御殿場市議会 2020-03-25
令和 2年 3月定例会（第9号 3月25日）
議案第１５号については、委員会において
分科会長報告の後、質疑・討論はなく、採決の結果、
全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、審査の経過概要であります。
これにて、
予算決算委員長報告を終わりといたします。
○議長（
神野義孝君）
これより本５議案について、
委員長報告に関する質疑から討論、採決までを順次行います。
○議長（
神野義孝君）
最初に、議案第６号「令和２
年度御殿場市
一般会計予算について」の
委員長報告に関する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（
神野義孝君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２５分
○議長（
神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時２８分
○議長（
神野義孝君）
議案第６号に対して、
勝間田幹也議員ほか４名から、お手元に配付いたしました
修正動議が提出されました。
本件を議案第６号と合わせて議題とし、発議者の説明を求めます。
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
一言お断りをさせていただきます。私たちは、市が提唱している、また、市長が公約として掲げた「真の
子育て支援日本一」これを目指して子育てしやすい環境を、より一層充実させていくことに反対するものではありません。子育てしやすい環境をより一層充実させていくため、
子育て支援という大きな枠の中で何をすべきか総合的に判断した上で、市民の皆様の幸せ実現に向けた取り組みをしていただくことを願い、以下、申し述べます。
令和２年度
一般会計予算の御殿場市第３子以降、
子育て応援手当支給事業の事業費１，４００万円については、以下申し上げる理由により、
事業項目及び歳出額１，４００万円を削除し、削除した１，４００万円を
基金積立金、
財政調整基金元金に充てるよう修正案を提出するものであります。
第１の理由を申し上げます。税の公平性の観点から問題があると考えます。
市民からいただいた大切な税金の使い道について、このような直接給付による一律の助成では、所得再分配が機能されず、不公平な税の使い方と言わざるを得ません。税の持つ効力を発揮し、その特性を尊重すべきです。支給された手当が
子どもたちのために使われるとは言い切れません。この事業が真の
子育て支援と言えるのか、より深い議論が必要と考えます。
第２の理由として、この事業の趣旨である
少子化対策、
移住定住の促進、
人口増加へとつながっていくか疑問があるからです。
子育て世代２００人程度を対象とした私たちの調査によると、１０万円支給は、回答いただいた８割弱の方が賛成をしますが、市が掲げる
少子化対策、
移住定住の促進、
人口増加へとつながっていくという効果は、１割の方は効果ありと回答いただきましたが、９割の方が期待できないという結果でした。このように、効果には疑問を感じていることが伺えます。
第３子以降
子育て応援手当支給事業については、一時的な御祝い金としてのものであり、市がこの事業の趣旨であると説明している
少子化対策、
移住定住の促進、
人口増加につながる効果は見出せないと考えます。
第３の理由は、継続可能な事業であるかどうかという点であります。
本会議、
予算質疑において、市はこの事業は３年間実施した後、継続可能かどうか判断するとのことであり、判断基準としては本市の出生数、転入数も含めた人口等の指標をしっかりと検証し、
財政状況等を踏まえ、継続可否、発展、縮小を含めたさまざまな可能性の中から、以降の実施方法を考えていくとのことでありました。事業推進する中で、
ＰＤＣＡサイクルを効果的に回す必要がありますが、
事業開始前に十分に継続可否、発展・縮小を含めた議論をすべきと考えます。
行財政改革を進め、令和２年度当初予算は、前年度と同様、市長示達により３５０億円台としています。今回の令和２年度
一般会計の予算書によれば、歳入の根幹をなす市税全体では、前年度比で２億１，２００万円余の減額計上となっています。令和２年度当初予算の概要においても、歳出においては扶助費は４４億８，８５２万円余で、平成３１年度当初予算に対しても、８，６１３万円余、２．０％の増となっています。今後、歳入確保は厳しい状況が続き、歳出はますます増加することは言うまでもありません。
このように既存の事業などに係る経費が増大し、また
危機管理体制を維持する中で、突発的に対応すべき事態の発生も危惧されるところであります。限られた財源で、より効果的な施策の展開を図り、最大限の効果を生み出す財政運営が必要であります。
新規事業を始める前に、
効果検証等、十分な検討が必要だと考えます。
以上の理由から、第３子以降
子育て応援手当支給事業の削除を求めるものであります。
以上で、提案理由の説明を終わります。
御賛同のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
神野義孝君）
以上で、１７番
勝間田幹也議員の説明は終了しました。
これより議案第６号「令和２
年度御殿場市
一般会計予算について」に対する
修正動議の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、修正案に対して
反対討論の発言を許します。
８番
髙橋靖銘議員。
○８番（髙橋靖銘君）
私は、第３子以降
子育て応援手当の支給に関する
修正動議に対し、以下、３つの理由により反対をいたします。
１つ目の理由は、本事業の有効性であります。当局によると、本市の人口動向の分析から、喫緊の最重要課題であります本市の少子化に対し、人口増につなげるためには、出生数を増やすことが最も重要であるとされています。
また、保護者へのアンケートでは、理想の子どもは３人としている方が多い一方、現実に子育てが可能な子どもの数は２人とする方が多く、理由として、多くの方が子育てに係る
経済的負担が大きいことを上げているとのことです。
これらのことから、当事業は、「真の
子育て支援日本一のまち」を目指し、当局が一層充実して取り組んでいるほかの施策との相乗効果により、出生数の増が期待でき、
少子化対策として有効な手段の一つと考えるからであります。
２つ目の理由は、昨年の９月定例会において、当局が補正予算として本事業を提案した際、議会が指摘した事項についての精査であります。
今回提案された制度は、わかりやすく明確な制度設計となっており、また、支給対象家庭の年齢や居住要件をはじめ、当局は前回に指摘された課題の一つ一つを再精査し、今回の制度に取り入れられたものと考えるからであります。
３つ目の理由は、財政面及び効果の検証についてであります。
本事業は、令和２年度の当初予算に市の重点事業、主要事業として計上されており、継続的な財源確保の見通しについても、市の全体事業、全体予算の中で重要度、優先度の最も高い事業として位置づけて対応するとの当局の見解であり、さらには３年をめどに経済状況等を踏まえて、しっかりと効果検証をした上で、本事業の継続の可否、及び発展・縮小を含めたさまざまな可能性の中から、以降の実施方法を考えていくとのことだからであります。
以上、３つの理由により、
修正動議に反対いたしますが、何より当事業は市長が負託を受けた市民への思い、願い、希望を形にするものであり、
子育て世代の理想の実現に向けた大きな第一歩であります。令和２年度から当局が新たに取り組む公立幼稚園の給食の本格実施、公立幼稚園における正規職員の保育士の増員、及び会計年度任用職員の処遇改善、県内トップクラスにある放課後児童クラブの受け入れ体制のさらなる充実等をはじめとするさまざまな子育て事業と当事業を合わせて実施することにより、この御殿場が今以上にたくさんの
子どもたちの笑顔あふれるまちとなっていくことを大いに期待し、私の
反対討論といたします。
○議長（
神野義孝君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
私は、議案第６号、令和２
年度御殿場市
一般会計予算、第３子以降
子育て応援手当支給事業の
修正動議に賛成し、以下、その理由を申し述べます。
提案理由にもありましたように、私も、市が提唱している「真の
子育て支援日本一」を目指し、子育てしやすい環境をより一層充実させていくことには賛成です。当市においては、これまでも子育てや子どもの教育に力を注ぎ、環境、制度ともに充実されてきたことは高く評価するものであります。
子育て支援という大きな枠の中で、当市の未来のために今、何をすべきかを総合的に判断した上で、市民の幸せ実現に向けた取り組みをしていただくことを願い、以下、申し述べるものであります。
当市が抱える人口増を目指し、子育てを応援しようという趣旨はよくわかりますが、ここで一例を申し上げると、私の知り合いに第１子をやっと出産した御夫婦がおられます。高齢出産であります。この御夫婦は出産に関しては、母親の命の心配もあるとお医者様に言われました。しかし、どうしても子どもが欲しくて、１人だけはとしっかりとした意思を持って、また覚悟を持って出産をしました。このように世の中には健康的、また経済的理由により第３子を制限せざるを得ない世帯はたくさんおられます。第３子以降に特化せず、不公平感の是正を求めます。
次に、現在行われている
子育て支援のさらなる充実を目指すべきと考えます。
それには保護者がもっと安心して働ける環境づくりをさらに推進させるべきであります。例えば、現在行われている医療の充実に焦点を当てた場合で申し上げますと、産婦人科と小児科の充実は、今後も推進すべきものでございますが、この流れの間に産後ケアの追加が必要と考えます。現在、核家族化の進行により、産後ケアの充実ができない方がたくさんおられます。産後ケアを富士山の麓でといったような発信をすれば、近隣の市町村からの移住ではなく、首都圏からの人口増を目指すという当市の方向性にも合致していると考えます。
次に、
ＳＤＧｓの観点から申し上げます。
一旦始めてしまった事業を打ち切ることは困難であります。また、３年後に事業の見直しを行うならば、ここで一旦立ちどまり、持続可能なほかの施策を具現化し、真の
子育て支援日本一を目指すと考えます。
以上の理由から、議案第６号、令和２
年度御殿場市
一般会計予算、第３子以降子育て応援支援事業の
修正動議については、適切な
予算編成をされたものと判断し、議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
神野義孝君）
ほかに討論ありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
私は、議案第６号、令和２年度
一般会計予算、第３子以降
子育て応援手当支給事業１，４００万円の
修正動議に賛成をし、討論いたします。
市長施政方針にありましたように、本事業の趣旨である
少子化対策、児童の健全な育成及び福祉の増進を図り、御殿場市が「真の
子育て支援日本一」を目指す思いは私も同じであります。以下、賛成理由について、２点、申し述べます。
１点目、１４０名の該当者だけの応援手当でなく、働く
子育て世代全体が安心して子育てできる体制づくりのさらなる充実についてです。
１つ目です。令和２年４月現在、別々の園に通園している兄弟姉妹が１９組あります。同一家族が同じ園に通園をできるようにするには、保育士の拡充が必要です。そのための保育士の雇用費は、ほぼ今回の事業費と同程度であります。ただでさえ子育てで忙しい中、別々の園に朝晩送るという負担を軽減することは大変大切です。
２つ目です。日曜、祭日に勤務する多くの
子育て世代があります。御殿場市は、観光ハブ都市宣言を表明をされています。アウトレット、観光、サービス業に従事されている多くの若者がいますが、人手不足は深刻であります。総務省統計局の就業構造基本調査では、育児中の女性２５歳から４４歳までの割合は、全国平均５２．４％、また、日本統計協会の調査では、有業者の日曜日の就業率は３４％と、実に多くの方々が日曜、祭日に就業をされています。日曜日、保育可能な施設整備体制を新たにつくることは、御殿場市の雇用の確保と、若者が安心して働くことができる社会の環境整備上、大変重要であります。より多くの
子育て世代が平等に使える施策の拡充を図ることは必要です。
２点目です。その制度設計の効果、検証についてであります。
３年の期限を定め、第３子以降
子育て応援手当支給事業の成果を再検討するとの説明がありました。本事業の趣旨である
少子化対策、
移住定住の促進、
人口増加等、成果の具体的目標値が明確でありません。また、受給対象者が１年以上、住民基本台帳に記録をされているという基準ですが、転勤族が多い御殿場市にとり、その効果、検証について疑問があり、十分な検討が必要であります。
以下の理由により、議案第６号、令和２
年度御殿場市
一般会計予算、第３子以降
子育て応援手当支給事業の
修正動議の賛成討論といたします。
○議長（
神野義孝君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
次に、原案に対する
反対討論の発言を許します。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
私は、議案第６号、令和２
年度御殿場市
一般会計予算について反対いたします。以下、その討論を行います。
反対理由の第１は、加速するアウトソーシングの拡大についてです。
当局は一貫して事務事業の効率化、重点化を進めてきましたが、指定管理者制度やＰＦＩ制度の導入により、公務のアウトソーシングは加速をしております。次年度は学校給食センター施設改修事業として、ＰＦＩアドバイザリー業務委託が計上されております。西学校給食センターにおけるＰＦＩは、調理部門まで含めたＰＦＩ導入の可能性が示されております。これは市の栄養士等の職員のかかわりをなくし、事業者に食の安全・安心を丸投げすることにつながるものであり、問題です。
さらに、御殿場温泉会館の再整備についても、ＰＦＩ導入で進めるためのＰＦＩアドバイザリー業務委託を行ってまいります。ＰＦＩ事業は、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力を活用して推進をするものです。しかし、その本質は従来の公共分野の仕事を広く民間に明け渡すことです。民間事業者は利益を上げることが最優先です。公の施設が住民の福祉を増進するための施設であることと根本的な矛盾があります。
反対理由の第２は、第３子以降
子育て応援手当支給事業１，４００万円についてです。
子育ての応援は、全ての子育て世帯に対して平等に行うべきです。本支給事業では、所得制限はないために、所得の高い世帯も対象となり、幼児教育・保育の無償化制度と相まって恩恵を受けることになります。その一方で、本来、応援すべき低所得世帯にとっては、子どもが就労などで親の監護から外れれば、制度の恩恵を受けることができなくなる等、市民の中には不平・不平等感が残ります。
幼児教育・保育の無償化制度が始まりましたが、不交付団体の当市は、次年度以降、自前の財源も活用して、無償化事業を続けることになりました。国が始めた制度ですから、無償化の財源は国が責任を持つのが当然ですが、そうした責任は果たされておりません。こうした財政事情を踏まえれば、待機児童の解消、施設の改修、職員の処遇の改善と合わせた人員の確保等、もっと優先して財源を必要としている事業があるはずであります。
反対理由の第３は、大型事業、大型道路優先の税金投入がまだ続いているということです。
当市では、板妻南工業団地、（仮称）夏刈南部工業団地と、工業団地の開発を進めてきました。新規立地企業には地域産業立地促進事業として５，２２２万円余を計上して、土地購入と新規雇用への助成を継続します。また、設備投資促進事業として、前年度の約２倍に当たる５，３５０万円を計上し、一定額以上の設備投資に助成をします。さらに、雇用創出促進事業として、市内で１億円以上の設備投資を行い、かつ大規模な雇用を創出した企業、事業者に補助金を出します。これは２，５００万円が計上されております。これらの事業は、いずれも大型事業者には手厚いものとなっております。
その一方で、商店街活性化事業は前年度と同額の２００万円のみです。企業誘致を全て否定するものではありませんが、既存の中小企業や商店街に対する振興施策とバランスが取れておりません。中小・小規模企業は、雇用、経済、暮らしを担う地域社会の基盤です。中小企業振興基本条例も活用して、小規模事業者の支援にもっと重点を置くべきであります。
道路整備を見ましても、住民の暮らしに最も近いところにある生活道路の整備事業費が、前年度と同額の４，０４５万円、その一方で、新東名高速道路関連事業に２億３，０００万円、アクセス道路等整備事業には１，３００万円が計上されております。予算の重点配分が幹線道路整備に移行しているために、生活道路の令和元年度の完了予定は１８路線、全体要望数の約８０％です。しかし、来年度は１６路線、進捗率も全体要望数の約８２％を見込み、わずか２％の進捗にとどまります。地域住民の要望の高い道路整備に手厚い予算配分を求めます。
反対理由の第４は、マイナンバー制度への対応です。
個人番号カード関連事業として、前年度の約３倍の６，２４９万円余を計上しております。安倍政権は個人番号カードの取得者へのポイント制度や、健康保険証への利用開始など、利便性の宣伝に力を入れ普及を促しておりますが、当市においても、ことし２月末の段階で１万４，８９２枚、対象者の１７％程度の普及率であります。１か月に６００枚の交付を見込んでいるとのことですが、希望者数はほとんど頭打ちです。それは、この仕組みが住民にとって不必要で不安が強いものであるからです。政府は、国家公務員や地方公務員等については、家族を含めてカードを取得するように号令を掛けていますが、マイナンバー制度は利活用ばかりが優先され、個人情報保護対策が後回しになっています。
この制度は税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税強化・給付抑制を狙うとともに、権力による国民監視やプライバシーの漏えいなどが危惧されています。マイナンバー制度は凍結・中止をし、廃止に向けた議論を行うべきです。
次年度から会計年度任用職員制度が始まります。ことし４月１日現在の承認状況では、フルタイムの方は１５２人、パートタイムの方が１５０人の合計３０２人ということでありました。会計年度任用職員が正規職員６６８人と合わせた職員数の約３１％を占めています。しかし、それ以外にも勤務時間が週３２時間半に満たない短時間勤務の方たちがおり、こうした非正規の職員により、公務が支えられている現状がります。新たな制度になっても、継続的な処遇の改善が図られなければ、職員が全体の奉仕者として、住民福祉の増進を図り、公共サービスの質を守ることはできません。官製ワーキングプアを生まない対応を求めてまいります。
最後に申し上げます。
新型コロナウイルス対策、これは緊急課題であります。東京五輪も１年程度の延期が発表されました。治療、検査、相談体制を強化して、市民の命と健康を守ることに、自治体としての可能な最大限の対応が求められております。また、企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさせないこと、特に中小零細業者や非正規雇用、雇用によらない働き方への支援が必要です。共働き、一人親家庭、子どもや高齢者、障害者など、大きな影響を受ける方々への支援を抜本強化すべきです。自治体の判断で社会保険料の緊急減免や納税の緊急猶予などの措置を行うことも必要です。その際、財源は国に補償させるべきであります。
また、政府が要請した小中学校の一斉休校は、現場に大きな混乱を引き起こしました。文科省は昨日、学校再開ガイドラインを公表しました。今後の判断は、地域に委ねられることになりました。安全登校への環境整備を進め、判断に際しては専門的な知見に基づく合理的な根拠を示した上での対応をすべきです。この問題では、国の責任ある予算措置が当然必要ですが、当局におきましても、今後の状況に応じた柔軟な予算対応を最後に強く要望して、討論を終わります。
○議長（
神野義孝君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
８番
髙橋靖銘議員。
○８番（髙橋靖銘君）
私は、議案第６号、令和２
年度御殿場市
一般会計予算について賛成し、以下討論を行います。
我が国の経済は、雇用と所得、環境の改善を目指した国の経済政策等により、長期にわたる回復基調のもと、企業の設備投資の拡大や、雇用、所得環境の改善が続いてまいりました。地域経済における中小企業・小規模事業者にも景気回復の実感が浸透していく一方で、消費税率の引き上げ後の経済動向や大規模な災害にも留意する必要が求められております。
地方の財政運営の指針となる国の地方財政対策では、前年度を上回る一般財源総額を計上し、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策や、防災・減災対策を推進することとしています。
また、人口減少や少子・高齢化の急速な発展、進展、大規模な自然災害の頻発等、これまでに経験したことのない危機に直面する中で、住民に最も身近な地方自治体には、さまざまな局面に適切に対応し得る自立的な行政運営が求められております。
このような中、当市における令和２年度
一般会計予算案は、歳入の根幹であります市税収入が、
法人市民税の税率改正や近隣市の企業移転による本市への影響等により、昨年度に比べ１．４％の減額計上となりました。
さらに、普通交付税については、引き続き不交付団体を見込み、普通交付税の代替である臨時財政対策債が歳入として計上できないなど、依然として厳しい状況にあり、大変厳しい
予算編成であったと推察いたします。
こうした中、提案された予算案の歳入を見ますと、市税等については、景気動向や地方財政対策債等に基づき計上されており、ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度、ソフト事業向けの特定防衛施設周辺整備調整交付金を有効活用するとともに、財政調整基金など各種基金の繰り入れを行うなど、所要の財源確保に努め、さらに各財産区からの御協力をいただき、計上可能な財源を盛り込み作成したものと判断いたします。
一方で歳出では、扶助費等の社会保障費をはじめとする義務的経費の増加、累積し、膨大化した公共施設や道路河川維持更新、長寿命化、あるいは会計年度任用職員制度等の新たな制度にも対応しつつ、市民の安心・安全のためのまちづくり事業を着実に行うとともに、観光振興や産業立地、
移住定住促進など、市が持続して発展していくための市民ニーズに適切に対応するため、本市が行うべき業務を選択し、財源や人材を集中して作成したものと判断いたします。
また、現在、
新型コロナウイルスの感染拡大防止策により、経済活動をある程度制限せざるを得ない状況の中、その対策として国では多額の財政支援策を講じる動きもあり、国の財政も厳しい状況が続くと予測されます。こうした状況のもと、地方行政を取り巻く環境は刻々と変化しており、
子育て支援や防災対策、教育問題、市民の健康増進など、さまざまな分野で行政課題が増えていくことが確実に見込まれております。
当局においては、こうした行政ニーズに対応するため、自主財源の確保や事業の重点化などにより、歳入に見合う歳出とする取り組みをこれまで以上に推進し、健全な財政運営の維持に努められていることを要請するものであります。
以上のとおり、令和２年度
一般会計予算案につきましては、限られた財源のもと、
市民サービスの維持向上を図るため、的確な
予算編成をされたものと判断し、賛成討論といたします。
○議長（
神野義孝君）
ほかに討論はありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第６号「令和２
年度御殿場市
一般会計予算について」、修正案から採決いたします。
本修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
神野義孝君）
起立少数であります。
よって、本修正案は否決されました。
○議長（
神野義孝君）
次に、原案について採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
神野義孝君）
起立多数であります。
よって、本案は可決されました。
○議長（
神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０６分
○議長（
神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１６分
○議長（
神野義孝君）
日程第２ 議案第７号「令和２
年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第７号「令和２
年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
神野義孝君）
次に、議案第１０号「令和２
年度御殿場市
介護保険特別会計予算について」質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１０号「令和２
年度御殿場市
介護保険特別会計予算について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
神野義孝君）
次に、議案第１１号「令和２
年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算について」質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
私は、議案第１１号、令和２
年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算に反対し、その討論を行います。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を国保や健保から切り離して、高齢者だけの医療保険にし、負担増と差別医療を強いる、世界でも異例の医療制度となっております。保険料は各都道府県の広域連合で２年ごとに改定され、７５歳以上の医療費と人口の増加に伴い、際限なく上がるという根本的な欠陥があります。
今回の改定は、低所得の高齢者に大幅な負担増を押しつけるものです。低所得者のための軽減措置である所得割額の軽減特例は既に廃止をされ、今回は均等割額の８．５割軽減、８割軽減を７．７５割軽減、７割軽減へ変更するなど、保険料軽減措置を縮小して保険料負担を増やす方向での見直しが行われています。
この見直しにより影響を受ける当市の人数は、合わせて２，９１２名を見込んでいます。５割軽減と２割軽減の対象幅が拡充されたとはいえ、結果的には所得割率がプラス０．２２％、均等割額では、プラス１，７００円で、１人当たり平均保険料は７万４４３円となり、４，２９９円上昇しました。上昇率は６．５０％です。
高齢者にとって頼みの年金は減らされ、生活困窮が進む中で、保険料の引き上げは低所得、低年金の高齢者には大きな負担増です。平成３０年度決算では、生活困窮を理由に不納欠損６０万４，０００円余が発生し、現年度の普通徴収分では４６８万円余の収入未済額が発生しておりました。また、保険料未納継続者には正規の保険証ではなく、有効期間が短い短期保険証、これも今年度３件が発行されております。本来、国民の健康や命を守るはずの医療保険制度が高齢者を苦しめています。高齢者の暮らしが厳しくなる中で、今回の負担増には反対です。
さらに、政府は全世代型社会保障検討会議で中間報告をまとめ、７５歳以上の
後期高齢者医療制度では、現在原則１割の窓口負担に２割負担を新設することを打ち出しました。病気になりがちな高齢者に新たな
経済的負担を押しつけるものです。行き詰まった
後期高齢者医療制度は直ちに廃止をするとともに、以前の老人保健制度に戻して、負担がふえる仕組みをなくすべきであります。
国の責任で、安心してお年寄りや医療にかかれるように制度設計することを求めて、
反対討論を終わります。
○議長（
神野義孝君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
私は、議案第１１号、令和２
年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算について賛成し、以下、討論を行います。
後期高齢者医療制度は、超高齢化社会が到来する中、高齢者が安心して医療を受けることができるよう、若い世代も含めて支え合う仕組みとして導入され、令和２年度には１３年目を迎えることになります。この制度に対する被保険者の方々の理解も進み、定着しているものと感じております。
さて、当特別会計は、市に設置が義務づけられているもので、
後期高齢者医療保険料に関する収入及び支出について定めるものでありますが、保険料の料率は２年に１度、静岡県
後期高齢者医療広域連合により見直され、令和２年度は改定年度に当たります。
今回の保険料率改定については、被保険者数の増加や医療の高度化に伴い、これからの２年間も医療費の増加が見込まれ、引き続き安定した財政運営を実施していくために、保険料率の改定を決断したものと理解しております。
また、保険料率の算定に当たっては、前年度繰越金や基金繰入金の充当など、被保険者の負担軽減を図る措置がなされており、世代間、世代内の公平な負担や当制度の持続可能性の観点から、適正な保険料率として、静岡県
後期高齢者医療広域連合において議決されたものと認識しております。
私は、御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算は、静岡県
後期高齢者医療広域連合と連携し、この制度の円滑な運営のために歳入歳出ともに適正な予算であると評価するものであります。
最後となりますが、保険料率の改定について、被保険者の理解を得るように、広報、周知に努めるよう要望するとともに、今後も保健事業のさらなる推進や健康診査等の受診率向上を図っていただくとともに、公平性の観点からも保険料未納者への収納対策を適切かつきめ細やかに進めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○議長（
神野義孝君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１１号「令和２
年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
神野義孝君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
神野義孝君）
次に、議案第１５号「令和２
年度御殿場市
公共下水道事業会計予算について」質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１５号「令和２
年度御殿場市
公共下水道事業会計予算について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
神野義孝君）
日程第６ 議案第２２号「御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
本案に関し、総務委員会の
委員長報告を求めます。
総務委員長。
○総務委員長（小林恵美子君）
過日の本会議において総務委員会に付託となりました、議案第２２号「御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」、審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。
委員会は去る３月１２日、委員７名全員出席のもと開会し、
担当部課長等の出席を求めて、慎重に審査を行いました。詳細な審査内容につきましては会議録を正確にまとめ、保存いたしますので省略させていただき、以下、概要について御報告申し上げます。
委員からは最初に、全廃した資産割課税の国保税減収分を、国保事業基金を活用して補てんする背景について質疑があり、当局から、被保険者数の減により、国保税収が減少する中、資産をお持ちでない方に負担を強いることなく資産割課税全廃の財源不足を補てんするものであること、また、国保制度改正後の収支バランスを見通すことは困難ではあるが、ある程度安定した財政運営を図ることができる基金残高であるとの答弁がありました。
次に、県下自治体の資産割課税廃止の動向について質疑があり、当局から、令和元年度時点で資産割を廃止した市町は１２市町であり、資産割課税を廃止していない市町についても段階的に廃止していく方向で検討しているとの答弁がありました。
次に、今回の資産割課税全廃の影響を受ける所得階層の内訳について質疑があり、当局から、固定資産が課税されている世帯が該当し、所得３００万円以下の世帯が約８４％となるとの答弁がありました。
最後に、課税限度額の改正による影響について質疑があり、当局から令和元年度の物価状況で試算したところ、１２世帯３４人が課税限度額超過でなくなること、税収への影響は４００万円余の増収が見込まれるとの答弁がありました。
質疑終了後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が総務委員会における審査の経過及び結果の概要であります。
これにて、総務
委員長報告を終わります。
○議長（
神野義孝君）
これより委員長の報告に関し質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２２号「御殿場市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
神野義孝君）
日程第７ 「
市長提案理由の説明」を議題といたします。
市長提出の議案第２６号から議案第２８号及び同意第５号の４件について、市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、私のほうから説明をさせていただきます。
本日追加提案をいたしました議案の御審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要を御説明申し上げます。
議案は全部で４件あり、条例案２件、予算案１件、人事案１件となっております。以下、議案番号に従い、順次御説明申し上げます。
初めに、議案第２６号「御殿場市職員の服務宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について」申し上げます。
本案は、会計年度任用職員の服務の宣誓について規定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２７号「御殿場市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について」申し上げます。
本案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び同施行令の改正を受け、災害援護資金について償還方法の拡充や保証人の要件緩和等を図るとともに、
災害弔慰金及び災害見舞金の支給審査に関する合議制の機関を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２８号「令和元
年度御殿場市
一般会計補正予算（第５号）について」申し上げます。
今回の補正額は９５３万１，０００円の増額で、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ３８５億４５３万１，０００円となります。
補正の背景、要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策のために急遽必要となりました経費の措置でございます。
歳出の主なものは、放課後児童健全育成事業、民間保育所等補助事業などの増額でございます。
歳入は国庫支出金の増額でございます。
次に、同意第５号、御殿場市副市長の選任について申し上げます。
本案は、令和２年３月３１日をもって任期満了となる勝又正美氏を引き続き副市長に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
以上で、本日追加提案をいたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。
慎重な御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
神野義孝君）
日程第８ 議案第２６号「御殿場市職員の服務宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
ただいま件目となりました議案第２６号につきまして、御説明いたします。
資料１１、議案書の１ページをお願いいたします。
本案は、来年度から新たに設けられる会計年度任用職員の採用の際の服務の宣誓について規定するものでございます。
職員の服務の宣誓は、地方公務員法第３１条の規定及び本条例第２条の規定により、常勤職員の採用時においては、宣誓書に署名の上、年度当初の事例交付式において服務の宣誓を行っているところでございます。
このたび国からの通知により、会計年度任用職員の服務の宣誓については、その職ごとに任用形態や採用の時期等がさまざまであることから、別段の取り扱いができる旨が示され、本市条例につきましても、国からの通知に沿った所要の改正を行うものでございます。
それでは、新旧対照表で御説明いたしますので、資料１２、議案資料第２号の１ページと２ページをお願いいたします。
第２条に第２項を追加し、会計年度任用職員の服務の宣誓については、別段の定めをすることができることといたします。
附則につきましては、施行日の規定となり、令和２年４月１日といたします。
以上で、議案の説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
神野義孝君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２６号「御殿場市職員の服務宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
神野義孝君）
日程第９ 議案第２７号「御殿場市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
ただいま議題となりました議案第２７号について、御説明いたします。
資料１１、議案書の２ページをお願いいたします。
こちらは改正条文です。
本案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び同施行令の改正を受け、災害援護資金の償還方法の拡充や保証人の要件緩和等を図るとともに、支給審査委員会の設置について規定をするため、所要の改正を行うものです。
詳細につきましては、議案資料で説明をさせていただきますので、資料１２、議案資料の３ページをお願いいたします。
１の条例改正の背景では、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び同施行令の改正内容について記載をしており、これらの改正を受け、条例の改正を行います。
２の災害援護資金制度の見直しですが、全部で３つあり、１つ目は、償還方法の拡充で、従前の年賦、半年賦に加え、月賦償還を追加するものです。
２つ目は、貸し付けを受ける際の保証人の必置義務を廃し、選択制とするものです。
３つ目は、貸し付け利率につきまして、これまで法律により３％に固定されていましたが、これを条例で１％と設定し、なお、保証人を置く場合は無利子とするものです。
４ページをお願いいたします。
次に、
災害弔慰金等支給審査委員会の設置につきまして、災害関連死などの自然災害による死亡か否かの判定が困難な場合等に調査、審議するため、合議制機関として
災害弔慰金等支給審査委員会の設置を条例に規定するものです。
委員会の構成員は、医師、弁護士、市職員等の５名以内を想定しております。
次の４の比較表は、ただいまの御説明を改正前、改正後にまとめたものです。
５の災害援護資金の概要から、次のページに進んでいただき、６の
災害弔慰金の概要、７の災害障害見舞金の概要につきましては、改正はございませんが、参考までにごらんください。
７ページ、８ページをお願いいたします。
こちらは新旧対照表になります。
第１４条では、災害援護資金の償還及び貸し付け条件等に関する部分の改正です。
第１５条は、償還免除等に関する引用条項を改めるものです。
第１６条から、ページを進んでいただき、１０ページの第２０条までは、
災害弔慰金等支給審査委員会の設置に関する改正になります。
１２ページの表ですが、こちらは支給審査委員会委員の報酬について規定をするための改正となります。
１２ページ下段の附則ですが、第１項で施行日を令和２年４月１日と定め、第２項では、招集の特例として、この条例の施行後、及び任期満了後、最初に行われる委員会の招集は、市長が招集するものと定めるものです。
以上で説明を終わりにさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
神野義孝君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
２点、お伺いをいたします。
まず、１点目ですけれども、災害援護資金、この貸付利率におきまして、３％以内で決定ができるということのようですけれども、保証人なしの場合は１％というふうに決めた背景についてお伺いをいたします。
それから、２点目ですが、
災害弔慰金等支給審査委員会、この役割について伺います。できれば、厳しい判断が必要な事例、これが想定されると思いますので、具体例を示して説明をお願いしたいと思います。
以上、２点、よろしくお願いします。
○議長（
神野義孝君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（南 美幸君）
それでは、ただいま御質問いただきました２点につきまして、答弁をさせていただきます。
まず、災害援護金の貸付利率につきましては、従前は法律により３％と固定されておりました。それが平成３０年の改正で利率を年３％以内で市町で条例で定めることができる。これを受けまして、昨今、市中金利が低下していること、そして、被災者の生活再建のため、返済負担の軽減を図ることを目的に、また、同様の改正をした市町、そしてこれから改正予定の近隣市町の状況を踏まえまして、保証人なしの場合につきましては、今回１％と設定をしたものでございます。
２点目の
災害弔慰金の支給審査委員会の役割等でございますけれども、
災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項の審査、調査のための合議体を設置し、医療や法務に関して知識と経験を有する者を委員として組織します。
具体例につきましてでございますけれども、今回の法の改正に合わせまして、国より平成１６年の新潟県中越沖地震の
災害弔慰金の事例が示されておりました。その中で事例を挙げさせていただきますと、地震の発生後に持病が悪化して呼吸不全により死亡した者、それとか災害復旧作業中、過労により重機の操作を誤り、河川に転落し、溺死したケースなど、こちらはどちらも
災害弔慰金の支給がされている事例でございます。
このように災害と死亡の因果関係につきまして、行政だけでは判断が困難な事例等もありますことから、医学的な見地や過去の裁判事例などをもとに適切な審査を行うことができるようにということで審査委員会を設置するものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２７号「御殿場市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
神野義孝君）
日程第１０ 議案第２８号「令和元
年度御殿場市
一般会計補正予算（第５号）について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいま議題となりました議案第２８号について御説明いたします。
資料１３、補正予算書を御用意願います。
３ページをお開きください。
このページは予算の条文です。
第１条では、歳入歳出予算にそれぞれ９５３万１，０００円を追加し、予算の総額を３８５億４５３万１，０００円とすることを定めております。
補正内容は、事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、１８、１９ページをお願いいたします。
３款民生費ですが、２項２目
子育て支援費の説明欄１の①及び②は、
新型コロナウイルス感染予防対策として、小学校の臨時休校により、平日午前中から放課後児童クラブを開所するための人材確保等に要する経費となります。
２項３目保育所費のうち説明欄１の①は、
新型コロナウイルス感染予防対策として、公立・私立全ての保育所等で使用する消毒液の購入に要する経費です。
説明欄２のうち①は、
新型コロナウイルス感染予防対策として延長保育や病児保育、一時預かり事業に要する経費の増額です。②は、
新型コロナウイルス感染予防対策として行う保育環境改善事業に要する経費です。
２項４目子ども家庭センター費の説明欄１は、
新型コロナウイルス感染予防対策として、小学校の臨時休校等により、ファミリーサポートセンターを利用する場合に、利用料相当額を補助するためのものです。
次に、歳入の説明をいたしますので、戻っていただき、１４、１５ページをお願いいたします。
１６款２項２目
民生費国庫補助金の２節
児童福祉費補助金は、
新型コロナウイルス感染症対策として、従前の補助メニューに特例として創設され、公立・私立保育所や認定こども園等での感染予防対策経費に対して、追加交付されるもので、補助率は１０分の１０です。
以上、令和元年度
一般会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
神野義孝君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、議案第２８号「令和元
年度御殿場市
一般会計補正予算（第５号）について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
神野義孝君）
日程第１１ 同意第５号「御殿場市副市長の選任について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
ただいま議題となりました同意第５号について御説明いたします。
資料１１、議案書の４ページをお願いいたします。
現副市長につきましては、瀧口達也氏が平成２４年４月１日に、勝又正美氏は平成２８年４月１日に就任されて以来、瀧口氏は８年間、勝又氏は４年間にわたり、御殿場市副市長という要職をお務めいただいており、両副市長は、３月３１日をもって任期満了となります。
つきましては、人格が高潔で識見豊かであり、就任以来４年間にわたって本市の行政経営に手腕を発揮してこられた勝又氏を引き続き御殿場市副市長として選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
なお、勝又正美氏の経歴につきましては、資料１２、議案資料の１５ページに掲載してございますので、合わせてごらんください。
以上、同意第５号の説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
神野義孝君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点お伺いをいたします。
御殿場市の副市長定数条例、こちらを見ますと、副市長の定数というのは、２名ということで定めているわけであります。今回議会に人事案件として提案をするわけですけれども、この任期が３月３１日でお二人とも終了するというのは、これは当然事前にわかっていたわけだと思うんですけども、こうした中で、今回、勝又副市長だけの提案になった、この背景についてお伺いをいたします。
○議長（
神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
基本的な考え方といたしましては、本市の人口規模をはじめ行財政規模や住民福祉サービスのボリュームなど、さらには基地の保有や観光地としての非常に多くの交流人口等の特殊性を考慮いたしますと、条例で定めているとおり、副市長２名体制が適当であると考えております。
瀧口、勝又両副市長には、これまでの任期中において、市政のさまざまな課題に対して取り組んでいただき、市政を支え、多くの成果を上げていただきました。今回、瀧口副市長におかれましては、２期８年の長きにわたり企業誘致をはじめ観光ハブ都市構想の推進や、オリンピック・パラリンピックの事前準備など、多くの分野に取り組んでいただきましたが、２期８年の長きを考慮し、任期満了として区切りの判断をしたところでございます。
今後は国や県など、外部からの人材登用を模索していく考えですが、当面は勝又副市長一人体制をとっていき、人選ができ次第、二人体制にしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
神野義孝君）
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
ただいま総務部長の答弁、承知したわけですけれども、やはりそうは言っても今の当市の行政規模の中で、１名で続けていくというのは荷が重いというふうに考えるわけですけども、これから人選をするということだったんですけれども、もし目安として、いつごろまでに人選を決定したいと、当然、臨時会か何かでやっていくわけでしょうけれども、もしその辺の目安が、見通しがあるんであれば教えていただきたいと思います。
○議長（
神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
時期につきましては、なるべく早く人選をしていきたいということでお答えとさせていただきたいと思います。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
神野義孝君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、同意第５号「御殿場市副市長の選任について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意されました。
○議長（
神野義孝君）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
神野義孝君）
これをもちまして令和２年
御殿場市議会３月定例会を閉会いたします。
長期間にわたりお疲れさまでした。
午前１１時５８分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和 年 月 日
議 長 神 野 義 孝
署名議員 川 上 秀 範
署名議員 髙 橋 靖 銘...