御殿場市議会 2020-03-09
令和 2年 3月定例会（第7号 3月 9日）
令和 2年 3月定例会（第7号 3月 9日） 令和２年御殿場市議会３月定例会会議録（第７号）
令和２年３月９日（月曜日）
令和２年３月９日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ６号 令和２年度御殿場市一般会計予算について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 梶 守 男 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 田 代 明 人 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 山 本 宗 慶 君
秘書課長 芹 澤 勝 徳 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
企画課長 鎌 野 晃 君
未来プロジェクト課長 沓 間 信 幸 君
魅力発信課長 上 道 勝 人 君
情報政策課長 中 嶋 正 樹 君
税務課長 坂 上 剛 君
課税課長 佐 藤 昌 幸 君
市民課長 長 田 哲 広 君
市民部次長兼くらしの安全課長 勝 又 雅 樹 君
市民協働課長 田 代 こず江 君
健康福祉部次長兼社会福祉課長 南 美 幸 君
子育て支援課長 上 道 幸 胤 君
保育幼稚園課長 田 代 茂 義 君
長寿福祉課長 山 本 育 実 君
健康推進課長 勝 亦 敏 之 君
救急医療課長 勝 又 啓 友 君
環境課長 勝間田 守 正 君
リサイクル推進課長 宮 下 良 彦 君
環境部次長兼国土調査課長 高 橋 克 栄 君
農政課長 杉 山 真 彦 君
農林整備課長 勝 又 茂 己 君
商工振興課長 佐 藤 正 博 君
観光交流課長 前 田 裕 三 君
市民スポーツ課長 鈴 木 啓 仁 君
2020オリンピック・
パラリンピック課長 井 上 史 代 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（神野義孝君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（神野義孝君）
ただいまから、令和２年御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（神野義孝君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（神野義孝君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
日程第１ 議案第６号「令和２年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。
質疑の方法につきましては、配付しました令和２年度当初
予算質疑区分一覧により、順次、質疑を行います。
最初に、歳入のうち１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１２番 杉山 護議員。
○１２番（杉山 護君）
１点、お伺いします。
１９ページ、１款２項１目固定資産税、
一般会計予算書の２２３ページの
地域産業立地促進事業に関しての助成をした企業の固定資産税の額はどのぐらいかお伺いいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
課税課長。
○課税課長（佐藤昌幸君）
それでは、
地域産業立地促進事業に関する固定資産税についてお答えいたします。
これまでに助成を受けた企業は２９社で、新
年度予算計上額は合計５億円程度を見込んでおります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
１９ページ、１款１項２目固定資産税現年度課税分７０億７，２００万円ですけれども、御説明によりますと、土地０．２％増、家屋２．１４％増とのことですが、これらを含めて宅地分譲について、今後の予測についてお伺いをいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
課税課長。
○課税課長（佐藤昌幸君）
お答えします。
近年各地で見受けられる宅地分譲につきましては、規模等が縮小する傾向にあります。来年度予算においては、多少の宅地分譲分を加味しておりますが、１戸建ての新増築家屋の棟数も減少傾向にあることから、当市の住宅需要は落ちついていると考えております。
なお、来年度予算における固定資産税の増額分につきましては、土地の地目変更によるもの、新増築家屋によるもの、企業の設備投資による償却資産の増加等を見込んだもので、宅地分譲に伴う増減が限定的であると予測しております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１４番 田代耕一議員。
○１４番（田代耕一君）
２０ページ、２１ページです。１款４項１目市たばこ税、本年度７億５，０００万円になっております。３１年度に比べ２，０００万円増額となっています。積算の背景についてお伺いいたします。
あと、本数も３１年度に比べ、７００万本以上増とした根拠について伺います。
○議長（神野義孝君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
お答えします。
平成３１年度に比べ、２，０００万円増額となっている積算の背景についてですが、健康志向や喫煙制限、小売価格の上昇など、近年のたばこを取り巻く状況の変化により、販売の本数は少しずつ減少していくものと推測しております。
また、令和２年１０月の税制改正により、販売価格の値上げが予定されておりますことから、この増税分を勘案し、実績をもとに算出したところ、売り上げ本数は減少していくものの、全体として税収は２，０００万円増額になる見込みとさせていただきました。
続きまして、たばこの売り上げ本数ですが、平成３１年度に比べ、７００万本以上増とした根拠ですが、卸売販売業者が小売販売業者にたばこを売り渡す際に課税される手持ち品課税が大きく影響しております。
旧３級品及び旧３級品以外のたばことともに、令和２年１０月から１，０００本当たり５，６９２円から６，１２２円に税率が引き上げられますが、手持ち品のたばこにはこの税制改正の差額分である１，０００本当たり４３０円が課税されます。たばこの本数は全体として７００万本以上増えているのは、この課税の引き上げによって一時的に買いとめられる手持ち品課税のたばこの本数の増加が大きな要因となっております。
以上です。
（「終わります。」と田代耕一君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入１款の質疑を終結いたします。
次に、歳入２款地方譲与税から１３
款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
２４、２５ページです。２款３項１目
森林環境譲与税１，６８１万円余、平成３１年度比７８１万円の増となっておりますが、予算の概要によりますと、
森林環境譲与税の交付金の充当先についてでは、平成３１年度は森林振興事業、林道整備事業、林業振興費に充てるとなっておりますが、令和２年度では全額基金元金に積み立てとなっていますが、その理由、それから背景について、今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、お答えいたします。
全額基金積立の理由の背景といたしましては、今年度予算計上した事業については、
森林環境譲与税制度の初年度であり、国の指導では新規事業に充当するものであって、従前実施してきた事業の財源の振り替えは対象とならないとのことから、具体的な使途について、県に確認しながら、慎重に執行してまいりましたが、さまざまな事業に対し、具体的な使途についての明確な基準がないため、県も判断に苦慮している状況です。このようなことから、今年度は充当を予定をしていた林道の維持管理事業など、充当ができず、森林基礎調査に要する経費のみに充当する状況です。
このような状況を踏まえ、今後の方向性にも関連いたしますが、今後、安定的に交付される
森林環境譲与税を計画的かつ効果的に活用するためには、まずは間伐や林道整備を含めた森林整備、林業就業者の人材育成、木材利用の普及啓発など、充当可能な事業をしっかりと精査した上で位置づけ、概算事業費等を含めた中長期的計画を示す新たな森林ビジョンの策定が必要となりますので、その策定経費に譲与税を充てる予定としております。
そのため、令和２年度では、全額基金積立とする予算計上とし、
林業振興費予算により、従来どおりの事業を実施するとともに、
森林ビジョン策定に向けた基礎調査など、準備を合わせて進めてまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
ただいまと同じ
森林環境譲与税についてなんですけれども、１，６８１万円余ということで、これは私有林人工林の面積、それから林業の就業者数、それから、人口等により算定されるということで伺っておりますけども、当市の配分額というのは、県下ではどの程度の位置になるのかお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、お答えをいたします。
本市の配分額は１，６８１万４，０００円で、県下３５市町中、上から１２番目となっております。ちなみに浜松市が２億５，７８５万３，０００円で１番目、静岡市が２億１，４５５万５，０００円で２番目、東部の最上位は伊豆市になりますけども、３，７１１万５，０００円で、７番目といった状況でございます。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
２０番
黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
３８ページ、３９ページの９款の
環境性能割交付金です。１項１目の
環境性能割交付金３，８００万円について質問いたします。
平成３１年度まであった
自動車取得税交付金が含まれて、この交付金になったのか、御説明いただきたいと思います。
また、その背景と理由についてお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
１点目の
自動車取得税交付金が含まれてこの交付金になったのかについて、お答えいたします。
令和元年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、車体課税の見直しが行われる中で自動車取得税が廃止され、新たに
自動車税環境性能割が創設されました。このことに伴い、市町村への交付金につきましても、
自動車取得税交付金が廃止され、そのかわりに
環境性能割交付金が創設されたものです。
続いて２点目の、背景と理由についてお答えいたします。
制度導入の背景としては、地球温暖化問題や
自動車排出ガスによる
大気汚染問題対策などのため、環境性能のすぐれた自動車への買いかえを促進し、自動車に起因する環境負荷の低減等を図ることを目的とした国の政策、大きな動きがございます。これを受け、平成３１年度の税制改正において車体課税の見直しが行われました。
見直しの内容は、車両にかかる保有課税、私たちが毎年納める自動車税や軽自動車税を恒久的に引き下げることによって購買意欲を平準化するとともに、
国内自動車市場の活性化と、新車への買いかえ促進による焼費性能のすぐれた自動車や
先進安全技術搭載車の普及を図るため、諸制度の改正を行うというものです。
その中で、車体の取得に関する課税についても、従前の自動車取得税を廃止し、環境性能に近い自動車の購入に対するインセンティブ、動機づけを高めるため、新たな省エネ法の燃費基準値の達成度に応じた課税区分による環境性能割が導入されました。これらをもとに県税として賦課徴収される
自動車税環境性能割の一部が市町村に交付金として交付されることとなりました。
以上でございます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて、歳入２款から１３款までの質疑を終結いたします。
次に、歳入１４款分担金及び負担金から１９款寄附金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１２番 杉山 護議員。
○１２番（杉山 護君）
１点お伺いします。
７５ページ、１７款県支出金、予算の概要の１６ページに当たりますけれども、
介護サービス提供体制整備促進事業補助金の２億１００万円の増の根拠についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（山本育実君）
それでは、お答えいたします。
この補助金は、市の
介護保険事業計画に基づいて、介護施設を整備する場合に、施設の工事費用として、県の要綱に基づき算定した補助額を市から事業者に補助するに当たり、その全額が県から市へ補助されるものです。
対象施設は
社会福祉法人博友会が印野地区に令和３年度の開設を予定している特別養護
老人ホーム及び併設される
短期入所生活介護施設となります。新たな施設の整備事業であることから、前年度比も大幅な増額となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
私のほうから、寄附金で１点、９４、９５ページ、１９款１項１目、説明欄１、
ふるさと納税寄附金の２億円ですが、平成３１年度から８，０００万円の増となっておりますが、２億円計上の算出根拠、また
企業版ふるさと納税の内容説明を伺います。
○議長（神野義孝君）
魅力発信課長。
○魅力発信課長（上道勝人君）
ふるさと納税の寄附金についてお答えいたします。
８，０００万円増額の根拠でございますが、全国の
ふるさと納税の受け入れ額及び受け入れ件数は年々増加傾向にあり、本市においても令和元年度の
ふるさと納税寄附金は５億円を超える見込みでございます。
ただし、
ふるさと納税は、あくまで寄附者の意思によるものですから、今年度が５億円を超えたとしても、令和２年度も同じとは限らないという判断から、平成３０年度の約２億９７９万円を根拠として、令和２年度を２億円と見込んだものです。
また、
企業版ふるさと納税２００万円ですが、
富士山ビューポイント整備に活用するため、市外に本社が所在する企業からの寄附を募るものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
何点かお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、５５ページ、１５款１項２目、それから５７ページの１５款１項８目、それぞれ
保育料利用者負担額の現年度分と、
幼稚園授業料利用者負担額現年度分ですけれども、いずれも国の
幼児教育無償化の影響によりまして減額をされていると考えますが、この算出根拠についてお伺いをいたします。
それから、２点目ですけれども、ただいまの部分と関連するんですけども、国庫支出金の中の６１ページ、１６款１項１目、６３ページの１６款１項２目の
児童福祉費負担金の中の
幼稚園費負担金、子どものための教育・
保育給付費負担金について、１１億４，７４５万円余と３，２２６万円となっておりますけれども、これらの対象者の内訳についてお伺いをいたします。
それから、２点目ですけれども、６７ページの国庫補助金、１６款２項４目の林業費補助金です。美しい
森整備事業費補助金、林業振興事業とありますけれども、この９０万円の事業の内容についてお伺いをいたします。
それから、もう１点、県の補助金、１７款２項２目、７９ページ、
放課後児童健全育成事業５，９７４万円余、前年比で１，０００万円以上増額をしておりますけれども、この背景についてお伺いをいたします。
最後、もう１点です。同じく県の支出金、８３ページ、１７款２項５目の
林業木材産業構造対策事業補助金２億９，４３４万円余なんですけれども、この補助金の算定の根拠と、それと中身についてお伺いをいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（田代茂義君）
それでは、私からは、１点目と２点目の質問についてお答えいたします。
まず、１点目の民生使用料、教育使用料についてですが、
保育料利用者負担額現年度分につきましては、公立保育所及び
認定こども園分の利用者負担額は、昨年度は１０月から幼児教育の無償化が実施されたため、３歳から５歳児は半年分を計上しておりましたが、今年度は年間を通して無償となることから、６，６００万円余の減額となりました。
また、公立保育所、
認定こども園個人給付額では、対象人数の減に伴い、５００万円余の減となり、全体では７，１００万円余の減額となりました。
次に、
幼稚園授業料利用者負担額につきましては、保育料と同様に昨年度は半年分の計上をしておりましたが、今年度は年間を通して無償となることから、３，３４０万円余の減額となりました。
また、公立幼稚園、
認定こども園個人給付額につきましても、公立保育所等と同様に、対象人数の減により、２，２８９万円の減となり、全体では５，６００万円余の減額となりました。
次に、２点目の
児童福祉費負担金、
幼稚園費負担金についてお答えいたします。
児童福祉費負担金につきましては、私立保育所、認定こども園の保育所部分、及び
地域型保育事業の利用者が対象となります。内訳につきましては、私立保育所が８６０人、
私立認定こども園が２３０人、
地域型保育事業が７１人、他市町の保育施設を利用する広域利用が６６人となります。
次に、
幼稚園費負担金につきましては、私立幼稚園及び認定こども園の幼稚園部分の利用者が対象となり、内訳につきましては、
私立認定こども園が１０２人、他市町の施設を利用する広域利用が４人となります。
以上、お答えといたします。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
私からは３点目と５点目につきましてお答えをいたします。
まず、３点目の美しい森整備事業につきましては、市が補助事業として実施をしている
間伐促進強化対策事業に対する国からの補助金であり、全体の事業費２００万円のうち、市単独負担分の２０万円を除く１８０万円が対象となり、その２分の１の９０万円が補助額となります。
この事業の内容は、間伐による森林整備で、令和２年度の事業箇所は、箱根外輪山の東田中地先１０ｈａを予定をしております。
続きまして、５点目の
林業木材産業構造対策事業につきましては、こちらは民間事業者が国からの補助を受け、
木質バイオマス供給施設として
木質チップ工場を建設するもので、国の制度上、国が民間事業者へ直接補助できないことから、県を経由して市が受け皿となって民間事業者へ交付するため、予算計上したものでございます。
国の補助要綱に基づき、民間事業者が直接県との協議を行い、補助の対象範囲、それに基づく補助額などの見込みが立ったことから、市へ事業計画が提出され、市は内容確認した上で、市の政策とも整合をしていることから、予算を計上したものです。
補助の対象となっているのは、工場建て屋の建築費、破砕機などの設備導入費で、
補助対象事業費の補助率２分１が補助額となっております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから４点目について御答弁いたします。
放課後児童健全育成事業の県補助金についてです。当事業におきましては、前年度に比較して１，０２６万円余の増額となっておりますが、これは主に民間の
放課後児童クラブの増設により、補助金額が増額したものです。
平成３１年度当初予算におきましては、平成３０年度末時点で運営されていた５クラブに加え、平成３１年４月に開所予定の１クラブを加えた６クラブを計上しておりましたが、同４月に２クラブが新たに新規開所されたため、９月補正予算で増額させていただいたところです。
令和２年度につきましては、新たに１クラブの開所が予定されているため、この９つの民間クラブ分として、国・県の補助基準額に基づき増額計上しております。
以上、答弁といたします。
○議長（神野義孝君）
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
まず、１点目の幼児教育・保育の無償化の関係について伺いたいんですけれども、ことし１年間分無償化されるということで、減額されているわけですけれども、この分、当然、穴埋めしなきゃいけないわけで、それは全部市費でやるようになったのか、それとも消費税分がどの程度賄うことができたのか、その辺、おわかりになればお伺いをいたしたいと思います。
それから、もう１点ですけども、最後の
林業木材産業構造対策事業補助金についてなんですけれども、直接市がやる事業ということではないということなんですけれども、具体的なもうちょっと事業の中身を説明をお願いしたいんですけれども。
以上です。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
再質問の１点目につきましては、財政課でお答えさせていただきます。
国の大きな考え方としましては、幼保無償化も含めた全世代型社会保障に対する経費は地方消費税の増税分、市町村に対しては、それを原資とする交付金で賄うということで考えております。
ただ、それで賄いきれない分について、幼保無償化については、地方交付税の中の普通交付税で措置をするという、そういう考え方で当市も捉えております。
そうした中で申し上げますと、本市地方消費税交付金分では、やはり賄いきれないという部分がございまして、残った飛び出した分については、普通交付税措置で対応するということになりますが、本市は来年度も不交付団体を見込んでおることから、増分については市費で対応せざるを得ないということで考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
この事業につきましての具体的な内容ですけども、民間事業者の工事内容としましては、約６９０平米ほどの建て屋の建設及び１日９０トンほどのチップ化をできる処理能力のある破砕機の設置を予定をしております。それらのチップにつきましては、民間事業者のほうで、それぞれの用途に合いましたパルプ等ですとか、木質バイオマス等の燃料としてのものに活用されるということで、それぞれ販売されて、それぞれの方面のためのチップ化をしていくという事業になります。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
１点、お伺いいたします。
６３ページ、１６款１項１目２の
児童福祉費負担金の説明欄の病児保育事業、一時預かり事業等の３９８万７，０００円ですけれども、この事業内容と対象法人の御説明をよろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（田代茂義君）
それでは、お答えいたします。
昨年５月に改正された子ども・子育て支援法におきまして、子育てのための施設等利用給付が創設されました。対象者は保育の必要性の認定を受け、かつ保育所等の特定教育・保育施設を利用していない子どもが、病児保育、一時預かり、認可外保育施設を利用した場合に、保護者に対し、子育てのための施設等利用給付が支給され、この給付に対して国が２分の１を負担するものです。
対象となる施設につきましては、病児保育につきましては、みらい保育園が実施しており、病後児保育は富岳保育園、双葉保育園、とらのこ保育園、みらい保育園の４施設が実施しております。
一時預かりにつきましては、公私立保育所１６園、認定こども園２園、
地域型保育事業所４施設となります。
また、認可外保育施設につきましては、病院内保育施設を除いた４施設が対象となります。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入１４款から１９款までの質疑を終結いたします。
次に、歳入２０款繰入金から２３款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２０番
黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
１００ページ、１０１ページの２０款の繰入金について質問いたします。
３項１目の基金繰入金、１節の財政調整基金繰入金１１億９，０００万円について質問いたします。
ちなみに平成３１年度は７億８，０００万円でした。予算の概要の２７ページの基金の状況を見ますと、令和元年度末現在高見込み高２２億３，０６５万円、令和２年度の取り崩しが、今申し上げましたように１１億９，０００万円、令和２年度末現在高見込み額が、差し引き１０億４，１３４万円となります。この３１年度比で４億１，０００万円増となった背景について。
次が、令和２年度末、１０億４，１３４万円について、当市の財政規模から見ての御見解をお伺いいたします。
今後の財政調整基金の見通しについてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
順次お答えいたします。
１点目の３１年度比４億１，０００万円増となった背景でございますが、令和２年度当初予算は、法人市民税法人税割の税率改正や、幼児教育・保育の無償化といった国の制度改正に伴う減収を見込んだほか、前年度に引き続き普通交付税や臨時財政対策債を歳入として計上できないなど、依然として厳しい歳入環境にございました。
一方、歳出においては、市民生活に直結する扶助費などの義務的経費を適切に盛り込みながら、会計年度任用職員制度という新たな国の制度に対応するための経費も盛り込みつつ、３か年実施計画事業を中心とする投資的な施策も同時に推進するため、早い時期から全庁的に事務事業の緊急性や必要性等を精査して、歳出の縮減を行い、必要な事業には可能な限り予算を配分してまいりました。
こうした歳入歳出両面から見込める財源の確保、調整を行いましたが、それでもなお財源に不足が生じるため、財政調整基金から最終調整として繰り入れを行ったものでございます。
次に、２点目の令和２年度残高１０億４，０００万円余についての見解についてお答えいたします。
財政調整基金残高の適正額については、国による基準や見解が示されておりませんので、自治体の財政運営上での判断、見解になると考えております。本市では、市税収入の１０％程度、金額にいたしまして１５億円程度を一つの目安として捉えております。
こうした中、今回の予算編成において、編成後の財政運営を見据える中では、これまでの編成の経験的なことからも、何とか１０億円は確保しておきたいと考えておりましたので、目安とする額を下回る残高とはなりましたが、ある一定程度の額は確保できたものと考えております。
最後に、今後の見通しについてお答えいたします。
厳しい財政環境が続く中、今後も特に市税を中心とする一般財源の確保が厳しさを増す状況下での予算編成が続くものと考えております。予算編成においては、新たな歳入の獲得や事業効果を損なわない範囲での事業内容の再精査による歳出の削減を徹底するなどして、歳入に合う歳出とするよう取り組んでおりますが、収支バランスをとるための取り組みには、まだ時間を要するものと考えております。
したがいまして、予算編成の最終調整として財政調整基金からの繰り入れは、今後も続くものと考えております。しかしながら、財政調整基金を一定額の水準、市税収入の１０％を目安に確保する方針を堅持し、収支バランスの均衡を図るための取り組みを継続強化するなどして、基金からの繰入額の抑制、残高の確保にできる限り努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
諸収入１０９ページの２２款４項８目なんですけれども、雑入の中の保育園保護者副食費、幼稚園保護者副食費、この内訳について伺います。
実際、副食費につきましては、それぞれの園で徴収という形になっているわけなんですけれども、納入率はどの程度見込んでおられるのかお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（田代茂義君）
それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
副食費につきましては、３歳から５歳児の副食に係る原材料費分を保護者に負担していただくもので、１日当たり２２０円として算定しております。その中で年収３６０万円未満相当世帯及び第３子以降につきましては、副食費が免除となりますので、対象者は保育園、認定こども園が３８４人、幼稚園が４１３人となり、いずれも全園児数に対して約７割が対象となります。
次に納入率ですが、幼児教育・保育の無償化が実施されました昨年の１０月からことしの２月までの副食費の徴収実績をもとに、納入率は１００％で見込んで予算計上しております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１２番 杉山 護議員。
○１２番（杉山 護君）
１点、お伺いします。
９６ページ、２０款２項１目財産区繰入金の１３億６００万円の減の要因と、各財産区のその他の繰入金の内容についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
お答えいたします。
財産区繰入金の減の要因ですが、財産区繰入金の該当事業、充当事業の進捗等によるものが大きいと考えております。その中、増額要因もございますが、減額要因のほうが大きかったため、今回、財産区繰入金全体的で見ますと、前年度と比べて１３億円余減となったものでございます。
その中でも大きいところで申し上げますと、西中学校校舎改築事業の新校舎完成に伴う６億１，０００万円余の減、玉穂地区市民の森整備事業の終了に伴う４億２，０００万円余の減が主な要因と捉えております。
２点目の財産区のその他事業への繰入金の内容についてでございます。
こちらは１，０００万円未満の事業をまとめております。例えば、防犯カメラ設置補助事業や鳥獣被害防止対策事業、消防団活動事業や小中学校施設管理費、図書館図書整備事業、また今年度行われますオリンピック・パラリンピック推進事業、こういった地域振興に寄与する幅広い事業に繰り入れをいただいております。
なお、こちら財産区繰入金の該当事業につきましては、当初予算の概要の財産区繰入金調書に取りまとめてございますので、また後ほど時間のあるときに御確認いただければと思います。
以上でございます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて歳入２０款から２３款までの質疑を終結いたします。
次に、一般会計歳入全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１２番 杉山 護議員。
○１２番（杉山 護君）
１点、お伺いします。
国の補助金の獲得戦略について、当市はどのように取り組んでいるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（神野義孝君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
お答えいたします。
国の補助金は、市の各種事業を実施するに当たり、大変重要な財源の一つであることから、機会を捉え、事あるごとにその確保に向けた取り組みを絶えず行っております。例えば、毎年度の当初予算編成方針の中で、国の施策動向や制度変更等に適切かつ迅速に対応し、補助制度の有効活用による財源の確保を支持し、また、年度当初の職員の執行方針説明会においても、補助メニューの変更等に留意し、特に新規補助金の確保を重要事項として上げております。
こうした中、本年度においても、国が肝いりで予算措置している地方創生交付金を積極的に活用していくため、予算編成を前に、全所属長及び統括を対象にした庁内説明会を開催し、また、ＳＤＧｓへの取り組みに関して、地域循環共生圏に係る補助金を研究するなど、補助金獲得に向けた取り組みを行っております。
いずれにしましても、本市特有の防衛補助といった既存の補助金をはじめ、新設あるいは拡充される国の補助金の情報収集と確保に対して、引き続き全庁的に取り組んでまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて一般会計歳入全般の質疑を終結いたします。
○議長（神野義孝君）
これより、歳出に入ります。
最初に、１款議会費、２款総務費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２番 林 義浩議員。
○２番（林 義浩君）
それでは、１２５ページ、１４１ページにわたって３点ほどお伺いさせていただきます。
１項４目広報広聴費、３情報発信事業、コミュニティＦＭ活用事業の具体的な内容をお伺いさせていただきたいと思います。
また、２シティプロモーション推進事業、首都圏情報発信業務委託の内容、その費用対効果をお伺いします。
また、１４１ページ、総務費、１項１７目情報政策費１，７００万円の伸び、この伸びた背景と、そして、システム全体の耐用年数、更新予想図があればお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（神野義孝君）
魅力発信課長。
○魅力発信課長（上道勝人君）
それでは、私のほうから、１点目と２点目についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目のコミュニティＦＭ活用事業の内容についてお答えします。
この事業は、市の行政情報、イベント、観光情報、防災情報に係る番組の制作及び放送を委託する事業で、株式会社エフエム御殿場に市民生活情報番組制作放送業務委託として委託しております。具体的には、同報無線や広報紙の内容をお伝えする御殿場インフォメーションや、デイリー御殿場に加え、子育て情報、生活情報、観光情報などの番組により、情報の多重化を図ることを目的にしています。
続きまして、２点目、シティプロモーション推進事業についてお答えします。
主な内容ですが、首都圏での移住・定住相談会への参加や、ＰＲイベントの実施に加え、平成２７年度から実施し、これまで５年が経過しております首都圏等情報発信業務委託は、森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社が運営する観光インフォメーションセンターＴＩＣ ＴＯＫＹＯにおいて、各種パンフレットの配布や御殿場の映像配信、会員向け観光案内パンフレットへ本市の情報掲載などを委託するもので、４か国語対応のコンシェルジュが情報発信を行っており、多くの外国人旅行者を含む年間約５０万人の来館者に本市の魅力を発信することができます。
ブランドイメージでございますが、さまざまな社会的背景に影響されることから、費用対効果の算定は難しい面はございますが、今年度の実績としまして、本市のパンフレットを２，５００部配布した実績とともに、民間調査会社が行う全国１，０００自治体を対象にした魅力度ランキングは、委託を開始した平成２７年度は１２８位であったものが、昨年度は１００位と順位を上げたことは、一定の成果であると考えています。
なお、今後、さらに効果的な情報発信を行うためには、インスタグラムやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを最大限活用するとともに、ＴＩＣ ＴＯＫＹＯのホームページから本市のホームページへリンクを張ることにより、アクセスログの解析を行うなど、ＴＩＣ来訪者データなどを分析し、必要な情報を必要な人にタイムリーに届ける手法などを調査研究してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
情報政策課長。
○情報政策課長（中嶋正樹君）
私からは３点目の質問についてお答えさせていただきます。
まず最初に、情報政策費の予算が増額となりました理由につきましてですが、一部のシステムのサーバーを庁舎設置型からクラウド型へ移行したことと、職員が使用しているシンクライアント端末の増設が予定されていることによる使用料の増加が主な理由です。
続いて、耐用年数についてですが、ハードウエアの耐用年数につきましては、原則５年です。しかし、メーカー保守が延長できる限り使用する場合もあります。
最後に、システム全体の更新についてですが、システムは多岐にわたり数多くあります。令和２年度は地図情報システムと内部事務統合システムの更新を予定しております。
以上です。
（「終わります。」と林 義浩君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
私から、２款総務費に関しまして、４点ほど伺います。
まず１点目、１２４、１２５ページ、１項４目説明欄４、
ふるさと納税推進事業１億６００万円余ですが、２億円の
ふるさと納税寄附金に対し、５０％強の推進事業は妥当かどうか。また、返礼品の詳しい内容、反響、また人気などはどのようになっているか伺います。
２点目です。１３０、１３１ページ、１項９目企画費説明欄６のＳＤＧｓ推進事業１２０万円は新規事業ですが、事業の詳しい内容説明と１２０万円の算出根拠を伺います。
続いて、３点目、１４４、１４５ページ、３項１目、説明欄４、コンビニ交付事業ですが、全体の交付事業のどれぐらいの割合か、事業の算出根拠を伺います。
続いて、最後、４点目です。１５８、１５９ページ、１０項１目スポーツ振興費、説明欄８のスポーツツーリズム推進事業ですが、具体的な内容と当市の役割など、また、今後のスポーツツーリズムの推進策について伺います。
○議長（神野義孝君）
魅力発信課長。
○魅力発信課長（上道勝人君）
それでは、私から１点目、
ふるさと納税推進事業についてお答えします。
先ほどの歳入での御質問の際に申し上げましたとおり、令和２年度の
ふるさと納税寄附額は２億円と見込んでおりますが、それに伴う支出として、返礼品に係る報償費や
ふるさと納税サイトの利用手数料など、寄附額の約５３％でございまして、総務省の通達を遵守する中で執行していきたいと思っております。
続きまして、返礼品でございますが、地場産品や観光施設など、現時点で約４００種類ございまして、年度の途中の集計ではございますが、今年度の返礼品で人気となっているのは、市内事業所のアルコール製品で、寄附額にして全体の約５７％、宿泊施設が約８％、鶏卵が約６％となっております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（沓間信幸君）
それでは、私のほうから２点目の御質問に対してお答えさせていただきます。
本事業は、前年度までは未来プロジェクト推進事業として進めていたものでございますが、昨年５月に本市はＳＤＧｓ推進宣言を行い、本市の重要施策として推し進めることとしたことから、名称の変更をしたものでございます。
次に、事業の内容でございますが、基本的にはＳＤＧｓを本市において推進するための経費でございまして、産官学金の連携の場として発足いたしました御殿場ＳＤＧｓクラブへの交付金やドローンなどの未来技術や青少年など、市民が体験する科学教育に要する委託料、その他先進的な企業、団体との連携に要する費用でございます。
次に、予算の根拠でございますが、御殿場ＳＤＧｓクラブへの交付金を１０万円、御殿場科学未来体験教室の実施に向けた委託料等で７０万円、その他先進的企業、団体、大学等との協定に基づく取り組みを推進したり、新たに連携を進めていくに当たっての調査・研究に係る経費として４０万円を計上したものでございます。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
市民課長。
○市民課長（長田哲広君）
それでは、私から３点目のコンビニ交付事業についてお答えいたします。
コンビニ交付事業は、マイナンバーカードを利用して市が発行します住民票の写しや、印鑑証明書を全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機で取得できるサービスです。毎日、朝の６時３０分から夜の１１時まで利用できるため、早朝や夜間、休日の市役所が開庁していない時間帯にも利用できること、市内だけでなく、全国どこでも最寄りのコンビニエンスストアで証明書が取得できるという利点がございます。
現状、窓口・郵送を含めた証明交付事業全体の約５％が、コンビニ交付によるものとなっておりますが、来年度事業費は前年度実績に加えまして、マイナンバーカードの交付の増加に伴う利用増を見込んだ算出となっています。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
２０２０オリンピック・
パラリンピック課長。
○２０２０オリンピック・
パラリンピック課長（井上史代君）
私からは４点目の御質問にお答えいたします。
スポーツツーリズムの推進事業では、市観光協会、市体育協会、市商工会の３団体で構成された御殿場市スポーツタウン推進連絡会への交付金により事業を推進しており、市は連絡会の運営支援や体育施設、公園など、施設提供、地域や既存事業実施団体とのコーディネートを担ってきました。
連絡会は、平成２８年度から３０年度までの３年間に、国の地方創生推進交付金を活用して、ツーリズム要素の大きい新規イベントの開催や、富士登山駅伝競走大会など、既存大会の魅力をさらに高めるための事業、ＳＮＳを利用した情報発信、ホームページの新規開設などを実施してきました。本年度はこれまでの事業成果を継続するとともに、「富士一」、富士山ヒルクライムなど、富士山というランドマークを生かした新規の自転車イベントの実施支援や、本市スポーツ資源の魅力が伝わる情報発信事業の拡充などを実施してきました。
今後のスポーツツーリズムの推進策については、オリンピックでの自転車競技ロードレース開催を経て、この地域に一層サイクリストの注目が集まると予想されることから、本年度初めての開催となったサイクルイベントをさらに発展的に開催できるよう支援するとともに、新規のサイクルイベントの開催支援や誘致を進めることに約１８０万円を充てます。
また、東京２０２０大会開催によるスポーツツーリズムへの追い風を大会終了後に生かすよう、ターゲットに届く情報発信のために約１００万円、既存のスポーツイベントの魅力向上やゴルフツーリズムの推進、トレイルランニングの開催支援など、御殿場市のスポーツ資源を生かしたスポーツツーリズム事業に約２０万円を予定しており、今後も官民協働で事業を推進してまいります。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
３番 勝又英博議員。
○３番（勝又英博君）
１５９ページ、２款１０項１目の東運動場整備検討事業についてお伺いします。
この事業に関しましては、事業整理シート４，４０３番の０５０にもありまして、事業の内容を御説明ください。
また、この事業シートを読みますと、公式野球のできる球場施設の要望書が、平成１５年４月に提出され、平成２９年６月にも新球場早期建設実現への要望書が提出されているというふうになっておりますので、事業の内容と市の考え方を御説明ください。
○議長（神野義孝君）
市民スポーツ課長。
○
市民スポーツ課長（鈴木啓仁君）
それでは、お答えいたします。
東運動場の整備検討事業につきまして、東運動場は竣工後、５０年余が経過し、老朽化が進み、修繕等で対応しておりますが、水はけの悪化や外野フェンス、そのほか施設の大規模な改修が必要な状況でございます。
来年度は東運動場を安全に安心して利用できる施設として、どのような形態で、どこまでの整備が必要であるかについて、地元関係者、また関係利用団体を構成員といたします検討会を組織するとともに、整備に関する基本構想に向けました条件整理を行うための委託事業を考えております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と勝又英博君）
○議長（神野義孝君）
歳出１款、２款の質疑の途中ですが、この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５８分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０８分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 令和２年度御殿場市一般会計予算の歳出１款議会費、２款総務費の質疑を継続いたします。
質疑ありませんか。
１２番 杉山 護議員。
○１２番（杉山 護君）
４点ほどお伺いいたします。
まず、１点目、１３１ページ、２款１項９目企画費、備考欄の４、市制施行６５周年記念事業、どのようなことを企画しているのか、周年事業としては予算が少ないのではないかと、これについてお伺いいたします。
同じく２款１項９目備考欄５、地域公共交通対策事業、説明欄の③内容と何回話をしているのか、話し合いをしたその後の成果についてお伺いいたします。
次に、１３５ページ、２款１項１２目自治振興費、備考欄１、地区自治会長等振興事業、説明欄の１、区長の立場、今まで、これからとどう変わるのか、特に市に対しての区長の責任についてお聞きいたします。
最後に、１３９ページ、２款１項１５目交通安全防犯対策費、備考欄６、防犯カメラ設置補助金、説明欄の３、補助事業費が少ないのではないか、また、市が主体となった事業の考えはないのかお聞きいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
企画課長。
○企画課長（鎌野 晃君）
それでは、私は１点目の市制施行６５周年記念事業についてお答えをいたします。
この事業は令和２年１０月２５日の日曜日、御殿場市民会館大ホールにおいて、国民的人気番組でありますＮＨＫのど自慢の全国公開生放送を行うというものでございます。市制施行６５周年の節目を市民の皆様とともに祝い、御殿場の魅力を全国に発信できる企画として考えております。
開催に係る主な経費は、ＮＨＫさんが負担することになっており、市の予算の主なものは看板、チラシなどの市民への広報に関する経費でございます。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（沓間信幸君）
それでは、大きな２点目の質問に対して、私のほうからお答えさせていただきます。
御殿場市公共交通協議会でございますが、路線バスやタクシーなどの本市の地域公共交通を確保、維持、改善するための市や運輸局などの行政機関や、バス・タクシーの事業者、
老人クラブや区長会など、利用者の代表により地域の公共交通の改善策や利用促進策などについて協議をしているところでございます。
令和元年度につきましては、２回開催しておりまして、公共交通を将来にわたって残していくため、地域ぐるみで利用促進に取り組んでいくことが重要であるということで、引き続き１人１年に３回、バスを利用しましょうという合い言葉で、区長会をはじめ各市、市内各団体を通じて路線バス利用をお願いさせていただいているところでございます。
話し合いや取り組みの成果でございますが、全市的な利用促進運動に取り組んだ結果、昨年度は路線バスの利用者数は７８万１，０００人余と、対前年度比にしまして１万７，０００人以上の増加が確保できました。それにより、昨年４月より御殿場駅箱根乙女口発着のバス路線、東田中線の運行の開始、この４月からも原里小学校児童の通学時の利便性を考慮したダイヤの変更や、印野、原里方面の通勤者に配慮した増便など、利用者のニーズに即した改善がなされるようになってきてございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
市民協働課長。
○市民協働課長（田代こず江君）
私のほうからは、３点目の区長の立場につきましてお答えいたします。
令和２年４月の地方公務員法の改正に伴い、特別職非常勤職員の要件が厳格化されたことにより、区長が非常勤特別職の職員から外れることとなりました。しかしながら、これまでの市と自治会の長である区長との関係性は何らかわるものではないと認識しております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（勝又雅樹君）
それでは、４点目の防犯カメラ設置補助金について、順次お答えします。
最初に、補助事業費ですが、令和元年度は新規事業ということで、各地区の区長会で事業の概要等を丁寧に説明し、制度の周知を図りました。３区で５台設置された実績をもとに、令和２年度では５台分を予算計上したものです。令和２年度においても、各地区の区長会で制度のさらなる周知を図ってまいります。
次に、市が主体となった事業の考え方ですが、市が直接防犯カメラを設置すると、行政による住民監視と受け取られるおそれがあるなどの理由から、自治会組織が設置管理し、市が設置費用の一部を補助する方式としました。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
お伺いさせていただきます。
１５９ページ、２款１０項１目です。スポーツ振興費の中なんですけれども、まず１点目は、総合体育施設駐車場整備事業１，５８０万円余なんですけども、この事業の内容についてお伺いをいたします。
それから、同じページで、総合体育施設指定管理料７，９４２万円余、また、馬術・スポーツセンター施設指定管理料２，９２６万円余、いずれも前年度の当初予算に比べまして増額をされているわけですけれども、この背景、それから次年度はどのような点に力点を置いて、この両施設、管理されていかれるのかお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民スポーツ課長。
○
市民スポーツ課長（鈴木啓仁君）
それでは、お答えいたします。
まず、１点目の総合体育施設駐車場整備事業ですが、国道４６９号の整備により、陸上競技場、そしてテニスコートの西側にございます駐車場の一部が道路用地として買収されることに伴いまして、買収される駐車場の残地部分及び道路のつけかえにより発生いたします土地を駐車場として整備するための工事費用でございます。
具体的には擁壁の設置工事、アスファルト舗装工事、フェンス設置工事等でございます。工事予定面積は、残地部分がおよそ１１０㎡、道路のつけかえ発生地が７６０㎡の合計８７０㎡で、およそ１５台分の整備を予定をしております。
工事着工は国道工事の進捗状況に合わせてとなりますので、９月以降に着手し、年度内の完了を予定しております。財源には、買収に伴う補償料を予定をしております。
続いて、２点目の総合体育施設指定管理料及び馬術・スポーツセンターの指定管理料でございます。これらの増額の要因は、消費税の税率改正によるものでございます。管理の力点ですが、総合体育施設につきましては、施設運営の目的が市民スポーツの振興であることから、施設利用者の利便性の向上と、施設利用の促進のためのＰＲ活動、そして、スポーツ人口拡大のため、子ども向けや大人向けの総合型地域スポーツクラブ、施設の無料開放などの自主事業の実施強化などの提案がされております。
次に、馬術・スポーツセンターにつきましては、パラリンピックの事前合宿が目前に迫る中、ナショナルトレーニングセンター馬術強化拠点施設として馬術競技全体の競技力向上に寄与するよう、施設の維持管理に努めるとともに、市民や競技団体にこの施設を利用していただくため、また、馬術競技や、このセンターを多くの市民に知ってもらうため、自主事業の実施や、馬術競技と施設の広報宣伝活動の強化を提案をいただいております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
２款１０項１目スポーツ振興費についてお聞きいたします。ページは同じく１５９ページとなります。
説明欄９、オリンピック・パラリンピック推進協議会交付金等の２，９００万円余についてですが、この事業は説明ですと、オリンピック自転車ロードレース開始支援やイタリア空手代表チーム事前合宿等に交付されるとのことですが、具体的な交付内容についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
２０２０オリンピック・
パラリンピック課長。
○２０２０オリンピック・
パラリンピック課長（井上史代君）
お答えいたします。
オリンピック・パラリンピック推進事業の具体的な事業内容についてですが、この事業では、東京２０２０大会に向け、大会機運のさらなる醸成に向けた事業、ホストタウン関連事業、自転車競技ロードレース開催支援事業を実施いたします。
まず、機運醸成事業といたしましては、シティドレッシング経費に約６００万円、聖火リレーの盛り上げ事業に約１００万円、公式ライブサイトの設置に約５００万円を予定しております。
シティドレッシングでは、大会１００日前の４月１５日から大会期間中にかけて、街のオリンピックムードを高めるため、東京２０２０大会の統一的デザインを使用したバナー、のぼり旗、壁面、床面シートなどで、御殿場駅周辺、市役所、ロードレース沿道などを彩ります。
本市で６月２６日開催の聖火リレーでは、スタート地点での盛り上げイベントや応援グッズ作成などを実施いたします。
また、公式ライブサイトは、開会式、男子ロードレース、女子ロードレースが開催される７月２４日から２６日までの３日間、御殿場駅富士山口に設置予定で、会場では大型スクリーンで開会式やレース中継をするほか、来場者に楽しんでいただけるステージイベントや飲食店ほかの事業を実施いたします。
ホストタウン事業経費は約１，２００万円を見込んでおり、イタリア空手代表チームの事前合宿受け入れ及びオリンピック空手競技のパブリックビューイング実施、大会後の選手報告会等を実施するとともに、イタリアチームを応援する市民によるサポータークラブの運営支援事業などを実施いたします。
自転車競技ロードレースの運営支援経費は、約２１０万円を見込んでおり、開催当日に向けて観戦者向けのサイクルラック設置や、市民及び来訪者が大会を楽しめるよう、ロードレース開催中の交通規制などの大会情報や、観光・グルメほか、御殿場に関する情報の提供を行う特設ホームページの運用を実施いたします。
このほか大会終了後の御殿場駅御殿場市役所などへの東京２０２０大会のレガシーとしての銘板設置、報告書の作成経費などとして２００万円を見込んでいます。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
２０番
黒澤佳壽子議員。
○２０番（黒澤佳壽子君）
ページは１３４、１３５の１項１３目地域振興費の説明３の男女共同参画推進事業７２万５，０００円について質問いたします。
先日、辻川議員が一般質問でされましたけれども、予算質疑なので、またさせていただきます。
当局の説明では、講演会、第５次レインボープラン策定、アンケート調査の経費であるという説明でありました。この男女共同参画社会づくりが県レベルでスタートしたときには、東部大会が御殿場市で開かれまして、大盛況でした。当時、市民も、また当局も男女共同参画社会づくりでは、御殿場市がトップになろうという意気込みがありましたので、以下、質問いたします。
当局は、現状、どのように認識、分析されていらっしゃいますか。
また、男女共同参画社会づくりに対する市民の関心度について、どのように把握されていますか。
このたび第５次レインボープラン策定に当たっての第４次の検証について、辻川議員の質問に対して達成率が５４．８％との答弁がありましたが、達成率以外に検証について、どのように検証されるのかお尋ねいたします。
また、第５次の策定に当たっての当局のスタンスについてお伺いいたします。
今後における男女共同参画社会づくりへの具体的取り組みの見通しについてお尋ねいたします。
以上ですが、次が２点目です。
１３８、１３９ページの１項１５目の６の防犯施設整備事業、③の防犯カメラ設置補助金２５万円です。先ほど杉山護議員が質問なさいましたけども、１つだけお尋ねいたします。
この防犯カメラを設置することによる効果の分析ができているかお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
市民協働課長。
○市民協働課長（田代こず江君）
お答えいたします。
１つ目の現状をどのように認識、分析しているかでございますが、平成２８年度に実施したアンケート調査からもわかるように、男は仕事、女は家庭という考え方に否定的な意見が半数以上を占めており、また、男性はもっと家事、育児、介護に参画する必要があると答えた意見が約９割を占めています。このことからも、男女共同参画社会づくりがスタートした当時と比べますと、若い世代を中心に、男女共同参画意識が当たり前のように捉えられているものと認識しております。
２点目の市民の関心度につきましては、男女共同参画社会づくりがスタートした当時と比べ、男女共同参画が自然に受け入れされている分野が増えてきていると認識しております。その中で、第４次レインボープランは、女性活躍推進法を踏まえた計画となっており、女性の登用、社会参画の推進を方針の一つとしておりますので、男性はもちろんですが、男女共同参画社会づくりがスタートした当時のように、女性の関心度を高めていく必要性を認識しております。
３点目の第５次レインボープラン策定に当たり、第４次の検証についてですが、第４次レインボープランでは、３つの基本目標ごとに方針を設定し、目標値を定め、事業の進捗状況を毎年検証しております。一概に数値だけで判断できるものではありませんが、平成３０年度は８８の指標のうち５７項目が達成し、達成率は６４．８％でした。このように一つ一つの取り組みを評価していきながら、第５次レインボープランでは、新しい指標も取り入れつつ、着実に男女共同参画社会の推進に取り組んでまいります。
４点目の第５次の策定に当たってのスタンスですが、令和２年度に第５次レインボープラン策定に向け、市民へのアンケート調査を実施いたします。その結果を参考に、新たにＳＤＧｓの理念を踏まえながら、社会情勢や市の総合計画の雄大な富士とともに歩む協働のまちづくりの政策方針にのっとった第５次レインボープランになるように取り組んでまいります。
５点目の男女共同参画づくりへの具体的な取り組みについてですが、男女共同参画に関する情報の提供や、男女共同参画講演会の開催等、男女共同参画社会のための意識づくりの強化を図るとともに、第４次レインボープランに掲げました８８の具体的な指標につきまして、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（勝又雅樹君）
それでは、２点目の防犯カメラ設置補助金についてお答えします。
効果の分析につきましては、本事業における最終の防犯カメラ設置が、本年の２月であったため、分析までは至っておりませんが、区から設置要望があった際には、防犯指導員とともに現地を確認し、区長から状況を伺って、防犯効果が期待できる場所への設置を検討するなどの対応をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
市長。
○市長（若林洋平君）
一例なんですけど、富士見原区がかなり防犯の関係で要望があって、それが叫ばれていたんですが、防犯カメラを設置したところ、今のところ犯罪というか、そういったものがゼロになったということで、非常に前区長さんは喜ばれて、今の区長さんも喜ばれております。効果は間違いなく出ていると思います。
以上でございます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
３点、質問します。
１２３ページです。２款１項３目、３の文書の発送費３，６０３万円ですが、まず、このポスティング事業の現状と内容についてお伺いいたします。
次です。１３７ページの２款１項１４目４の消費者行政活性化事業２５２万４，０００円ですけれども、この事業の詳細な説明、そして一般市民向けの事業はどのようにされているのか。そして、市内のこれらの関連している有資格者の状況についてお尋ねいたします。
３点目です。１３７ページ、２款１項１３目地域振興費の地方創生まちづくり事業の５００万円です。この事業は、何か竈でもち山の里というのが体育祭にかわってハイキングをやって、多くの区民の皆様が参加されて、大変好評だったと聞き及んでいるわけですけれども、これらの事業内容の説明と、前年度との相違、そして、本年の特徴はいかがなものかということ。そして、今後の見通しについてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
総務課長。
○総務課長（山本宗慶君）
私からは１点目のポスティング事業の現状と内容についてお答えいたします。
まず、文書発送経費３，６６０万６，０００円のうち、御質問のポスティング事業に対する予算額は１，５８９万５，０００円となっております。この事業は平成２８年１０月から開始し、現在まで約３年半が経過いたしました。これまで８３回の配布が行われましたが、大きなトラブルもなく、行政情報がより多くの市民の皆様に提供されるとともに、従前、広報紙等の配布に御尽力をいただいておりました自治会の役員の皆様の負担軽減にもつながったのではないかと考えられ、合わせて丁合作業を中心に、福祉施策に寄与する事業にもなっております。
なお、配布の実績といたしましては、直近となります平成３０年度のデータですが、月２回の市の広報紙を中心に、市議会だより延べ４回、ひだまり延べ８回、各種イベント等のチラシなど、２５種類の印刷物について配布を行っております。
また、平成３０年度からは、市政カレンダーについても、ポスティングでの配布に変更し、昨年とことしのカレンダーの配布を行いました。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（勝又雅樹君）
それでは、２点目の消費者行政活性化事業について、順次お答えします。
最初に、本事業では、消費生活相談体制の強化や消費者行政の活性化などを目的として、消費生活相談員のレベルアップのための研修参加支援、喫緊の法律問題に係る弁護士との勉強会、消費者被害を防止するための迷惑電話遮断装置の設置などを実施しております。
次に、一般市民向けの事業についてですが、市民の方を募集して、暮らしのさまざまな問題や消費生活に係る話題などをテーマに、専門分野の講師を招いての講座開催、コミュニティＦＭを活用した啓発番組の放送、啓発活動などが上げられます。
最後に、市内の関連有資格者の状況についてですが、
老人クラブや地域で開催される悪質商法講座は、主に消費生活センターの消費生活相談員が対応しているため、関連有資格者については把握をしておりませんが、県では消費者教育講師人材バンク制度を設け、さまざまなスキルを持った講師を講座の内容に合わせて派遣しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
市民協働課長。
○市民協働課長（田代こず江君）
３点目の地方創生まちづくり事業につきまして、お答えいたします。
富士岡地区における地方創生まちづくり事業は、富士岡地区内で活動するまちづくり団体やＮＰＯ法人等が、富士岡地区まちづくり推進協議会に事業の企画を提案し、承認された事業に対し助成金を交付することで、地域の活性化を図ることを目的とした事業です。
令和元年度は二子地区における樹種転換事業、竈地区におけるもち山の里の整備事業等を実施いたしました。２年度事業の特徴といたしましては、５か年度計画の最終年度となりますので、自立性や発展性がより高い事業を選定して助成いたします。
今後の見通しといたしましては、実施した事業が地域の活性化へつながっていくよう、資金面以外での適切な支援を図ってまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
では、消費者行政活性化事業について、再質問いたします。
まず、１点目ですけれども、今、御答弁で関連有資格者は把握されていないということですけれども、今までにこのセンターに在職され、退職された方がいられると思います。そして、実際の必要な相談件数というのは、何か消費者庁の推定ですと、実施より１０倍あるのではないかと言われているわけですけれども、そういたしますと、御殿場市の場合は該当されるお方は１万人ぐらいいるのかなと、そんなふうに感じています。
そして、これらの先ほどの退職されたお方とか、国家資格を持っている方等を含めて、登録制にしながら、今のセンターだけではない、さらに相談体制の強化も必要ではないのかなと思います。この件について１点目、見解を伺います。
そして、２点目ですけど、おれおれ詐欺というのが１月で６件を超えていると聞き及んでいます。消費者教育推進協議会に、警察の関係者の方も加入されるとさらによいのではないのかということ、そしてまた、協議会はことし２回開催されたと聞いておりますけれども、メンバーでありますとか、市職員の方もさらなる研修を深めるために、講演会の開催や報告会だけでなく、もっと取り組みを強化する必要もあると思いますが、これらについての見解をお伺いいたします。
そして、最後です。県の方針では、消費者教育に企業も多く参加されて、御殿場市内でも多くの企業が協力されていると聞きますけれども、このような民間の動きも把握されて、官民一体となった取り組み、そして消費者教育にこれらをカウントされることは大切であると思いますが、以上について見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（勝又雅樹君）
それでは、ただいまの再質疑に順次お答えいたします。
最初に、有資格者を含めた登録制についてでございますが、国民生活センターや静岡県に消費生活相談員の登録バンクがございますので、市としましては、まずはそちらを活用させていただきたいと考えております。
また、消費生活センター以外の相談体制についてですが、市役所閉庁日は１８８にダイヤルをすることで、最寄りの相談機関につながるほか、ネット社会の到来で、相談相手の選択肢も広がっているという状況でございます。
次に、消費者行政のさらなる取り組み強化についてですが、消費者教育推進協議会は、市消費者教育推進計画の進捗状況等の点検及び評価が設置の目的となっておりますので、警察官の方は委員としては入っておりません。
また、市職員の研修につきましても、過去に新規採用職員を対象とした市消費生活相談員による研修も行っておりまして、今後も同様に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
最後に、官民一体となった消費者教育の取り組みについてですけれども、市では商工会等と連携をしまして、若年労働者を中心とした消費者教育の推進にも取り組んでおります。商工会会報への消費者情報掲載のほか、新入社員を対象としました研修会で、消費者被害の防止を呼びかけ、社会総がかりで消費者教育の推進に向け取り組んでおるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１４番 田代耕一議員。
○１４番（田代耕一君）
２点、お伺いします。
１３１ページ、２款１項９目企画費、説明欄７、エコガーデンシティ推進事業でございます。今年度、２９０万円と２１０万円増額になっております。事業内容と背景をお伺いいたします。
もう１点、１３９ページ、２款１項１６目国際化推進費、説明欄１、国際交流派遣事業受け入れ、チェンバーズバーグの姉妹都市提携６０周年記念事業でございます。今年度は４００万円になっております。ことし受け入れの年と思われますが、内容と背景をお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（沓間信幸君）
２点、質問をいただきましたが、私のほうから１点目についてお答えさせていただきます。
本事業は、産官学金連携と市民参画により、再生可能エネルギーの創出と活用、森林や水力等の未利用資源の活用、富士山にふさわしい景観形成や緑化推進、先端技術活用による産業振興など、すぐれた環境と景観のまちづくりを通じた経済活性化を進める取り組みでございます。
予算の内訳でございますが、まず、産官学金と市民団体の代表から構成されるエコガーデンシティ推進協議会への交付金として、前年度比１０万円増の９０万円を計上してございます。
エコガーデンシティ構想では、現在１０のプロジェクトが進行しておりますが、本年４月に開所予定である県東部初の燃料電池自動車用水素ステーションを活用した科学環境教育、ドローンやＩｏＴなど、環境を保全する先端技術の体験会、市民向けシンポジウムの開催などの普及啓発、その他、本市と協定を締結しておりますＪＡＸＡと連携した取り組みや、産学官連携による先端技術を活用した実証実験に活用させていただく経費でございます。
また、増額の大きな要因といたしましては、エコガーデンシティ構想のプロジェクトの一つでございます箱根山山系の保全と活用、富士山ビューの確保がございまして、この実施に２００万円を新たに計上したものが主な要因でございます。
この財源は、昨年内閣府より、富士山眺望地保全活用プロジェクトとして、地域再生計画認定されたところでございまして、首都圏等からの企業から寄附による
企業版ふるさと納税制度を活用して、良好な富士山眺望地の整備による滞留観光の促進に取り組むものでございます。
いずれにいたしましても、エコガーデンシティ構想につきましては、昨年１１月に静岡県より御殿場エコガーデンシティ産業立地促進エリアとして、静岡県ふじのくにフロンティア推進エリアの第１号認定をされました。本年２月３日に市としてはゼロカーボンシティも県内初の表明をしているところでございます。
こうしたことから、産学官連携と市民参画による、富士山の麓にふさわしい、すぐれた環境と景観を生かした経済活力を維持するまちとして取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
市民協働課長。
○市民協働課長（田代こず江君）
２点目の質問につきましてお答えいたします。
本市とチェンバーズバーグ市は、昭和３５年に姉妹都市提携を結び、昭和５５年以降、５年ごとに双方の訪問団を受け入れ、記念事業を行っております。令和２年度は、姉妹都市提携６０周年に当たり、チェンバーズバーグ市からの訪問団を１１月にお迎えし、記念事業を実施いたします。
詳しい事業の内容につきましては、ことし１月に設置しましたチェンバーズバーグ市姉妹都市提携６０周年記念事業実行委員会で協議を重ねながら、両市民の友好交流の促進につながるような事業にしてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と田代耕一君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出１款、２款の質疑を終結いたします。
次に、３款民生費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番 勝又英博議員。
○３番（勝又英博君）
３点ほどお伺いします。
まず、３款１項１目、ページにしまして１６３ページの社会福祉総務費の説明欄７にございます第四次御殿場市地域福祉計画策定事業についてお伺いします。
三次と四次の相違点、どのように変化してくるのかということで、総務費というのは、社会福祉法１０７条の規定に基づき、地域住民が主体にかかわり、地域福祉の推進を図るとあります。第三次と四次ではどのように変化していく予定があるか、わかる範囲で説明お願い申し上げます。
２点目は、３款１項２目の障害者福祉でございます。説明欄２の自立支援給付金でございます。
前年度に比べて５，０００万円ほど増加しておるようでございまして、内容の説明と要因をお聞かせください。
あと、３款１項４目の
老人福祉費の中の敬老事業でございます。
地区敬老会事業補助金、助成の内容及び地域ごとにどのように配分しているかをお伺いします。
また、その内容について、どのようなことを行っているかをお伺いします。
それと、敬老祝い金が２，０００円ほどあったと記憶しておりますが、この復活についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（神野義孝君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（南 美幸君）
それでは、私のほうから２点、お答えさせていただきます。
まず、第四次御殿場市地域福祉計画策定事業は、第三次御殿場市地域福祉計画の５年間の計画期間が、令和２年度末をもって終了しますことから、令和３年度から５年間の計画を策定するものです。したがいまして、第三次御殿場市地域福祉計画を踏襲しつつ、平成２９年度の社会福祉法の改正に伴い、新たに市町の努力義務に位置づけられました地域共生社会の実現に向けた地域づくり、包括的な支援体制の整備に関する事項を加え、福祉の各分野における上位計画として策定するものでございます。
２点目でございます。日中活動系サービスの増加の要因等につきましては、このサービスは昼間の活動を支援するサービスで、サービスの主なものは、日中一人で過ごすことができない方への日常生活の支援や、自立に向けての生活や就労の訓練を行うものでございます。
前年度比５，０００万円余の増額の主なものは、日中活動系サービスのうち、生活介護の２，７００万円余、就労継続支援の１，６００万円余の増を見込んでおります。これは利用者の増を見込んだものでございます。その要因といたしましては、市内に事業所が増えたことで、利用者が増加していることや、一般就労に至らなかった人が障害者手帳を取得いたしまして、就労系の福祉サービスを利用することが増えてきたこと、また、御殿場特別支援学校の卒業生の進路先といたしまして、生活介護の事業所や、就労継続支援事業所を選択していることなどによるものでございます。
以上、お答えといたします。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（山本育実君）
それでは、私からは、３点目の地区敬老会事業補助金についてお答えいたします。
この助成につきましては、各地区の区長会へ敬老会事業の補助金として交付しております。富士岡地区を除き、全額財産区からの繰り入れとなっており、金額は７０歳以上の高齢者の人数等をもとに、各地区により積算されたものです。
印野地区と高根地区以外は、区ごとに敬老会を実施しているため、各地区の区長会から各区へ地区独自の基準で配分されています。各地区や区においては、敬老会事業として例年９月に記念品の贈呈や祝宴余興が行われ、それぞれの趣向を凝らした会が実施されています。
敬老祝い金につきましては、超高齢社会に対応して、個人を対象とした贈呈事業を縮小し、市全体の高齢者施策の充実を図る必要が増大してきたことや、現金の取り扱いに係る各区役員の方々の負担軽減も必要であったことから、廃止を決定したものです。
現在のところ復活の予定はありませんが、今後も対象者の意見に耳を傾け、よりよい方策を検討してまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と勝又英博君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
３点ほど質問させていただきます。
まず、１点目は、１６７ページ、３款１項２目障害者福祉費の説明１０、障害雇用促進対策事業は、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用促進法の対象とならない小規模な事業者に対し、障害者を新たに雇用した場合に、２年間、賃金の一部を助成するものと説明がありました。対象者の見積もり、及び一部の助成の細部についてお伺いしたいと思います。
また、当市の障害者の雇用状況、今後の施策についてもお伺いしたいと思います。
２点目、１７７ページの２項３目保育所費の説明７の⑥民間社会福祉施設整備費等補助金は、民間保育所等の施設整備に対する補助金と説明がありましたが、また、２施設という記載もありました。この対象施設についてお伺いしたいのと、その内容、内訳についてお伺いしたいと思います。
３点目につきましては、１８１ページの２項５目発達相談センターは、前年比９．４％の減で、減額の主な要因は、昨年６月の発達相談センター移設に伴う経費がなくなったものとありましたが、これにつきましては、他市に類を見ない、御殿場としても画期的な事業とお聞きしております。
そこで、昨年６月開所以降の運営状況についてお伺いしたいとともに、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（神野義孝君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（南 美幸君）
それでは、私のほうからは１点目の障害者雇用促進対策事業についてお答えいたします。
この事業の対象となる事業所は、従業員４５．５人未満の事業所についてでございます。障害者雇用に関する法的拘束力のない中で、障害者の雇用促進につなげるために、事業主に対して助成するもので、基本給に通勤手当等の諸手当を加算した合計額に２分の１を掛けた額を計算します。しかし、１か月２万７，０００円を上限としております。令和２年度の予算につきましては、過去の実績から２名分を予算計上しております。
次に、当市の障害者の雇用状況でございますが、市内における障害者雇用全体の把握はしておりません。といいますのは、大企業につきましては、本社において障害のある方が雇用の報告をされているため、市内においての雇用を把握することができない状況でございます。しかしながら、大手の企業におきましては、障害者雇用が義務化されているため、企業の努力により雇用が進んでいるものと推測されます。
最後に、今後の施策についてでございますが、当市では現在、障害者自立支援協議会などと連携いたしまして、企業に対する障害者雇用に関する研修会等を開き、障害のある方への理解を促進する取り組みを積極的に行っております。今後もさらに推し進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（田代茂義君）
それでは、私からは、２点目の御質問についてお答えいたします。
事業内容としましては、御殿場市民間社会福祉施設整備費等補助金交付要綱に基づき、民間の保育所等の施設整備に対する補助が２件と、それに伴う児童遊具の設置に対する補助が１件となっております。
対象施設ですが、１件目は、富岳保育園が施設の老朽化に伴い改築するもので、障害児通所施設及び
放課後児童クラブを同じ建物の中に併設して建設することにより、健常児と障害児を合わせたインクルーシブ教育の先進的な実施が期待されます。
改築後の保育園の受け入れ人数に増減はなく、１４０名で、補助金の額は１億７，１４７万５，０００円となっております。また、今回の改築に合わせて新設する遊具に対しても、児童遊具設置費補助金として１００万円を計上しております。
２件目は、神山認定こども園が０歳児の受け入れを増やすことを目的に、既存の１・２歳児合同の保育室を取り壊し、新たに０歳児保育室を建設するものです。これにより、０歳児の受け入れが９名増となり、特に需要の高い低年齢児の保育の供給増加に大きく貢献するものと期待されます。こちらの補助金額は３，７３８万９，０００円となっております。
以上、お答えといたします。
○議長（神野義孝君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから３点目、発達相談センターについてお答えいたします。
昨年６月開所以降の運営状況についてでありますが、組織として独立し、職員も専任５名体制となり、専用の相談室を３室用意し、体制強化を図りました。移転の広報等により、初めての相談の方、特に中学校卒業後、途切れがちだった青年成人期の方の相談が入るようになり、移転の目的の一つであった大人の方も利用しやすい施設という点で、一定の効果があったものと考えております。
市の発達支援システムに基づき、関係機関と連携を図りながら、乳幼児から大人まで、切れ目のない手厚い支援を行い、順調に運営されているものと認識いたしております。
今後の見通しについてでありますが、一生涯支援を継続するため、今後しばらく対象者が増え続けることが見込まれます。常勤正規職員の臨床心理士２名体制は、同規模自治体として全国に誇れるもので、それによって「真の子育て支援日本一」を目指す当市の発達支援がうまく機能していると言えますが、支援の必要な方も増加傾向にある中、近い将来、常勤心理士の増員も必要になってくるのではないかと考えております。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（神野義孝君）
３款民生費の質疑の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 令和２年度御殿場市一般会計予算の歳出、３款民生費の質疑を継続いたします。
質疑ありませんか。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
それでは、民生費で２点、お聞きいたします。
１７５ページとなります。３款１項２目の子育て支援費について、説明欄２、
放課後児童健全育成事業２億２，０７２万７，０００円、③の民間
放課後児童クラブ整備費補助金１，０００万円余、新規で計上されています。
放課後児童健全育成事業全体では、前年度５，０００万円余増となっています。増の要因、それぞれの事業内容についてお伺いいたします。
次に、同じページ、説明欄５、新規事業の第３子以降子育て応援手当支給事業１，４００万円についてですが、２月２０日の市議会全員協議会で説明をいただきましたが、この事業の予想される効果、並びに数ある子育て支援事業の中で、３年後に効果の確認をするとのことですが、継続の可否を判断する基準、考え方についてお伺いいたします。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、２点、お答えいたします。
まず、
放課後児童健全育成事業の増の要因と、それぞれの事業内容についてお答えいたします。
まず、
放課後児童クラブ運営費については、公設のクラブの運営費として、主に実施団体の放課後児童育成会に交付し、支援員等の雇用経費や施設の維持管理などに充てるもので、今回、支援員等の確保及び待遇改善のための費用として１，０００万円の増額をしております。市の臨時職員制度が会計年度任用職員制度に移行するのに伴い、市の制度に準じて設定している支援員等の賃金についても改正を行い、待遇改善を図るものです。
次に、民間放課後児童健全育成費補助事業については、平成３１年度に開所した２クラブ、さらに、来年度の新規開所予定の１クラブを加えた民間９クラブに対する運営費補助金で、３，０８０万円余の増額となっております。
また、民間
放課後児童クラブ整備費補助事業は、新規事業として整備が予定されている民間の１クラブに係る補助金となります。
今後について、子ども・子育て新制度に移行してから５年間が経過し、今年度までとしていた１人当たりの面積や１クラブ当たりの人数に係る基準の経過措置を当分の間、延長することといたしました。これにより、児童の安全に十分配慮しつつ、引き続き弾力的な運用を行うことで、人口当たりの受け入れ定員が県内２３市の市の中で３位などと県内トップレベルとも言える受け入れ体制を維持するとともに、新規の開所が増えている民間クラブの助成も行いながら、官民全体で市民のニーズに対応できるよう努めてまいります。
続きまして、２点目、第３子以降子育て応援手当支給事業についてでありますが、この事業の予想される効果につきましては、検証の結果、本市の出生数、転入、人口等が少しでもよい方向へ向かっていく方向が見えてくれば、本市の最重要課題の一つである少子化対策に資するための具体的な効果であると考えます。
また、市内共通商品券の市全体の１年の売り上げが、当事業により１．２倍となる想定であり、市内の経済活性化への一定の効果はあると考えます。継続可否の判断基準、考え方につきましては、本市の出生数、転入数も含めた人口等の指標をもとに、しっかりと検証をし、財政状況等を踏まえ、継続可否、発展、縮小も含めたさまざまな可能性の中から、以降の実施方法を考えてまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
１６４、１６５ページです。障害者福祉費の説明欄６、障害福祉対策事業の⑨ですが、難病患者介護家族リフレッシュ事業１２万８，０００円について伺います。
この事業は、平成３０年度決算のときに、事業所が受け入れできなくなったとお聞きしていますが、再度、事業内容と受け入れ体制についてお伺いします。
あと２点伺います。
１７０、１７１ページです。３款１項４目
老人福祉費、説明欄１１です。成年後見制度利用促進事業２５５万円余についてお聞きします。
この事業は、成年後見制度の普及啓発や、市民後見人の養成に要する経費と説明がありましたが、私も昨年の市民後見人養成講座に参加させていただき、これからの社会にとって重要な役割を持つ事業と認識しております。令和２年度もこういう講座を実施する計画となっているのか、実施する場合、募集人数はどのくらいを見込んでいるのか伺います。
１８２、１８３ページ、３款３項１目生活保護等総務費、説明欄２の⑤被保険者健康管理事業２７５万円について伺います。
この事業は新規事業で、４分の３が国庫負担になるものと承知していますが、もう少し詳細な事業内容と、令和２年度の対象人数の見込みについて伺います。
以上、お願いします。
○議長（神野義孝君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（南 美幸君）
それでは、私のほうからは１点目と３点目の御質問についてお答えいたします。
難病患者介護家族リフレッシュ事業につきまして、この事業の内容でございますが、もともと医療保険での訪問看護、最大１回２時間までを受けている難病患者が対象で、引き続きこの事業により２時間から６時間の訪問看護を受けることができる制度です。１人１年で２４回までの利用ができます。目的は、介護に従事されている御家族の介護負担を軽減するためのものでございます。
受け入れ体制でございますが、市内で１名の難病患者がこの制度を利用しておりましたが、訪問看護を行っていた事業所が人材不足等で、長時間の訪問看護サービスとなるリフレッシュ事業を行うことが難しくなったことによりまして、利用ができない現状でございます。引き続き利用ができるように事業所にお願いをしているところでございます。予算計上は、事業所の状況等が改善された場合に利用ができるよう計上いたしました。
また、利用されていた方につきましては、市内のヘルパー事業所の努力によりまして、ヘルパーがたんの吸引の資格を取得し、介護保険の訪問介護と障害福祉サービスの居宅介護で同じようなサービスを受けられている、今はそのような現状でございます。
３点目の被保護者の健康管理事業につきましてお答えいたします。
生活保護者の多くは、健康上の問題を抱えており、日常生活や社会的、経済的自立の観点から、医療と生活の両面において支援を行う必要があります。健康管理支援事業におきましては、被保護者の生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進するもので、まずは健康状態を的確に把握するための住民基本健診の受診の勧奨に努めるとともに、その結果をもとにケースワーカーと保健師による保健指導を実施するものであります。合わせて診療報酬明細書から、通院や病状などの分析を行い、積極的な保健指導が必要な対象者を抽出し、保健指導による生活習慣の見直しにより、重症化予防や健康状態の向上に向けて取り組む予定でございます。
令和２年度につきましては、生活保護受給者全ての１年分の診療報酬明細書の分析を行い、医療の傾向の把握、積極的な保健指導対象者の抽出を行うとともに、現在１３．１％の住民基本健診の受診率の向上について積極的な勧奨を行い、被保護者の健康意識の向上などに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（山本育実君）
２つ目の質問にお答えいたします。
市民後見人養成講座につきましては、今年度実施した結果を踏まえ、さらに、よりよい講座となるよう、科目や日程等についての見直しを行った上で、令和２年度も実施する計画です。
募集人数につきましては、現在のところ確定はしておりませんが、今年度と同程度以内を目安として、今後改めて検討してまいります。
以上です。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
それでは、何点か伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、１６５ページ、３款１項２目の障害者福祉費の中の地域生活支援事業についてです。前年度予算に対しまして８２４万円余の増額となっておりますけれども、この背景についてお伺いをいたします。
次に、１６９ページ、３款１項４目の
老人福祉費の中の高齢者等タクシー及びバス利用料金助成事業についてです。前年度予算よりも８４万円余増えているわけですけれども、この事業評価と今後の展開についてお伺いをいたします。
それから、１７１ページにあります高齢者福祉計画
介護保険事業計画策定事業１８７万円余ですけれども、次年度に行われます事業の内容についてお伺いをいたします。
それから、もう１点ですが、１８５ページ、３款３項２目の生活保護等支援費の扶助費についてですけれでも、前年度比で５．４％の増額となっております。この増額の背景、それから、今後の見通しについて合わせてお伺いをいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
社会福祉課長。
○社会福祉課長（南 美幸君）
それでは、私のほうからは１点目と大きく３点目についてお答えさせていただきます。
まず、地域生活支援事業の増額の主な要因といたしましては、コミュニケーション事業と相談支援事業の増によるものでございます。コミュニケーション事業の増額は、２人の手話通訳者の雇用に係る経費です。社会福祉課に専任手話通訳者を臨時職員として２名配置しておりますが、前年度までその経費、雇用に係る経費は一般諸経費で行っておりました。わかりやすい予算の計上にするため、今年度より地域生活支援事業のコミュニケーション事業で計上をいたしました。
増額の要因の２点目、相談支援事業の増額につきましては、新たに４月より地域生活支援拠点を整備いたします。相談支援事業所へコーディネーター業務を委託する経費です。地域生活支援拠点と申しますのは、障害のある方が、地域で安心して生活していくために、地域での支援体制の連携や強化を行い、その中でコーディネーターとしての役割といたしまして、緊急時の対応や２４時間の相談体制、市内の事業所や相談支援専門員へのアドバイザーとして活動をしていただくものでございます。
扶助費の関係についてお答えいたします。
扶助費の増額の背景につきましては、生活保護世帯及び人員が増加傾向にあること、また、生活保護世帯の半数を占める高齢者世帯の増加、加齢などによる健康リスクの上昇を考慮し、医療扶助や介護扶助の伸びを想定したものでございます。
次に、今後の見通しにつきましては、生活保護世帯の半数が高齢者世帯であり、就労などによる自立が非常に困難であること、引きこもりや８０５０問題などによる経済的困窮者の表面化が想定されますことなどから、増加傾向にあると見込んでおります。
いずれにいたしましても、生活困窮者自立支援制度などに基づく相談支援業務を行い、自立の促進に努めるとともに、生活保護法の趣旨にのっとり、真に保護が必要な方に対し、適切な保護を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（山本育実君）
私からは
老人福祉費に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、高齢者等タクシー及びバス利用料金助成事業についてですが、この事業は、高齢者等で日常生活の移動手段に支障がある方に対し、タクシーやバスで利用できる最大１万円の助成券を１年に１度お渡しする事業です。制度開始から３年が経過しましたが、年々申請者数は増加しており、助成を受けた方の券の利用率も、平成３０年度で８４．４％と高い数字であることから、市民への周知も進み、高齢者の移動支援策として必要性の高い事業であると評価しております。
今後の展開としましては、利用者の利便性の向上を図るとともに、この事業を長く継続していくことを念頭に、事業を充実させるための方策についてさらに検討してまいります。
続いて、２点目の計画策定事業に関してです。
本事業は、高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画につきまして、３年に１度の見直しを行うものです。今年度に実施した高齢者の生活と意識に関する調査の結果と、当市の介護サービスの利用状況、国からの指針等を踏まえて、令和２年度に新計画を策定いたします。１８７万円余の事業費は、この計画策定に向けた各種分析や計画書の印刷製本等を行うための委託料となります。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
８番 髙橋靖銘議員。
○８番（髙橋靖銘君）
私のほうから２点質問させていただきます。
ページは１６８、１６９、民生費３款１項４目、説明欄２の⑥高齢者健やか事業ですが、算出根拠、また事業の浸透方法などについてお伺いをいたします。
合わせて、先ほど高木議員からも質問はありましたが、⑦の高齢者等バス・タクシー利用助成事業なんですが、利用状況は結構ですので、その算出根拠をお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（山本育実君）
それでは、順次お答えいたします。
まず、高齢者健やか事業の積算根拠ですが、扶助費につきましては、温泉施設、はり・灸マッサージ等、用途別に前年度の実績をもとに見込み額を積算しております。利用券の郵送料や印刷製本費につきましては、７０歳以上の高齢者の見込み人数をもとに算定しております。
事業の浸透方法につきましては、対象者全員に対し、９月に利用券及び案内資料を郵送等により配付し、事業の趣旨や利用方法等についてお知らせしているほか、市広報紙や無線放送による周知にも努めております。今後も多くの方々に利用していただけるよう、事業内容の充実や利便性の向上に向け検討を重ねてまいります。
２点目のタクシー及びバス利用料金助成事業の関係です。この事業費の積算根拠ですが、扶助費につきましては、平成３０年度と令和元年度の実績をもとに伸び率を算出し、この伸び率を用いて、令和２年度の推定額を算出しております。
印刷製本費につきましては、今年度までは事業を周知する目的もあり、業者作成による申請書を全戸配布しておりましたが、来年度は申請書を庁内印刷とし、必要な方に配付する予定であるため、助成券のみの費用を計上しております。
以上でございます。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１４番 田代耕一議員。
○１４番（田代耕一君）
２点、伺います。
１６９ページ、３款１項１９目扶助費、説明欄８です。①の地域医療介護総合確保基金事業①です。介護サービス提供体制整備促進事業、これは１億３，９００万円から今年度は３億４，１００万円になっております。特養施設と説明がありましたけども、これができることによって、施設の待機人数や効果、今後の展望をお伺いいたします。
もう１点、１７５ページ、先ほど勝間田議員のほうから質問がありましたけども、３款２項２目子育て支援費、説明欄５、第３子以降、子育て応援手当支給事業１，４００万円に至った背景と今後の展望をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（山本育実君）
それでは、１点目の
老人福祉費に関する御質問にお答えをいたします。
当市における平成３１年３月時点での特別養護
老人ホームへの入所待機者は１７３人となっております。今回整備される特別養護
老人ホームの定員は１００人を予定しておりますので、多くの待機者の解消に向けた効果が期待されます。
また、現在、印野地区は市内で唯一、介護施設がない地区となっていますが、この整備により、介護の空白地区が解消されることになり、印野地区にとって介護の拠点ともなり得るものです。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを理念とする地域包括ケアシステムの構築にも貢献するものであると考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（上道幸胤君）
それでは、私のほうから第３子以降子育て応援手当支給事業について御説明いたします。
まず、１，４００万円に至った背景でございます。少子化が全国的にも深刻な状況の中、国においてもさまざまな取り組みが行われております。本市においても、人口動向の分析から、人口増につなげるためには、出生数を増やすことが大事であり、また、保護者への調査により、理想の子どもの人数は３人、現実に子育てが可能な子どもの数は２人とする方が多く、理由として、多くの方が子育てに係る経済的負担が大きいことを上げています。
このため、本市では、数々の少子化対策及び子育て支援策との相乗効果により、第３子以降の子を持つ保護者を応援することで、第３子以降の出産の後押しやきっかけづくりとなり、子どもを産むことに対して市、そして市民総がかりで応援しているという一つの象徴となってほしい。そのことが人口増につながるものと考え、第３子以降の子どもが３歳のときに応援手当１０万円を支給するものであります。
この１０万円は、文部科学省の調査による３歳児を持つ保護者の支出金額を根拠に、その一部を応援手当として支給するもので、対象人数を１４０人と見込み、１，４００万円を計上するものです。
今後の展望として、おおむね３年後をめどに、出生数、人口等の指標により、しっかりと事業効果を検証した上で、その時点での財政状況等を踏まえ、以降の実施方法を考えてまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と田代耕一君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出３款の質疑を終結いたします。
次に、４款衛生費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
私から１点、お伺いいたします。
１８６、１８７ページ、４款１項１目、説明欄７、自殺対策事業ですが、ゲートキーパー養成講座などの経費との説明を受けましたが、この事業背景、また講座の内容などについて、詳しい説明を伺います。
○議長（神野義孝君）
健康推進課長。
○健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、自殺対策事業について回答させていただきます。
最初に、事業の背景でございますけれども、昨年度策定しました第１次御殿場市自殺防止計画に基づき、市民の誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、さまざまな施策を実施するものでございます。
次に、事業の内容ですが、大きく２つ事業があります。
１つは、ゲートキーパー養成講座です。ゲートキーパーは、自殺等で悩んでいる人に気づく、つなげる、見守る人で、自殺対策において非常に重要な役割を担います。講座の内容は、自殺対策専門の講師により、県が策定した教材等を活用した講義とロールプレーで体験し、より実践的なものとなっております。
令和元年度は市窓口職員約５０名を対象に実施しましたが、令和２年度は婦人会、保健委員などの５０名を対象に実施する予定です。
２つ目は、心の体温計事業です。スマートフォンやインターネットから気軽に御自身、御家族、赤ちゃんママ等の心の状態を、水槽の中の金魚と猫のキャラクターを使い、アニメ等でわかりやすくチェックできます。自己診断結果のレベルに応じ、相談窓口につなげ、うつや自殺防止をはかるシステムとなっております。
今年度の利用者は１月末現在１万６，０００人となり、多くの市民の皆様に御利用いただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と川上秀範君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
６番 中島宏明議員。
○６番（中島宏明君）
私は１点、質問させていただきます。
１８７ページの１項１目保健衛生総務費の説明４、感染症対策事業、バイオハザード対応用防護服等購入費とあり、説明では、今回の新型コロナウイルスなど感染症が発生した場合に備え、防護服、マスク等の購入に要する経費と説明がありました。一般質問でもさせていただきましたが、予算質問として再確認も含め、質問させていただきます。
まず、対応用防護服等、細部、内容、数量等をお伺いしたいとともに、今回の新型コロナウイルス感染症の終息が遅れるようになれば、令和２年度の当事業活性化が予想されます。その際の購入変更等の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（神野義孝君）
健康推進課長。
○健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、感染症対策事業について御説明させていただきます。
最初に、備蓄の状況ですけれども、防護服等の今年度の購入費の内訳につきましては、防護服が２０着、マスク、アルコール消毒液が２，５００人分、遺体収納袋が５袋等となっております。
次に、新型コロナウイルスの終息が遅れ、当事業が活発になった場合の対応ですけれども、備蓄している防護服等で対応が困難な場合には、状況の変化に応じて必要な費用を予備費や補正予算等で迅速にしっかり対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と中島宏明君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
３番 勝又英博議員。
○３番（勝又英博君）
２点、御質問します。
１９５ページ、４款１項７目の質問です。環境保全省エネルギー推進事業の中で、③の温暖化防止推進事業とあります。４５万２，０００円の計上をされておりますが、前年度は５１万８，０００円だったと記録が残っております。このようなＣＯ2ゼロ宣言をしたのに対して、減額した理由を御説明ください。また、これからの方針等を教えていただければ幸いです。
それに関連しまして、マイクロプラスチックの問題に対して、今後どう対応していくのか御説明いただけると幸いでございます。
あと、２点目でございますが、非常に細かくて申しわけないんですが、２点目は環境衛生推進事業、３番のところにございます④の地域猫活動事業ということについて伺います。
１５０万円を計上されておりますが、どのような現状で、どのような成果、あるいはこれから、この対策をどのようにしていかれるか、方針を御説明ください。
○議長（神野義孝君）
環境課長。
○環境課長（勝間田守正君）
それでは、環境保全費につきまして、２点ほど御質問をいただきましたので、お答えします。
最初に、予算減の理由ですが、平成３１年度は電力自由化に伴い、温室効果ガス排出量算定のための基礎データを新たに作成する手間が生じたことにより、委託費が増額となりましたが、令和２年度はこの手間がなくなったことにより、減額となりました。
二酸化炭素削減推進のための施策といたしましては、①の環境教育推進自然環境保全事業及び②の太陽光発電等新省エネルギー機器設置費補助事業で行っており、観察会、セミナーの開催、子どもたちを中心としたアースキッズ事業、子ども環境会議など、環境問題について考えるイベントの開催、温室効果ガス削減のための機器の設置助成などを行い、一定の成果があらわれているものと考えております。
今後も市民意識の向上を図り、企業と連携した取り組みを推進するとともに、公共施設へのバイオマスボイラーの設置など、温室効果ガス削減に向けて取り組んでまいります。
次に、マイクロプラスチックの問題ですが、市では現在、県が展開する海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動に賛同し、取り組んでいるところでございます。具体的にはごみ削減に必要な従来の３Ｒ、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）にプラスチックごみの発生抑制や、海洋流出防止のために必要な使い捨てプラスチックの使用自粛（リフューズ）、プラスチック製品の店頭回収やプラスチックごみの持ち帰り（リターン）、河川などの清掃活動や街中でのごみ拾い（リカバー）の３つのＲを加えて６Ｒとし、市民と行政とが協力・連携した啓発活動を中心とした取り組みを行っております。
今年度実施しました環境美化活動の一環として取り組んでいる河川、道路清掃には、延べ３万３，０９７名の市民の方に参加していただいております。温暖化防止、マイクロプラスチック問題は、地球規模の大きな問題でありますので、効果のある施策を引き続き調査、検討するとともに、現在取り組んでいる事業につきましては、継続して実施してまいります。
次に、地域猫活動事業についてお答えいたします。
本事業につきましては、平成２４年度からの継続事業で、自治会、ボランティア団体、行政とで連携して実施し、現在まで１９区が取り組み、市内全域では１，２８９匹の猫の不妊・去勢手術を施しております。原則として３年間、市から助成しておりますが、４年目以降も区費などを財源としてこの活動を継続し、地域の問題として捉えて活動している自治会もあることから、一定の成果が得られているものと考えております。
今後についてですが、活動に伴う自治会の役員やボランティア団体の負担の軽減、事業実施のための財源確保など、検討していかなければならない課題もあるため、この活動が地域に根づいた活動となるよう、関係各位と協議、検討を重ねるとともに、クラウドファンディングを利用した財源確保を継続するなど、この活動が市域全域の活動となるよう取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と勝又英博君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
３点、伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、４款１項２目、１８９ページの予防接種事業についてです。
当市では、成年男性を対象にしました風疹の予防接種を実施するわけですけれども、当市の今の現況、どういう状況かをお伺いいたします。
また、対象者となる方に対して、どのように接種を勧めていくのか、その方向性をお伺いをいたします。
２点目ですが、１９３ページ、４款１項６目の医療対策費、病院等産科医師確保対策事業３，０００万円についてです。この事業の評価と今後の見通しについてお伺いをいたします。
最後、３点目ですけれども、１９７ページ、４款２項２目のごみ減量費です。一般廃棄物処理基本計画策定事業４３０万円とありますけれども、この事業の内容についてお伺いをいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
健康推進課長。
○健康推進課長（勝亦敏之君）
では、私は１点目の予防接種事業について回答させていただきます。
最初に、成年男性の風疹予防接種の現状です。令和元年度は３９歳から４６歳の男性が定期接種の対象であり、当市では約５，１００人が対象となります。抗体検査を受けた方は、１１月末現在１，０３８人で、受診率は２０．３％でした。全国平均は１６．１％となり、約４％上回る状況となっております。また、当市の職員は、広域行政組合も含め、約８５％と高い受診率となっております。また、風疹の抗体価が低い市民の方は２８．８％で、そのうち予防接種をした人は８０．９％でした。
次に、対象者への予防接種の勧め方につきましては、年度当初に当該年度の対象者全員に無料クーポン券を送付し、市ホームページ、広報紙、ラジオ等で周知を図っております。また、商工会、駒門工業団地等の約１，５００社の企業の皆様に事業者健診時に抗体検査と、予防接種の御理解、御協力をお願いしております。さらに、年度途中で未受診者の全員に勧奨通知をしております。
今後も市民が受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
救急医療課長。
○救急医療課長（勝又啓友君）
それでは、私からは２点目の病院等産科医師確保対策事業の評価と今後の見通しについてお答えをさせていただきます。
全国的に産科医師等が不足している中、現在市内において唯一分娩を取り扱っております共立産婦人科医院に対し、大きな負担となっている産科医師の雇用に係る費用の一部を負担することで、安定した医師の確保に資するものと評価しております。
今後の見通しについてですが、本事業は今年度から施行しており、今後も継続して実施していくことで、産科医師の拡充が図られ、市民が安心して出産できる環境の整備に大きな効果をもたらすものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
リサイクル推進課長。
○
リサイクル推進課長（宮下良彦君）
私のほうから３点目、一般廃棄物処理基本計画策定事業内容についてお答えします。
この計画は、国が示す廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づき、ごみ量の増加や種類の多様化などの問題に対応するため、排出抑制、資源化、収集運搬、中間処理、最終処分場等の計画をまとめ、策定するものです。
事業費の４３０万円につきましては、富士山エコパーク焼却センター再資源化センターの稼働に伴い、処理施設を含め大幅な内容変更がありますことから、業者へ委託するものといたしました。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
１９３ページ、４款１項６目医療対策費、２の救急医療等対策費でございます。①の第２次救急医療施設運営事業４，４３３万円なんですけれども、この市内医療施設の受け入れ件数ですね、そちらと、受け入れができなかったという、そういうような事案があるということをお伺いしました。その要因等をお伺いしたいと思います。
○議長（神野義孝君）
救急医療課長。
○救急医療課長（勝又啓友君）
お答えいたします。
平成３０年度の実績となりますが、受け入れ件数は２６４名、全体の転送患者数６０２人に対する割合は４３．８％となっております。
次に、市内の二次救急医療施設における受け入れ不可の件数は５４名、割合は８．９％となっております。
受け入れ不可の要因ですが、同日に続けての救急患者受け入れが複数件発生したことによるものや、転送患者の病状や、また病変により三次救急医療施設において対応する症例となったことが主な要因でございます。
以上でございます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
１点、お伺いします。
１８７ページ、４款１項１目２の③妊娠出産包括支援事業の１，０７１万５，０００円ですけれども、説明欄によりますと、産後ケア事業、産婦健診等が書いてありますが、現状の内容説明と課題についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康推進課長。
○健康推進課長（勝亦敏之君）
それでは、妊娠出産包括支援事業について御説明させていただきます。
最初に現状です。この事業は大きく２つあり、産婦健診事業と産後ケア事業を実施しております。産婦健診事業につきましては、産後２週間と１か月の健診を全額公費で助成し、各健診時に問診、診察のほか、産後うつ質問票により、産後の体の回復状況や産後うつの症状を早期に確認するものです。健診結果で心身のケアが必要と思われる方には、市と医療機関が連携し、母子の支援につなげるものです。令和元年度は約９６％の産婦が利用し、そのうち約２割の方が産後うつ等の症状があり、きめ細かな支援が必要な状況となっております。
産後ケア事業は、産婦健診で支援が必要となった方、育児や母乳等で不安のある方が、市内の母乳育児相談室をデイサービスで利用し、心身のケアや育児相談等を受け、産後うつの防止を図るものです。産婦の約２割の方が利用されております。利用の上限は７回ですが、１人平均ですと３回程度利用されております。利用者の声としまして、育児に自信が持てるようになった等の評価の高い感想をいただいております。
次に、課題ですが、少子化、核家族化等の社会情勢の変化により、孤独や不安を抱える妊婦、産婦は年々増加傾向にあり、常時きめ細かな支援ができる体制づくりが課題となっております。
今後も関係機関等と連携しながら、子どもの健やかな成長のため、きめ細やかな支援ができる体制づくりに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（神野義孝君）
質疑なしと認めます。
これにて歳出４款の質疑を終結いたします。
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１番 阿久根真一議員。
○１番（阿久根真一君）
それでは、私から大きく２項目、質疑させていただきます。
まず、１項目め、予算書につきましては２１３ページになります。
６款２項１目林業振興事業費、先ほど午前中にも歳出のほうで質疑があった内容ですけども、説明欄２の林業振興事業⑦の
林業木材産業構造対策事業につき、以下、２点、お伺いします。
１点目、現在市内で伐採、間伐されている木材は、どこでどのような処理をされているのか。
２点目、精製されたチップの利用先について、製紙工場とバイオマスボイラーというふうに聞きましたけども、バイオマスボイラー用として燃焼させた後の灰の処理方法について伺います。
続きまして、２項目め、予算書につきましては２２３ページになります。
７款１項３目観光費、説明欄２、富士山御殿場口振興事業の④富士山御殿場口新五合目公衆トイレ改修事業についてお伺いします。
今回新たに設置されるトイレはバイオ式とのことであり、一般的なおがくずを媒体としたものではなく、土壌を使用したものと聞いています。
そこで、以下３点、お伺いします。
１点目、バイオトイレは、微生物の動きで排せつ物を分解処理するものですが、標高１，４４０ｍ付近で気温がかなり低い場所においても、機能するのかどうなのか。
２点目、バイオトイレの利用可能期間はいつからいつまでか。また、閉鎖期間中のメンテナンス、特に冬季中の凍結防止対策等は必要かどうか。
３点目、分解処理された排せつ物を含んだ土壌は、定期的に入れかえる必要があるのかどうか。また、必要だった場合に、運搬等に係る費用は年間でどのぐらいかかるのか。また、それは予算の中に組み込まれているかどうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、１点目の関係で、２つ御質問いただきましたので、順次、お答えをいたします。
木材の搬出先等については、国の補助金を受けて実施をしている間伐等の森林整備事業では、年間約５，４００cm3の木材が搬出されております。そのおおむね７割が富士市、小山町等の木材市場に、残り３割が個別事業所に搬出されている状況です。用途といたしましては、市場へ搬出される木材は、主に建築用材、個別事業所はチップ化した上で、木材バイオマス発電等の燃料として利用されております。
続きまして、チップの供給先の関係ですけれども、主に紙の原料、パルプとして製紙会社に供給され、そのほか木材、バイオマス発電等の燃料として利用する企業への供給が計画をされております。
また、木質バイオマスボイラー等によって生じる焼却灰の処理方法につきましては、平成２５年６月の環境省からの通達により、有害物質等を含まない間伐材を原料として製造された木質ペレット、またはチップをその専用のボイラーで燃焼させて生じた焼却灰につきましては、産業廃棄物に該当しない旨の解釈の明確化がなされたことにより、全国的に民間企業では既に成分分析や実証実験など、企業や土壌改良材としての実用化に向けた取り組みが進められております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
私からは、富士山御殿場口新五合目公衆トイレ関連の御質問について、３点、御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、１点目のバイオトイレが現地で機能するかという御質問でございますが、本事業は公募型プロポーザル方式による受託者事業選定の際、技術的要求水準として、トイレ設置場所の標高及び年間の外気温や降雪量等を具体的に示し、事業者からはこれらを踏まえた現地の環境に耐え得るトイレの提案をいただいております。
また、事業者は、富士山御殿場口新五合目と同様の高地、低温において、安定稼働するトイレの施工実績もございます。このことから、新たなトイレは、富士山新五合目という厳しい環境下において、正常に機能するものと考えております。
次に、２点目のトイレの利用可能期間ですが、富士山御殿場口新五合目に至る県道の通行可能期間は、４月下旬から１１月下旬となっております。それ以外の期間は、県道が冬季閉鎖となりますので、トイレも閉鎖することとなります。閉鎖期間中のメンテナンスは、閉鎖前に電源のオフ、処理槽の汚泥引き抜き等の処理を行うことから、特に必要ございません。
また、冬季の凍結防止対策としまして、閉鎖前に通水管やタンクの水抜きを行い、凍結による施設の破損を防止いたします。
なお、し尿処理槽については、外気より温度の高い地中に埋設するため、凍結のおそれはございません。
３点目のバイオトイレの土壌の関係の御質問ですが、本事業で採用した土壌微生物膜合併処理方式は、微生物を含む土壌に攪拌ろ過した汚水を浸透させることで浄化を行うものであり、他の方式と比べて維持管理の手間とコストを抑えられることが特徴となっております。土壌は連続して２０年間の使用に耐えられる設計となっており、富士山御殿場口新五合目のように、一時的な閉鎖期間があるような場合は、さらに長期間の使用が可能となってまいります。したがいまして、土壌に係る維持管理費はほとんど発生しないものと考えております。
しかしながら、本方式では、処理の過程で余剰水が発生してしまいますので、この余剰水を運搬処理する必要がございます。年間の費用としては、約７６万円を見込んでおり、令和２年度の当初予算の中に計上させていただいております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１番 阿久根真一議員。
○１番（阿久根真一君）
バイオトイレについては了解しました。
先ほどの
木質バイオマス供給施設につきまして再質問させていただきます。
歳入のところで、工場稼働後の運用は、事業主が直接行うとのことと回答がありました。そこで質問ですけれども、事業開始以降、市が、この工場に対しての経営状況のチェック等、市の関与は来年以降、あるのかどうなのかを教えていただきたいと思います。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
お答えいたします。
この事業はあくまで民間事業者による事業でございますので、運営などに今後市が直接的に関与する考えはございません。
以上でございます。
（「終わります。」と阿久根真一君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
まず、１点目ですけれども、２０９ページ、６款１項３目の農産物等被害防止対策事業についてです。前年度比で７４万円増額となっているわけですけれども、この背景、それから、この事業による成果についてお伺いをいたします。
それから、２点目ですけれども、同じページの６款１項４目の家畜防疫事業についてです。８３万円余ということなんですが、最近、ニュースに出なくなってきましたけれども、豚コレラの流行の問題が、これは継続してあるかと懸念しているわけですけれども、当市では、どのような対応をとられておられるのか。この予算規模の中で、こうした問題も対応ができるのかどうか、お伺いをいたします。
それから、３点目ですけれども、２１７ページ、６款２項３目の森林公園の管理費です。森林公園維持管理事業、前年度予算よりも９１６万円余、増額をされているわけですけれども、この背景と、具体的な事業の内容についてお伺いをいたします。
それから、次ですが、２２３ページ、７款１項２目の商工振興費の中、雇用創出促進事業、これが２，５００万円、設備投資促進事業が５，３５０万円余となっておりますが、共に増額となっておりまして、とりわけ設備投資の促進事業は大きく増額をしているわけですけれども、この事業効果、それから今後の見通しについてお伺いをいたします。
あと最後もう１点です。２２５ページの７款１項３目の観光費です。観光戦略プランの策定事業ということで、２００万円が計上されております。この事業内容についてなんですけれども、とりわけことしのオリンピック・パラリンピック後の観光戦略については、どのような点に重点を置いて、この策定事業を進めていく予定なのか、お伺いをいたします。
以上です。
○議長（神野義孝君）
農政課長。
○農政課長（杉山真彦君）
自分のほうから、全体の１点目、２点目の質問についてお答えします。
１つ目、農作物等被害防止対策事業の増額についてですが、要因につきましては、神山兎島地区での農業法人が栽培していますブドウの植栽地域で鹿の被害が発生しており、農業経営体の状況被害内容を考慮すると、農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金の対象となることから、交付金の活用を見込んで増額したものです。
また、全体の被害防止対策事業のこれまでの成果については、特に被害の多い玉穂の中畑地域では、地域振興推進基金を活用して、地域ぐるみで電気柵を設置し、農地の適切な管理を行い、鹿、イノシシの侵入を防ぎ、効果を上げております。
今後も柵の設置の促進のほか、被害防止に関する啓蒙活動も引き続き行ってまいります。
２問目、豚コレラへの対応ですが、豚コレラは誤解を招かぬよう、現在では豚熱ＣＳＦと呼び方を変えているところでありますが、市内には市外農家１名を含め、合計４名の方が養豚業をしております。防疫対策は県知事を本部長とする、静岡県ＣＳＦ対策本部が担い、県際での畜産関係車両の消毒ポイントの設置を行っておりますが、本市も県と十分な連携を図って対応しております。
具体的には、今年度に入り、豚舎へ外部から病原が入らないよう、人の出入りの際の衣服、靴への消毒の徹底、さらには、消毒作用のある石灰を豚舎周りへ一斉散布を行いました。また、１１月には、県家畜保健所の獣医師による一定年齢以上の豚について、予防接種も実施しました。さらには、野生イノシシが豚舎に侵入し、飼養豚に接触しないよう、県の補助を使っての防護柵の設置を進めており、４戸中３戸の設置を完了しました。
県内では飼養豚の豚コレラの発生はありませんが、野生イノシシの豚コレラ感染が藤枝市で確認されてから、静岡市の清水区まで近づいております。また、隣の山梨県では、飼養豚の感染が確認されております。
最後に、これまで市内の野生イノシシ２頭の感染検査を実施しましたが、いずれも陰性であったことを報告させていただきます。
以上です。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、私からは、３点目の増額の要因につきまして、お答えをいたします。
維持管理経費増額の要因につきましては、老朽化しております第１キャンプ場の高架水槽本体全てを更新する事業でございますけれども、その背景としまして、本設備は昭和５６年に設置され、漏水等も見受けられることから、平成３０年度に点検業務を実施したところでございます。その結果、老朽化も著しく、更新が必要との判断がなされております。
これまで修繕により長寿命化を図ってまいりましたが、利用者の利便性の観点から、受水槽と合わせて更新すべきと判断をし、基本計画３か年実施計画にも位置づけ、令和２年度から計画的に更新をしてまいろうとしたものでございます。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
商工振興課長。
○商工振興課長（佐藤正博君）
それでは、私から４点目、雇用創出促進事業、設備投資促進事業の御質問にお答えいたします。
まず、雇用創出促進事業についてですが、本事業は市内で１億円以上の設備投資を行い、かつ大規模な雇用を創出した企業や事業所に対して補助金を交付するものでございます。
この事業により、市内既存企業が設備投資を行うとともに、市民の新規雇用や市外からの移動による雇用を促進することで、地域経済の活性化、固定資産税などの税収の増、市民に対する幅広い業種、職種による雇用機会の提供ができ、結果として市内への定住化と市外からの移住の促進につながることを期待するものです。
令和２年度は、１件の補助を予定しておりますが、その後については、現在対象となる企業はございません。引き続き、企業との情報交換等を通じて、状況を注視していきたいと考えております。
次に、設備投資促進事業についてですが、本事業は新たに実施する一定額以上の設備投資、及び新規雇用者数等の要件に該当する市内の事業所が、設備投資に伴い新たに課税される固定資産税及び都市計画税に相当する額を３年間分、最大で１億円を限度に補助を行うものです。
本事業により、事業者の設備投資を増進させ、新たな雇用の創出や市内企業間の商取引の拡大、税収の安定確保を図るとともに、さらなる優良企業の市内への誘致、既存企業の生産性の向上や他市への流出防止につながるものと考えております。
なお、令和２年度の増額につきましては、令和元年度から補助対象となっている板妻南工業団地に進出した４企業が２年目を迎えるほか、新たに令和２年度から板妻南工業団地に進出した２企業、既存の空き工場を購入し操業した２企業、操業中の工場内に設備投資を行った１企業が補助対象となることにより、増額となっております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
私からは観光戦略プラン関係の御質問にお答えをさせていただきます。
観光戦略プラン策定事業２００万円は、プランの策定に必要となる観光の現状分析や、現在の戦略プランの検証評価、課題の整理、今後の基本戦略の立案支援などの業務を民間のコンサルタント業者に委託するための経費となっております。
プランの策定は、策定委員会や観光懇話会における協議、関係者へのヒアリングやパブリックコメントなど、多方面から幅広い御意見を伺い、進めてまいります。
オリパラ後の重点観光戦略などは、今後行う分析、検証等を経て、素案を定めていくことになりますが、オリンピック・パラリンピックのレガシーの活用、市場の創造、ブランディング、広報体制強化などを踏まえ、交流人口の拡大、宿泊者数の増加、さらには地域経済の活性化につながるプランとしたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１８番 高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
１点だけ再度伺いたいんですけれども、林業費の中の森林公園の維持管理事業、キャンプ場の関係の補修を行っていくということなんですけれども、これは今後出てくる話なんですが、これから温泉会館の改築というか、それをやる中で、キャンプ場との連携といいますか、一体での施設整備というか、そういった課題も出てくるかと思うんですけれども、今後、その辺のところは連動させてやっていく予定も込み込みになっているのか、その辺のちょっと見解があれば伺いたいんですけれども。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
お答えをいたします。
これまでの位置関係から申しますと、隣接地でございますので、さまざまなそういった施設整備につきましては、連携をした中で考えておりますけども、今回の関係につきましては、温泉会館のほうの事業を検討していく中で、庁内的に合わせて検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
５款、６款、７款の質疑の途中ですが、この際、１０分間休憩いたします。
午後２時０６分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時１６分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 令和２年度御殿場市一般会計予算の歳出、５款、６款、７款の質疑を継続いたします。
質疑ありませんか。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
４点、質問させていただきます。
２０５ページ、６款１項２目農業総務費、説明欄２、地域農政推進事業について、この事業で農地集積を推進するとのことですが、平成３１年４月から、農地中間管理事業を利用して、楽天が原里板妻地区の農地を借用したと記憶していますが、まだ作付はしていないようですが、現在の状況、今後の計画はどのようになっているのか伺います。
２点目ですが、２０６ページ、６款１項３目農業振興費、説明欄３、地産地消ブランド化推進事業の③米食味分析鑑定コンクール負担金についてお伺いいたします。
令和２年１１月に小山町で開催されると聞いておりますが、御殿場市が負担する経緯と、６０万円の算出根拠、及び事業の予算規模はどのぐらいになっているのかお伺いいたします。
３点目ですが、２０９ページ、６款１項４目畜産振興費について、予算が４割ほど減っておりますけども、その背景はどのようなっているのか、お伺いいたします。
４点目ですが、２２２ページ、７款１項２目商工振興費、説明欄４、
地域産業立地促進事業５，２２２万円について、説明では２社への助成を想定したとのことですが、平成３０年度５億３，６８０万円、３１年度は２億１，２００万円と、年々減額となっておりますけども、今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
農政課長。
○農政課長（杉山真彦君）
自分のほうで１問目から３問目をお答えします。
まず、１問目、楽天の農業進出の状況ですが、楽天株式会社は以前から愛媛県で農業実績のある株式会社テレファームを子会社化しておりましたが、この１月からテレファームは楽天農業株式会社と名称変更し、楽天を前面に出しての農業事業の拡大を図っております。
楽天農業は今年度、原里の板妻地先の農地約２０ｈａを農地中間管理事業により借用手続をしました。農作物の作付はしませんでしたが、農地の天地返し、耕運のほか、荒廃した箇所の雑木伐採、草刈り、開墾を行い、野菜栽培に適した農地になるよう、継続的に作業を行っております。特にオーガニック野菜として売り出すため、有機ＪＡＳ認定を目指していますが、この５月には農地借り上げから１年が経過し、認定取得の必要期間も満たすことから、まずはブロッコリー、カリフラワー、小松菜を栽培し、今後はレタス類も扱う計画と聞いております。
このほか、来月の４月からは印野のトウジゴヤ地先に約１８ｈａの土地を借用する予定で、合計で約３８ｈａを市内に確保し、高原野菜の生産を順次拡大していきます。
また、令和３年度中の稼働を目指し、市内に野菜カット工場建設に向けた手続も進めているということです。
２つ目の質問、米食味分析鑑定コンクールですが、このコンクールは、小山町が誘致したものではありますが、その後、小山町から本市へ開催に向けての協力依頼があり、開催実行委員会も立ち上げる中、御殿場市長も副実行委員長として参画しております。これは、本市と小山町の農業は、北駿地域として昔から深いつながりがあるとともに、同じ農協管内となっていて、農家どうしが密接に活動を行っている経緯があります。そして、小山町で栽培された米、コシヒカリも御殿場コシヒカリのブランド名で扱っており、御殿場の名称をアピールできる絶好の機会でもあります。このような経緯で本市は負担金の予算計上に至りました。
次に、この大会は、幾つかある米の食味コンテストでも、２１回の開催実績を誇る国内最大規模の催しでありまして、ここ数年の大会を参考としても、１，０００万円ほどの経費が見込まれています。そのうち１割１００万円を本市と小山町の御殿場コシヒカリを生産する担い手農家の割合で拠出することになり、中核農業者協議会水稲部会の農家数の対比が、御殿場と小山で３対２であることから、１００万円をその比率で按分し、本市は６０万円、小山町は４０万円をまず負担することとなりました。これとは別枠で、小山町と御殿場農協は、開催地、開催農協として、それぞれ２００万円を拠出します。また、県関連の助成金や地域の企業、団体からの協賛金も見込んでいると聞いております。したがいまして、小山町は開催地として２００万円に農家割の４０万円を足して、２４０万円を負担、農協は２００万円、本市は６０万円の負担となります。
３つ目の質問、畜産振興費が全体で４割減少している背景ですが、畜産関係の補助金も若干減ってはいますが、これまで家畜防疫事業負担金として計上していた８９万円余が、他の款項目に移動したのが大きな要因であります。この負担金は、農業保険法に基づき、農業共済組合へ拠出しているものですが、これまで畜産と他の部門に係る共済への負担金は、款項目を分けて支出していました。しかしながら、他の市町は一本化されているとのことから、今回、６款１項２目７の①、農業共済負担金として合算し、２６７万円余を予算計上しました。農政課所管の予算体系の大幅な見直しを行う中、農業共済への負担金を他市町同様にまとめ、事務手続の簡素化、予算構成の明確化を図り、結果的に畜産振興費の予算全体の減少に至ったということで御理解ください。
以上です。
○議長（神野義孝君）
商工振興課長。
○商工振興課長（佐藤正博君）
私から４点目、
地域産業立地促進事業の御質問にお答えいたします。
本事業は、補助を行う年度の前年度に進出した企業の数、土地購入費により予算額が大きく左右されます。平成３０年度は板妻南工業団地がおおむね平成２９年度に売却になったことから、当団地に進出した企業に対する補助を中心として件数が増えております。
令和元年度は比較的規模の大きい市内の空き工場を購入した企業や、業務拡張のため隣接地を購入し、工場を建設した企業が対象となり、平成３０年度と比較すると、補助件数も減っております。
令和２年度に予定している２社につきましても、業務拡張のため、隣接地を購入し、工場を建設した企業が対象となっておりますが、土地購入費に対する補助額を計上したところ、減額となっております。
令和３年度以降の見通しにつきましては、現在造成している（仮称）夏刈南部工業団地や、新たな工業用地として予定している板妻南工業団地北側地区等へ進出する企業が今後の補助対象となってくるものと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
２０３ページ、５款１項１目労働諸費でございます。３の就労支援事業について、②の移住支援事業、その内容と成果を教えていただきたいと思います。
２問目、２１３ページ、６款１項８目国土調査事業費、２の地籍調査事業でございます。先日、東田中等、これからされるというふうに聞いたんですけれども、現在の御殿場市の市街地における進捗状況、そちらをお伺いしたいと思います。それと、今後の考え、こちらのほうをお聞きさせてください。
それと、２１５ページ、６款２項１目林業振興費の２、森林振興事業、③組合補助金なんですが、増の要因を教えていただければと思います。お願いします。
○議長（神野義孝君）
商工振興課長。
○商工振興課長（佐藤正博君）
それでは、私から１点目、移住就業支援事業の御質問にお答えいたします。
本事業は、東京圏からの移住の促進及び中小企業の人材確保対策を目的として、地方創生推進交付金事業を活用した制度で、東京圏から移住し、本市の中小企業に就労した世帯に対し、支援金を支給する事業でございます。
本事業は、国から提示された骨子に準じた県の制度により、令和元年度から６年間の実施期間となっております。対象は、住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住または東京圏に在住で、東京２３区内へ通勤していたこと、住民票を移す直前に連続して１年以上東京２３区内に在住または通勤していたこと、本市に移住した者、市内の中小企業等に就業または起業した者等の条件を満たした人であり、支給額は２名以上の１世帯当たり１００万円、単身世帯の場合は１人当たり６０万円となります。
なお、この支援金は、国が２分の１、県・市が４分の１ずつ負担することとなっており、令和２年度は今年度同様、補助１件分の１００万円を計上しております。
成果につきましては、移住や就業等の補助対象となる条件が多く、令和元年度１０月末現在、補助を活用した方は全国で１７人、県内は０人となっております。
本市においても、今年度は申請がない見込みとなっておりますが、現在、令和２年度に対象となる方が１名相談に来られている状況となっております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
国土調査課長。
○国土調査課長（高橋克栄君）
それでは、地籍調査事業につきまして、お答えさせていただきます。
現在の地籍調査事業は、国が定めた第６次１０か年計画に沿って調査を実施しております。進捗率では市の計画では令和元年度で約７０％の予定でおります。
市街地の地籍調査につきましては、筆数の多さ、権利関係の複雑さから、調査期間内に境界の定まらない筆界未定になる箇所が多くなることが予想されます。その結果、土地の分筆ができず、土地取引開発等に支障を来すことになってしまいます。これらのことから、全国的にも市街地の地籍調査には慎重にならざるを得ず、その進捗率は低くとどまっているのが現状です。
このような中で、国は直轄事業といたしまして、登記所備付地図作成作業第２次１０か年計画を進行中です。これは法務局が直接地籍調査を行うもので、平成２７年度から令和６年度までの計画ですが、当市からの推薦地区といたしまして、御殿場地区内のＤＩＤ地区０．３３km2を要望しております。
今後は、並行してまずは富士岡地区と印野地区を調査し、その後、令和２年度から実施する第７次１０か年計画の後半より、一部市街地の調査に入る予定でおります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（勝又茂己君）
それでは、３点目につきまして、私からお答えをさせていただきます。
森林組合運営費補助金増額の要因につきましては、現在、森林組合では昨年５月末に就任しました新組合長のもと、１０月から県森林組合連合会から出向している事務局長を中心に組織体制の強化と自立した健全経営を目標に、さまざまな業務改善等を実施しており、その効果も徐々に発揮されつつあります。
事務局長の出向期間は令和３年３月３１日までとなっておりますので、森林組合では出向期間終了後の体制と業務改善等の取り組みを継続するためには、後任の事務局長となるべく人材を必要としており、そのため、事務局長の後任候補者を採用し、１年をかけて実務的引き継ぎを行うことで、切れ目のない取り組みが可能とし、森林組合からこの人件費に係る補助金の増額要望がございました。市としましても、その必要性を認め、１年に限り補助金を増額することとしたことが、予算増額の要因でございます。
なお、森林組合は、業務改善により、今後、事業収益等を上げ、可能な限り市の補助金に依存しない取り組みを行っておりますので、今後も財政状況や年度ごとの経営成績を踏まえ、補助金は段階的に減額してまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（神野義孝君）
ほかに質疑ありませんか。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
２２２、２２３ページです。７款１項２目商工振興費、説明欄５の雇用創出促進事業２，５００万円について伺います。
ただいま事業内容の説明がありましたけれども、もう少し具体的に、どのような設備投資で、どのくらいの人数が増えるのかをお聞きします。
○議長（神野義孝君）
商工振興課長。
○商工振興課長（佐藤正博君）
それでは、雇用創出促進事業の御質問にお答えいたします。
本事業は、市民の新規雇用１人当たり５０万円、市外から異動により本市に移住する従業員１人当たり２５万円を補助する制度です。令和２年度は１件の補助を予定しており、これは大型のホテル建設に伴うもので、市民の新規雇用３０人、市外からの異動により本市に移住する従業員４０人を予定しております。
本事業により、地域経済の活性化、固定資産税などの税収の増に加え、市内への定住化と市外からの移住の促進につながることを期待しております。
以上でございます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（神野義孝君）
５款労働費、６款農林水産業費７款商工費の質疑の途中ですが、この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（神野義孝君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定いたしました。
○議長（神野義孝君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
３月１１日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時３６分 延会...