御殿場市議会 2020-09-10
令和 2年 9月定例会（第3号 9月10日）
滞納繰越分につきましては、一般分で９０万円余を
不納欠損処分といたしました。
６目
特定健康診査等納付金は、１件５００円の
特定健康診査の
個人負担金で、５，６１７人分でございます。
７目雑入は、
備考欄記載の歳入となります。
一番下の欄を御覧ください。
予算現額、
調定額等は記載のとおりでございます。予算に対する収入率は９３．７％、調定に対する収入率は９６．０％となりました。
続きまして、歳出について説明をさせていただきます。
３１０、３１１ページをお願いいたします。
１款１項１目
一般管理費の執行率は、９５．２％でした。人件費や委託料の減に伴い、前年度比３１０万円余の減となりました。
備考欄の１２節の充用は、
第三者行為求償処理事務手数料に予備費を充てたものです。
１３節の充用は、旧被
扶養者減免に係る
システムの改修に要する費用といたしまして予備費を充てたものでございます。
２目
連合会負担金の執行率は、９９．９％でした。
次のページをお願いします。
２項１目
賦課徴収費の執行率は、８８．９％でした。
３項１目
運営協議会費の執行率は、７２．５％でございました。
次のページをお願いします。
２款の
保険給付費は、歳出全体の６５．０％を占め、前年度比５，８００万円余、１．２％の減となりました。
１項１目一般被
保険者療養給付費の執行率は８７．６％、前年度に比べ件数は４，２０５件、給付費では２，２４０万円余の減となりました。
２目退職被
保険者等療養給付費の執行率は、３６．９％でした。前年度と比べ件数は１，８７０件の減、給付費では２，５２０万円余の減となりました。
３目一般被
保険者療養費の執行率は、７３．３％でした。前年度と比べ
給付件数は２０件の減、支給額では４３０万円余の減となりました。
４目退職被
保険者等療養費の執行率は、７．２％でした。前年度と比べ
給付件数は２７件の減、支給額では１０万円余の減となりました。
５目
審査支払手数料の執行率は９０．４％で、次のページをお願いいたします。
一般・
退職レセプトの審査の件数といたしましては、６，３８３件の減となりました。
２項１目一般被
保険者高額療養費の執行率は、８１．１％でした。前年度と比べ件数で４２件、給付額は３１０万円余の増となりました。
２目退職被
保険者等高額療養費の執行率は、１１．２％でした。前年度と比べ件数は５８件の減、給付額では４３０万円余の減となりました。
３目一般被
保険者高額介護合算療養費の一般分の執行率は３４．４％で、前年度と比べますと件数では増減なく、給付額では１０万円余の増となりました。
次ページをお願いいたします。
３項１目一般被
保険者移送費の執行率は、１５．６％でございました。
４項１目
出産育児一時金費の執行率は５３．９％、２目
審査支払手数料につきましては、連合会への支払いの
事務委託手数料で、執行率５１．９％でした。
５項１目葬祭費の執行率は７４．０％でした。前年度と比べ４件減少いたしました。
次のページをお願いいたします。
３
款国民健康保険事業費納付金は、県全体の
市町国保財政、この運営に必要な
医療給付費分、
後期高齢者支援金等分、
介護納付金分に係る経費を県が算出し、それに基づき納付した当市の負担金です。
１項１目一般被
保険者医療給付費分の執行率は、９９．９％でした。前年度と比べ２，０８０万円余の増となりました。
１項２目退職被
保険者等医療給付費分の執行率は、９９．９％でした。前年度と比べ５３０万円余の減となりました。
２項１目一般被
保険者後期高齢者支援金等分の執行率は、９９．８％でした。前年度と比べ７９０万円余の増となりました。
２項２目退職被
保険者等後期高齢者支援金等分の執行率は、９３．０％でした。前年度と比べて１８０万円余の減となりました。
次のページをお願いいたします。
３項１目
介護納付金分の執行率は、９９．４％でした。前年度と比べまして２００万円余の減となりました。
４款１項１目
共同事業拠出金の執行率は、１２．３％でした。
５款１項１目
保健衛生普及費の執行率は、８７．１％でした。
備考欄１は、被保険者への医療費の通知に要した経費です。
２は、
訪問指導を行う
臨時職員の
雇用経費です。
次ページをお願いいたします。
２目
疾病予防費の執行率は、８８．９％でした。
１は、２４時間利用可能な
電話健康相談に要した経費です。
２は、
脳ドック及び２０歳以上、３９歳未満の方を対象とした特定健診に準じた検査に対する
助成事業です。
脳ドックの受診者は２００人、前年度と比べ２４人増、また、特定健診に準じた検査の受診者は６１人で、前年度と比べまして、３４人の増でした。
３は、特定健診の未受診者を対象に、
国庫補助金を利用して健診の
受診勧奨事業の実施及び
糖尿病性腎症重症化予防事業の実施に要した経費です。
糖尿病性腎症重症化予防事業におきまして実施いたしました特定健診後の２次検診のこの
実施件数が当初見込みを上回ったため、予備費を充用して執行いたしました。
２項１目
特定健康診査等事業費の執行率は、９１．０％でした。前年度と比べ１３０万円余の減です。
次ページをお願いいたします。
６款１項１目
基金積立金は、
国民健康保険事業基金への元金と利子を積み立てたもので、執行率９９．８％です。
８款１項１目一般被
保険者保険税還付金は、
過年度分の還付金で、執行率は９９．９％です。前年度と比べ１８０万円余の増となりました。予備費から充用し、執行させていただきました。
次ページをお願いいたします。
２目退職被
保険者等保険税還付金の執行率は、１１．２％でした。
３目償還金は、
国庫支出金等の
過年度超過交付分の償還に要した経費で、執行率は９９．９％でした。
備考欄４の
保険給付費等交付金の精算に伴う返還金は、
実績報告額が
概算交付額を下回ったことにより、翌年度に剰余分として返還したもので、平成３０年度の
制度改正により、令和元年度より新設されたものです。
予備費等を充用するなどして執行させていただきました。
４目一般被
保険者還付加算金は、
国保脱退等手続の遅れや所得額の変更に伴い発生する
還付加算金の支払いに要した経費で、執行率は８０．１％です。
次のページをお願いいたします。
９款１項１目予備費につきましては、先に御説明したとおり、充用をさせていただきました。
最下段の歳出の合計は記載のとおりでございます。歳出全体の執行率は、８９．４％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。
歳入総額７４億９，１９４万円、
歳出総額７１億４，９６５万４，０００円で、
歳入歳出差引額３億４，２２８万６，０００円です。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、
実質収支額も３億４，２２８万６，０００円となります。
以上で、認定第２号の説明を終わりにさせていただきます。
続きまして、認定第７号、
後期高齢者医療特別会計について説明をさせていただきます。
資料１、議案書の７ページ、こちらが提案文でございます。
まず、令和元年度末の
後期高齢者医療制度の被
保険者数は１万９６０人、平成３０年度末に比べ２３５人、２．２％の増となりました。
後ほど資料１２の
主要施策報告書を御確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、決算の概要を決算書の
事項別明細書により歳入から説明させていただきます。
資料４、決算書の４３６、４３７ページをお開きください。
１款１項１目
特別徴収保険料の収納率は、１００％でした。
特別徴収対象者の増加により、前年度比１，５８７万円余の増となりました。
２目
普通徴収保険料の１節現年度分の収納率は９９．３％で、前年度と比べまして０．３ポイント向上しました。
収入済額は、
普通徴収者の増加によりまして、前年度比１，９３９万円余の増となりました。また、
歳入未済額は３５９万円余で、件数は２０９件でした。
２節
滞納繰越分の収納率は４１．７％で、前年度に比べ６．３ポイント向上いたしました。なお、
生活困窮などの理由により５２件を
不納欠損処分といたしました。
収入未済及び
不納欠損につきましては、資料５、
決算附属資料の４１ページに概要を記載しておりますので、後ほど御覧ください。
２款１項１目
一般会計繰入金は、前年度比３１０万円余の減となりました。低所得者や
社会保険被扶養者の
保険料軽減分を
基盤安定負担金として、市町が
一般会計から
特別会計へ繰り入れて、
広域連合に納付するもので、そのうち４分の３は
県負担金となっており、
市負担分は４分の１、これを合わせて繰入れをしたものです。
３款１項１目繰越金は、前年度比１２１万円余の増となりました。
４款１項１目延滞金は、５４件でした。
次ページをお願いいたします。
２項１目還付金は、歳出２款１項１目によって一旦立替え払いをした平成３０年度分以前の還付金が
広域連合から納入されたものです。
４項１目雑入は、保険料１１１件分の
過誤納金の未還付分などでございます。
歳入予算に対する収入率は１０１．０％、調定に対する収入率は９９％でした。
次に、歳出について説明いたしますので、次のページをお願いいたします。
１款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金の執行率は、９９．９％でした。
備考欄の２は、
一般会計から繰り入れた低
所得者等の
保険料軽減分を
広域連合に納付したものです。
２款１項１目還付金及び
還付加算金は、
過年度分の還付金ですが、執行率は８１．５％でした。
次ページをお願いいたします。
歳出全体の執行率は、９９．９％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書です。
歳入総額は９億７，４６２万７，０００円、
歳出総額は９億６，３８２万７，０００円で、
歳入歳出差引額は１，０８０万円です。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、
実質収支はそのまま１，０８０万円となります。
以上で、認定第７号の説明を終わります。
○議長（
神野義孝君）
環境部長。
○
環境部長（
志水政満君）
それでは、認定第３号、
簡易水道特別会計について説明いたしますので、資料４、決算書の３４０、３４１ページをお願いいたします。
今年度から
公営企業会計となりましたため、３月３１日をもって
打切り決算となり、
特別会計の未収金、
未払い金は
特例的収入、
特例的支出として
企業会計に引き継がれるものでございます。
それでは、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目
水道料金の１節現年度分の収納率は、９７．７％です。
２節
滞納繰越分は７９．８％で、滞納の理由につきましては、経済的な要因が主なものでございまして、
収入未済件数は１２件です。
２目使用料は、
電柱敷地貸付料です。
２項１目手数料は、
給水工事に係る
設計審査手数料で、１１件分です。
２款１項１目利子及び配当金は、
簡易水道整備基金から生じた利子です。
３款１項１目財産区繰入金は、
事業運営に対する
印野財産区からの繰入金で、前年度に比べて３，２２３万円余の増となりました。
次のページをお願いします。
２項１目
基金繰入金は、
企業会計化に伴い
簡易水道整備基金を取り崩したものでございます。
４款１項１目繰越金は、前年度繰越金でございます。
５款１項１目雑入の
水道利用加入金は９件分です。
以上、
歳入合計は９，７２３万円余で、収納率は、９９．４％となっております。
次のページをお願いいたします。
歳出について説明いたします。
１款１項１目
維持管理費は、執行率５３．０％でした。
備考欄１の①は、
取水ポンプの電気料や、
水質検査の手数料が主なものです。②は、
水道施設や
給水管漏水等の修繕に要した経費です。１，６７３万円余の不用額が生じておりますが、
入札差金及び
緊急的修繕の件数が少なかったことによるものです。
２の①は、
配水管布設工事に要した経費です。②は、
配水施設の非
常用発電設備更新に要した経費です。３，４７５万円余の不用額が生じておりますが、非
常用発電設備工事に係る
入札差金などによるものです。
３は、
簡易水道会計を
公営企業会計へ移行するために要した経費です。
４は、平成３０年度の事業費の確定に伴う消費税の納付及び
県簡易水道協会への
負担金等に要した経費です。
５は、
事務管理や施設の
維持管理など、
簡易水道に係る費用について、負担金として
上水道事業会計へ支出したものです。
次のページをお願いいたします。
２目
給水工事費は、支出がありませんでした。
２款１項１目予備費は、支出がありませんでした。
以上、
歳出合計は７，３５４万円余、執行率は５１．８％でした。
なお、不用額のうち２，０４７万円余は、
特例的支出として
企業会計で支出をしております。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書でございますが、
歳入総額９，７２３万３，０００円に対し、
歳出総額は７，３５４万２，０００円で、
歳入歳出差引額は２，３６９万１，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、
実質収支額はそのまま２，３６９万１，０００円となります。
以上で、
簡易水道特別会計の説明とさせていただきます。
次に、認定第８号、公設浄化槽事業
特別会計について説明をいたします。
同じ資料の４５２、４５３ページをお願いいたします。
事項別明細書により、歳入から説明をさせていただきます。
１款１項１目浄化槽分担金は、設置者に設置工事費の約１割を負担していただくものです。
２項１目浄化槽負担金は、現年度分１４件及び
過年度分１件で、浄化槽の設置に伴い、標準工事費の上限を超える分の工事費の負担金です。
２目他会計負担金は、職員の人件費に関わる負担金です。
２款１項１目浄化槽使用料は、設置や移管された浄化槽の使用料で、現年度に使用開始した１４基を合わせた１９７基分で、収納率は９９．７％でした。
なお、
収入未済額は現年度分１件で、経済的な要因が理由です。
３款１項１目
一般会計繰入金は、
事業運営に要した経費で、
一般会計に繰り入れた国・県補助金及び地域振興推進基金から
一般会計に繰り入れたものです。
負担金及び繰入金の減につきましては、公設浄化槽の設置基数が見込みを下回ったことによるものです。
次のページをお願いします。
４款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
以上、
歳入合計は９，２９３万円余で、収納率は９９．９％でした。
次に、歳出について説明をいたします。
次のページをお願いします。
１款１項１目総務管理費は、執行率９０．４％でした。
備考欄１と２は、従事した職員の人件費及び事務経費です。
３は、過年度整備事業精算に関わる
一般会計繰出金です。
２項１目浄化槽管理費は、執行率９６．１％でした。
次のページをお願いします。
備考欄１の①は、使用を開始した浄化槽の保守点検等に要した経費です。
２款１項１目整備事業費は、執行率５４．９％でした。
備考欄１は、整備事業に従事した職員の人件費です。
２は、公設浄化槽設置工事２０基に要した経費です。
３は、整備促進を目的として、各地区の公設浄化槽整備推進協議会に対し、運営費を助成したものです。
不用額につきましては、公設浄化槽の設置基数が見込みを下回ったことによるものです。
次のページをお願いします。
３款１項予備費につきましては、支出がありませんでした。
以上、
歳出合計は８，１４９万円余で、執行率は５９．６％でした。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書でございますが、
歳入総額９，２９３万５，０００円に対し、
歳出総額が８，１４９万９，０００円となり、
歳入歳出差引額は１，１４３万６，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、
実質収支額も同額の１，１４３万６，０００円となります。
以上で、環境部所管の２件の
特別会計についての説明を終わります。
○議長（
神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、私のほうから、認定第４号、令和元年度
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について説明させていただきます。
議案書のほうは資料１の４ページとなりますが、まず、令和元年度の利用状況についてですが、温泉会館利用者数は、１０万２，５４５人で、前年度比１万６，７１２人の減となりました。
次に、決算の内容について
事項別明細書のほうで説明させていただきますので、決算書の３５６、３５７ページをお願いいたします。
初めに、歳入から説明させていただきます。
１款１項使用料につきましては、予算に対し１０４．９％の収入です。
１目は、温泉を分湯している２つの事業所からの温泉使用料でございます。
２款１項財産運用収入は、予算に対し８３．２％の収入でございます。
１目財産貸付収入は、指定管理者に施設の一部である売店部分を貸付けしたことによる収入でございます。
３款１項他会計繰入金は、予算に対し９３．０％です。
１目につきましては、
一般会計からの繰入金です。
４款１項繰越金は、予算に対し２８９．７％の収入となっております。
１目は、前年度からの繰越金です。
５款１項雑入は、予算に対し７７．４％の収入で、１目は温泉会館指定管理者からの納入金でございます。
次のページをお願いいたします。
歳入の合計ですが、予算現額３，４００万円に対し、
収入済額３，３４２万６，７０６円で、９８．３％の収入となりました。
続きまして、歳出の説明をさせていただきますので、次のページをお願いいたします。
１款１項１目温泉会館管理費は、温泉会館の施設管理等に要した経費でございまして、執行率は９４．６％です。
備考欄１の①は、温泉会館の土地借上料及び温泉会館施設の修繕等に要した経費でございます。
２は、主に温泉会館再整備に係るＰＦＩ事業アドバイザー契約に要した経費です。
３の①は、県温泉協会への負担金です。
４は、御殿場市温泉会館ＰＦＩ事業者選定審査会の委員報酬でございます。
２目温泉管理費は、源泉の施設管理に要した経費で、執行率９０．４％です。
備考欄１の①は、源泉の揚湯設備の管理業務委託に要した経費でございます。②は、源泉槽、受水槽の清掃や消毒に要した経費です。③は、源泉の揚湯設備の交換、修繕及び昨年の台風１９号の影響により３号源泉の損壊に伴う貯湯槽や土砂、倒木等の撤去に要した経費でございます。
２は、源泉等の用地の借上料でございます。
予備費の充用につきましては、３号源泉の水中ポンプの交換のために係る費用に不足が生じたため、充用したものでございます。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目予備費につきましては、ただいま申し上げたとおりの内容でございます。
歳出の合計でございますが、予算現額３，４００万円に対して、支出済額２，９７８万２，４９１円で、執行率は８７．６％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、
歳入総額３，３４２万７，０００円、
歳出総額２，９７８万３，０００円で、
歳入歳出差引額は３６４万４，０００円となります。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、
実質収支額は３６４万４，０００円となります。
以上で認定第４号の説明を終わりにさせていただきます。
○議長（
神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、認定第５号、救急医療センター
特別会計について御説明いたします。
決算書の３６６、３６７ページをお願いいたします。
歳入は、
一般会計繰入金の増に伴い、前年度に比べ８８９万円余の増額となりました。歳出も前年度に比べ１，４８０万円余の増額で、主な要因は医師の賃金の増になります。
それでは、
事項別明細書により説明させていただきますので、３７２ページ、３７３ページをお願いいたします。
初めに、歳入について説明いたします。
１款１項１目外来収入は受診者の診療収入で、予算額に対して６．９％の増額、調定額に対しては３．６％の減額となりました。
１節の現年度分における収納率は９９．９％で、
収入未済の件数は１６件でした。
また、２節の
過年度分における収納率は０．７％で、対象は平成１４年度から３０年度までの１７年間、５３９件の
収入未済分です。未収となっている人の傾向としましては、生活に困窮されている方や、遠方で連絡が取れない方などが多くなっております。
２款１項１目使用料は、自動販売機設置料、２項１目手数料は、診断書や諸証明の発行手数料です。
３款１項１目運営費負担金は、救急医療センターの運営に要した経費に対する小山町の負担金で、市町の協定に基づき、前年度９月末現在の住民登録人口の割合で案分することとなっております。
４款１項１目
一般会計繰入金は、同じく御殿場市の負担金としての繰入金です。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目繰越金は、前年度の繰越金です。
６款１項１目雑入は、備考に記載のとおりの収入です。
この結果、収入合計は５億１，２８３万円余となり、予算額に対して１０２．３％、調定額に対しては９８．７％となりました。
次のページをお願いいたします。
歳出です。
１款１項１目
一般管理費の執行率は、９８．０％です。
備考欄３は、光熱水費や各種設備の
維持管理費、施設修繕費などです。
５は、事務用消耗品や機器借上料、通信運搬費などです。
なお、予備費については、電話機の子機の故障により、新たに４台を更新したことに伴い、通信運搬費に不足が生じたため、１２節へ充用いたしました。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目医業費の執行率は、９８．３％です。
備考欄２の主なものは、勤務医、医療スタッフの賃金や、委託料、医療機器の保守点検料、医薬材料費などです。
３の①は、生体情報モニタ、ポータブル吸引器等の購入に要した経費です。
４の①は、記載のとおりの負担金です。
なお、インフルエンザの流行による患者数の増加に伴い、医業費の医薬材料費に不足が生じたため、予備費から１１節へ充用いたしました。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費は、総務費の通信運搬費及び医業費の医薬材料費に充用したものです。
この結果、支出合計は４億９，００２万円余となり、執行率は９７．８％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書ですが、収入総額５億１，２８４万円、
歳出総額４億９，００２万９，０００円、
歳入歳出差引額２，２８１万１，０００円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、
実質収支額も２，２８１万１，０００円となります。
説明は以上です。
続きまして、認定第６号、介護保険
特別会計について御説明させていただきます。
初めに、
決算附属資料で事業の概要を説明させていただきますので、資料７の介護保険事業状況
決算附属資料を御用意いただき、１ページをお願いいたします。
第１表の被保険者の状況ですが、当市における高齢化の状況は、令和２年３月３１日現在で、人口８万７，６８１人に対して、第１号被
保険者数から住所地特例者を除いた人数は２万１，７６９人となり、高齢化率は２４．６％と、前年同期に比べて０．６ポイントの増となっております。
２ページをお願いいたします。
下段の第６表、要介護認定者の状況ですが、高齢化の進行とともに認定者も増加し、合計３，１７１人と、前年度よりも８４人の増となりました。
４ページをお願いいたします。
第８表、
実質収支の状況ですが、上から５段目、
実質収支は、３億１，８００万円余の黒字となっております。令和元年度は３年間にわたる第７期介護保険事業計画の中間年度ではありましたが、介護給付費準備基金を積み立てることができました。
なお、
基金保有額は、年度末で４億９，０００万円余となっております。
７ページを御覧ください。
保険料
収納状況ですが、特別徴収と普通徴収の
滞納繰越分を合わせた
収入済額の合計は１４億６，９２０万円余となり、前年度比７７９万円余の増となりました。これは高齢者の増加に伴い増額となったものです。
なお、８ページから１２ページに詳細な保険給付の状況を掲載してございます。
それでは、資料４、決算書により歳入から説明させていただきます。
決算書の３９４、３９５ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料は、６５歳以上の被保険者に係る介護保険料で、収納率は９８．１％でした。前年度に比べて６６７万円余、０．５％の増となりました。
１節現年度分
特別徴収保険料は、年金の天引きにより徴収されたもので、収納率は１００％でした。内訳については、備考欄に記載のとおりです。月額５，３００円を基準額として、各所得段階の保険料が徴収されたものです。前年度に比べて１，１７９万円余、０．９％の増となりました。
２節現年度分
普通徴収保険料は、市からの納付書等により直接納められたもので、収納率は８９．６％でした。前年度に比べて収納率は０．３％向上したものの、普通徴収対象の方々が前年度比６．５％減少したことで、収納済額では４００万円余、４．０％の減となりました。
収入未済額は１，１１３万円余、未納者数は１，４７２人でした。
３節
滞納繰越分普通徴収保険料の収納率は、２２．０％でした。７０２万７，１００円の
不納欠損処分を行い、結果として１，８０３万円余の収納未済となりました。
不納欠損の件数は１８３件で、処分理由は
生活困窮が主な理由でした。
２款１項１目認定審査会負担金は、介護認定審査会を小山町と共同設置していることから、規約に基づき審査件数割合により案分した小山町からの負担金です。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目介護給付費負担金は、備考欄に記載のとおり、給付費に対する国の負担分です。
２項１目調整交付金は、国が介護保険の財政調整を行うために交付しているものです。
２目の地域支援事業交付金は、介護予防日常生活支援総合事業に要した経費の２２．３６％が国から交付されたものです。
３目の地域支援事業交付金は、包括的支援事業に要した経費の３８．５％が国から交付されたものです。
４目の保険者機能強化推進交付金は、国が市町村の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するために交付しているものです。
５目の介護保険災害臨時特例補助金は、災害指定である福島原発事故で被災した被保険者の介護保険料減免を行ったことに伴い交付された補助金です。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目介護給付費交付金は、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の介護保険料を財源として交付されるものであり、負担率は介護給付費の２７％分です。
過年度分につきましては、精算分として交付されたものです。
２目地域支援事業支援交付金は、地域支援事業の介護予防日常生活支援総合事業に要した経費のうち、支払い基金が２７％を負担するものです。
過年度分につきましては精算分として交付されたものです。
５款１項１目介護給付費負担金は、備考欄に記載のとおり、給付費に対する県の負担分です。
２項１目地域支援事業交付金は、介護予防日常生活支援総合事業に要した経費の１２．５％が県から交付されたものです。
２目の地域支援事業交付金につきましては、次のページに進んでいただき、備考欄の包括的支援事業、任意事業に要した経費の１９．２５％が県から交付されたものです。
６款１項１目利子及び配当金は、介護給付費準備基金に係る預金利子です。
７款１項１目介護給付費繰入金は、介護給付費に係る市の負担分を
一般会計から繰り入れたものです。
２目の地域支援事業繰入金は、介護予防日常生活支援総合事業に係る市の負担分を
一般会計から繰り入れたものです。
３目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業、任意事業に係る市の負担分を
一般会計から繰り入れたものです。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、所得の低い６５歳以上の方の保険料の軽減を拡充する経費の繰入金です。
次のページをお願いいたします。
５目その他
一般会計繰入金につきましては、１節給与費等繰入金は、介護保険担当職員の給与と、介護保険運営協議会委員の報酬に対する繰入金です。
２節事務費繰入金は、介護保険事務経費に対する繰入金です。
８款１項１目繰越金は、平成３０年度決算処理による繰越金です。
９款１項１目第１号被
保険者延滞金は、滞納保険料に係る延滞金です。
２項１目預金利子は、前途資金を管理する通帳の預金利子です。
次のページをお願いいたします。
３項１目第三者納付金は、交通事故等の第三者行為に起因した介護給付費を加害者に求償したものです。
２目雑入は、介護保険料納入後の死亡等により保険料の還付が生じた人のうち、相続人がいない等の理由により、未還付となった人の保険料及び成年後見制度の市長申立てに関し、審判により本人負担とされた手数料を納入したものです。
下段の合計欄ですが、
収入済額の合計は６１億９，６１０万円余となり、予算額に対する収入率は９９．９％、調定額に対する収入率は９９．５％となりました。
歳入の説明は以上です。
続いて、歳出の説明をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。
１款１項１目
一般管理費の執行率は、９６．７％でした。
備考欄２は、介護認定に係る事務経費で、
臨時職員の賃金や
システム改修の委託料が主なものです。
次のページをお願いいたします。
２項１目
賦課徴収費の執行率は、８３．７％でした。これは介護保険料の賦課徴収事務に要した経費で、納入通知書等の印刷費及び郵便料、介護保険料の口座振替に係る手数料が主なものです。
３項１目介護認定審査費の執行率は、９３．９％でした。
備考欄１の①は、介護認定審査会委員４８人の報酬です。
２は、主治医意見書の作成に係る負担金及び意見書の回収業務の委託に要した経費です。
２目認定調査費の執行率は、９３．６％でした。
備考欄１は、介護認定審査に先立ち、申請者の認定調査を行うために要した経費で、認定調査員の賃金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目居宅介護サービス等給付費の執行率は、９９．２％でした。
備考欄記載の居宅において受けた介護サービスの給付に要した経費です。
なお、サービス利用が見込みより少なかったため、備考欄４の居宅介護サービス計画給付費に８７３万円余の不用額が生じました。また、他のサービス給付費には不足が生じたため、予備費より充用いたしました。
２目特例居宅介護サービス等給付費は、予算執行がありませんでした。
なお、以降、執行がなかった目については、説明を省略させていただきます。
３目施設介護サービス給付費は、施設介護サービスに要した経費で、執行率は、９８．６％でした。利用件数は１万８１１件でした。サービス利用が見込みより少なかったため、３，３９９万円余の不用額が生じました。
次のページをお願いいたします。
２項１目介護予防サービス等給付費の執行率は、８９．３％でした。
なお、備考欄２の介護予防福祉用具購入費に５４万５，０００円、３の介護予防住宅改修費に１３８万４，０００円の不足が生じたため、予備費より充用いたしました。
次のページをお願いいたします。
３項１目
審査支払手数料の執行率は、９１．７％でした。国保連合会への手数料です。
４項１目高額介護サービス等費の執行率は、９９．２％でした。
２目高額医療合算介護サービス等費の執行率は、８９．０％でした。給付費に不足が見込まれたため、予備費より１００万円を充用しております。
５項１目特定入所者介護サービス費の執行率は、９９．４％でした。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目の介護予防生活支援サービス事業費の執行率は、９７．６％でした。要支援者等を対象とする備考欄１の訪問型サービス事業、２の通所型サービス事業に要した経費です。なお、訪問型サービスの利用者の増により、負担金に不足が生じ、予備費から１９万４，０００円を充用しております。
次のページをお願いいたします。
２目の介護予防生活支援サービス事業費の執行率は９４．９％でした。要支援者等を対象とした介護予防ケアマネジメント事業に要した経費です。
２項１目一般介護予防事業費の執行率は７１．５％でした。高齢者の健康向上を図る介護予防活動に要した経費で、委託料に不足が見込まれたため、予備費より１１万７，０００円を充用しております。
次のページをお願いいたします。
３項１目包括的支援事業の執行率は、９８．８％でした。
備考欄１の①、②は、記載の委員への報酬です。
２は、市内５か所の地域包括支援センターの運営に要した経費です。
３は、在宅医療介護連携に関わる事業に要した経費です。
４は、生活支援体制の整備等を協議する協議体と、生活支援コーディネーターの設置に要した経費です。
５は、認知症地域支援推進員の設置等に要した経費です。
６は、地域ケア会議に要した経費で、主に専門職の講師料です。
２目任意事業費の執行率は、７２．１％でした。
備考欄１は、介護給付費適正化
システムの保守委託料です。
２は、紙おむつ現物支給に係る経費です。
３は、市が独自に実施する高齢者支援に要した経費で、みくりや安心だねっとのメール送信
システムの利用料や介護保険相談業務の委託料等です。
次のページをお願いいたします。
４項１目
審査支払手数料の執行率は、９２．６％でした。介護予防日常生活支援総合事業の訪問型サービス等に関する
審査支払手数料で、審査件数は６，０４０件でした。
４款１項１目基金元金積立金は、介護給付費の不足に備える等の目的で剰余金を積み立てるもので、２目基金利子積立金は、介護給付費準備基金から生じた利子を積み立てるものです。
５款１項償還金及び、次のページに進んでいただき、１目第１号被保険者保険料還付金は、執行率が６６．８％でした。死亡、転出などに伴う保険料の還付金です。
２目償還金は、執行率が９９．９％でした。平成３０年度の介護保険
特別会計決算に伴い、介護給付費に係る国・県の
負担金等を返還したものです。
２項１目
一般会計繰出金は、執行率が９９．９％でした。平成３０年度の介護給付費の精算に伴い、
一般会計からの繰入金が超過となったため、繰り出したものです。
次のページをお願いいたします。
６款１項１目予備費については、さきの充用説明のとおりです。
一番下の行、
歳出合計は５８億７，７６７万円余となり、執行率は９４．９％でした。
歳出の説明は以上です。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書ですが、
歳入総額は６１億９，６１０万７，０００円、
歳出総額は５８億７，７６７万７，０００円で、
歳入歳出差引額は３億１，８４３万円でした。次年度へ繰り越すべき財源はありませんので、
実質収支額も３億１，８４３万円となります。繰越財源は主に公費の償還金に充てられます。
説明は以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５８分
○議長（
神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０８分
○議長（
神野義孝君）
日程第８ 認定第９号「令和元
年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及
び決算認定について」から日程第１１ 認定第１２号「令和元
年度御殿場市
農業集落排水事業会計歳入歳出決算認定について」、当局の説明を求めます。
上水道課長。
○
上水道課長（長田直樹君）
それでは、認定第９号について御説明いたします。
資料８、
上水道事業会計決算書の２ページをお開きください。
アの給水状況、イの建設改良の状況は記載のとおりです。
財政状況はこの後御説明いたしますので、１２、１３ページをお願いいたします。
決算報告書です。
１款水道事業収益は、決算額１７億１，３９５万円余です。
１項営業収益は、
水道料金、
水道利用加入金が主なものです。
２項営業外収益は、長期前受金戻入が主なものです。
続きまして、収益的支出です。
１款水道事業費は、決算額１２億１，１１０万円余です。不用額が２億９，２４４万円余生じておりますが、緊急的な修繕が見込みより少なかったためでございます。
１項営業費用は、施設の
維持管理費、事務的経費及び減価償却費等です。
２項営業外費用は、企業債利息等です。
３項特別損失は、過年度損益修正損です。
次に、資本的収入及び支出の収入です。
１款資本的収入は、決算額６，６０９万円余です。
１項他会計負担金は、消火栓設置に係る負担金です。
２項工事負担金は、配水管布設替工事費などの負担金です。
３項繰入金は、県の緊急地震・津波対策交付金です。
次に、支出です。
１款資本的支出は、決算額９億４，５７６万円余です。前年度に比べて１億５，１２１万円余の増でした。これは大子山配水場築造工事の増が大きな要因です。
なお、不用額が４億２，３０３万円余生じていますが、工事請負費の
入札差金などによるものです。
１項建設改良費は、大子山配水場築造、
配水管布設工事等に要した経費です。
２項は、企業債の元金償還です。
資本的収入が資本的支出に不足する額は、欄外記載のとおり補てんをしております。
次に１４ページをお願いいたします。
損益計算書です。
下から４行目、当年度純利益は、４億３，７７６万円余で、前年度より１３４万円余の減となりました。
次に、１６、１７ページをお願いいたします。
上の表、剰余金計算書は、資本金と剰余金の変動状況を表したものです。
下の表は、剰余金処分計算書（案）です。
年度末の未処分利益剰余金について、自己資本金に３億５，７８１万円余を組み入れ、建設改良積立金に４億２，２８６万円余、災害準備積立金に１，０００万円を積み立て、
一般会計納付金を４９０万円とするもので、この案につきまして議会の議決をお願いするものです。
次に、１８ページをお願いいたします。
貸借対照表です。
資産合計は１９０億６，９５７万円余で、前年度より２億６，０２７万円余の増となりました。
次の１９ページをお願いいたします。
負債合計は、４７億７，２７１万円余で、前年度より１億６，８５８万円余の減となりました。
次に、２０ページをお願いいたします。
資本合計は１４２億９，６８５万円余で、前年度より４億２，８８６万円余の増となりました。
次に、２１ページをお願いいたします。
キャッシュ・フロー計算書は、収入、支出に関する資金の流れを表しております。
令和元年度の資金は２億７，３７１万円余の増となり、期末残高は４４億５，６６２万円余となりました。
次に、２２、２３ページの財務諸表に対する注記と、２５ページからの決算附属明細書は、後ほど御確認をいただきたいと思います。
資料９をお願いいたします。
決算参考資料は、経営分析比率や損益計算書、貸借対照表の年度比較、固定資産の内訳等です。
２ページから５ページにあります経営状況を表す経営分析比率はそれぞれ良好で、経営の健全性を示しておりますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
以上で、認定第９号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、認定第１０号について御説明いたします。
資料８の３８ページをお願いいたします。
アの給水状況、イの建設改良の状況は、記載のとおりです。
財政状況につきましては、この後御説明いたしますので、４４、４５ページをお願いいたします。
決算報告書です。
収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款水道事業収益は、決算額７，２４０万円余です。
１項営業収益は、１２事業所の
水道料金です。
２項営業外収益は、長期前受金戻入等です。
次に、支出です。
１款水道事業費は、決算額３，７１２万円余です。不用額が２，０７７万円余生じておりますが、これは緊急修繕等が見込みより少なかったことによるものです。
１項営業費用は、施設の
維持管理費、事務的経費及び減価償却費等です。
２項営業外費用は、消費税等です。
次に、資本的収入及び支出です。
収入はありませんので、支出のみとなります。
１款資本的支出は、決算額４，２６２万円余です。
１項建設改良費は、導水管布設替工事費です。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額は、欄外記載のとおり補てんしております。
次に、４６ページをお願いいたします。
損益計算書です。
当年度純利益は３，１４０万円余で、前年度に比べて４３０万円余の減となりました。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
上の表、剰余金計算書は、資本金と剰余金の変動状況を表したものです。
下の表は、剰余金処分計算書（案）です。当年度末の未処分利益剰余金６，０７３万円余について、自己資本金へ２，９３２万円余組み入れ、建設改良積立金へ３，１４０万円余を積み立てるという処分案につきまして、議会の議決をお願いするものです。
次に、５０ページをお願いいたします。
貸借対照表です。
資産合計は、８億３，１５３万円余で、前年度に比べて５，５８０万円余の増となりました。
次に、５１ページをお願いいたします。
負債合計は、９，８８３万円余で、前年度に比べて２，４３９万円余の増となりました。
資本合計は７億３，２６９万円余で、前年度に比べて３，１４０万円余の増となりました。
次に、５２ページをお願いいたします。
キャッシュ・フロー計算書です。
令和元年度の資金増加額は２，７６１万円余で、期末残高は４億８，８０７万円余となりました。
次に、５３ページの財務諸表に対する注記と、５５ページ以降の決算附属明細書は後ほど御確認いただきたいと思います。
続きまして、もう１冊の資料９、決算参考資料の１８から２１ページにあります経営状況を表す経営分析比率は、それぞれ良好で、経営の健全性を示していますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
以上で、認定第９号、認定第１０号の説明を終わらせていただきます。
○議長（
神野義孝君）
下水道課長。
○
下水道課長（勝又由幸君）
それでは、認定第１１号及び第１２号の２件につきまして御説明いたします。
資料１０、資料１１を御用意ください。
最初に、認定第１１号について御説明いたしますので、資料１０、公共下水道事業会計決算書２ページをお開きください。
２ページの
事業概要を説明します。
令和元年度の公共下水道事業は、認可に基づく計画的な管渠の整備や、設備等の更新を行い、経営面では本年度より地方公営企業法の適用を行うとともに、令和元年５月検針分より使用料の改定を行いました。次の接続状況や建設改良の状況につきましては、記載のとおりとなっております。
次の財政状況につきましては、この後御説明いたしますので、１２、１３ページをお願いします。
１の収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款下水道事業収益は、決算額１０億７，７７９万円余です。
１項営業収益は、使用料収益等です。
２項営業外収益は、他会計負担金、長期前受金戻入などです。
次に支出です。
１款下水道事業費用は、決算額１０億８，４１６万円余です。不用額２，９３０万円余は、前年度借入れ分の企業債の利息が見込みより少なくなったことが主な要因です。
１項営業費用は、施設の
維持管理費、減価償却費等です。
２項営業外費用は、企業債利息、消費税等です。
３項特別損失は、
企業会計移行に伴い、賞与引当金の引当て等を行ったものです。
続きまして、２の資本的収入及び支出の収入です。
１款資本的収入は、決算額６億８，４２２万円余です。
１項受益者負担金は、令和元年度は新たに４．１ヘクタールに対して賦課しました。
２項
国庫補助金は、管渠布設工事等に対して交付された社会資本整備総合交付金です。
３項他会計負担金、４項他会計補助金は、
一般会計や財産区繰入金です。
５項企業債は、建設改良費等に充てるものです。
次に、支出です。
１款資本的支出は、決算額９億９，３７５万円余です。不用額４，８８８万円余は、令和元年度より２か年で実施している浄化センター塩素混和池耐震化工事について、令和元年度中の支払いが生じなかったことが主な要因です。
１項建設改良費は、管渠布設工事、浄化センターストックマネジメント計画策定業務等に要した経費です。
２項企業債償還金は、８５件分の償還金です。
最後に、補てん財源についてです。
下の欄外に記載のとおり、不足額を補てんしました。
次のページをお願いします。
損益計算書です。
下から４行目、当年度純損失は７２５万円余でした。これは
企業会計移行に伴い生じた特別損失５３７万円余が主な要因です。
次に、１６、１７ページをお願いします。
上の表の剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の変動状況を表したものです。
下の表は、欠損金処分計算書です。当年度残高７２５万円余が繰越欠損金となります。
次のページをお願いします。
貸借対照表です。
最初に資産の部です。
資産合計は１９８億８，０９９万円余で、期首残高より３億６，０３２万円余の減となりました。
次に、１９ページをお願いします。
負債の部です。
負債合計は１７９億７，３８１万円余となり、期首残高より３億５，３０７万円余の減となりました。
続いて、資本の部です。
６の資本金と７の剰余金のうち、（１）資本剰余金は変動ありませんでした。
また、（２）利益剰余金がマイナス７２５万円余となりましたので、資本合計は１９億７１７万円余となりました。
以上が、貸借対照表の概要です。
次に、２０ページをお願いします。
キャッシュ・フロー計算書です。
下段の４、資金の増減額のとおり、期首残高１億３，８６８万円余に対して、期中に６，２８９万円余の資金が減少し、期末残高は７，５７８万円余となりました。減額の要因は、
企業会計への移行後の資金繰りのための
一般会計からの繰入金を平成３０年度中に前倒しで受け入れたことなどによるものです。
次に、２１、２２ページの財務諸表に対する注記と、２３ページから３９ページの決算附属明細書は、後ほど御確認願います。
続きまして、資料１１をお願いします。
決算参考資料は、経営分析比率や損益計算書、貸借対照表の内訳表です。
２ページ、３ページには、他団体との比較が可能となるよう、全国の公営企業が一律に策定する経営比較分析表における指標等を掲載しましたので、後ほど御確認願います。
以上で、認定第１１号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、認定第１２号について説明いたします。
資料１０の４２ページをお願いします。
令和元年度の農業集落排水事業は、公共下水道事業と同様に、本年度より地方公営企業法の適用を行うとともに、令和元年５月検針分より使用料の改定を行い、他会計負担金などを含めた収益的収入が収益的支出を上回ることができました。次の接続状況や建設改良の状況につきましては、記載のとおりとなっております。
次の財政状況につきましては、この後御説明いたしますので、５０、５１ページをお願いします。
１の収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款下水道事業収益は、決算額７，３０１万円余です。
１項営業収益は、使用料収益等です。
２項営業外収益は、他会計負担金、長期前受金戻入等です。
次に支出です。
１款下水道事業費用は、決算額６，７９０万円余です。
１項営業費用は、施設の
維持管理費、減価償却費等です。
２項営業外費用は、支払い利息、消費税等です。
３項特別損失は、
企業会計移行に伴い、賞与引当金の引当て等を行ったものです。
４項予備費は、マンホールポンプ場の応急修繕等のため営業費用へ、
過年度分の使用料還付のため営業外費用への充用を行いました。
続きまして、２の資本的収入及び支出です。
収入はありませんので、支出のみとなります。
１款資本的支出は、決算額１，５０４万円余です。
１項建設改良費は、処理施設の更新業務等です。
２項企業債償還金は、１７件分の償還金です。
最後に、補てん財源についてです。
下の欄外に記載のとおり、不足額を補てんしました。
次のページをお願いします。
損益計算書です。
下から４行目、当年度純利益は４８９万円余でした。
次に、５４、５５ページをお願いします。
上の表は剰余金計算書で、資本金と剰余金の期中の変動状況を表したものです。
下の表は、譲与金処分計算書案です。当年度未処分利益剰余金４８９万円余のうち、１２２万円余に関しては、予算時に減災積立金に積み立てる予定処分を行い、当年度中に使用するために取崩しを行うとともに、自己資本金へと組み入れます。また、差引残高３６７万円余に関しましても、同じく減災積立金へ積み立てます。これら処分案につきまして、議会にて議決を求めるものです。
次のページをお願いします。
貸借対照表です。
５６ページは資産の部です。
資産合計は１０億１，１１９万円余で、期首残高より２，９７２万円余の減となりました。
次に、５７ページをお願いします。
負債の部です。
負債合計は９億６，９７４万円余で、期首残高より３，４６１万円余の減となりました。
続いて、資本の部です。
６の資本金と７剰余金のうち、（１）資本剰余金は変動はありませんでした。
また、（２）利益剰余金４８９万円余を含めた資本合計は、４，１４５万円余となりました。
次のページをお願いします。
キャッシュ・フロー計算書です。
下段の４、資金の増減額のとおり、期首残高７７８万円余に対して、期中に２５６万円余の資金が減少し、期末残高は５２２万円余となりました。減額の要因は、公共下水道事業と同様に、
企業会計への移行後の資金繰りのための
一般会計からの繰入金を平成３０年度中に前倒しで受け入れたことなどによるものです。
次に、５９ページの財務諸表に対する注記と、６１ページから６９ページの決算附属明細書は、後ほど御確認願います。
続きまして、もう１冊の決算参考資料の１６、１７ページには、公共下水道事業と同様の経営比較分析表における指標等を掲載しましたので、後ほど御確認願います。
以上で、認定第１１号、認定第１２号の説明を終わらせていただきます。
○議長（
神野義孝君）
以上で、日程第１ 認定第２号「令和元
年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第１１ 認定第１２号「令和元
年度御殿場市
農業集落排水事業会計歳入歳出決算認定について」、当局の説明が終了しました。
○議長（
神野義孝君）
以上で本日の日程は全部終了しました。
○議長（
神野義孝君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
９月１６日午前１０時から９
月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３２分 散会...