長い梅雨期間の影響もあり、今までは特定の作物に産地化までは至らず、自給的生産の割合が大きかったと言えます。  近年では施設園芸も盛んになり、花卉、野菜類の栽培も行われており、社会情勢、食料需要の変化に対応して、本市の農業は推移し、今後も露地野菜の生産拡大が期待されています。  水稲うるち米では、食味のよいコシヒカリの産地化を強力に推進し、県内でもナンバーワンと言われるごてんばコシヒカリのブランド化を実現するに至っております。倒伏しやすく、病気にも弱いコシヒカリの栽培については、試行錯誤、試験を重ねて本地域に合った栽培体系を確立した結果と言えます。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  次に、現行の稲作についての不安定要素、死角といったものはないのか伺うとともに、当局の対応についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えします。  本市の稲作経営はほとんどが兼業農家で占められており、米は販売し、利益を得ることよりも、自家消費や親戚への縁故米へ比重を置いている農家も存在するのが現状でございます。そして、近年、水田のほ場整備も進んでおりますが、高齢になったが、後を継ぐ者がいない、農機具が壊れたが、新しいものを購入する余裕がないことから、米作りをやめる方も増えております。  こうしたことから、水田の集積、集約化を推進するとともに、専業の方には規模拡大と省力化、兼業の方には部分的作業の受委託を促進することも必要でございます。また、品質の均一化、病害虫対策への対応をするためには、御殿場農協の指導と部農会組織の連携が重要となります。国の半世紀にわたる減反政策の終了から、水稲の生産目標面積の設定は必須ではなくなりましたが、本市といたしましては、引き続き水稲生産実施計画書の策定を農家にお願いし、総合的な米作りの適正管理に努めてまいります。  いずれにいたしましても、本市の環境変化へもしっかりと対応し、ごてんばコシヒカリに代表される稲作経営の維持、発展に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  板妻地区では県外から有力な農業法人が参入しております。市外から本市への農業法人の参入、あるいは異業種企業の農業への新規参入について、どのような見解をお持ちなのかお伺いします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えします。  農業法人においては、一般的に思われているような大規模ほ場に先進機械で大規模な農作業を行う方法だけではなく、集団営農として組織力、機動性、作業のシステム化により、一つ一つのほ場が小さくても、ある程度まとまった地域内で面積を確保できれば、参入条件に合致するケースも増えてきております。  特に本市の場合は、作付条件の悪い水田や畑地について、借手が見つからなかったのが懸案事項でございましたが、畑作に力点を置く市外の農業法人の参入が徐々に進んできており、農地の荒廃防止にもつながっているものでございます。  一方、市内においても飲食業、レジャー施設の企業が新たに農業法人を起こしたり、異業種企業の方が農業を始めるなど、各種農産物の生産に挑戦をしております。市といたしましても、積極的に連携を図り、新しい特産品づくり、農地の有効活用にも寄与するよう推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  了解しました。  次に、質問の2つ目として、「農業における労働力確保などについて」伺います。  私は、持続的な農業を推進するためには、何といっても担い手確保が重要と思います。国は今後30年間で、人口は約2割減少、16歳から65歳までの労働人口は約4割も減少すると予測しております。農業のみならずあらゆる産業への影響は大きく、他産業との労働力の競合となるのは必至であります。  本市の農業における後継者、それから新規就農者の状況はいかがか、お伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  2015年農林業センサスの統計によりますと、静岡県全体の販売農家は3万2,000戸のうち、後継者がいるのは1万4,000戸と半数を割っております。本市の場合、販売農家1,186戸のうち、後継者がいるのは876戸、約74%と、県平均を大きく上回ってございます。しかしながら、この数値は、被継承者の判断もありますので、今後、実際に農業を継承するか見極める必要もございます。  一方、静岡県の新規就農者実態調査によりますと、昭和56年度から平成30年度の約40年間で、市町別新規就農者は、本市が46人、裾野市24人、長泉町45人、沼津市166人となってございます。  静岡県全体では、平成30年度は281人の新規就農者と12社の企業参入がございました。そのうち農家後継者31人、法人就職者が171人で、個人としては新規の方が79人でございました。このように最近は農業法人へ就職するケースが増えており、この傾向は続くものと考えられます。  また、兼業農家の方が勤め先を退職後に農業に軸足を移したり、サラリーマンが退職後に新規に就農したりするケースが本市でも増加しております。そういった60歳前後で就農された方も貴重な人材でございますので、今後もより一層、関係機関と連携し、農業研修の充実に努めたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  それでは、新規就農者が営農を始める上での留意点は、どういったものかお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えします。  国においては、新規の農家が農業開始後5年目の経営目標を制定し、各自治体の認定を受けて、認定新規就農者と公認することにより、公的な各種助成金や金融機関からの融資、農業関連機関の経営支援の対象となる制度を設けてございます。このような模範的な新規就農者においても、当初の数年は設備投資、生産体制の確立などのため、利益が少ない状態が続き、就農5年目頃に軌道に乗り、ようやく全体の9割ほどが黒字経営化とする調査結果もございます。  新規就農者が営農を開始した数年間で、農業技術の習得、経営の確立、生活資金の確保などの課題を乗り越え、いかに離農せず、定着していくかがポイントでありますので、行政、関係機関、地域、農家組織とともにサポートすることが重要と考えてございます。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  次に、具体的な市内の若手農家の状況はいかがか、お伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えします。  農水省によりますと、農業者の高齢化、減少が課題となっておりますが、近年、若手の新規就農者数が比較的高い水準で推移しているとのことでございます。本市の若手農家の状況でございますが、施設園芸を行う若手農家は、親の農業を拡充する形でトマト栽培を始めたり、日々の世話が必要となる酪農及び肉牛農家では、多くのところで後継者が育ってきてございます。わさび農家や茶農家では、特徴ある経営、積極的な販路拡大を図っている方もおられますし、ネギの露地栽培に注力するため、会社勤務を辞し、専業となった若手農家も存在します。このように稲作以外においても、着実に若手農家が増えてきております。  そして、何より志しのある若手農家のグループが誕生し、市の推進しているSDGsに共鳴いただくとともに、畑作の新規特産物の開発、荒廃農地の解消、障害のある方、ハンディを持った方の雇用といった課題を一体的に解決したいという高い意識を持って営農活動をされております。  市といたしましても、彼らの活動を大変頼もしく感じるとともに、農業全体の活性化に結びつくよう積極的な支援を行いたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  ただいまの御答弁で、農業の障害者雇用に触れられましたが、最近「農福連携」という言葉をよく聞きます。農業では人手不足、障害者雇用は伸び悩んでいて、お互いを補完する取り組みでもありますし、障害を持つ方にとっても自然の中に身を置くことで、身体的・精神的にもよい影響があると思います。  市内では、福祉施設自ら水耕栽培をして出荷している優良事例もありますが、農福連携について、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  市内障害者福祉施設では、既に独自での福祉就労の取り組みとして、農産物を栽培し、販売を行っているところや、農業経営体の作業の一部を請け負うことで、障害者の工賃向上につなげているところがございます。
     また、本年7月に初めての試みとして、首都圏で農作物の加工販売を障害者福祉施設と連携して行っている方を講師に招き、農福連携事業に関する勉強会を開催いたしました。講師からは、加工に工夫を入れ、高い単価でも購入する消費者をターゲットに商品開発、販路選定をすべきとの助言を頂いたところでございます。  勉強会には農家のほかに障害者福祉施設職員の方にも御参加いただき、意見交換を行い、施設職員の方からは、障害のある方はコミュニケーションは苦手でも、地道な作業を集中して行える人が多いとの意見を頂きました。  また、ひきこもりやニートの方などにとっても、自然に触れ、農作物の成長が見えることが生きがいとなるので、社会復帰の入り口として農業は大変適しているとも言われております。  今後も様々な農福連携が想定されますが、農業における現場の課題を拾いながら、単なる人手不足を補うだけではなく、誰もが地域で生活しやすい社会を実現する観点から、市の内部でも福祉部門、農業部門がタッグを組んで、農福連携を推進したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  了解しました。  それでは、3点目として、「持続可能な農業の推進に向けた市の姿勢について」伺います。  農業というと農協をはじめとする関係機関との協調が重要であることは分かりますが、農業情勢が大きく変化する中、「御殿場市」単体としての対応、方策、取り組みなどについてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  今年度より効果的な農業振興を推進するべく、事業体系、外郭団体負担金などを見直し、農業体制を整えております。特に予算上での大事業、ごてんばコシヒカリブランド化推進事業を地産地消ブランド化推進事業に衣替えをしました。これは、米についてはブランド化が一定の成果を収めているとの判断の下、水稲以外の農産物についても消費拡大と高付加価値化を推進していくことを意図してございます。  そして、積極的な農業経営を行っている若手農家、多種産業に携わっている方などを委員として、新たに地場産品活用推進協議会を組織しました。地元産農産物の有効な活用を図るため、積極的に意見交換をし、広い視野でのアイデア、情報を吸い上げ、市の施策に反映したいとの考えによるものでございます。  ブランド化に関しましては、地域団体商標という制度がございます。三島馬鈴薯、丹那牛乳、沼津干物など、地域名と農産物などを組み合わせて特許庁に登録し、他地域との差別化を図るものでございます。費用、メリット、デメリットも含め、本市の農産物の適用について研究を進めたいと考えております。  いずれにいたしましても、市として関係機関、農家に提案できるもの、農業をグランドデザインできるものをしっかりと示すとともに、災害発生の際にはしっかり農家を支え、持続可能な農業の進展に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  次に、今までの御答弁から、荒廃農地、耕作放棄地を発生させないことが、持続的な農業発展の土台になることを承知しましたが、これらに関する市の具体的に行っていることについてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えします。  現在、市は、農地の貸し借りを推進する農地中間管理事業、通称農地バンク事業を静岡県農業公社の委託を受ける形で行ってございます。この4月からは、農協系で同様の取り組みである農地円滑化事業が、この農地バンク事業へ統合され、各自治体とも農地業務の比重が大きくなったところでございます。  公的機関が間に入り、賃借料、期間がはっきりする農地バンク事業は、農地を貸したい方、借りたい方双方が安心できる制度であり、この積極的活用を図っているところでございます。  一方、市の農業委員会では、各委員が担当地域の遊休農地調査にお骨折りをいただいており、農地の適正管理の指導や、農地管理のデータ化にも寄与されております。また、農業委員会は、本年2月には、農地保有下限面積を40アールから30アールに緩和をいたしました。これにより、新規農業者も30アールの農地を確保できれば、農地の購入、借用ができるものとなり、遊休農地の活用促進につながっていくものと推測されます。  市といたしましては、農地を守ることはもちろんでございますが、もう一歩進んで、農地を動かすという視点を前面に出し、農業委員会とも協力して、農地を貸したい方、借りたい方とのマッチング作業を積極的に行い、荒廃農地などの発生防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  それでは、改めて農業とSDGsとの関係について見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えします。  農業は、SDGsで特に2の「飢餓をゼロに」、12の「作る責任、使う責任」に関係するものでありますが、生産する土壌については、15の「陸を豊かに守ろう」に結びつきます。また、小規模農家では、女性も需要な働き手でありますので、5の「ジェンダー平等を実現しよう」に、適正価格での販売が1の「貧困をなくそう」につながります。そして、農作業の労働は、8の「働きがいも経済成長も」に、生産性向上の取り組みは9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」というふうに、あらゆる目標に有機的に結びつき、全てが17の「パートナーシップで目標を達成しよう」で成り立っているものでございます。  いずれにいたしましても、農業はSDGsの根幹をなすものであり、あらゆる人間の活動の原点であると考えております。経済や産業も元は農業から派生したものであり、食料の確保、自然環境を守ることは非常に大切であります。理想の話となりますが、SDGsへの認識を深め、本市の地理的優位性、ブランド力を生かして、農家自身が農産物の値段を決められるような流れになれば、若手の就農をさらに引き寄せ、持続可能な農業の絶え間ない進展が実現できるものと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。  (「了解して終わります。」と勝間田博文君) ○議長(神野義孝君)  それでは、2問目の質問を許します。  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  それでは、質問事項2「御殿場市の環境行政と地球温暖化対策について」通告に従い一括質問一括答弁方式にて一般質問をさせていただきます。  世界では、近年の気候変動という大きな課題を世界共通の課題と認識し、1992年にブラジルで開かれた地球サミットにおいて、気候変動枠組条約の署名が始まり、94年には同条約が発効され、97年には、具体的なルールを定めた京都議定書が採択されました。先進国は、2020年までの温暖化対策の目標を定めることになりました。  その後、2015年にはパリ協定が締結され、世界197か国が、今世紀を目途に、産業革命以前と比較して気温上昇を2度未満に抑えるための具体的な目標を立て、それを実行することになりました。  我が国は、2030年に向けて、温室効果ガス排出量を2013年の水準から26%削減する目標を出しました。  私は、全人類共通の地球規模の課題である地球温暖化対策をはじめとする当市の環境行政への取り組みや、今後の展望など、当市の将来を見据えた環境行政全般について、以下2点の質問をいたします。  まず、1点目といたしまして、環境政策において、地方自治体に求められる役割と、現在の本市の状況について伺います。  次に、2点目、本市が行っている地球温暖化対策について伺います。 ○議長(神野義孝君)  環境部長。 ○環境部長(志水政満君)  それでは、まず1点目の御質問についてお答えをいたします。  環境政策を進める上で、地方自治体は主に循環型社会、低炭素社会、自然共生社会の3つを基本とした持続可能な地域社会を構築する役割を担っております。そのため、総合計画、環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画、都市計画マスタープランなど、市の基本となる計画の中に、環境に関する基本目標を定め、目標を共有化しています。  当市における環境政策への取り組みとしましては、まず、循環型社会として、ごみの減量化、再資源化の促進に向け、富士山エコパークの稼働を契機に、家庭系ごみを可燃ごみ、不燃ごみ、資源物などの6種類に分別していただき、収集をしております。また、不法投棄対策や地域の環境美化活動、市民の暮らしに直結するエコ活動など、地域や団体と連携した取り組みも進めております。  次に、低炭素社会への取り組みにつきましては、公共施設への再生可能エネルギーの導入や、太陽光発電システム、省エネ機器等の設置費助成、世界遺産富士山の麓にふさわしい優れた環境と景観の形成、地域経済が好循環するまちを目指したエコガーデンシティに向けて、官民連携によるプロジェクトを進めているほか、当市は本年2月にゼロカーボンシティの宣言をいたしました。  次に、自然共生社会への取り組みにつきましては、富士山の恵みを生かし、守ることをはじめとした、多くの子どもたちへの環境教育の場を提供し、市民団体と連携した自然保護活動を進めています。特に各地に造られたビオトープをはじめ、エコアクションこども環境会議、富士山豆博士事業、水生生物観察会、バードウオッチング、木登り体験、間伐材を活用した木工教室、科学の祭典など、体験した子どもたちはもちろん、関係者からも高い評価を頂いております。  また、当市の目指す環境像、「富士山の麓で自然と人が共生するまち御殿場」の実現に向け、市民、事業者、団体、行政が相互のつながりを広げていくために創設した御殿場エコサポーター制度には、現在34団体もの多くの登録があり、地域における環境保全活動を進めております。  続きまして、2点目の御質問にお答えいたします。  当市は、地球温暖化対策実行計画に基づき、独自の環境マネジメントシステムを運用してまいりました。その中で、エネルギーや水道の使用量、廃棄物の排出量などを検証するとともに、当市の公共施設には再生可能エネルギーを利用した設備や省エネ機器などを順次導入し、PDCAサイクルにより、その効果の検証も進めております。また、行政だけでなく、市民、事業者、来訪者の全てが、温室効果ガス排出量の現状や削減目標について共通認識を持ち、自然的、社会的条件に応じた行動ができるよう、地球温暖化対策地方公共団体実行計画区域施策編を第2次御殿場市環境基本計画の策定を契機に、整備をいたしました。  さらに、市内には、RE100に日本企業として初めて参加を表明したリコーや、高効率のエネルギー機器を製造する矢崎エナジーシステム、豊かな自然環境を保護、育成しているキリンディスティラリー富士御殿場蒸留所など、先進的な取り組みを進める企業や団体も数多くあり、全市を挙げて地球温暖化防止活動を展開しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  それでは、それぞれの質問に対しまして、再質問をいたします。  1点目の質問について、当局が、地方自治体としての役割を理解していることを認識いたしましたが、地方自治体としての役割を果たすために重要なこと、課題を踏まえた上での取り組み成果について、お伺いいたします。  2点目として、本市では様々な取り組みを実施していることを紹介していただきましたが、SDGsにおける地球温暖化防止対策の位置づけと、特にエネルギー利用の今後の方向性についてもお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  環境部長。 ○環境部長(志水政満君)  1点目の再質問についてお答えいたします。  地方自治体が環境問題に対応していく上で最も大切なことは、市民や団体の理解と協力を得ること、子どもたちに学びの場を提供し、未来への種まきをしていくことであると考えます。  環境問題は言うまでもなく行政だけで解決できることではありません。全ての市民が、全ての事業所が、高い意識を持ち、息の長い継続的な取り組みが重要となります。  御殿場市民は、環境に対する意識が高く、古くから数々の取り組みを長きにわたり継続している実績があります。例えば、ボランティアの協力により実施している自然観察会では、富士山の自然と火山活動や箱根外輪山の動植物に関する観察会を実施しており、延べ2,700人の参加があるほか、子どもたちを対象に開催しているエコアクションこども環境会議では、多くの企業や団体の協力の下、延べ4,100人の参加があり、今では夏休みの一大イベントとなっております。  また、小中学生を対象として実施している事業として、アースキッズ事業では、延べ2,500人が地球温暖化に対する学習を経験しているほか、富士山豆博士事業では、7,300人もの豆博士が誕生しております。  地球温暖化対策としましても、家庭における温室効果ガス削減を目的とした補助制度により、これまでに4,500基の新・省エネルギー機器を設置していただいております。これらの取り組みは、ほんの一例ではありますが、当市においては、子どもから大人まで、幅広い世代におきまして、様々なプロジェクトに参加していただき、成果を上げている状況です。  続きまして、2点目の再質問にお答えします。  当市が取り組んでおります様々な活動は、その全てがSDGsの考え方と合致しております。特にエネルギー利用の分野におきましては、社会インフラの一つとして、市民生活に直結し、災害時においても安定した供給が求められており、また、将来にわたって持続可能な再生可能エネルギーなどの自然エネルギーへのシフトを加速させていく必要があります。  今後は、SDGsへの取り組みを全市的に進めていく中で、エネルギーの地産地消、自立型エネルギーの導入促進、効率化、最適化を進めることにより、持続可能なエネルギー利用とともに、地球温暖化防止のために、CO2排出量の実質ゼロ、ゼロカーボンシティを実現させてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  最後に、市長に今後の本市の環境行政の展望について伺います。 ○議長(神野義孝君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、ただいまの勝間田議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  当市は、皆様御承知のとおり、世界遺産富士山の絶景を間近で見ることができ、年間観光交流客数は1,400万人を超え、東洋経済の住みよさランキング2020では、全国で43位を記録し、県内ではもちろん断トツ1位、住んでよし、訪れてよしの環境に優れた高原都市でございます。  東京から100㎞圏内にありながら、富士山の伏流水も豊富で、市民生活や企業活動が豊かな自然環境とこれほどまでに共生できている都市は、当市をおいてほかにないと自負しているところでございます。  先ほど来、御説明をさせていただいていますとおり、市民の皆様の環境への意識は非常に高く、市民団体や企業によるエコ活動、子どもたちへの環境教育も積極的に取り組んでいるところでございます。  特に本市は、日本を代表します環境先端企業であります株式会社リコー様の環境事業研究拠点があり、同社と本市は、全国に先駆けて2017年に包括連携協定を結び、最先端技術の開発に向けた実証実験を官民連携で進めているほか、JAXAとの連携協定により、人工衛星の運用に関わる協力に基づき、JICAと連携した開発途上国の森林環境の監視活動にも貢献をしているところでございます。
     また、本市は、燃料電池自動車、いわゆるFCV、この普及促進に向けて水素ステーションの誘致に成功をしたほか、2018年にはSDGsへの取り組みを開始したところでございます。  こうした活動が実を結び、昨年11月にはエコガーデンシティ構想が静岡県のふじのくにフロンティア推進区域の県内第1号の認定を受けたところでございます。そして、本年2月に本市はゼロカーボンシティに向けて宣言をいたしました。  私は、既に何名かの議員さんにお答えをいたしましたとおり、次のステップといたしまして、環境省の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。今、時代はまさにウイズコロナの中にあり、かねてから言われておりました首都圏一極集中の是正が本格的に始まろうとしております。  先日、東京圏の転出人口が初めて転入人口を上回るという衝撃的なデータも発表されたところでございます。まさに地方分散社会の到来であり、国の行政機関を誘致する絶好のチャンスでもあると考えます。  日本一のアウトレットモールや、トヨタ自動車の未来都市が建設をされるこの富士山の麓に、日本の環境行政の中核が移ることにより、多くの環境関連企業、学術研究機関が集まり、アメリカのシリコンバレーのような環境分野での国際的な先進企業の集積も見込まれます。  環境省の移転の実現により、この地域の発展に与えるインパクトは計り知れないと思います。世界遺産富士山の麓のまちとして、環境の分野において、日本をリードしていくことは、本市に求められた役割であると同時に、重要な責務であると感じております。そして、それを世界に発信していくことは、当市にとどまらず、静岡県、ひいては我が国全体にとっても大変意義深いことであり、私たちが未来に残すことができる最大の遺産ではないかと考えます。市民の皆さんにとって、これ以上の夢と希望はない、そのように私は確信しております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「了解して終わります。」と勝間田博文君) ○議長(神野義孝君)  以上で、16番 勝間田博文議員の質問は終了いたしました。 ○議長(神野義孝君)  この際、10分間休憩いたします。                           午前11時10分 ○議長(神野義孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午前11時20分 ○議長(神野義孝君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  19番 辻川公子議員の質問を許します。  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  私は今回、「鳥獣被害の実態と問題点及び課題」について一問一答方式で一般質問をまず1点目行います。  近年、イノシシ・ニホンジカ・ハクビシン等が演習場周辺、箱根外輪山周辺へと、広範囲に出没し、民家の軒先まで出没して人身危害や御殿場市の基幹作物である稲や畑の野菜にも大きな被害が及んでいます。この状況は、世界的に地球温暖化の影響が広がる中で、野生動物管理の不徹底にも起因してその個体数が増大し、鹿の農業被害は46.2%、イノシシは37%となっています。  静岡県の2019年度調査では、演習場には3,000頭以上の野生動物の生息が推定されています。繁殖を抑制するためには、その駆除が必要である中、猟友会の会員の高齢化により今、危機的状況を迎えつつあります。そのための課題策を関係者と真剣に検討していく必要があります。  毎年鹿は300頭から600頭、イノシシは60頭から300頭の野生動物の命が奪われています。その90%以上の命が無駄となり、廃棄されている現状の中、鹿やイノシシの肉や皮の有効利用は野生動物の命を大切にすること、そして、地方経済の活性化ともなり、御殿場の新たな地場産品の育成にもつながります。  鳥獣被害の実態と問題点及び課題について4点、質問いたします。  まず、1点目です。  増え続けるイノシシや鹿、減少するハンターの現状とその課題についての見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではただいまの質問にお答えします。  最初に、鹿の生息頭数の近年の状況でございますが、県の資料によりますと、本市を含む富士山周辺の富士地域においては、減少傾向となっておりますが、演習場内の生息密度が非常に高く、本市においては繁殖の温床となる演習場を抱えていることから、人里あるいは町中へ下りてくる鹿などは、増加傾向にあると推測しております。  また、猟友会員数は全国的に減少傾向にあり、猟友会御殿場支部においても、会員数が年々減少していることは伺っております。  このような状況を踏まえますと、これまで鳥獣被害対策に多大なる御尽力をいただいてきた猟友会員の年齢も高齢化し、新たな若年層の入会が少ない中、猟友会そのものの存続が危ぶまれ、今後の鳥獣被害対策を進める上で、課題と認識してございます。そのため、PRイベントの開催など、実施隊の育成や活動を盛り上げる取り組みについて必要だと考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  平成30年の御殿場市被害の現状値はニホンジカ233万円余、イノシシが78万2,000円、ハクビシン21万3,000円で、被害総面積386アールとなり、被害は広範囲に及び、6月から8月に集中されていると聞いております。  そこで「御殿場市の農作物被害の実情」「有害鳥獣に関する住民からの通報」「要望内容」と「地区別捕獲状況」についてお伺いをいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えします。  農産物被害の実情、住民からの被害通報等の状況につきましては、市内全域で被害が発生している状況でございますが、令和元年度の被害額は565万円余、被害総面積は564アールで、近年は微減傾向となってございます。  また、被害は6月から10月に集中し、野菜、芋類などの食害、踏み倒し、掘り起こしなどの被害に対し、鹿、イノシシなどの捕獲、駆除対策に係る市民からの通報を68件頂いているところでございます。  なお、令和元年度の捕獲実績といたしましては、鹿が489頭、イノシシ229頭で、いずれも高根、御殿場、印野地区の順で多く捕獲されているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  次に、減少する猟友会の会員について質問いたします。  駿東猟友会御殿場支部の会員数も、平成27年度116名から平成31年度100名となり、日本全体でも狩猟免許を持つ人は、1970年代51万人が、現在は半分以下の20万人を下回っています。  その年齢は70代、80代の方が約半数で、5年、10年後には退会者が続出されると、会員数は40名前後とも推測をされています。  御殿場市は猟友会の有志の方に御殿場市鳥獣被害対策実施隊を依頼しています。毎週土日を返上して駆除活動をして年間休む暇もなく、朝早くから動き始め、寒い時期も暑い時期も、山の中を走り回りますので、体力も必要です。わなをかけて、餌も自分持ちで用意をされ、鹿やイノシシが民家に出没すると駆けつけ、警察、市から、鳥獣の捕獲依頼と、休む間もなく御尽力いただいています。  1日1,000円の費用弁償と聞いています。実施隊の数名の方が今、頑張っておられますが、待遇や状況を改善しないと先細り状態となり、今後、改善する必要があると思います。  そこで、その対策として、「講習会への参加費補助」「農業者にわな」「猟友資格取得の推進」「ライフル銃の購入の補助」「鳥獣被害対策実施隊の待遇改善」等を関係者と協議をし、また、県にも働きかけて推進していくことは有効であると思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  猟友会員の減少に対する実施隊の報酬につきましては、発足に当たり先進市の金額を参考に定めた経緯がございます。実施隊の皆様には、鳥獣被害対策に多大なる御尽力を頂いておりますので、周辺市町の状況を確認しつつ、改善に向けた検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。  また、補助金等の対策につきましては、猟友会へ加入促進の一つの施策として考えますが、銃を扱うといった特殊事情から、特に議員御指摘の銃の購入補助などにつきましては、個人所有物であり、取扱いや管理が法的に厳しい銃であることを鑑みると、購入補助は非常に難しいと考えます。  しかしながら、猟友会員への安全教育や農業者に対する被害対策講習会など、参加費の補助につきましては、補助の対象となるよう、県に働きかけをしていきたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  猟友会の実態を知っていただくために体験イベントの開催と、武雄市で開催した狩猟に興味を持ってもらう「ハンターフォーラム」開催等もが有効だと思います。狩猟現場にハンターと犬とともに一般公募の参加者の方に同行をしていただき、そこで射止めたイノシシや鹿を野戦鍋やカレー、バーベキューで共に料理をし、体験するという企画を市と関係団体で開催することです。この実現により、猟を身近に感じていただき、新たな入会者も期待ができます。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  体験イベントやハンターフォーラムの開催につきましては、新たな猟友会加入者を増やすためにも、狩猟の実態を多くの市民、特に若者に知っていただくとともに、興味を持っていただく必要がございます。そのため、猟友会が主体となって開催する大会イベントなどは非常に効果的と考えますので、市といたしましても、積極的にバックアップしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  若手の狩猟者養成のために、秋田県由利本庄市では狩猟者養成訓練所をつくりました。裾野市にはクレー射撃場がありますが、民間の施設を借りて、猟友会員による射撃の実演や鉛弾の回収作業等を行い、その体験を行う、これらも非常に有効と思いますが、それらについての御支援の御見解をお伺いをいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  若手狩猟者を養成するための取り組みにつきましては、議員御指摘の民間クレー射撃場を借りて、猟友会員による射撃の実演や、鉛玉の回収作業や、狩猟体験を行うことなどは、一般の市民の方にそれらの体験をいただくための具体的な警察への手続や安全性の観点から懸念されることが多く、実現の可能性は非常にハードルが高いと思われます。  現在はわなによる捕獲が主流でありますことを踏まえ、市は農業者等を対象とした鳥獣被害対策講習会を実施しておりますので、まずは農業者等による自主防衛に重点を置いた取り組みが、実施隊の皆様の負担軽減につながるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  次に、2点目、「獣害被害の効率改善について」質問いたします。  猟友会の会員の方々の献身的努力により、御殿場市や御殿場警察署、東部農林事務所と連絡体制が構築され、鳥獣発見の通報に対処され、大きな負担をされています。  効率的に捕獲を実行するには、通信機材を使うことが大変有意義であります。今後、これらの導入を検討していくとについて、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  通信機材の導入につきましては、これまでも鳥獣被害対策実施隊、猟友会の皆様には、銃猟で使用するデジタル簡易無線機等の貸与を行っているところでございますが、市民からの被害通報により、箱わなやくくりわななどのわな猟による捕獲が主流となっており、そのわなの設置や見回りなど、実施隊の方々がほぼ毎日出動し、活動いただいているところでございます。  近年では、これらの作業効率の向上と負担軽減を図るため、ICTを活用したスマート捕獲が実用化されており、本市においては、その一環として、わな用小型発信器の導入を検討しているところでございます。具体的には設置した全てのわなに周波数の異なる小型発信器を装着し、鹿やイノシシがかかった際、発信器からの電波を離れた場所からでも受信でき、かかったわなの位置が特定できることから、全てをわなを巡回する手間が省け、効率がかなり向上するものと期待しているところでございます。  そこで、先進地事例の効果等の調査をするとともに、国の補助金等を活用した早期導入に向け、検討を進めているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  ICTを活用した「スマート捕獲」とはどのような方法でやるのか、また、その導入についての見解を再度お伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  ICTを活用した「スマート捕獲」につきましては、捕獲鳥獣の種別や頭数によって様々なようでございますが、基本的にはわなに赤外線または温度センサーを取り付け、それにより動物の接近を感知し、直ちに登録者にメールで通知されます。その後、リアルタイム映像を見ながら、遠隔操作により捕獲するシステムでございます。  さらには、サイズ判別センサー等を取り付ければ、設定した大きさ以上の鳥獣のみセンサーが反応するなどの設定も可能なため、成獣だけを捕獲するといったニーズにも対応できるようになっております。  なお、導入につきましては、まず、小型発信器を最優先とし、その後、必要に応じて研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  次に3点目、「解体処理の現状と地場産品の創造のプロセス」について質問をいたします。  現在、全国的にも駆除個体のうち、ジビエ等に利用されているのは約8%で、残りは廃棄処分となっています。今、各地でジビエによるまちおこしが注目をされています。武雄市では52㎡の鳥獣肉加工センターを持ち、1日4~5頭処理をし、ホテル、料理店、焼肉店、精肉店直売、道の駅等でバーガーやスモーク、ソーセージ・ハム・ベーコン等の加工品の開発を行い、年間1,000万円を売上げ目標にして活動をしています。  鹿の皮を使って、印伝でバッグ、財布、名刺入れ等の土産物にも活用できます。  都会ではジビエ料理は大変高級品で、質の高い鮮度にこだわった原材料を提供できる体制づくりが重要です。  御殿場市内には他県からの肉の提供を受け、ジビエを商品化している個店もあります。解体処理工場を、地方公共団体が民間事業者と協力をして、処理施設の構築やその運営方法を前向きに検討していくことは必要ではないでしょうか。  また、加工品の開発はふるさと納税の商品として、御殿場市周辺の新たな地場産品の開発ともなり、大変有効であると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  捕獲しました鳥獣につきましては、穴を掘り、埋設処理をしており、これが一般的な方法で処理経費が抑えられる方法でございます。その一方で、ジビエなどの加工処理を行っている市町もございますが、多額の施設建設費、特殊な食肉加工技術、病害虫の処理など、専門的な知識を有するとともに、料理加工食品など、付加価値をつけ、販路拡大する必要があり、何よりも安定的な供給に苦慮しているようでございます。  このような状況の中、市民の皆様がジビエ商品を通じて鳥獣被害対策に興味を持ち、学び、猟友会の皆様への理解を含め、活動しやすい環境を創出することは大事なことでもあります。  いずれにいたしましても、鳥獣被害対策の観点のみではジビエの加工施設の事業化は非常に難しく、卓越した解体技術や営業力、斬新な商品開発力を持つ企業等の協力を得ることが必要不可欠で、今後も継続的な研究が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  捕獲した鳥獣については、御殿場市では、穴を掘り、埋設処理をしているとの答弁でした。現在、大型動物は函南町では焼却場で処分できますが、御殿場市では小型動物しか処分ができません。現在射止めた獣の処分が大きな問題ですが、大型動物の新たな処分方法を検討することも重要であると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  捕獲した野生動物の処理につきましては、安価な埋設処理を選択しておりますが、周辺市町の状況を確認するとともに、鳥獣対策実施隊の皆様の意見を伺いながら、よりよい方法を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  国の解体処理等に対する支援についての御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えいたします。  鳥獣処理施設の補助金といたしましては、国において鳥獣被害防止総合対策交付金というものがございます。本交付金につきましては、捕獲した個体を解体処理する処理加工施設や、残渣を処理する焼却施設などのほか、捕獲器具、実施隊の研修及び捕獲活動の直接支援など、対象が多岐にわたる補助金でございます。  ジビエに関係する施設につきましては、処理加工施設及び焼却施設が該当となりますが、補助率はともに2分の1となります。  また、本補助金につきましては、市が過去に捕獲わなの購入や捕獲活動の直接支援などで活用した実績がございますので、補助金申請の支援につきましては、可能でございます。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  様々な交付金・補助金のメニューを活用して、今後、猟友会の関係者やホテル、飲食、物販店等の関係団体と協力をして、ジビエの地場産品の骨組をつくっていただくことを期待して3点目は終わります。  次に、4点目です。「人と野生動物の共生できる豊かな森づくり」について質問をいたします。  人も野生動物も共に命を授かり生きています。野生動物と人のすみ分けをし、野生動物に森に帰ってもらう取り組みが今後重要となります。  放置人工林は、全体の70%とも言われていますが、木の実がない、動物がいない、下草が生えない等で野生動物が生息できなくなりました。  荒廃した森林を整備し、雑木林を再生することは、森の力を復元し、水源の涵養、山地の災害防止となり、地球温暖化防止等にも、これらの持続可能社会への取り組みとなって、大変重要であります。  静岡県は県民一人400円を徴収し、森林づくり県民税を基に森の力再生事業を展開しています。国は令和6年度から国民に年1,000円の森林環境譲与税を徴収をし、地方自治体の実情に併せた計画を基に森林整備に取り組みます。豊かな森の再生や、昆虫、鳥獣が命を育む森の整備が必要です。  御殿場市も早急に放置人工林を雑木林に転換して、「人と野生動物の共生できる森づくり」構想を計画的に推進していただきたいんですが、当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(沓間信幸君)  それではお答えします。  現代社会においては、人が山から遠ざかり、その反対に野生動物は行動範囲を広げ、農家の皆様が大切に育てたおいしい農作物の味を覚えた野生動物が増加しております。このような状況の中、本市が進める森林整備においては、間伐により、日が当たり、下草が生える山を造ります。また、樹種転換により、多彩な樹木が育つ山を造ります。これにより、野生動物が人の生活圏に入らずとも、山で食べ物を探しやすい環境を創出ことにより、人と野生動物のすみ分けを図ってまいります。  いずれにいたしましても、野生動物との共生のためには、野生動物が山で生活でき、適正数を保つことが重要であり、この実現のため、猟友会の皆様と連携をさらに強化して、有害捕獲や管理捕獲の強化に努めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と辻川公子君) ○議長(神野義孝君)  それでは、2問目の質問を許します。  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  次に、大きな2点目「病児保育の実態と問題点及び課題について」一問一答方式で質問を行います。  病気や病後の子どもを、保護者が家庭で保育できない場合に、保育園で預けることができる体制づくりは、子育て中の親にとり、大変重要です。  今回、病児保育を調査するきっかけは、園児を持つ母親からの相談でした。御殿場では、子どもが病気になると、保育園ではまだまだ預かってもらえないのが実情の中、働く親にとり、子どもが病気のときを考えると、パートタイムで働かざるを得ないのが現状である。しかし、正社員で働きたいので、病児保育制度を充実してほしいとの声でした。  令和2年3月、御殿場市子ども・子育て支援事業計画によると、未就学児童の母親の40%がフルタイムへの勤務を希望しています。また、病児病後児保育を利用したいが、44.4%でした。  私は、初め、御殿場市では私立4園全てが、病児保育を受け入れていると思っていました。病児保育は医師連絡票があれば保育可能、病後児保育は発熱がないことが条件とのことでした。子どもが発熱をすると、親は仕事を休まなければなりません。  私立4園の「病後児保育」の延べ人数は、平成28年度511名、平成30年は346名、平成31年は206名と、年々減少傾向です。  ここで1問目、「病後児保育の現状と病児保育の課題について」見解をお伺いをいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  病児保育は、子どもが病気の回復期に至らず、当面病状が急変するおそれが少ないときに利用する保育サービスであり、看護師や保育士を配置して、病院や保育園等に設置された専用スペースで一時的に保育するもので、市内では民間保育園、1園が実施しております。  保護者はかかりつけ医に、御殿場市病児病後児保育事業利用医師連絡票を記入していただき、実施園に申込みをいたします。一方、病後児保育は、病気の回復期で集団保育が困難なときに利用する保育サービスであり、病児保育と同様、看護師や保育士を配置し、専用スペースで一時的に保育するもので、民間保育園4園が実施しております。  国の基準においては、配置する人員やスペースについては、病児病後児とも同一ではありますが、専門職の確保状況等による受入れ体制に応じて実施できる事業の範囲を病後児のみとするか、病児までとするか、各園で判断しているところです。  病児保育の課題としましては、違う疾患の異年齢の子どもを受け入れるため、感染防止や衛生管理を徹底、子どもの病態の変化に的確に対応することが求められますので、医療機関と連携を図りながら、事業を実施することが最重要課題となります。  また、病児保育は子どもの病気によって突発的に利用されますので、日によって利用者数の変動が大きく、全く利用がない場合もあります。このため、安定した利用を見込むことができず、事業者が参入しにくいことも課題として上げられます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  次に、2点目の「病児保育の条件とその費用対効果」について質問をいたします。  現在病児・病後児保育と居宅訪問型の病児保育があります。病児保育は年間10人程度利用で、1人1回10万円、年間50名程度利用では、1人1回2万円市負担がかかります。居宅訪問型の病児保育は。利用者実費が現在約1日2万5,000円です。国の補助メニューがあり、保育所と幼稚園等を利用していない場合は、認定を受ければ無料、3歳から5歳の子どもは月額3万7,000円まで無料、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯は月額4万2,000円まで無料となります。居宅訪問型の病児保育を活用することで、多様な保育の選択ができると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。
     病児保育事業の実施につきましては、先ほど課題として上げましたとおり、医療機関との連携や利用者数が見込めない中での体制整備が必要となります。これらの課題を解決することが、病児保育実現の条件になります。  病児病後児保育にかかる費用につきましては、保護者の負担は1日2,000円ですが、実施している保育所に入所している場合は無料です。また、病児病後児保育を実施している保育所には、国・県・市、それぞれ3分の1の費用負担で運営費補助金を交付しております。補助金は基本部分と年間延べ人数に係る部分で金額が決定し、令和2年度は年間50人以上の利用がある病児保育は年額507万8,000円、病後児保育は432万1,000円となります。  病児保育する事業として、保育所における病児病後児保育以外には、当市では病児保育を実施する居宅訪問型の認可外保育施設として1件の届出があります。居宅訪問型の保育事業は、施設整備に要する費用はかかりませんが、国の基準では、保育者1人に対し子ども1人を見るため、預かることができる人数が非常に限定的になります。居宅訪問型の保育事業についても、病児保育は子どもの病気によって突発的に利用されますので、安定した利用を見込むことができず、安定的な経営が難しい点が大きな課題となります。  突発的な対応を必要とする保護者には、このような選択肢があることもお知らせをしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  病児保育市負担分と同額の2万円を居宅訪問型保育事業に補助をすると、利用者は1日5,000円で利用が可能となります。病児を受入れ可能な「居宅訪問型保育事業」を実施する認可外の保育施設への市独自の助成制度は有効であると思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  居宅訪問型の認可外保育施設は、私立保育所が実施している病児病後児保育とは異なり、児童が自宅で保育を受けることができるため、罹患中であっても慣れ親しんだ環境において、安心して過ごすことができます。  現時点では利用者はいないと伺っておりますが、市独自の助成については、今後、必要性において検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  次に、病児保育実現の条件として、病後保育を実施している4園は専門の看護師と休息できる保健室を併設しています。これは病後児保育も病児保育も国の要件は同じと聞きました そして、病児保育の課題として、子どもが病児保育中に病状が急変する場合の医療対応がネックと聞きました。急変時の救急の要請が決め手ともなります。消防署に出向き確認したところ、今後、病児保育の体制整備は可能とのことでした。  病後児保育でお世話になっている身近な病院と園と保護者が連携をし、急変時の救急利用を確認できれば、今私立1園のみの病児保育が4園での病児保育が可能となると思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  病後児保育を実施している園も含め、全ての保育所等におきまして、緊急を要する際には消防署へ救急搬送を依頼し、対応していただいております。これまでも緊急体制は確保されておりますので、救急等との連携のみをもって事業拡大につながるとは考えてはおりません。国の基準では、病後児保育と病児保育の要件は同一となっておりますが、実際に事業を拡大することの可否については、あくまで実施園が医療機関との連携の状況等により判断することとなります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  病児保育の現状として、今、みらい保育園は平成31年度病児保育預かり実績68名そのうち他園園児預かりは年間4名です。令和2年度市内保育園等への入所児童数は合計1,942名でした。  園児は小学生と違い、発熱等突発的に具合が悪くなるときが多いのが現状です。ほとんどの子どもは病児保育が利用できていないが現状と思います。発熱等の緊急時、未就学児童の家庭の20%が頼れる人がいないとの調査結果があります。  御殿場市は子どもの出生者数、平成27年869名から令和元年度650名と約200名、5年で減少しています。  子育て課題は少子化社会で喫緊の課題です。現1園から病児保育を拡大する必要があると私は思いますが、再度御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  病児保育は、子どもが病気の回復期には至らないが、急変するおそれの少ないときに利用できる保育サービスですので、急な発熱等にあっては、急変のおそれが少ないとは言いがたいため、病児保育であっても受け入れることは難しいものとなります。  病児保育を実施している園では、他園のお子様の受入れもしており、開設以来、市と実施園は情報交換を密にし、常に受入れ状況を確認する中で、現時点においては病児保育の拡大についての緊急性と大きな必要性はない状況です。  市としましては、子どもの急病時に、保護者が休暇を取得することができるような環境づくりが必要であると考えますので、御殿場市子ども条例及び同行動計画にうたわれていますとおり、事業所に対して従業員のワークライフバランスの推進、子育て支援への協力等を積極的に働きかけていくことで、子育てしやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいります。  なお、出生数につきましては、各年度によって増減がありますが、いずれにしましても、減少しないよう対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  市内事業所へも子育てしやすい環境づくりへの協力を働きかけていただくことを要望して、2点目、終わります。  3点目、「大規模保育所での持病及び病児対応可能な保育室機能強化について」質問をいたします。  現在、公立保育園においては、病児保育、病後児保育はされていません。公立保育園は、全園児の約半数が通園をしています。子どもには様々な持病があります。医学の知識のある看護師さんが園にいると、保育士の負担は大変軽減をされます。また、大規模保育園に今後、保育室機能を持つ単独の医務室の整備をすると、病児保育も受入れ可能となり、具合の悪い園児も休息ができます。職員室と兼用でない正式な医務室の設置を園舎建築計画策定時、取り入れていただきたいと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  認可保育所の設備に関する基準は、厚生労働省令及び静岡県条例で定めており、乳児または満2歳に満たない幼児を入所させる保育所にあっては、医務室を備えることとしていますが、その面積などについて、具体的な基準は定められておらず、職員室との兼用により設置するなど、各保育園がその実情に応じて対応しているところです。  公立保育所におきましては、新たに独立した部屋を医務室として既存園舎に設置することは、空きスペースがないことなどから難しく、また、常駐の看護師等の配置基準はございませんが、新たに配置する場合においても、人材確保や財政面から見て、難しいのが現状です。  医務室の機能としては、体調不良の園児の安静の確保、感染防止のための隔離、当該園児の容体を常に見守ることができる状態の確保が重要であることから、現状の職員室との兼用でも、その条件を十分満たしてはおりますが、さらなる保育サービスの充実に向けて、園舎建て替え等の際には、独立した部屋として医務室の設置についても検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  次に、4点目「お昼寝の現状と課題及びお昼寝の見直し」について質問いたします。  子どもの早い就寝は子どもの成長にとって大変重要です。子どもが早く就寝するには、昼寝の調整が必要です。昼寝をすることは、夜眠らない、早起きができない等デメリットもあります。  年中、年長児の親たちでは、お昼寝の時間を短くしてほしい、やめてほしいとの声も聞きます。来年、小学校へ入学する子どもにとって、極めて早寝早起きのリズムをつくることは大切です。  お昼寝についての現状と課題やお昼寝の見直しについての見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  お昼寝の現状につきましては、保育所等では保育時間が長く、児童の健全な心身の発達のため、厚生労働省策定の保育所保育指針に基づき、お昼寝等により適度な休息を取ることとしております。  お昼寝等の時間は、年齢やその日の活動内容により異なりますが、昼食後、おおむね12時30分頃から14時30分までの間で行っております。  なお、年長児につきましては、就学に備えて、園によって異なりますが、おおむね10月頃からお昼寝をやめ、休息時間を取って、体を休めた後に、保育計画による活動をしております。  課題といたしましては、保護者の方から、お昼寝の時間が長いと、就寝時間が遅い、眠れない等の相談を受けることがあり、その都度、お昼寝の時間を調整するなど、個別の対応を行っているところでございます。  園児の健全な心身の発達のために、お昼寝や休息時間も含め、引き続き適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  19番 辻川公子議員。 ○19番(辻川公子君)  保護者から昼寝の相談を受け、柔軟に対応するとの御答弁でした。その子の状況により園で柔軟に対応していること、また、昼寝は必ずしもしなくてもよいというメッセージを保護者にも伝えていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  長時間の保育においては、保育所保育指針にあるとおり、健全な心身の発達のためや、安全な活動をするために、休息を取ることが必要となります。したがって、必ずしもお昼寝をしなければならないということではありませんが、休息として体を休める時間を取っております。  お昼寝に限らず、子どもの状況によって、園で柔軟に対応していることは、既に保護者にお知らせをしており。今後も保護者ときめ細かな情報共有を図ってまいります。  以上でございます。  (「終わります。」と辻川公子君) ○議長(神野義孝君)  以上で、19番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。 ○議長(神野義孝君)  この際、午後1時までの間休憩いたします。                           午後0時04分 ○議長(神野義孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午後1時00分 ○議長(神野義孝君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  18番 高木理文議員の質問を許します。  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)
     私は「教員の長時間労働の是正について」と「戦略的なPCR検査体制について」一般質問を行います。  最初に「教員の長時間労働の是正について」です。  教職員の長時間労働が社会問題になっています。国が実施した2016年の調査「教員勤務実態調査」では、教員は小学校でも中学校でも、月曜から金曜まで平均12時間近く働いています。休みのはずの土日も一日当たり小学校で2時間以上、中学校で4時間半働いています。法律で45分と定められている休憩時間は、小学校では一日たったの6分、中学校も8分でした。こうした状況を合計した週当たりの残業時間は、小学校24時間30分、中学校29時間41分にもなり、過労死ラインを超えている現状です。  公立学校の教員は約100万人で、全地方公務員の4割近くを占めているわけです。こうした公務の職場で過労死ラインを超える残業が続いている状況は大変異常です。今ある教員の皆さんの業務の数々は、これまで教育委員会が「教育効果がある」と加えられてきたものではないでしょうか。  教職員を増やさず、こうした業務を拡大すれば、教職員を長時間労働に追い込み、学校で一番肝心な授業の準備や子どもたちと向き合う時間を奪うことになってしまいます。今こそ、こうした業務の見直しは待ったなしです。  コロナ禍の下で、市内の小中学校では新学期が始まりました。残された授業時間の中で、本当に子どもたちに必要な学習内容を精選し、教員の負担を考慮した上で、子どもたちの実態を受け止めた柔軟な教育が一層求められています。  1点目として、本市における教員の時間外勤務の実態についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  本市における教員の時間外勤務の実態について、コロナ禍で求められている新たな対応について触れながらお答えいたします。  コロナ関連で教職員に求められる新たな対応につきましては、まず、感染拡大防止に関する直接的な活動と、休校等により授業日が減少した結果生じた間接的な対応、いわゆる教育課程の再編成や授業改善、コロナ禍により生じる人権問題等の新たな生徒指導など、2つに分類できます。  まず、第1の感染防止に関する活動は、文科省から発出される学校における新しい生活様式に関する諸文書に準じて作成されている「御殿場市新型コロナ危機管理マニュアル」により、登校時、健康観察カードの確認、校舎内の換気作業、給食時の配膳作業、児童生徒用トイレの清掃、校舎内外の消毒作業が新たな業務として上げられます。  2つ目のコロナ禍により間接的に生じた対応につきましては、臨時休業後の限られた授業日の中で、学校運営を余儀なくされていることから生じる年間行事予定、授業計画の再検討、授業内容の精選、ストレスがたまりやすいハードスケジュール下での児童生徒に対する心のケア等、これまでにない仕事や例年以上に丁寧に取り組むべき仕事が新たな対応として上げることができます。  また、コロナ禍の前後で、時間外勤務につきましては、今年度からより正確な勤務時間管理を実施するため、市内教職員の一人一人が使用するパソコンにより、勤務時間を自動的に計算できるようなシステムを構築し、毎月学校教育課において勤務時間を管理しています。  2016年の文科省調査において、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外労働を、全国の小学校の40%程度、中学校の60%程度が上回っている実態が報告されて以降、御殿場市内においても働き方改革に関する取り組みが具体的に本格化しました。  過労死ラインとされる月80時間以上の時間外労働については、コロナ禍の始まる直前、令和元年12月度までの調査では、小学校1%、中学校18%と大きく改善できておりましたが、今年度7月度において、小学校7%、中学校23%と改悪傾向となっております。  また、文科省により2019年以降、新たに時間外勤務時間の上限として示された月45時間につきましては、コロナ禍の始まる前、令和元年12月度は、小学校56%、中学校65%の教員がオーバーしています。この数値は今年度7月時において、小学校55%、中学校70%となっており、こちらもコロナ対応の影響もあってか、数値の改善に至ってない現状にあります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  授業の準備時間が十分に取れない、子どもたちと触れ合ったり、保護者とじっくり話す時間が取れないなどの状態は、人との関わりが大切な教員にとりましても、また子どもたちの教育条件としても大変重大だと考えますが、当局の御見解を伺います。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  授業の準備時間が十分に取れない、子どもたちと触れ合ったり、保護者とじっくり話す時間が取れないなどの状況につきましては、極めてゆゆしき問題であると考えております。  授業準備等につきましては、文科省や県教委から示されている学校支援資料等により、効率的な授業準備ができるよう配慮しています。  いずれにいたしましても、学校だけでなく、社会全体が落ち着かないこの状況下にあることを踏まえつつ、的確な教育課程の再検討などを適宜実施する中で、状況の改善を図っているところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  働き方改革一括法の中の労働安全衛生法の改正によりまして、教員の正確な勤務時間管理が法的な義務となりました。国は、公立学校での虚偽報告は懲戒処分になり得るとしています。勤務時間管理と健康管理体制についての当市の現状と課題について伺います。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  市内教職員の出退勤管理につきましては、先ほどお話ししたとおり、教職員の個人のパソコンの立ち上げとシャットダウンにより、より正確な勤務時間の管理ができるよう配慮しております。  また、健康管理体制につきましては、令和2年6月12日付文書、「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備及び労働安全衛生対策の推進について」により、本市における適正な整備体制を確認したところであります。  本市では、御殿場市立学校職員安全衛生管理規定に基づき、同3条にあるとおり、市教育委員会指導の下、校長が中心となり、快適な職場環境の実現のため、職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めているところであります。  具体的には、教職員健康診断の実施及び再検査の100%受診や定期的なストレスチェックの導入など、心身において教職員が健全な状態で児童生徒と接することができ、よりよい教育が提供できるような体制の保持に努めているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  今日のこうした事態を生んでいる原因の一つには、公立学校の教員には残業代を支払わないという、公立学校教育職員給与特別措置法、いわゆる給特法の問題もあります。「残業時間を規制し、残業代は支払う」という当たり前の働くルールこそ必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  教職公務員の勤務に関する内容につきましては、労働基準法及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法により規定され、時間外勤務時間の多くが、教員の自発的な行為とみなされているのが実態です。教員の業務の見直し等を通して、この改善を図っていきたいところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  私は、根本的には法の改正が必要だと考えております。  2点目の課題に移ります。  国はこうした給特法の残業代の支払い改定は行わないままで、残業が前提になっている1日の所定勤務時間をさらに延長できる「1年単位の変形労働時間制」の導入を可能にいたしました。この制度は「1日8時間労働」の原則を崩して、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の所定労働時間を延ばし、閑散期の所定労働時間をその分短くするというもので、都道府県、政令市の条例制定で導入をして、教育関係者のみ適用可能とするものです。  運用の目的は「夏の休日のまとめ取り」に限定をされておりますが、恒常的な残業がないことが導入の前提であり、制度導入は完全に選択制となっております。この教員の変形労働時間制について、当市における検討状況と課題についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  まずもって教員の変形労働時間制につきましては、教員の仕事が繁忙期と閑散期に分類できるか否かの問題があります。実際に夏休み期間中であっても、学期中に備えるための学習指導や生活指導に関する研修会の実施、また、学校施設や備品の整備だけでなく、長期休業中に発生する突発的な生徒指導や虐待等の事案が入る場合があります。何よりもこの制度自体が教職員の労働時間自体の削減を目指すものではなく、抜本的な問題解決につながらないことが大きな課題として考えられます。  合わせて子育てや家族の介護等で年間を通して決まった時間に帰宅したい教員にとっても、不都合な点が残る制度となるおそれなどが課題として残っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  次に、当市において行われております全教員の勤務時間調査の現況についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  過労死ラインが叫ばれた2016年以降、教職員自身による意識改革は着実に進んでいるものと考えております。令和元年12月には、勤務時間の上限等に関するガイドラインとなる「御殿場市立公立学校教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定し、出退勤管理の効率化、部活動ガイドラインの実効性の担保及び始業時間前の朝運動の縮小などの具体的な方策を講じてきました。  合わせて部活動への外部人材の参画、留守番電話の設置による夜間対応の削減、また、本市独自の施策と言える特別支援及び発達支援教育補助者の配置、スクールソーシャルワーカー、相談員などの専門的な人材の学校園現場への参画などを進めるだけでなく、全国的にも多忙化の主な原因として、顕著に増加している調査、統計等の事務的な業務への対処として、本市では学年事務加配による学校への人的支援が実施されています。  このように様々な対策を講じることで順調に進んできた働き方改革について、コロナ禍で新たな対応が生じ、困難な点もありますが、時間外労働月45時間以内という目標の達成に向け、学校と連携を図りながら、今後も対応してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  国の残業ガイドライン、いわゆる残業月45時間・年360時間以内の遵守、この適応状況から見ますと、当市の時間外勤務の状況はガイドラインを遵守できておらない状況にあります。私は一層ひどい働かせ方につながる「1年単位の変形労働時間制」の導入は選択すべきではないと考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  これまでにも述べてまいりましたが、本制度自体の課題等があることを踏まえ、過日の総合教育会議でもお話しさせていただいたとおり、県教育委員会の動向を見守りながら、慎重に本市における導入の是非を検討していきたいところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  3点目に移ります。  これからの長時間労働是正の方策についてお伺いいたします。  2018年厚労省の「過労死白書」によりますと、過重労働防止に必要な取り組みとして、教員の78.5%が「教員の増員」を上げ、第1位でした。最初にこの課題への対応についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  教職員の増員についてお答えいたします。  国が定める1学級の児童生徒数に応じて、教員配当数が法的に決定されますが、国の動向として、1学級の人数を減らしていく方針を文科大臣も先日、打ち出しておりましたので、その動きに期待したいところです。  また、市で雇用する支援員等につきましては、今年度も前年度より2名増員しており、財政状況が厳しい中ではありますが、子どもや学校のニーズに応じた配置ができるよう、今後も努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  2018年の2月、文科省の「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務の改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」という通知が出たわけですが、この通知は具体的な業務削減について述べております。業務の削減は子どもの教育のためには待ったなしです。自治体が現場に負担を与えている教育施策の業務削減の取り組みについて伺います。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  教職員一人一人と組織としての学校、それを支援する教育委員会が一丸となって業務改善に取り組んでいくことが大切であると考えます。また、取り組みの実効性を高めるためには、教職員自身の勤務時間に対する意識改革が不可欠であり、勤務時間管理を適切に行うことが、その第一歩であることは言うまでもありません。  文科省は、教員の業務削減に向け、まず、基本的には学校以外が担うべき業務と学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、及び教師の業務だが負担軽減が可能な業務を明らかにし、それぞれについて外部に委託するなどの対策や地域のボランティアやコミュニティスクール制度による地域を挙げた学校教育への協力体制の構築が求められています。  いずれにいたしましても、御殿場市子ども条例の理念にのっとり、社会総がかりでの取り組みにより、また、働き方改革を通した取り組みの充実により、御殿場市の子どもがより質の高い教育を受けられるよう配慮したいところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  次に、学校内で、教職員の話し合いによる、不要不急の業務削減の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  このコロナ禍によって、限られた時間と環境の中で教育活動の精選が行われてきました。この体験の中で、過去の慣例にとらわれることなく、全ての行事等を含む教育活動について、いま一度この教育活動は本当に意味があるものなのか、どのような教育効果があるものなのかを見直す大きな機会を得たものと考えております。  各校で、まずは教職員間で、そして、児童生徒、保護者、地域の方々との会合の中で、実りある選択を進めていきたいところです。  合わせて、学校閉所日の設定や部活動の活動時間の再検討など、子どもにとっても教職員にとってもゆとりと充実感を持って、学校での生活が送れるよう対処していきたいところです。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  次に、部活動の負担軽減の取り組みについてはいかがでしょうか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  今年度4月までに改めて市教育委員会では、市校長会と連携し、部活動ガイドラインの見直しを行いました。合わせてその実効性の担保を図るため、各学校で管理職による教員の意識改革を含めた周知徹底を進めてきました。  実際には学校によっては夏季であっても、放課後の部活動実施時間を17時までとするなど、時間的な制限を設けています。また、放課後だけでなく、市内全中学校が共通で朝の始業時間前の部活動単位の活動を中止するなど、具体的な対応を取っています。さらに、部活動への外部人材の参画を積極的に促し、顧問の先生の負担軽減に努めています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  最後に教育長にお伺いいたします。  教員は労働者であるとともに教育の専門家です。ところが異常な長時間労働の下で、教育の専門家としての責任が十分果たせないでいます。さらに「競争と管理」が強められてきた結果、教育の専門家としての自主的権限や自律性が後退している現状にあります。  その結果、子どもの実情や保護者の願いに応える柔軟で、人間味のある教育も困難になってきているのではないでしょうか。教職員の長時間労働是正の取り組み、これに取り組む教育長の決意をお伺いしたいと思います。 ○議長(神野義孝君)  教育長。 ○教育長(勝亦重夫君)  それでは、お答えいたします。  教職員の長時間労働は、新しく出てきた問題ではなく、教育現場においては長年にわたって議論されてきた経緯があると思います。近年、働き方改革が日本社会全体の問題となる中で、ほとんどの教職員が長時間労働となっている現状について、特に注目を集めました。  先ほどの答弁にありましたように、教職員の長時間労働は深刻であり、早急に解決しなければならない問題であると認識をしております。このような状況になったのは、教職員の「子どもたちのためなら、できることはやっていこう」という情熱に支えられて、仕事が積み重ねられ肥大化したこと、あるいは社会情勢の変化とともに、学校に期待される役割が増加してきたことが背景にあると考えております。  教育委員会としても、教職員の長時間労働については、大きな課題として捉えており、今までに様々な手だてを講じてまいりました。家庭向けの配布物の精選、各種調査の精選、長期休業中の学校閉所日の設定、部活動ガイドラインの策定、留守番電話の設置、市費による支援員等の人的配置などです。しかしながら、問題の解決に至ってないのが現状です。  今年度から小学校で、次年度から中学校で新しい学習指導要領での学びがスタートする大きな転換期となっています。子どもたちの学びを充実させるためには、教職員の時間的な余裕が不可欠となります。  学校と教育委員会が連携・協力し、学校と教職員が担うべき業務の明確化、適正化を進めなければ、この問題は解決できません。家庭にお願いすべきもの、社会にお願いすべきものを明確にし、社会総がかりで子どもは育てていくという御殿場市子ども条例の理念を具現化したいと考えております。  子どもたちの学びを支えるのは、まさに教職員です。教職員のワークライフバランスの充実を図り、教職員が健康的に子どもたちの前に立ち、余裕を持って指導を行ったり、教材研究を深めて、質の高い授業を行ったりすることができるよう取り組みを進めてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。  (「今後の取り組みに期待して終わります。」と高木理文君) ○議長(神野義孝君)  それでは、2問目の質問を許します。  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  次に、大きな2項目めとして、「戦略的なPCR検査体制について」伺います。  新型コロナウイルスの感染拡大は、全国では昨日も、新たに491人の感染が確認され、死者も9人でした。県内でも新たに3人の感染が確認をされており、まだまだ憂慮すべき事態が続いております。  本市においても8月にクラスターの発生があり、感染拡大抑止の実効ある方策が求められていきます。  世界第3位の経済力を持つ日本の人口当たりのPCR検査数は世界で150位、大変おかしな話ですが、これは政府が検査を絞ってきた結果であり、政府の責任は重いものがあることをまず指摘しておきたいと思います。  日本医師会でも8月の5日、「PCR等検査体制のさらなる拡大・充実のための緊急提言」を発表し、検査を拡大させる目的について中川会長は「感染拡大を防ぐという、その一点」と強調をしております。  PCR積極検査は、無症状の感染させる可能性のある人を見つけ出す「防疫目的」の検査です。防疫目的のPCR検査により、「感染力」のある人を見つけて、隔離・保護し、感染拡大を抑止することが必要です。  本市でもクラスターの発生を受けて、独自のPCR検査に足を踏み出しましたが、まさに、感染拡大を防ぐ戦略的なPCR検査体制の拡充が求められています。本市の新型コロナウイルス感染症拡大防止策について、以下伺います。  まず最初に、市内クラスターの発生を受けて、新型コロナウイルス感染症についての当局の現状認識をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  8月14日に、市内の接待を伴う飲食店の関係者数名から、新型コロナウイルスの陽性が確認されたため、静岡県はクラスターのおそれがあるとして、店側の協力を得て、店名を公表し、8月5日から10日までの間、店を利用した人などに対し、保健所へ申し出るよう広く呼びかけをしました。  この発表と同時に、当市でも同報無線やホームページ、SNSなどを通じて、該当する市民には、まずは保健所に連絡するようお知らせをいたしました。  また、17日には、市議会全員協議会での御説明の後、御殿場駅周辺の接待を伴う飲食店等に対し、感染防止対策のさらなる強化と、それに伴う休業を要請いたしました。  市民等から保健所へ寄せられた問合せ件数は200件を超え、この方々の相談やPCR検査の結果、1名の陽性が判明しました。従業員等で既に陽性の確認がされていた7名を加え、合わせて8名の陽性が確認され、この8名の濃厚接触者については、同居の家族1名が陽性で、ほかの方は全員陰性でした。  また、保健所とは別に、市が独自に実施をしました同業者及び関係者へのPCR検査においても106名の検査を実施し、全員陰性であったことから、今回のクラスターについて、全体の陽性者は9名に収まり、市中感染にはつながっていないと認識しております。  いずれにしましても、このたびの事象については、静岡県の迅速な対応と店側の献身的な御協力もあり、早期の対策が図られ、感染者の拡大を最小限にとどめることができたと同時に、短期間で収束を見ることができたものと認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  ただいまの認識を受けまして、2点目に移りたいと思います。  現在、PCR検査の必要性や濃厚接触者の判断、さらに感染者情報の把握は県・保健所が主体となっておりますが、地域におけるコロナ対策は県と市町が協力して当たらなければ、解決されません。県との情報共有、協力体制の現状と課題について伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  新型コロナウイルスの感染情報につきましては、国の法律に規定された感染症のため、法に基づき、県や保健所が調査し、その結果を個人情報の保護に留意し、県が情報の公表をすることになっております。  県から市への情報提供につきまましては、基本的には県が公表する情報についてのみとなりますが、市でも感染拡大防止の観点から、感染者の職場や医療機関等から独自の情報収集に努めており、市で収集した情報は、逐次保健所へ提供を行い、情報共有と協力体制を整えております。  課題としましては、情報の公表について、個人情報保護の観点から、限定的とならざるを得ない状況がありますが、限られた公表情報の中でも、市としましては、市民の皆様の不安を和らげるよう、分かりやすく発信するよう努めております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  地域の感染状況については、正確に把握されてこそ、的確な対策も打てると考えます。この情報開示について見解を伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  以前は感染者本人が居住地の公表を望まない場合は、静岡県からは感染者が居住する保健所管内として公表されていました。しかし、この公表の仕方では、市町は感染者が発生したことを公表できず、感染防止対策にも支障があり、市民への注意喚起についても呼びかけが難しい状況でした。  このため、8月21日に県内の市長と県知事とのコロナ対策における意見交換会の場で、公表の仕方の見直しを要望し、知事も理解を示され、現在は感染者が公表を望まない場合でも、市町名と年代については公表することとなっております。これにより、地域の感染状況についても、市内の感染者数等の正確な情報を市民へお伝えすることが可能となりました。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。
    ○18番(高木理文君)  正確な情報開示が必要な一方で、SNSを利用した不正確な情報や悪意のある情報が拡散されることを防ぐことも大変重要なコロナ感染症対策だと考えています。感染者差別・バッシングは絶対に許されない人権侵害です。感染者差別・バッシングを許さない取り組みについて見解をお伺いします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  議員がおっしゃるとおり、感染者差別やバッシングは決して許されるものではありません。全国的にインターネットやSNS等で感染者の個人情報が流出し、誹謗中傷受け、精神疾患や自殺等に追い込まれる社会問題が増え、感染者自身が年齢、性別、職業等の情報について非公表を希望するケースも増えております。  情報が少ないと、市民は余計に不安になり、憶測で誤った情報を発信してしまい、その誤った情報から、感染者差別やバッシングにつながることも考えられます。当市では、感染者のプライバシーに配慮しつつ、でき得る限りの詳細で正確な情報発信に努め、市民の不安を払拭するとともに、感染者を特定するような行為や誹謗中傷をしないよう、常に呼びかけております。誹謗中傷からはよいことは何も生まれません。生まれるのは悲しみと隠蔽です。  今後も、コロナ憎んで人を憎まずという意識を市民の全員が持ち、誹謗中傷を許さない社会の実現のため、繰り返し市民の皆様に呼びかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  ぜひ啓発を続けていただきたいと思います。  3点目に移ります。  厚労省は8月7日の事務連絡で、「現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能」との見解を示し、検査対象を「点」から「面」で捉える方向を打ち出しました。  さらに、8月18日の改訂版では「感染者が多数発生していると考えられる地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や入院・入所者に幅広く行政検査を実施していただくことは可能」としました。  しかし、「することが可能」というのは、あくまで自治体や施設の判断に任されております。ここは、本来国が主導して検査の抜本的な拡大を行い、感染拡大を抑止する姿勢を示すべきだと私は考えます。市内のクラスター発生を受けて、市独自の検査にも踏み出しました。私はこの対応を評価しておりますが、PCR検査について、当局の方針についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  市では、小山町と協力して、医師会の御協力を頂き、PCR検査を必要とする患者に対し、適切に検査を実施する体制を整えるため、国の方針に基づき、県内5番目となるPCR検査を実施できる「御殿場・小山地域外来検査センター」を設置いたしました。現状では、現在の検査体制で対応可能と認識しております。  行政検査は、国や県が主導で行うものですが、8月14日に発生した集団感染のように、突発的に複数の感染者が発生した際、県・保健所による集中的な対応を可能としており、市としましても、感染防止の観点から、臨時的かつ即時の対応が必要であると考え、関係者106名に対し、迅速に検査を実施いたしました。  これから迎える季節において、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが合わせて流行することを想定し、現在、医師会をはじめ関係者と診療体制の在り方について協議をしております。  国は、日々様々な施策を打ち出しておりますので、その内容を注視し、地域の実情と感染状況に応じた検査対応を、医療対策本部会等においても進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  PCR検査費用というのは大変高額です。この検査費用の負担について、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  現在、県で濃厚接触者に対し実施しているPCR検査は行政検査となり、全額公費負担となるため、自己負担は発生しません。また、地域の病院や診療所の医師からの紹介を受けて、御殿場・小山地域外来検査センター及び市内の発熱外来において、PCR検査を実施する場合は、行政検査と同様の扱いとなり、検査にかかる費用は、県の公費負担となるため、自己負担はありませんが、医師が診療し、検査を行うことにより、初診料がかかってまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  現在、自治体や医師会が全国で頑張っているわけですから、国は「自治体任せ」を改め、検査費用の支援を行うべきだと私は考えます。国からの財政支援の必要性と働きかけについて、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  国は、検査体制の抜本的な拡充や地域の医療提供体制の確保などについて、耐えず様々な施策を打ち出しております。しかし、市が任意で検査を行う場合の財政支援や、検査体制の拡充に伴う人材確保のための支援、また、検査の対象者受入れのための施設改修を行う場合の支援など、地域の実情や様々な感染の状況に対し、スピード感を持って対応いただく必要性を感じております。  国や県の支援があってこそ、中長期的に安定した感染症対策を講じることが可能となりますので、さらなる支援が得られるよう、県及び国へ積極的に働きかけてまいります。  高木議員におかれましても、ぜひ国・県への要望にお力添えを賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  18番 高木理文議員。 ○18番(高木理文君)  最後に、市独自の住民を守る施策について伺います。  東京都世田谷区のように、医療・介護・障害福祉・保育などへの独自の「社会的検査」の導入で「いつでも、どこでも、誰でも」PCR検査を受けられる体制を目指す自治体が出てまいりました。さらに、県内でも熱海市や富士宮市では、PCR検査の費用補助が始まりました。こうした動きは今、全国で広がりつつあります。  私は、こうした検査費用の負担だけではなく、今後予想される新型コロナとインフルエンザの同時流行による、市内の発熱外来をはじめとした医療機関の混乱を避けるために、市民にインフルエンザ予防接種の助成を行うことを提案したいと思います。住民の命と健康を守る視点から、今後の当市の施策について見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  現段階では、世田谷区が実施しているような住民検査は考えておりませんが、引き続き、必要な人が必要なときに検査ができる体制を維持し、感染の拡大を未然に防ぎ、市民の命と健康を守り、安心して生活していただくために、このたびのクラスターが発生した際に実施した検査と同様に、起こる事象の感染状況に応じた対応を市として検討してまいります。  市民にインフルエンザ予防接種の助成を行うことにつきましては、今後の感染状況や、他市町の状況等を踏まえて、検討してまいります。  なお、当市では、新型コロナウイルス感染症の流行が始まる今年の1月末から、他市町に先駆け市民の皆様に手洗い、手指消毒、マスクの着用、3密を避ける等の感染防止を市ホームページ、同報無線、学校、保育園、幼稚園等で呼びかけをしてまいりました。  これらの新型コロナウイルス感染防止策は、季節性インフルエンザにも効果があり、今年1月から3月までの御殿場保健所管内のインフルエンザ感染者数は、前年より54%程度減少をしました。  今後も市民の皆様がウイズコロナとして感染防止策を継続していただくことにより、当市のインフルエンザの感染者は、昨年度よりもさらに減少し、医療機関の負担も減少するものと考えております。  なお、65歳以上の高齢者等は、重症化リスクが高いため、既に助成を行っている高齢者インフルエンザ予防接種を受けていただくよう、市民の皆様に啓発を図ってまいります。  いずれにいたしましても、今後、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが合わせて流行することが懸念されていますが、国や県の動向を注視しつつ、医師会をはじめ関係者と診療体制の在り方について、医療対策本部会等を通して協議し、感染による患者数の増加によって医療機関が逼迫しないよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(神野義孝君)  以上で、18番 高木理文議員の質問は終了いたしました。 ○議長(神野義孝君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(神野義孝君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  9月24日午前10時から9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。                          午後1時49分 散会...