御殿場市議会 2020-03-06
令和 2年 3月定例会（第6号 3月 6日）
令和 2年 3月定例会（第6号 3月 6日） 令和２年
御殿場市議会３月
定例会会議録（第６号）
令和２年３月６日（金曜日）
令和２年３月６日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
１５番 小 林 恵美子 議 員
＊
予防接種事業について （一問一答方式）
１８番 高 木 理 文 議 員
１ 新型肺炎に伴う
経済対策等について （一問一答方式）
２ 国保の負担軽減と運用改善について （一問一答方式）
１９番 辻 川 公 子 議 員
＊
男女共同参画社会の推進について （一問一答方式）
７番 川 上 秀 範 議 員
＊
次世代通信システムへの当市の取り組みについて
（
一括質問一括答弁方式）
５番 芹 沢 修 治 議 員
＊
東京オリンピック開催に向けた当市の対応について
（
一括質問一括答弁方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 梶 守 男 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 田 代 明 人 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 鈴 木 秋 広 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 山 本 宗 慶 君
秘書課長 芹 澤 勝 徳 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（神野義孝君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（神野義孝君）
ただいまから、令和２年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（神野義孝君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（神野義孝君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１５番
小林恵美子議員の質問を許します。
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（
小林恵美子君）
おはようございます。私は、通告に従い一問一答方式にて「
予防接種事業について」一般質問をさせていただきます。
大昔は疫病と呼ばれ、これまで人類を脅かしてきたさまざまな病原体による感染症ですが、医学の進歩によるワクチンの開発や、ウイルスに直接作用する薬の開発などで対抗してきました。今まさに
新型コロナウイルスにより世界じゅうが翻弄され、その脅威は人類社会に大きな影を投げかけています。しかし、歴史が繰り返したように、その人類の英知によって必ず終息していくものと信じています。
当市の
予防接種事業については、以前よりしっかりと取り組んできていることは承知し、評価しています。しかし、子どもの
インフルエンザの
予防接種は現在任意接種となっているため、
全額自己負担です。今では、
インフルエンザにかかっても抗
ウイルス薬があるため、治療が容易になってきているとは言っても、毎年大流行し、学校や
各種施設等で閉鎖を余儀なくされるケースが必ずあり、我が国では年間推定で約１，０００万人が感染し、亡くなる方は
間接的要因も含め多い時には約１万人いると聞いています。やはり、誰もがかかりりたくない病気です。
感染防止のため、たとえ発症したとしても軽症で治癒するなど、そのためには
予防接種が有効であることは周知のとおりであります。特に乳幼児や小学校低学年のお子さんを持つ親にとっては、子どもがかかってしまったら仕事にも影響してしまい、日々の生活に大きな負担となる家庭は少なくないのではないでしょうか。だから、
インフルエンザ予防接種は家族全員が毎年受けなければならない状況であります。
以前、家族全員が
予防接種を受けるとかなり家計の負担になるため、少しでも市で助成してもらえるようにならないかと知人から相談を受けました。特に子どもが多い世帯は接種を諦めて、不安な毎日を過ごしている御家庭もあると伺いました。
「
子育て支援日本一」を目指す当市です。
子育て支援の観点からも
インフルエンザ予防接種の助成事業をすることで、
少子化対策の一環を担えるのではないかと考えます。
そこで、順次質問をさせていただきます。
質問１です。当市の
予防接種事業の現状についてお伺いします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
ただいまの質問にお答えをいたします。
予防接種法に基づく定期接種には、Ａ類疾病とＢ類疾病があります。Ａ類疾病は人から人に伝染することによるその発生と蔓延の集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置き、本人または保護者に摂取を受けるよう努めることとしています。Ｂ類疾病は主に個人予防に重点を置き、本人に努力義務はありません。
Ａ類疾病の
予防接種には、全部で１３種類あります。Ｂ型肝炎、
ジフテリア、百日咳、ポリオ、破傷風、麻疹、風疹、日本脳炎、ＢＣＧ、
ヒブ感染症、子どもの
肺炎球菌感染症、水痘、
子宮頸がん、これらに対する予防接種を、乳幼児、児童生徒を対象に実施をしております。また、今年度から３年間の時限措置ですが、４０歳から５７歳までの男性で風疹の抗体値が低い方を対象に、風疹の
予防接種も実施をしております。
Ｂ類疾病の
予防接種は２種類あります。原則６５歳以上の高齢者を対象に、
高齢者インフルエンザと
肺炎球菌予防接種を実施しております。定期接種の安全性を高めるため、当市からの案内通知には、
各種予防接種の有効性と副反応等を説明されている冊子を送付し、医療機関においても予診時に接種者が副反応等を理解しているかを必ず確認後に
予防接種をしております。
接種率につきましては、Ａ類疾病は、ほとんどの
予防接種が９５％以上となっております。特に
保健センターで
予防接種しているＢＣＧは９９％以上、小学校で集団接種しているＤＴ２期（
ジフテリア、破傷風）は、９８％以上で、県平均８０．７％より非常に高くなっております。
Ｂ類疾病の
高齢者インフルエンザは、医師会との協議により、高齢者の
重症化予防として、
対象者全員に勧奨しているため、６０％程度で県平均５０．８％より高くなっております。
Ａ類疾病、Ｂ類疾病、どちらも全国的にも高い接種率となり、市民の
感染症予防につながっていると考えております。
自己負担金につきましては、Ａ類疾病は全て無料、Ｂ類疾病は接種費用の３割程度としております。
生活保護法による被保護世帯や
市民税非課税世帯の方については無料としております。その財源措置につきましては、Ａ類疾病は９割程度、Ｂ類疾病は３割程度が
地方交付税措置されておりますが、当市は不交付団体のため、
予防接種費、総額約３億円を全額市費で負担して実施をしております。
いずれにいたしましても、市民の健康増進のために、最優先事業の一つとして、引き続き市費を投じて実施をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（
小林恵美子君）
現状については了解いたしました。再質問します。
自己負担金について、Ａ類疾病は無料、Ｂ類疾病は３割程度と伺いました。Ｂ類のほうですが、
高齢者インフルエンザと
肺炎球菌予防接種、実際の接種費用と
自己負担額についてお聞きします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えいたします。
最初に、当市の
高齢者インフルエンザにつきましては、接種費用が
消費税込みで４，５９０円、
自己負担額は１，２００円で、
自己負担金の割合は２６％となっております。
なお、平成３０年度の接種者は、約１万２，６００人でした。
次に、
高齢者肺炎球菌につきましては、接種費用が税込みで８，８１０円、
自己負担金が４，０００円で、
自己負担金の割合は４５％です。平成３１年度から
自己負担金を２００円引き下げ、
自己負担金の割合を５０％から４５％に引き下げておりますが、今後も他市町の状況を見ながら、段階的に引き下げてまいります。
なお、平成３０年度の接種者は約９００人でした。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（
小林恵美子君）
高齢者は、
感染症罹患により重篤化しやすく、死亡率が高くなります。当市の助成事業により対象者は大変に助かっているのではないかと評価いたします。
それでは質問２です。
先ほど、現状について伺いましたが、
予防接種の種類は私が子育てしているころに比べ増加しています。
ヒブ感染症や小児の
肺炎球菌感染症などは２０１３年ごろから定期接種となったと認識していますが、今後、当市で予定している
定期予防接種について、どのようなものがあるのか伺います。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
今後実施予定の
定期予防接種ですが、１月に
予防接種法施行令が改正され、ことしの１０月１日から乳児に多い嘔吐、下痢などの症状を引き起こす
ロタウイルス感染症が、Ａ類疾病の
定期予防接種となる予定です。対象者は、令和２年８月以降に生まれた乳児となります。ワクチンは２種類あり、生後２か月から２回または３回接種することとなります。現在は任意の
予防接種のため、接種費用の全額として３万３，０００円程度が自己負担となっております。
今後はＡ類疾病の定期接種となり、９割程度が
地方交付税措置とされますが、当市は不交付団体となるため、年間約２，０００万円の市費を投じ、
子どもたちの感染予防と
子育て支援のために実施してまいります。
そのほかには、現在国において
おたふくかぜの
定期接種化について検討をしている状況ですが、実施時期については未定となっております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（
小林恵美子君）
質問２の再質問です。
ただいまの御答弁で、
ロタウイルス感染症の
予防接種に年間２，０００万円の市費を投じるとお聞きしましたが、令和２年度当初予算の４款１項２目
予防接種費は２，２００万円余の増となっています。これは、
ロタウイルスの
定期予防接種費用が計上してあるからなのでしょうか、お伺いします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
ことしの１月１７日に
予防接種法施行令が改正されたため、令和２年度当初予算編成時には間に合わず、
ロタウイルス予防接種経費は当初予算には計上してありません。そのため、９月
補正予算等で１０月からの半年分の事業費約１，０００万円を計上する予定でございます。
なお、２，２００万円余の増額分につきましては、成年男性の
風疹予防接種等を実施するための経費となります。
いずれにいたしましても、どちらの
予防接種事業も新たな当市の負担となりますが、市民の
健康増進等のため、市費を投じてしっかりと対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（
小林恵美子君）
市の新たな
定期予防接種事業は、国からの交付金なしで市費を投入し、しっかりと取り組んでいることがよく理解できました。
それでは、３点目の質問です。
定期予防接種以外の
任意予防接種事業について伺います。
現在、当市ではどのような任意の
予防接種があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えいたします。
現在の主な
任意予防接種につきましては、
ロタウイルス、
おたふくかぜ、Ａ型肝炎、髄膜炎菌、高齢者以外の
インフルエンザ等の
予防接種があります。接種費用は任意接種のため、
原則全額自己負担となります。
なお、任意接種の中で、当市単独で助成をしている
予防接種が２つあります。
１つは、
定期接種対象年齢以外の
高齢者肺炎球菌予防接種です。定期接種は６５歳以上５歳刻みの年齢の方が対象ですが、入院や
体調不良等により定期接種の対象時期に接種できなかった高齢者の救済措置をするものです。毎年１００人程度が接種をしております。
２つ目は、妊娠を希望する方やその家族を対象とした
風疹予防接種です。妊娠中に風疹にかかると、生まれてくる子どもに障害が起こる
先天性風疹症候群になることを防ぐため、平成３１年１月から助成を始めました。今年度は８０人程度の
接種見込みです。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（
小林恵美子君）
当市単独の２つの
予防接種助成事業は、大変に評価しています。
それでは、質問４に入ります。
子どもの
インフルエンザ予防接種の状況についてお伺いします。
子どもの
インフルエンザ予防接種は、以前は私も学校で受けた記憶がありますが、当市では現在の子どもの
インフルエンザ予防接種はどのような状況なのでしょうか、お伺いします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
インフルエンザにつきましては、例年１２月から３月にかけ流行をし、１月から２月に流行のピークを迎え、幼稚園、保育所、
小中学校等では欠席者の増加や
学級閉鎖等が起こっております。感染した御本人だけでなく、御家族、学校、医療機関、
医療関係者等の御負担や影響は大きなものとなっております。
平成５年度までは
インフルエンザの
予防接種は定期接種であり、当市では医師会の協力を得ながら、毎年１０月から１１月までの２か月間をかけて、市内の幼稚園、保育所、小中学校の
児童生徒全員を対象に、各学校等を回り、
集団予防接種を実施しておりました。平成６年に
予防接種法が改正され任意接種となり、
かかりつけ医等で個人接種に変更になりました。
我が国の
インフルエンザワクチンの使用料は、年間約２，６００万本と言われています。１本で２回接種できますので、延べ５，２００万人が
予防接種していると推計されます。
インフルエンザワクチンの効果は、
日本小児科学会によると、最近の国内の報告ではＡ型の約６割、Ｂ型の約４割を予防でき、子どもの入院をＡ型で約５割、Ｂ型で約３割減らすとされています。
インフルエンザウイルスの感染を完全に予防することはできませんが、
インフルエンザの発症を予防することや、発症した後の重症化を予防することができます。
インフルエンザ予防接種の有効性と副反応等を御理解いただいた上で、本人または保護者の意思により
予防接種している状況と考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（
小林恵美子君）
再質問します。
これまで、当市の
予防接種事業が全額市費により実施され、一部助成も行うなど、市民の健康増進のためと最優先事業の一つとして取り組んでこられたことは理解していますし、評価もしています。
冒頭申し上げましたが、子どもの
インフルエンザ予防接種助成を望む市民の声があることをお伝えし、子どもの
インフルエンザ予防接種費用の助成について当市のお考えをお伺いします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
子どもの
インフルエンザ予防接種は、
インフルエンザの発症を予防することや、発症後の
重症化予防することに一定の効果があり、任意で
予防接種している子どもは非常に多い状況となっております。また、流行した際に、幼稚園、保育所、小中学校では
学級閉鎖等の影響も大きくなっております。
これらのことから、子どもの
インフルエンザ予防接種費用の助成を実施していきたいところですが、先ほど来答弁で申し上げておりますが、当市は不交付団体であり、国からの助成がないため、さまざまな
予防接種事業に約３億円余の莫大な市費を投じて実施をしております。
今後の不交付団体の不公平性が是正され、さまざまな
予防接種事業に対し国からの補助をいただくことが可能となった際には、子どもの
インフルエンザ予防接種費用の助成についても検討してまいりますので、ぜひ小林議員におかれましては、国のほうに強く不交付団体の不公平性を是正していただけるよう働きかけをお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
小林恵美子君）
○議長（神野義孝君）
以上で、１５番
小林恵美子議員の質問は終了いたしました。
次に、１８番
高木理文議員の質問を許します。
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
私は「新型肺炎に伴う
経済対策等について」と「国保の負担軽減と運用改善について」一般質問を行います。
最初に「新型肺炎に伴う
経済対策等について」です。
中国湖北省武漢市で発生しました
新型コロナウイルスによる新型肺炎の死者は、３日までに世界で３，０００人を超え、日本における感染者数は４日には１，０００人を超えました。ＷＨＯの
テドロス事務局長は、２日のジュネーブでの記者会見で、日本、韓国、イタリア、そしてイランの４か国が「最大の懸念だ」との認識を示しました。同時に、過去２４時間に報告された
新規感染者数は、中国外が中国の約９倍に上がっていると説明をした上で、「十分な根拠があれば
パンデミック、つまり
世界的流行の宣言はためらわない」と明言をしております。
新型コロナウイルスの感染の広がりが市民生活や観光、企業の経済活動などに大きな影を落としています。帝国データバンクが４日に発表した２月の
景気動向調査によりますと、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比で３．２ポイント低下、３８．７と、２０１３年の１月以来７年ぶりの低水準となりました。感染拡大による国内経済への悪影響が、幅広い業種や地域に及び、
マイナス幅が大きくなったと分析をされています。
全国各地で、政府の要請を受けたイベントの自粛をはじめ、飲食店やホテル、旅館ではキャンセルが相次ぎ、百貨店やタクシーなどでも売り上げの減少に直面をしております。特に
中小零細企業では収入の道が途絶える一方で、家賃やリース料などの負担がのしかかります。
雇用調整助成金は売り上げや生産の減少を余儀なくされても、従業員の雇用を維持した企業への助成金ですが、事業主に支払われるのは賃金等の最大３分の２でしかなく、事業縮小に伴う解雇などが生じた場合、労働者は生活できません。
当市でも
新型コロナウイルス対策本部会議を立ち上げました。昨日、対策本部の
本部長指示によりまして、当市が主催する不特定多数を集客する
イベント等については、今月１５日までの原則中止や延期の対応を行っております。また、
感染拡大等の影響を鑑みて、市内の施設においても休館や利用制限を行う事態になっております。
さらに、大きな影響を及ぼしているのが、安倍首相の「
政治的判断」で要請された全国の
小中高等学校・
特別支援学校の一律休校です。政府は休校により保護者が仕事を休んだ場合は、仕事を休んだ保護者に賃金を全額払った企業に対する新たな
助成金制度も打ち出しましたが、自営業者や、
個人事業主・フリーランスが対象外の問題も残されております。
さらに、給食の停止による影響は、牛乳や野菜を納品する農家をはじめとした関係者にも及んでおります。
感染の拡大が地域経済だけではなく、日本の経済にも深刻な打撃となりつつあるもとでは、国における迅速で抜本的な財源を伴う具体策が求められております。
こうしたもとで以下、質問をいたします。
１点目として、当市の産業・観光分野における新型肺炎に対する現状認識についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する当市全体の現状認識や対応につきましては、昨日、中島議員の一般質問でお答えしたところでございますので、観光・産業分野を中心に答弁をさせていただきます。
現在、我が国では以前にも増して国際化が深まり、人・物・文化・経済などが地球規模で一体化する
グローバル化が進んでいます。
ビジネスにおいては、原材料や部品、商品の輸入元が多くの国々に拡大するなど、世界情勢の影響を強く受けるようになっており、当市でも海外で事業展開している企業や原材料、商品などを海外から調達している企業が多く立地をしています。
また、観光分野においても、
インバウンド、
アウトバウンドに象徴されるように、海外との往来が増大をし、中国からの観光客をはじめとした
外国人観光客も多く訪れております。
県内３番目の
観光交流客数を誇る当市にとっても、年々増加する海外からの観光客は、
大型商業施設や宿泊業、飲食業などの観光産業の発展に大きく寄与しているところです。
このような状況の中、中国をはじめとして世界各国で拡大をしている今回の
新型コロナウイルス感染症により、人や物の流れが大きく制限されて変わっており、当市でも既に影響が出ております。今後、その影響がますます大きくなるものと危惧しております。
先月末には県内で初めて
新型コロナウイルスの感染者が確認されるなど、依然として患者数、感染地域は拡大を続けており、感染拡大のピーク、終息時期などを見通すことは難しい状況です。
事態の長期化が懸念されている中、市においてもイベントを中止・延期するなどして、感染拡大を可能な限り抑制するとともに、市民の生活、市内の商工業、観光といった地域産業への影響が最小のものとなるよう、適時適切な現状把握及び情報提供に努め、国や県、関係団体等と連携し、的確な対応、対策を行っていかなければならないものと強く認識しております。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
先ほど申し上げましたけれども、安倍首相は、全国全ての小中学校、高校、
特別支援学校に休校を要請いたしました。これを受けて当市でも３月３日から１５日までの間、対象校の市内小中学校の休校を決めました。学校現場での大きな混乱だけではなく、保護者への配慮を求められた事業者側にも、大きな影響が避けられない事態となっております。
私も、一昨日、規模の大きな御殿場小学校の学童保育の様子を見てまいりましたが、通常の３分の１の
子どもたちしか来ておりませんでした。多くの保護者がいろいろな状況を考慮した上で、仕事を休むなどして対応しているわけです。職場での人員の確保やシフトの組み直しなど、保護者の職場への影響も避けられないのではないでしょうか。当市のこれらの点についての対応についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
全校休校は児童生徒だけではなく、保護者とその勤務先など、経済全体に影響を及ぼすものでありますが、当市では子を持つ従業員等に影響を及ぼさないよう、学童保育での受け入れを行う体制を速やかに講じたところであります。
今回の急な国からの全校休校の要請に対し、当市が対応できましたのは、「真の
子育て支援日本一のまち」を目指し、子どもの居場所づくり等について、他市町にはない充実した体制を構築し、継続的に充実させてきたからでございます。
なお、万が一、労働問題等が生じた場合には、市といたしましては、労働基準監督署と連携するなどして、対応してまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
次に、２点目として、具体的な当市における産業、観光分野への影響、そして対応についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
当市では、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市内の商工業者、観光事業者に対し、１月下旬から電話での聞き取りによる影響調査を行っておりましたが、影響の深まりを受け、改めて２月２１日に市内事業所７７社に対して、調査票を用いた緊急の影響調査を行いました。その回答では、市内の宿泊施設や観光施設等では、中国政府が中国国内の旅行会社に対して、海外への団体旅行やパック旅行商品の販売中止措置を講じた１月２７日以降、施設を訪れる中国人観光客が大きく減少した、また、宿泊、食事などのキャンセル数が増加したといった施設が増えております。加えて中国人観光客だけではなく、他国の観光客や、人込みを避けるといった心理から日本人観光客も減少しており、さらには主催者の自粛により、開催予定であった大規模な会議がキャンセルとなった施設もございます。
２月２１日現在、回答日以降で判明しているものも含めた宿泊施設における宿泊キャンセル数は１万人、会議や宴会などのキャンセル数が３，０００人を超えている状況となっております。
このように
新型コロナウイルスの感染拡大は、当市の観光産業に交流人口や消費の減少という影響を及ぼしており、施設によって差はあるものの、経営環境の悪化に直面している施設もあるなど、その影響は日に日に強くなっているものと危惧しております。
商工業においては、現時点では原材料や部品の輸入元が中国以外であること、備蓄が十分にあること等の理由により、操業に影響が出ていないとの回答が多いものの、一部の企業、事業所では、海外からの部品が入荷できず、一部の製品が出荷停止となった、商業、飲食業などでは、観光客の減少に伴い、売り上げが大きく減ったなどの影響が出始めており、現在の状況が長期化するような場合は、さまざまな面で深刻な影響が出てくるものと憂慮をしております。
特に全国的にマスクや除菌製品が品切れの状態となっており、当市においても同様の状況が続いております。感染予防品の品切れは、市民の生活面だけではなく、接客業や商品関連製造業等においても不安材料となっている状況です。
商工・観光産業への影響に対応するため、国や県では主に中小企業を対象とする融資要件を緩和した金融支援や経営環境整備のための助成金など、各種の事業者向け支援策を行っています。このほかにも、事業者向け相談窓口や
外国人観光客向けコールセンターの設置、注意喚起や感染対策などの通知も行っており、これらの情報を正確にお伝えするため、市においてもホームページの
新型コロナウイルス関連情報サイトで情報提供を行っております。
また、事業者に対して、市ホームページの情報を確認していただくよう、ファクスやインターネットメールなどを通じて直接御案内をしております。
今後も引き続き正確な情報提供と合わせて、
新型コロナウイルスの感染拡大による市内産業への影響把握、分析を行い、対応策を検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
関係機関・団体、そして、宿泊施設関連事業者等への通知と合わせて、そうした相談対応について努めておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
各支援制度の御案内は、市においてもホームページの
新型コロナウイルス関連情報サイトで情報提供を行っております。その際、事業者に対しては、市ホームページの情報を確認をしていただくよう、ファクスやインターネットメールなどを通じて直接御案内をしております。
事業者からの相談につきましては、内容に応じて各支援制度を紹介するなどの対応を行っております。
また、今後、国から新たな支援制度が示された際には、そのスキームに沿って、しっかりと対応してまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
特に中小企業、小規模事業者への影響が懸念をされます。影響を受けている業者への独自融資の活用や借り入れ条件変更、利子補給制度なども進めて、この難局を乗り切ってもらうことが必要だと考えます。市独自の対策も含めまして、具体策についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
国では、２月中旬に
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策を取りまとめ、発表しています。
まず、厚生労働省の
雇用調整助成金について、この制度は景気の変動、産業構造の変化、その他、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的な休業、教育訓練、または出向などの雇用調整を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合にこれは助成されるものですが、
新型コロナウイルス感染症の影響による場合も対象とすることといたしました。
また、経済産業省は、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小事業者への資金繰りや支援措置として、セーフティーネット保証４号を発動し、この措置により信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で、借り入れ債務の１００％を保証することが可能となりました。
さらに厚生労働省では、３月２日に今回の臨時休校に関連し、保護者に有給休暇を取得させた事業主への支援策を発表いたしました。県においては現行の融資制度である経済変動対策貸し付けに
新型コロナウイルス感染症対応枠を設けており、当市におきましては、現段階では各金融機関及び信用保証協会と連携した利子補給制度の小口資金融資制度を当面の事業資金に使っていただくことが可能でございます。まずは、現在示されているこれらの制度を御活用いただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
財政支援は欠かせないわけですけれども、状況の変化に応じた融資にとどまらない対応が必要になると考えますが、市独自のコロナウイルス感染症対策予算、こうしたものを組む予定はあるのか見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
感染症対策につきましては、まずは国の支援制度により対応すべきであり、市の財政支援につきましては、その動向を注視しつつ、必要な時点で適切に判断をしてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
自治体や現場の判断を国が支援する対応が、今まさに欠かせないと思います。国・県への速やかな財政措置を求めることについて、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
首相は、今月１０日をめどに、第２弾の緊急対策を取りまとめると発言をされています。これらの内容や、今後実施される施策も含め、その制度等が地方の実情に即したものであるかについて、しっかりと確認を行うとともに、事業者や勤労者の声を広く伺い、適切な時期に地元選出の国会議員、県議会議員、及び全国市長会等と連携をして、国に対し地方が必要とする施策について、強力に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
３点目の質問に移ります。
今回の感染の拡大に伴いまして不正確な情報やデマも拡散をされております。その結果、トイレットペーパーが店頭からなくなるなどの社会的な影響も出ております。当局はいち早く情報をつかみ、市民に伝えていくことが求められますが、その内容は客観的で、科学的、正確なものでなくてはなりません。正確な情報の提供と市民の不安の解消について見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
新型コロナウイルスに関する情報は、さまざまな形で発信をされています。しかしながら、その全てが正確な知見、知識、判断等に基づいた情報とは言えず、不確実な情報や断片的な情報が発信されているということも事実であります。
当市でも市内に
新型コロナウイルスの感染者がいるかのような誤った情報がＳＮＳ上で拡散された際、市としてその情報をホームページのみならず、マスコミ等により完全に否定をし、冷静な対応を呼びかけ、不拡散を実現させてきました。この対応は県及び保健所、観光施設等から高い評価をいただいたところであります。
不確実な情報は不安を増長させるとともに、風評被害を生み出します。冷静な状況判断には正確な情報の把握が欠かせないことから、市民や観光客の不安を取り除き、風評被害を防ぎ、事業者に感染症への対策や支援策をお伝えするために、現在、市のホームページに国や県などが発表した情報を掲載し、随時更新をしております。
新年度を目前に控え、各種の会議やイベントなど、さまざまな催しが市内各所で開催され、また、春の観光シーズンを迎え、多くの観光客が本市を訪れることが予想される中、市においても２９日に予定していた合同企業ガイダンスを延期し、４月上旬の桜まつりの開催についても、経済に与える影響を十分に考慮しつつ、検討をしているところでございます。
今後も市では全庁挙げて
新型コロナウイルス感染症の防止対策、社会経済活動への影響低減などに取り組み、引き続き国・県をはじめ市内金融機関、関係団体との連携を図り、影響調査などを通じて、最新情報を収集するとともに、事業者や従業員、市民、観光客の視点に立ったメッセージや正確な情報の発信に努めてまいります。
また、万が一、誤った情報がＳＮＳ等に投稿され、拡散された場合には、直ちに対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
当市のホームページ上のコロナウイルス情報につきまして、見やすさも含めてさらなる一本化を行いまして、その中で外国人向けの多言語対応も図ることにつきまして、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
市は、２月３日、ホームページのトップに、
新型コロナウイルス関連情報を掲載し、そこから各ページに遷移できるよう、必要な情報がしっかり検索できるよう整えております。現在、新たな情報を随時追加しておりますので、それに合わせて、より見やすい構成としてまいります。
また、市のホームページは、全ページに翻訳機能を備えておりますが、今後、
新型コロナウイルスに関する緊急情報については、その重要性に鑑み、厚生労働省のホームページ等における多言語告知へのリンクを見やすい場所に掲示するなどの対応を速やかに行うことにより、外国語を使用する方の不安解消に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
最後に、市長にお伺いいたします。
観光ハブ都市づくりを進めていく上でも、経済活力創出事業を進めていく上でも、今回の新型肺炎への対応は、まさに臨機応変な対応が求められております。
新型コロナウイルス対策本部長としての市長の決意をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの高木議員の質問に対しまして、私のほうでお答えをさせていただきます。
今回の世界的、全国的な
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市内の観光業はもとより、商工業や他の産業分野においても、経営環境の悪化といった大きな影響を及ぼしております。そして、このことが企業、事業所で働く従業員の方々の労務管理、働き方の問題へ波及するなど、その影響というのは、日を追うごとに大きくなっているところであります。
現在、この社会経済へのマイナスインパクトを最小限に抑えるため、急な休校要請への対応、感染防止対策の徹底、適時適切な情報提供、感染拡大に備えた体制整備、経済活動への影響把握、分析など、感染症対策に全庁を上げて全力で取り組んでおるところであります。
国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針にもありますとおり、今がまさに今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、重要な時期でございますので、国や県、関係団体との情報共有、連携強化を図りながら、適切な情報提供、情報発信を行ってまいります。
そして、近い将来、必ず訪れます経済回復局面に直ちに対応できるよう、民間事業者とのコミュニケーションを図りながら、国内外に向けまして本市の魅力を継続して発信してまいります。
また、昨日、中島議員にお答えしましたとおり、１０日をめどに国でまとめられます国の緊急対策をしっかりと確認した中で、市独自の緊急の
経済対策等も考えているところであります。
いずれにいたしましても、状況は刻々と変化をし、いまだに終息の兆しが見えない状況ではありますが、この難局を乗り切るために全力を尽くします。市民や事業者の皆様には、引き続き正確な情報に基づく適切な行動及び感染予防に努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
それでは、２問目の質問を許します。
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
それでは、大きな２項目めの国保の負担軽減と運用改善について質問をいたします。
国保の加入者は、かつては自営業者、農林水産業者の公的医療保険と認識をされておりましたが、今は無職と被用者の加入者、これが８割近くを占めております。当市におきましても、国保加入者の生活実態は年金生活者や非正規雇用者、無職などの高齢者や低所得者が増加をしており、約８割の世帯が所得３００万円以下の状況となっております。
国保は、他の医療保険に加入できない人たちを支える役割を果たし、生活保護一歩手前のセーフティネットとして皆保険体制を下支えする役割を果たしています。
２０１９年９月の厚労省の「医療保険制度をめぐる状況」によりますと、２０１７年度の加入者一人当たりの平均所得は国保８６万円に対して協会けんぽ１５１万円、組合健保２１８万円です。これをもとにした加入者一人当たりの平均保険料は国保が８．７万円、協会けんぽが１１．４万円、組合健保が１２．７万円となっております。ここで重要なのは所得に占める一人当たりの保険料負担率です。国保は１０．２％、協会けんぽは７．５％、組合健保では５．８％となります。組合健保の約４０％の平均所得しかない国保の加入者が、組合健保の加入者の約１．７倍、協会けんぽ加入者の約１．３倍の保険料負担率となっているわけです。私自身も国保は高いと実感をしております。
最も平均所得の低い国保加入者が、最も高い保険料（税）を払っている、こうした実態があり、ここに国保の構造問題があります。これまで歴代の自民党政権は１９８４年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。国保の構造的な危機打開の責任は国にあり、解決のためには、国庫負担を増やす以外に道はありませんが、当市では令和元年度末の国保事業基金の年度末残高は、１５億４，０００万円余を見込んでおります。この基金を加入者の負担軽減に活用することが今、求められていると考え、以下、質問をいたします。
１点目です。
平成３０年度の国民健康保険事業状況速報版、これによりますと、御殿場市の保険税の状況は、現年度分、一般について見ますと、一人当たりの調定額は１１万６，６８０円で、県下３５市町の中で上から２番目でした。その一方で一人当たり診療費の一般は２６万９，５６２円、県下３０位の状況です。当市の診療費は少ないのに、保険税は高い。最初に、状況について、背景をどのように分析をされておられるのかお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
平成３１年度の県下の税率で比較しますと、御殿場市は医療分の所得割で２３市中７番目、均等割で１０番目、平等割で７番目ですが、そもそも被保険者の所得水準が県内で３番目に高い状況にあるため、一人当たりの調定額が高い水準となっていることが考えられます。
また、令和２年度の国保事業費納付金算定上の医療費指数は、２３市中５番目に低い状況にありますが、納付金算定上の所得や応益割合が加味されるため、一人当たり納付金額２３市中９番目という状況にあります。
制度改革後の国保財政運営は、医療費水準が比較的低くても所得水準が高ければ、それに応じた納付金額が算定される仕組みになっておりますので、調定額が高いことのみをもって分析することは、実態にそぐわない側面があります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
国保は所得に対する税負担が約１割です。先ほど指摘をした国保の構造問題があるもとで、当市は県下で２番目に高い国保税の現状があるわけです。１月１７日の全員協議会の説明では、令和元年度末の国保事業基金の年度末残高、これは１５億４，０００万円余を見込んでおります。この基金を活用した税負担の軽減について見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
制度改正後、予期せぬ納付金の増や国保税などの収入の減少に対応し、財政運営の安定化と年度間の負担の平準化を図るために基金が果たす役割は非常に大きなものがあります。
現在、３月定例会に上程させていただいております条例改正案は、県の指針に基づき、賦課方式の見直し、資産割の廃止を行うものですが、平成３０年度の当初課税ベースで資産をお持ちの方のうち、所得が３００万円以下の世帯は８４％にも及び、年金生活者や無職者などの世帯の負担の軽減等、保険料水準の均衡に資するものであると考えております。
今後の基金の運用につきましては、国保の被保険者が減少傾向にあり、税収も減少していくことや、今後、各年度に示される納付金が不透明な状況もあり、まずは資産割課税を全廃し、納税者の負担を減らしていき、しばらくの間、決算における収支のバランスに注視していていくことが必要であると考えております。
各年度の被保険者の負担に激変が生じないことを第一義として、できる限り自立した財政運営を図るための財源として適正、有効に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
資産割の廃止は、資産を有する加入者にとっては、負担の軽減につながるものであり、なおかつ他の納税者の税率の引き上げ、これにつながらない対応をされたことは評価をいたしております。この対応について、今後の見通しをお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
今回の資産割課税の廃止は、国・県の指針に基づき、保険料水準の均衡を図るために、市町によっては資産割を廃止するために、資産を持たない方の税率を上げることが一般的ですが、本市においては、資産をお持ちでない方に、新たな負担を強いることがないという点が、他の市町にない大きな特徴でございます。
いずれにいたしましても、このような方法で納税者の負担なく、資産割課税を廃止するためにも、基金は重要であると考えております。
今後は、被保険者の減により、税収が減少傾向にある中、各年度における応能と応益のバランスに最大限配慮し、当分の間は資産割課税廃止後の各年度の決算における収支の状況を注視してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
今回、資産を有しない加入者にとっては、実質的な負担の軽減はありません。資産を有しない加入者の所得階層と生活実態についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
国保加入者の全国的な特徴でもありますが、年金生活者や非正規雇用者、無職者などの高齢者や低所得者が増加しており、所得も３００万円以下の世帯が全体の約８割を占め、構造的な問題として医療費が増加する一方、保険料の負担率が高いという生活実態があるというふうに認識をしております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
資産を有しない加入者にとっても、基金の活用で税負担を軽減することは可能だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
国保税収が減少傾向にある中、各年度に示される納付金が今後も不透明であるため、まずは資産割を全廃した後の収支のバランスに細心の注意を払う必要があり、現時点におきましては、資産を有しない加入者に対し、基金の活用による軽減を行うことは考えておりませんが、そもそも基金があることによって、納税者の負担が上がらないこともプラスであると考えております。
しかしながら、今後、基金の状況が安定し、さらに潤沢になった場合、加入者全体の負担を下げる検討も必要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
負担の引き下げを期待したいと思います。
２点目の質問に移ります。
世帯員の頭数に応じて負担が膨らむ均等割、これは国保独特の制度です。全国市長会の重点提言の中でも「子育て世帯の負担軽減を図るためには、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設」を求めているように、子育ての世帯にとっては大変重い負担となっております。子どもの均等割減免について見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
問題解決のための第一義的な責務は、社会保障をつかさどる国にあると考えており、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援策の創設は、国が果たすべき責務であります。
さらに、地方税法の減免の規定の趣旨は、納税が困難な場合の救済措置で、担税力のいかんに着目して減免するものであることから、子どもの均等割の減免のように、一律の減免は法の趣旨に異なるという考え方があります。
子育て世帯に対する負担軽減は、少子化が進む中、非常に重要なことであると認識しておりますが、基金の運用を含めた市町国保に限定したさらなる上乗せ負担は、制度改革により国保事業の広域化や課税方式の統一化を図っている中にあって、自治体の足並みを乱すものであり、独自に軽減を図るべきではないと認識しております。
子育て世帯の負担軽減を図るための財政支援の拡充につきましては、国の責任と負担による見直しを図るべき課題であると認識しており、引き続き市長会などを通じて、国・県に対し要望してまいります。
以上です。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
昨年の６月議会では、平成３０年度の事例から被保険者となった高校生年齢までの人数が約２，０００人、均等割額を全額免除した場合は、概算で約３，３００万円という答弁がありました。全額免除以外にも、所得制限なしで第１子から減免している自治体や、第２子や第３子以降の子どもを減免する多子世帯減免、所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる事例など、既に全国の自治体としての取り組みが始まっております。
「自治体の足並みを乱す」という答弁がありましたが、国保加入者の生活実態を踏まえますと、自治体の裁量を発揮して子育て世帯を支援する、こうしたことは考えられないのかお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
現在、静岡県国民健康保険運営方針の見直し作業を、静岡県国保運営方針連携会議において行っており、減免基準の統一化についても、根拠、課題等を共通認識とするべく協議を行っているところであります。
その中で、自治体独自に軽減等を行おうとする自治体はなく、まずは賦課方式の統一化が最重要課題であると認識しているところでございます。
繰り返しになりますが、子育て世帯の負担軽減を図るための財政支援の拡充につきましては、国の責任と負担による見直しを図るべき課題であると認識しており、引き続き市長会などを通じて県内の他市町と足並みをそろえ、国・県に対し要望をしてまいります。
以上です。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
次の項に移ります。
生活困窮者の命と健康を守る医療制度のはずが、国保税を払えない人、滞納者には正規の保険証が発行されず、資格証や短期保険証が発行されております。こうした正規の保険証を受け取れない世帯では受診抑制による重症化や死亡事故につながるおそれがあります。国保税を払えない加入者に発行される資格証、短期証の発行状況についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
令和元年１０月１日時点の発行件数は、短期被保険者証が２２２世帯、被保険者資格証明書は４８世帯で、前年同月と比較すると、短期被保険者証が１２９世帯の減、被保険者資格証明書は６２世帯の減となっております。収納対策の強化により、滞納者が減少傾向にあることが要因と考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
資格証明書は、医療機関の窓口で一旦１０割の負担をしなければいけません。お金がなければ医療にかかれない状態を生み出します。短期証の発行も含めて、医療を受ける権利の侵害となり、社会保障制度のあり方にも反するものです。
資格証、短期証の発行に際して、どのような事務対応をされておられるのかお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
短期被保険者証や被保険者資格証明書は、国民健康保険法に基づき、特別な事情がないにもかかわらず、国保税を納付しない人に納付の促進を図ることを目的に発行をしております。
客観的に納付ができるのに納付をしない人に、納付をお願いする機会でもあります。納税相談等の中で、生活状況の把握を図りながら発行しているものであり、受診機会の確保には最大限配慮をしていると認識しております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
国は特に資格証の発行に際しては、特別の事情を勘案すべきだとしていたはずです。多くの滞納者との接触や訪問などに要する事務量、これはどのくらいなのかお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
事務量につきましては、納税相談や財産調査は、他の市税と合わせて行っていることや、対象者の増減、確認すべき内容がさまざまであることなどから、把握が困難な状況となっております。
発行に際して行っております事務につきましては、それぞれの収納状況や納税相談での折衝記録、受診状況等を確認し、法や要綱の基準に基づき対象者を決定しております。その際に、特別な事情の有無につきましても把握に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
多くの事務量を要して滞納者との接触の機会を増やしましても、すぐに保険税を払えるようにはならないはずです。資格証、短期証の発行と滞納処分のあり方は別の問題です。既に払えない保険税の滞納処分は執行停止をして、現年の保険税を払ってもらう対応をされているのであれば、横浜市で始めたように、資格証や短期証の発行をやめ、正規保険証を発行するという選択があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
本来、納税できるのに納税をしていただけない方につきましては、国民皆保険制度の趣旨を否定するものであり、許されるものではありません。被保険者資格証明書の発行をとめてしまいますと、納期を守り、納税している方に対して不公平感が生じてしまいます。これらのことから、今後につきましても、短期被保険者証や被保険者資格証明書の発行をやめ、正規の保険証に切り替えるということは、真面目に納税をしてくださる方にとって不平等であり、考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（高木理文君）
私は、納税できるのにしない方、これを擁護するわけではありません。社会保障制度であれば、医療を受ける権利を優先する対応をすべきではないかということなんです。厚生労働省は、２月の２８日に通知を出しまして、
新型コロナウイルス感染が広がる中で、資格証が交付された世帯が「帰国者・接触者外来」を受診した場合、資格証を短期保険証とみなすように事務連絡を出しました。厚労省も命と健康を守る観点からこうした対応をしているわけです。
国保法では第１条に、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」として「社会保障制度」であることを規定をしております。
最後に、この第１条を当局はどのように解釈をしておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えいたします。
繰り返しになりますが、被保険者の実情に合わせてきめ細かく対応を図っており、当然、国の通達にのっとって事務を進めております。したがいまして、納税してもしなくても保険証を一律発行するという考えは本市にはありません。それは相互扶助を基本として成り立っている社会保障制度でもあるからです。本市といたしましては、この第１条につきまして、そのように理解をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（神野義孝君）
以上で、１８番
高木理文議員の質問は終了いたしました。
○議長（神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０８分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１８分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 一般質問を継続いたします。
１９番 辻川公子議員の質問を許します。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
私は
男女共同参画社会の推進について、一問一答方式で一般質問を行います。
少子・高齢化の進展の中、身近な暮らしの中である地域での男女共同参画をより推進をすることは、地域のきめの細かい課題を解決していく上で重要な意味を持ちます。
２０１７年３月、第４次レインボープラン御殿場は、男女を問わず、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画の実現を目指し、２０１７年３月に制定をされました。
３つの基本目標、１つは男女共同参画のための意識づくり、２つ目は、男女共同参画推進のための環境づくり、３つ目は、誰もが生き生き活動できる社会づくりです。それぞれの方針が定められています。
静岡県も男女基本計画を２０１１年に定め、２０２０年まで３期に分けて策定をし、２０２１年より５年間、第３次男女基本計画を策定する予定です。
平成３０年度の県の男女共同参画施策の内部評価結果の平成３０年度第３期の評価は、「Ｂ」の順調に進んでいるが１０事業中３、「Ｂ－」の、ある程度順調に進んでいるのが３事業、「Ｃ」の今後、積極的に取り組む必要があるというのは３つという状況でございます。
県審議委員の意見には、教職員の現場で男性の育児休暇取得が少ない。子どものお手本になるので、男性教員が率先して育休をとれる環境整備を求める意見や、その意識を変えるには、制度そのものを変える必要が言及をされています。まだまだ県においても多くの課題があります。
今後、御殿場市も２０２２年に第５次レインボープラン御殿場を策定するに当たり、５つの観点から質問をいたします。
まず、大きな１点目です。
男女共同参画推進による「地域力の強化のための各地域活動の役員の女性の登用」について質問をいたします。
まず初めに、いつ起こるかわからない災害における防災についてです。
緊急時における対応、地域防災計画、市民の生命、財産を災害から保護する等、全ての市民にかかわる重大な役割が求められております。
まず、初めに、防災会議における女性の割合についてお尋ねをいたします。
○議長（神野義孝君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
防災会議は御殿場市の防災に関する重要事項を審議するため設置しており、令和元年の防災委員は３４名中、女性は２名となっております。委員の選任は、御殿場市防災会議条例に基づき、各行政機関、各種関係団体等の代表者に職として委嘱し、幅広く専門的な知見等による御意見を伺っております。
防災に関しては、女性の視点も非常に重要であり、自主防災会における会長、防災部長、防災リーダーの選出を依頼するに際し、女性の積極的な登用をお願いしているところであります。
防災会議におきましても、さらに広く女性の意見等を伺えるよう、防災協定を結ぶ各種団体等に参画いただくなど、協力を依頼してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問いたします。
女性の登用率５．８％は、県内３５市町中御殿場市は２３位、下から１２位であります。防災女性委員の登用率を県市町平均値９．２％に達成することは最優先であると考えますが、その見解とその時期について、いつを想定されているか、お尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
防災会議における女性の割合は、令和元年４月において、静岡県が８．６％、県市町平均値は９．２％となっております。また、令和元年度版の防衛白書に記載されている第４次男女共同参画基本計画における市防災会議の女性の割合目標は、当面、１０％を目標としております。
当市の令和元年の防災委員の割合は５．９％ですが、令和２年２月に新たに委嘱し、３４名の委員の中で女性が１名増の３名となり、現在８．８％となっております。
地域社会や職場において、男女共同参画がさらに進ことにより、条例で定めております構成委員の女性の割合が増加することが期待できますが、まずは県市町平均値９．２％と内閣府の当面の１０％を目指し、次年度の防災会議において、より多くの女性の視点の意見が取り入れられるよう、防災委員の組織構成を実施してまいります。
なお、災害発生時、市指定避難所の運営に当たる避難所派遣職員の女性割合は、職員２３名中１１名、４７．８％となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
では次に、私たちの暮らす身近な組織について質問をいたします。
平成３０年度の御殿場市全区の女性役員登用数は４名、区長はなし、令和元年度においては役員登用は３名のみです。小中学校のＰＴＡ、子供会、長寿会では、女性リーダーはゼロであります。
県の資料によりますと、平成３０年度女性の割合は、県内小学校ＰＴＡ会長１０％、中学校ＰＴＡ会長１１．４％、自治会長は２．１％です。御殿場市の小中学校のＰＴＡ、子供会、長寿会、各学校や自治会の女性の登用状況についての現状分析と今後、いかに推進していくかについての御見解をお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えいたします。
小中学校のＰＴＡ役員や子供会、長寿会や自治会等の女性の割合につきましては、役職に就いている女性は比較的多い状況にあります。例えば、ＰＴＡ役員全体で見ますと３４％が女性です。自治会でも区長に就かれる方は男性がほとんどですが、副区長は女性である自治会も、少しずつではありますが増加傾向にあります。
男女のニーズの違いや多様性の視点を取り込んでいくことが、組織力を上げ、地域力の強化にもつながっていくものと考えますので、今後も女性の就任についての御理解を、組織や地域に向けて引き続き積極的に呼びかけてまいります。
以上です。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問します。
県内では、これらのＰＴＡ会長や自治会長の女性の登用は図られていますが、御殿場市はまだ意識改革が必要に思います。
女性の就任を呼びけるだけはなくて、県、全国的状況を知らせ、その必要性を呼びかけ、まず会長職ゼロからの脱却を第４次レインボープランで実現をし、次に、目標値２．５％以上を第５次レインボープラン御殿場に盛り込むことが必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
女性の就任を呼びかける際には、当然のことながらその必要性を知らせ、第４次レインボープランの目標を達成できるよう努めてまいります。
男女共同参画計画につきましては、県はもとよりそれぞれの市町が独自に目標を定め、男女共同参画の推進を図っているところです。
今後の本市の計画につきましては、社会情勢や本市の状況、アンケート調査の結果等を熟慮しながら、本市にふさわしい計画を策定してまいります。
以上です。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問いたします。
より積極的に女性登用推進をするためには、実効性のある施策として、第５次レインボープラン策定時、女性の割合を段階的に数値目標を定めるクオーター制を導入すべきであると思いますが、御見解を伺います。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
第４次レインボープランにおいても、役員等への女性の登用促進を施策の一つとして取り組んでいるところでございますが、数値目標を定めており、成果の出ている分野も多々あります。積極的な女性の参画を推進するため、最初から男女の枠を決めていく、いわゆるクオーター制の採用も有効と考えますので、可能な分野から取り組むよう進めてまいります。
第５次レインボープランの策定におきましても、段階的に数値目標を定め、積極的な女性の参画の推進を図ってまいります。
以上です。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問します。
クオーター制について、最も導入可能は分野の具体的な説明をお願いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
クオーター制につきましては、女性の細やかな感性が生かせるような、特に教育、子育て、健康などの分野での導入が適当であると認識しております。
以上です。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
大きな１点目は終わります。
次に大きな２点目、政策・方針決定の場への女性の参画拡大についてです。
まず、男女共同参画会議は、その推進の方向性を決定する上で、大変重要であります。初めにその現状について、また、これからの次世代を担う若い世代の方の登用の比率を上げていくことが必要であると思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
男女共同参画会議は、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために設置しており、男女共同参画推進条例では、男女それぞれの委員の数は委員の総数の１０分の４以上とする旨が規定されております。
現在、当会議は委員７名で構成されており、男性３名、女性４名となっております。委員の所属団体としては、知識経験者をはじめ、市内の事業所で県の
男女共同参画社会づくりの宣言を行った事業所や、市の消防団女性部に所属されている方々となっております。
これからも男女共同参画を推進していくために、男女それぞれから御意見をいただきながら、また、若い世代の方にも御参画いただき、市全体として事業の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
大いに期待して、この項を終わります。
次に、御殿場市の各種審議委員についてです。
県の審議委員等における女性委員は県目標値４０％を超えて、平成３１年度は４１．６％となっています。県民意識調査によると、意思決定の場への女性の参画について、男女半々くらいまで増える方がよいが４２．４％、男女半々でなくても今より増える方がよいが４０．４％と、多くの男女が望まれています。御殿場市の審議会の現状と今後の目標についての御見解をお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
本市の各種審議会においての女性委員の登用率は、３０．３％となっており、毎年増加する傾向にあります。今後も令和３年度の目標値である３５％に届くよう、各担当課へ呼びかけを行ってまいります。
各種審議会では、専門的な知見から御意見をいただく場面が多くあるため、関係団体から御推薦いただいた方に委員として就任いただいております。その推薦いただく方が男性となるか、女性となるかは、その団体の役員の構成に依存する部分がありますので、本市として、その部分を指定して依頼することは難しいと考えますが、女性で構成される団体を委員に加えさせていただくなどして、広く意見をいただくよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
第５次レインボープラン御殿場で、この審議委員が男女半々となることを大いに期待をして、これは終わります。
次に、御殿場市の管理職について質問をいたします。
現在、１１部長級職員女性ゼロ、課長級４７課中女性は４名です。県男女共同参画室の調査では、全国市町平均の課長担当職以上の女性登用率は全国１４．７％、静岡県内登用率は１４．２％です。御殿場市の部長・課長職以上の幹部職員の現状の認識と今後の管理職女性登用についての御見解を伺います。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
令和元年度における御殿場の部長級、課長級の幹部職員に占める割合につきましては、県などと比較し、若干低い割合となっております。以前にもお答えしたとおり、本市の管理職における女性職員の割合が低い要因として、各年齢層における男性職員と女性職員の構成比率の違いが大きく影響しているものと考えております。部長、課長職となる５０歳以上の一般事務職における女性の割合は、１２．９％と極端に低く、女性職員の人数自体が少ない状況でございます。
一方で、若年層の職員については、比較的男女の構成比率の差が少なく、管理職である課長補佐に占める女性の割合は４６．９％と高い割合となっております。
このように管理職への登用については、性別によるよりも年代ごとに男女職員構成に差があることが大きな要因となっているものと認識しております。
本市では女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画を定め、女性職員の活躍の推進に向け取り組んでおります。本計画の最終年度である令和２年度に、管理的地位にある職員に占める女性の割合を２７．４％とすることを目標として、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問いたします。
御殿場市は市制誕生から女性部長職は３名だけでした。課長級だけではなく部長級の女性の登用の目標値の率も視野にこれは入れてよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
計画の目標値には部長職も含めたものとなっております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問いたします。
５０歳以上の女性職員数が少ない中、年齢だけにこだわらず、実力主義で採用していく等、慣行の見直しも重要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
人事配置につきましては、これまでも意欲、積極性、職務適正等に基づいた適材適所の配置や、人材育成及びキャリア形成のための配置を基本とし、業務の継続性と職務適正を考慮した昇任、昇格及び配置がえを行っており、年齢、性別などにこだわった昇任、昇格等は行っておりません。
今後につきましても、引き続き一般事務職員、技術職員を問わず、意欲を持って職務に対応できる人材育成を図るために、性別にとらわれることなく、業務の推進に必要な人材を管理職や統括職へ登用するように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
大きな２点目は終わります。
次に、３点目です。男女双方にとって、ワーク・ライフバランス、介護・育児休業取得についての質問をいたします。
昭和５５年は、男性のみ雇用されていた家族が１０とすると、共働き世帯はその半数でした。平成３０年は、共働きの世帯が１０とすると、男性のみ雇用世帯はその半数となり、逆転をしました。その中で、子どもの出産時の育児休業のあり方は、大変重要です。女性の育児休業取得は現在高水準でございます。
ここで質問をいたします。御殿場市の職員の父親の育児休業取得についての現状をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
男女双方にとっての仕事と生活の調和、ワーク・ライフバランスの推進、介護・育児休業の取得は、個人の生活の充実、多様な人材の活躍、個人の能力発揮の推進、さらには社会経済の活性化につながっていくものと認識をしております。
県内の事業所の育児休業取得率は、平成３０年度で女性が９６．０％、男性が８．７％と、男性の取得率は増加してきてはいるものの、まだまだ低い状況となっております。
本市の男性職員の取得期間は、平成３０年度では１０日間、取得率は４．５％となっております。今後につきましても、引き続き男性の育児休業取得について、あらゆる機会を通じて啓蒙を努めてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
次に、教職員の育児休業取得についての現状についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えいたします。
御質問にもありましたように、当市の学校現場におきましては、現在、男性の育児休業取得の実績はございません。男性の家事への参加は、学校で学んでいる
子どもたちへも授業を通じて指導しているところであり、男性教員の育児休業の取得につきましても、当然のことながら大変重要であると考えております。
教育現場において、男性教員が負担を感じることなく積極的に育児休業を取得できる体制は、しっかりととれていますが、今のところ申し出がない状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
次に質問いたします。
男性の育児休業取得が国と県と同水準になる見通しについての見解をお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
男性職員の育児休業の取得率は、年度によりばらつきがありますが、令和元年度につきましては、現時点で１２．５％の取得率となっており、既に国・県の水準を超えております。引き続き対象職員に制度の周知を図るなどの取り組みを進め、男性職員育児休業取得の促進を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問いたします。
育児休業取得の推進は、妊産婦の産後うつを防ぐ上でも大変重要であると思いますが、その普及への見解についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
男性の育児休業取得の推進は、妊産婦の産後うつを防ぐ上でも大変重要であると認識しておりますので、引き続き男性の育児休業取得について、企業等への御理解、御協力をお願いするとともに、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
次に、介護休業取得の現状と今後の課題と問題点についてお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
本市職員の介護休暇取得状況ですが、平成３０年度は該当がありませんでした。
日本では高齢化が急速に進み、事業所にとって介護問題は避けて通れない状況となっております。内閣府の高齢者白書によりますと、介護や看護を理由とする離職者数は毎年増加傾向となっており、介護をする側の世代は働き盛りの世代であり、事業所にとって、この問題による離職は大きな損失と言えます。
男女が仕事、家庭生活、地域活動等にバランスをとりながら参画するために、市が率先して、男女が共に育児休業や介護休暇などを取得しやすい環境の整備に向けて、積極的に啓発を進めていくほか、企業に対しても啓発するなどし、男女が互いに生き生きと活躍し続けることができる就業環境の整備に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問いたします。
市職員の介護休業取得は平成３０年度は該当なしということでございました。過去の実績、そして現状の制度の周知、環境整備、業務分担や遂行方向のシミュレーションはどのようにされているか、今後の取得の予想の推移についてお尋ねいたします。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
本市職員の過去の介護休暇取得につきましては、平成１３年度以降に８名の実績がございます。介護休暇制度等の周知につきましては、職員が随時、その状況に応じて必要な休暇制度を確認できるように、いつでも閲覧可能な庁内ネットワーク上の掲示板に関係する資料を掲載してございます。また、人事課では、常時休暇制度の利用についての相談を受け付けております。
次に、環境整備につきましては、平常時から各課においてそれぞれの担当業務をローテーションするなど、特定の職員に業務が偏ることのないように努めております。
このような取り組みを日ごろから進めることで、介護休暇や育児休業等の取得希望についても、休業を取得しやすい環境の整備につながるものと考えております。
さらに、休業取得期間が長期にわたる場合とは、休暇中の業務に対応するために、臨時職員の任用も含めて対応を検討し、休暇取得を支援してまいります。
なお、今後の取得の予想につきましては、高齢化の進展に伴い、一定数の介護休暇の取得希望者があるものと予想されますので、引き続きしっかりとした対応をとってまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
御殿場市の対応については終わります。
次に、民間企業に対してでございます。
民間企業の介護休業取得の状況について、御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
民間企業に対する介護・育児休業取得促進について、第４次レインボープランの指標上は、市広報紙への掲載は未実施となっておりますが、パンフレットを配布するなどして、啓発を行っております。
令和２年度についても従業員が介護・育児休業をより取得しやすい環境の整備が図られるよう、市広報紙やホームページを活用してＰＲしてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問いたします。
民間企業に対する啓蒙でございますけれども、平成２８年度から令和元年度までに実施でありました。令和２年度は実施されるのかお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時５４分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 一般質問を継続いたします。
市民部長の答弁を求めます。
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
改めてお答えいたしますが、民間企業に対する介護・育児休業取得促進について、第４次レインボープランの指標上は、市広報紙への記載は未実施となっておりますが、パンフレットを配布するなどして啓発を行っております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
大きな３点目は終わります。
次に、大きな４点目でございます。
問題を抱えた市民への支援・ＰＲ・啓蒙・相談体制の充実について質問をいたします。
現在、一人親家庭が多くなり、その家庭は頑張っています。困難な状況になったとき、早期発見とその相談体制の強化をすること、虐待やドメスティックバイオレンスの加害者及び被害者と向き合うために、カウンセリングや暴力を克服するプログラムの作成、担い手育成等は大変必要でございます。また、若い方のみならず、高齢者の方の生活困窮、生活不安、日常生活においての支障等、御殿場市における実態についての御見解をお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
それでは、お答えをいたします。
第４次男女共同参画計画では、男女を問わず、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画の社会の実現をビジョンに、さまざまな施策を展開しております。
その中で、女性の人権を侵害する行為の根絶を施策の一つに掲げており、婦人相談員や家庭相談員を配置し、ＤＶ被害やネットいじめ等の被害者に寄り沿った支援やパンフレットの配布や講座を通して、あらゆる分野のハラスメントに対する意識啓発等、
男女共同参画社会のための意識づくりを図っているところです。
また、一人親家庭の自立支援や、子どもを貧困や虐待から守るための相談の充実、生活困窮者に対する経済支援等、貧困に直面する男女への支援も施策に掲げ、誰もが生き生き活動できる社会づくりに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問いたします。
県における相談件数は４，１１５件と多岐にわたっています。御殿場市も女性相談員の制度は非常に整備をされています。しかし、野田市女児虐待死が大きな社会問題となっています。暴力の根絶のためには、加害者が暴力を克服するプログラムとその担い手育成のために心理カウンセラーが必要という指摘もございます。現状のこの制度に、さらにこのカウンセリング制度を考慮することも有用であると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
本市の現状といたしましては、御家庭を本来の安全で安心、心の安らぎを得ることのできることのできる場所へと導くため、外部機関とも連携しつつ、市の相談員が必要に応じ、加害者への支援を行っております。
加害者に対し、カウンセリング等の支援の必要がある事案につきましては、まずは県の児童相談所や女性相談センター等に相談しつつ、適切につないでまいります。
なお、今後の心理カウンセリング制度につきましては、研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問いたします。
貧困に直面する男女の定義と子どもの貧困率は７人に１人とも言われております。日本財団の見識では、貧困の定義は子ども１８歳未満の子ども１人と一人親の世帯収入の公的支援を含めた合計金額は、月額１４万円以下が基準とされていますが、その対応はいかがされているのか、支援の実態についてお伺いをいたします。
○議長（神野義孝君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
離職や低賃金、また身体や精神の状況により就労できないなど、貧困の原因はさまざまであります。これまでも市の福祉部局や社会福祉協議会などがそれぞれ窓口となり、連携を図りながら、貧困のみならず、さまざまな相談を受け、支援等を行っております。
社会福祉課においては生活保護や障害のある方の、長寿福祉課においては高齢者の、
子育て支援課、保育幼稚園課においては子ども、婦人関係の相談窓口となっております。
特に子どもの貧困への支援といたしましては、学習習慣の定着や居場所づくり、養育環境の向上を目的とした子どもの学習支援事業を行っているほか、その親への支援といたしまして、児童扶養手当や母子家庭等、医療費の助成等の経済的支援や自立支援給付金などの就労支援を行っております。
近年は８０５０問題、ダブルケアなど、複合的な問題、課題も多くあり、各課が連携・協力する中で、一人一人の状況を把握し、それぞれの現状や能力、希望を考慮、尊重した支援を行っております。
また、社会福祉協議会や福祉事業所、民間企業にも相談支援窓口を委託し、相談の機会を確保しており、困窮状態にありながら、みずから公的な支援にアクセスできない方などに対し、既存の相談窓口や支援についての周知を図るとともに、今後、行政側からの積極的な支援について検討を進め、貧困のみならず、さまざまな課題、困り事を抱える方の相談支援体制の拡充に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
大きな４点目は終わります。
次に、５点目です。啓蒙のための講座の内容充実と今後の御殿場市の男女共同参画の展望について質問をいたします。
平成３０年度の施策として、市民相手に男女共同参画講演会を２時間１回８８名となっております。平成３０年達成率についてはバツとなっています。この分野は、静岡県が講師の人材を豊富に持たれていると聞いております。若い世代の両親が共に子育てを共有して、それぞれが共に活躍している当事者の講演は大変有効であると思います。
今後、親世代の婦人会と子育て世代が共に連携をし、希望が抱ける講演を吟味して、動員数や平成２９年度１７０名以上を目指し、啓蒙活動をしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
平成２９年度の男女共同参画講演会は、人権教育講演会と教育委員会主催の市民大学講座との合同で開催をいたしました。どの世代にも関心のある内容の講演となりますと、講師の人選や講演内容の選定など、難しい面もありますが、魅力的な内容の講演会となり、より多くの市民に参加いただけるよう、さらなる充実を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
再質問いたします。
男女共同参画の当事者であります婦人会との次回合同開催を図ることについての御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
平成２８年度までの男女共同参画講演会では、御殿場市婦人会連絡協議会の研修会である婦人教室の位置づけで講演会に参加いただきました。平成２９年度の講演会からは、婦人会側の事情で婦人教室の位置づけでなくなり、任意で参加をいただいております。
男女共同参画の推進を目指した団体である婦人会の会員の皆さんにも、引き続き御参加いただけるように周知を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
講演については終わります。
次です。御殿場市の男女共同参画のための各事業は幾つかあります。その事業の平成２９年、平成３０年度達成率バツの事業があります。
１つ目「リーダー・アドバイザーの養成」２「役員等への女性の登用促進」３「女性委員の拡充」４「市政への女性の意見の反映」５「相談体制の整備」６「女性の就業能力の向上」７「事業所における男女平等の推進」８「事業所内への保育施設の整備」９「防災リーダー等への女性の登用率」１０「育児休業を推奨している企業の情報提供」１１「市役所における男女共同参画に関する情報提供」１２「早期発見のための相談の充実、母性保護対策の充実」１３「多様な就業体制への普及」です。
これらの事業を早急に第４次レインボープラン御殿場でその目標を達成し、次に静岡県の第３次男女基本計画を整合しながら、真に男女が生き生き活躍できる御殿場を築いていただきたいと思いますが、その展望について、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
第４次レインボープラン御殿場では、３つの基本目標を定め、基本目標ごとに方針を設定し、事業内容と指標、目標値を設定しております。
平成３０年度は、合計８８の指標のうち、５７項目が達成し、達成率は６４．８％となっております。平成２９年度と比べても、達成率で２．３ポイント上回っております。目標値に届いていない指標につきましても、できる限り目標値に近づくことができるよう努めてまいります。
社会の制度や慣行は、それぞれの目的や経緯により生まれてきたものでありますが、性別による固定的な役割分担を前提とした仕組みや慣行は、まだ多く見受けられます。このような慣行は、これまでの社会秩序を維持してきた反面、個人の生き方を制約し、個性や能力の発揮を妨げていた部分があるのも事実です。
これからも誰もが個性を生かし、能力を発揮することができるような環境を築いていくために、男女が共に仕事と家庭や地域での生活のバランスをとりながら、子育てや介護等にも主体的に取り組み、対等に活躍できるよう、引き続き環境整備に取り組んでまいります。
今後の本市の男女共同参画の展望につきましては、社会情勢の変化に注視しながら、来年度実施予定の市民アンケート調査に基づき、市民の皆様からの御意見等を参考に、第５次レインボープラン御殿場を策定し、市・市民・事業者・地域が一体となって、
男女共同参画社会のなお一層の推進に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（神野義孝君）
以上で、１９番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。
○議長（神野義孝君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０７分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（神野義孝君）
この際、
危機管理監から発言を求められていますので、これを許します。
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
先ほどの辻川公子議員の質問に対する答弁の中で、「防災白書」と答弁するところを「防衛白書」と答弁いたしましたので、訂正いたします。
○議長（神野義孝君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
７番 川上秀範議員の質問を許します。
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
それでは、私から通告に従いまして「
次世代通信システムへの当市の取り組みについて」
一括質問一括答弁方式による一般質問をさせていただきたいと思います。今回が、初めての一般質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、
次世代通信システム、いわゆる５Ｇ、第５世代通信システムについては、既にアメリカや韓国の一部で導入されております。また、日本においても、先日、５Ｇ通信に対応したスマートフォンの発売が発表されました。５Ｇ技術については、「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」という３つの特徴を軸に、社会に大きな技術革新をもたらすと言われています。
今後、日本では、少子・高齢化や人口減少がますます大きな問題となってくることが予想されます。昨今、話題となっておりますが、高齢者の自動車運転免許の返納が進まないのも、日常の足がなくなってしまい、手軽に病院や買い物に行けなくなることを恐れてのことだと思います。このような状況に陥る人もどんどん増えてくるでしょう。
そんな中、５Ｇ技術が発展すれば、例えば、医療の世界では遠隔診断や遠隔手術が可能となることで、近くに医療機関がない場所に住んでいる方も、自宅などで安心して診察を受けられるようになったり、自動車の自動運転技術が普及すれば、交通事故の心配なく移動できるようになり、結果、少子・高齢化や人口減少が進んでも、多くの人が安心して生活できるような社会に変えていけのるのでないかと考えます。
このような点から考察するに、５Ｇ技術は革新的な技術であると同時に、地方都市においてより恩恵が大きい技術ではないかと感じています。特に観光ハブ都市機能の強化を図られている当市では、情報発信ツールとしての活用も期待できるのではないでしょうか。
そこで、まず質問の１点目として、当市の現在の状況について伺いたいと思います。
日本では５Ｇ技術は開始しておりませんが、今現在においても市民の多くの方がスマートフォンに代表される移動通信機器を使用しています。このような状況の中、当市としてこの通信技術に対応していることがあるのでしょうか。
２点目としまして、現時点で５Ｇ技術が開始された場合に、当市としてどのように取り組んでいくのか、既に決まっていることがありましたら、その内容についてお伺いいたします。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
それでは、まず、１点目、当市における通信技術の現状と対応についてお答えいたします。
総務省によれば、国内におけるスマートフォンの普及率は全体で６０％を超えており、ＳＮＳサービスの利用率も７０％を超えているとのことでございます。したがいまして、市民の生活に欠かせないツールになってきていると言えます。
しかしながら、自身のスマートフオンで高速通信サービスを使用すると、その携帯電話キャリアで通信料が発生する上に、容量ギガ制限という制約を受けてしまいます。そこで通信料金や容量制限を気にせず使用することができるフリーＷｉ－Ｆｉを使用する方が多くなっており、飲食店や宿泊施設などでも当たり前のようにスポットが整備されてきていますが、それぞれのスポットで登録や手続が必要となるなど、利便性が損なわれている面があります。
そこで当市では、裾野市、小山町と合同で、御当地フリーＷｉ－ＦｉであるＦｕｊｉｓａｎ_Ｆｒｅｅ_Ｗｉ－Ｆｉを令和元年度より利用開始いたしました。これにより、最初アプリをダウンロードし、一度だけ利用登録をすれば、全国の対応スポットにおいてワンクリックで接続できるようになります。フリーＷｉ－Ｆｉについては魅力的なまちづくりに必要なインフラであると考え、公共施設だけでなく、民間施設における導入を推進しております。
続いて、２点目、５Ｇ技術の質問にお答えいたします。
国は世界最先端デジタル国家創造を宣言し、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービスの改革を推進しており、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という、未来社会のコンセプトにふさわしいデジタルの条件として、国民の利便性を飛躍的に向上させ、国・地方・民間の効率化を徹底することと、データを新たな資源として活用し、全ての国民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できることを挙げております。
当然ながら５Ｇ技術についても、社会基盤の整備における重点取り組みとされており、今後、地方自治体においても、個々の手続サービスが一貫してデジタルで完結することを目指すデジタルファースト、一度提出した情報を、二度提出することを不要とするワンスオンリー、民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップという、情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則を実現させるために不可欠なものだと承知しております。
ことしの１月より、当市と包括連携協定を結んでいる大手通信会社が、首都圏で５Ｇ技術とＡＲ（拡張現実）画像を組み合わせ、デジタル上で昔の町並みを再現するようなエンターテインメントプロジェクトの実証実験を開始すると発表いたしました。これから普及していく技術となっているため、このような情報収集についてはしっかりと行ってまいります。
また、今までよりも容量が大きな情報をやりとりするということは、行政にとって最も重要であるセキュリティーの確保など、留意しなくてはならない点が多くあり、研究を重ねた上で、導入についてはしっかり検証していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
ありがとうございました。１点目のフリーＷｉ－Ｆｉの整備を進めている現状についてはわかりました。
フリーＷｉ－Ｆｉについては市民だけでなく、当市を訪れる観光客のためにも必要なインフラであると思います。今後も推進に努めていただきたいと思いますが、その推進状況について再質問させてください。
現時点での市内におけるＦｕｊｉｓａｎ_Ｆｒｅｅ_Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置状況、推進に当たっての問題点をお伺いさせてください。
次に、２点目の５Ｇについて再質問させてください。
報道などによると、どうやらこの春から各通信会社が５Ｇサービスを開始するようです。これから普及するサービスとの答弁でしたが、当市ではいつごろから５Ｇサービスが開始されるのでしょうか。わかっている範囲でお聞かせください。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
それでは、まず、１点目、Ｆｕｊｉｓａｎ_Ｆｒｅｅ_Ｗｉ－Ｆｉに関する再質問にお答えいたします。
御殿場駅前を含めて市の関係施設では現在１０か所のアクセスポイントを設置しております。Ｆｕｊｉｓａｎ_Ｆｒｅｅ_Ｗｉ－ＦｉでないＷｉ－Ｆｉスポットについても、導入を推進してまいります。
推進に当たってですが、市の施設については既にインターネットの配線がされておりますが、外部から端末等を通じてウイルスなどによる攻撃を受け、情報漏洩などのインシデントが起きないよう、許可された機器のみ接続できることとなっており、不特定多数の人が接続するフリーＷｉ－Ｆｉと同じ回線を使用することができないことから、インターネット回線を全く新規に敷設する必要があります。Ｗｉ－Ｆｉについては災害時における情報収集拠点という一面もありますので、施設を管理する関係各課とも導入に向けての検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、２点目、５Ｇに関する再質問にお答えいたします。
大手通信会社に確認したところ、５Ｇサービスの開始は県庁所在地を手始めに、各地方都市に順次拡大していく予定となっており、早くても再来年度以降になるとのことでした。５Ｇ技術については、新たな基地局を設置しなくてはいけませんが、使用する高い周波数帯の電波は放射状に広がらず、障害物に弱いという特性があり、今までよりも多く、高密度で基地局を設置しなくてはならないこともあり、実際に支障なく利用できるようになるまでには、相当の時間がかかるのではないかと予想しております。
しかしながら、他の施策も同様ですが、先進事例として通信事業者等に選ばれるような取り組みについての研究を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（神野義孝君）
７番 川上秀範議員。
○７番（川上秀範君）
ありがとうございました。Ｗｉ－Ｆｉの整備についてはいろいろ御苦労があるかとも思いますが、早急に推進していただけますよう要望いたします。
最後に５Ｇ技術について、再度質問いたします。
５Ｇ技術については、今後開始となるサービスであり、現在のところ具体的な取り組みがないことは理解いたしましたが、画期的な技術が開始されるということで、当市としてもサービス開始後の、そう遠くない未来における展望をお持ちだと思います。その点についてお聞かせください。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
５Ｇが持つ超高速、超低遅延、多数接続といった特徴は、将来的に、少子・高齢化や人口減少社会に付随するさまざまな社会課題の解決や、観光やスポーツ分野での活用など、本市の地域活性化にも寄与すると考えております。
御指摘のように、５Ｇは、これからのＡＩ／ＩｏＴ時代の情報通信の基盤と目されており、超精細な動画や音声など大容量のデータを高速で送受信できるほか、医療機器や建設機械の遠隔操作など、各種ロボット等の精密な操作をリアルタイム通信で実現したり、膨大な数のセンサー・端末を同時接続することが可能です。
このため、国においてもさまざまな分野での利活用が検討されております。
防災減災分野では、カメラドローンや街中に多数設置された超精細な映像センサーによりデータを収集・活用することで、災害情報を網羅的に把握するとともに、被災者に最適な避難経路情報を迅速に届けることなどが想定されております。
議員が御質問の中で触れました、交通分野や医療関係だけでなく、さまざまな環境情報を収集する農業用センサーにより、農家が農業を高度化する自動農場管理、あるいは行政による河川等災害危険箇所のきめ細かな監視など、さまざまな利活用の可能性が指摘されているところです。
本市においても、こうした今後のＳｏｃｉｅｔｙ５．０に対応する５Ｇ活用技術の動向について注視しており、これまで進めてきたドローンなど空間情報計測の事業者との連携に加えて、通信事業者との連携による市内での実証実験実施についても検討を進めております。
例えば、富士山頂に３６０度カメラを設置し、５Ｇ技術により大容量の映像・音声データを地上にライブ伝送し、市内の交流施設で富士山頂の状況をＶＲとしてリアルタイムに視聴するといった実験が考えられます。
さらに、将来の展望としましては、ＩｏＴの普及に代表されるように、５Ｇ時代においてはより一層の通信ニーズの多様化が進むと想定されるため、大手通信事業者による全国系のサービス提供に加えて、地域ニーズや個別ニーズに応じてさまざまな主体が５Ｇを活用するシステム「ローカル５Ｇ」についても、導入の検討が国においてなされていることから、こうした動向についても注視しつつ、防災・減災や少子・高齢化社会への対応など、ＳＤＧｓが提唱する持続可能な社会、そして持続可能な地域づくりのための５Ｇ技術活用について検討を行ってまいります。
いずれにしましても、今後発展が見込まれる新通信技術を大いに活用し、産学官連携による地域経済活性化と、多様な市民ニーズに応えることによる市民サービスの向上へ寄与してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「当市の通信技術が円滑に推進されることを期待し終わります。」と川上秀範君）
○議長（神野義孝君）
以上で、７番 川上秀範議員の質問は終了いたしました。
次に、５番 芹沢修治議員の質問を許します。
５番 芹沢修治議員。
○５番（芹沢修治君）
私は、
東京オリンピック開催に向けた当市の対応についてを
一括質問一括答弁方式にて質問いたします。
オリンピックの盛り上がりと期待が高まる中、最近は
新型コロナウイルスのこともあり、不安も混じる中、いよいよこの夏に東京オリンピックが開催され、当市では自転車ロードレース競技が行われます。２０１３年９月のＩＯＣの総会で、５６年ぶりの
東京オリンピック開催が決まり、日本国じゅう喜びに沸きましたが、その後、２０１８年の８月に自転車ロードレース競技が東京武蔵野の森公園をスタートし、小山の富士スピードウェイをゴールとしたコースの発表がありました。御殿場市をはじめとする関係市町にとって大変な朗報となりました。
御殿場市では、これまで大会の調査研究を重ね、レースの準備をはじめとする機運醸成の取り組みや、大会後のレガシー創出の取り組みなどを進めてこられました。加えてことし６月には聖火リレーを当市でも迎えることになり、市民の関心も一層高まる中、いよいよオリンピック開催まであと１４０日余りに迫りました。
そこで、自転車ロードレースの応援体制や準備状況などについて伺いますが、本番をイメージしながらのオリンピックムードを一層高めていただけるような御答弁をいただければと思います。
まずは、聖火リレーに関してのことですが、自転車のロードレースは、富士山側を通過することから、箱根側に住む人たちにとっては、もう一つ関心が薄いのかなという感じでしたが、昨年１２月に私の地域の人たちが集まる中で、地元の御東原線で聖火リレーがあるという情報提供がありました。この朗報を聞いて、集まっていた多くの人たちと喜びを分かち合い、オリンピックムードも一気に高まりました。
この聖火リレーは、６月２６日に秩父宮記念公園の駐車場をスタートし、東山湖の湖岸付近を走り、二の岡公民館付近までの２，０００ｍのコースで行われますが、聖火リレーランナーの選出状況をはじめ、沿道観戦のための駐車場確保やスタート地点、あるいはゴール地点での歓迎体制、応援体制などの準備がどのように進められているのか気になるところでございます。
そこで、大きな質問の第１として、聖火リレーの当市の対応について、２点ほど質問いたします。
１つ目として、聖火リレーの実施概要について伺います。
２つ目として、聖火リレーを盛り上げるための取り組みについて伺います。
次に、自転車ロードレースの競技の質問に移ります。
東京オリンピックの自転車ロードレースは、男子は７月２５日に、武蔵野の森公園をスタートし、スタート時のパレード１０㎞を含め、総距離およそ２４４㎞のうちの御殿場市内はおよそ３７㎞を走行し、ゴールである富士スピードウェイには午後６時前後に到着する予定となっております。女子のロードレースは、翌日の７月２６日に予定され、総距離１４７㎞の競技が行われます。また、７月２９日は個人タイムトライアルが予定され、男女ともに富士スピードウェイをスタートし、ゴールである富士スピードウェイ周辺の２２．１㎞を男子は２周、女子は１周する予定となっています。さらには、パラリンピックでは富士スピードウェイを会場として、９月１日から４日まで行われる予定となっております。
昨年の杉山章夫議員の９月定例会において一般質問された御答弁の中では、昨年７月２１日に行われたロードレーステストイベントでは、高根上柴怒田地区の一部の約２㎞がコースとなり、地域の消防団、火防隊、体育振興会等のコースサポーターを配置したことから、大変スムーズに大会を進めることができたということでした。
また、一方で、交通規制など一部で交通誘導の不具合で混乱や苦情などの課題が残ったということでした。
また、沿道観戦を楽しむために、地域と協力しながら、市内３～４か所に中継映像が見られるコミュニティライブサイトを設置するとのことでした。
さらに、オリンピック大会期間中は、オリンピックムードを高めるための装飾、シティドレッシングの実施や、男子ロードレースの実施日を含む数日間は、御殿場駅前で中継が見られる公式ライブサイトが設けられるということでした。
東京オリンピック開催も間近となり、これらの準備も着々と進められているかと思われます。
以上のことを踏まえて、質問２として、自転車ロードレース競技の対応についてを３点ほどお伺いいたします。
１点目に、当日の交通規制の課題対応について伺います。
２点目として、コースサポーターの規模や募集状況について伺います。
３点目として、沿道観戦についてを伺います。
次に、質問３の大会に向けた市内の盛り上げ方についてを２つほどお伺いいたします。
１つ目に、シティドレッシングの詳細について。２つ目として、公式ライブサイトの詳細について伺います。
質問の冒頭に、大会開催まで１４０日余りに迫っているとお話ししましたが、まだ５か月近くあるということで、１００％の準備状況ではないと思いますが、これから進めることも含めて、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
まず、答弁に際しまして、以降の質問については、聖火リレー及び東京２０２０大会が順調に開催されることを前提として答弁をさせていただきます。
それでは、１点目の聖火リレーの対応についてお答えをいたします。
御質問のとおり、本市の聖火リレーは６月２６日に行われ、秩父宮記念公園をスタートし、東山、二の岡を通るコースが組織委員会から公表されています。
聖火リレーの実施イメージですが、聖火リレーは聖火ランナーだけではなく、車両を含む長い隊列で行われます。
まず、聖火リレーのパートナー企業による広報車両が、音楽を流したり、グッズ配布を行いながら通過し、リレーを盛り上げます。その後、一定時間をおいて、関係者の必要車両が走行し、最後にセキュリティーランナーとともに、聖火ランナーが１区間、約２００ｍをゆっくりと走ります。
本市では聖火ランナーが１１人と決まっていますが、ランナーの最終決定は大会組織委員会が行うこととなっており、誰がどの区間を走るかは、聖火リレー直前に公表される見込みです。
静岡県実行委員会選出の聖火ランナーについては昨年１２月末に公表され、この中には御殿場市ゆかりのランナーも二人含まれておりますので、パートナー企業が先行するランナーも含めて、誰が本市のランナーとなるのかを期待しながら待っているところであります。
また、聖火リレーの出発時刻は、昨日の大会組織委員会の発表では、午後５時１１分に秩父宮記念公園を出発し、午後５時３８分に二の岡公民館南側交差点付近に到着する予定であります。
聖火リレー応援のための駐車場確保につきましては、現在関係者と調整を行っておりますが、リレー実施に当たっては、コースとその周辺で交通規制も見込まれますので、これらの状況も考慮しながら、多くの市民が応援できるよう確保を進めてまいります。
聖火リレーを盛り上げるための取り組みについては、聖火リレーがオリンピック開催の象徴的行事であり、多くの市民にとってオリンピックを体感するすばらしい機会であることから、特に
子どもたちの心に残る体験となるよう、聖火リレーに参画してもらう盛り上げイベントを計画してまいります。
例えば、聖火リレーのスタート地点である秩父宮記念公園では、地域の中学生が出演できるイベント演出や、最初のランナーを送り出すサポートランナーとして、小中学生に活躍してもらうことなどを計画しており、高校生には沿道整理のボランティアを行ってもらうなど、多くの子どもが参画できるよう準備をいたします。
また、授業の終わった
子どもたちに沿道に駆けつけてもらい、にぎやかに声援を送ってもらえるよう、応援グッズも準備中であります。
聖火リレー実施に当たっては、リレー隊列の追加時間帯に合わせて、ルート周辺のエリアでの交通規制が必要となり、地域住民の皆様には御不便をおかけいたしますが、地域の方々など、多くの市民が沿道で聖火ランナーに声援を送っていただけるよう、今後も準備を進めてまいります。
２点目の自転車ロードレース競技の対応について、まず、交通規制についてお答えをいたします。
ロードレース開催による市域の交通規制は、７月２５日、男子ロードレース、７月２６日、女子ロードレース、７月２９日、タイムトライアルの３日間、及びタイムトライアルの試走が行われる７月２８日に予定をされています。このうち男子ロードレース以外の日については、コースが高根上柴怒田地区の一部であるため、交通規制も高根の一部地域の見込みであり、広く市域に交通規制が予定されるのは、コースが高根、玉穂、原里地区と御殿場仁杉区を横断する７月２５日、男子ロードレースとなります。
大会組織委員会では、御殿場市域を選手が通過する時間帯を１４時ごろから１６時ごろと見込んでいますが、東京武蔵野の森公園を１１時にスタートし、ゴールまで２４４㎞にも及ぶレースでは、レース展開や気象状況により通過時間帯が大きく前後する場合も想定をされています。
また、自転車とともに多くのサポート車両が高速で通過する競技の安全実施のためには、選手団到達までにコース上の車両を確実に規制エリアの外へ退去させ、沿道観客と選手の安全を確保するため、コース沿道への資機材の設置などの時間が必要となり、これら交通規制は選手通過想定時刻のおよそ１時間半から２時間前からとなる見込みであります。
現在、大会組織委員会では、交通規制の概要案について地域説明会を実施しており、３月下旬にはさらに具体的な規制内容について改めて地域説明会を予定しています。本市としても、公道が競技会場となる競技の性格上、交通規制はやむを得ないものと考えておりますが、規制時間帯や規制の区域を必要最小限とし、規制時間内であっても、車両や歩行者の横断箇所を確保するなど、市民生活への影響ができるだけ少なくなるよう、地域の実情をお聞きしながら、引き続き調整を行ってまいります。
次に、コースサポーターですが、これはロードレース当日に、コース沿道で活動を行うボランティアで、１０人程度がグループとなり、交通規制開始後に資機材を設置、その後、沿道整理を行い、レース後に資機材を回収する仕事を行います。組織委員会は、本市域でのコースサポーター必要人数を、競技全日程で５３２人としており、現在確保作業を進めております。
御質問にありましたとおり、本市ではテストイベントでの実施例を踏まえて、地域の状況をよく知り、グループとしての運営がスムーズに行える沿道地区住民の方を中心にコースサポーターを担当していただく方針としております。
この方針により、市全体からの公募は行わず、沿道の原里、玉穂、高根、御殿場地区が中心となって、それぞれ消防団、火防隊、体育振興会など、地域の各種団体を中心に、必要人員を確保するよう調整を進めており、おおむね必要人数は確保できる見込みであります。
次に、沿道観戦についてですが、男子自転車ロードレースでは、選手１３０人の自転車と２５０台を超える関係車両が高速でコースを通過します。このため、観戦できない場所として、大会組織委員会では、歩道と車道の区別がない場所、下り坂のカーブ付近、大会運営上、支障のある場所を上げており、本市でも沿道観戦には安全観戦への注意喚起や、観戦者を安全なエリアへ誘導することが必要と考えております。
また、競技当日は、暑さや天候の急変なども想定され、これらを考慮した上で、沿道で楽しみながら競技観戦を行うための工夫が必要となります。
これらを踏まえ、一定規模の人が集まれ、選手団を待つ間も楽しみながら、かつ日差しを避け、悪天候時の避難場所としても使用できる観戦場所として、コース沿道の原里支所、玉穂小学校体育館、柴怒田地先の高根特設会場へコミュニティライブサイトの設置を計画しております。これらの会場では、屋内またはテント下で競技中継の映像を楽しむことができ、隣接地では、各地域が中心となってお祭りも計画されていることから、観戦の推奨エリアとして広報を行っていく予定であります。
これ以外の地域や区でも、沿道での太鼓演奏や公民館などを活用したお祭り、休憩場所の提供など、独自に沿道の盛り上げや観客サービスを計画していると聞いており、沿道の観戦がより一層盛り上がるものと期待をしております。
３点目の市内の盛り上げについてお答えをいたします。
本市は、これまでも機運醸成の事業を実施してまいりましたが、いよいよ大会が近くなる中、まちのオリンピックムードをより一層高めるため、大会の統一的デザイン装飾でまちを彩るシティドレッシングを実施をいたします。
オリンピック開催１００日前である４月１５日から大会期間中にかけて、東京２０２０大会の統一的デザインを使用したバナー、のぼり旗、壁面、床面シートなどで御殿場駅周辺、市役所、ロードレース沿道などを彩り、大会の祝祭感を創出いたします。
次に、公式ライブサイトについてですが、これは市・大会組織委員会・静岡県が共同主催し、実施するライブサイトで、本市では開会式、男子ロードレース、女子ロードレースが開催される７月２４日から７月２６日までの３日間、御殿場駅富士山口の送迎ゾーンを含めた富士山口広場全体を会場に設置することが決まりました。公式ライブサイトでは、開会式をはじめ男女ロードレースなどの中継を大型スクリーンで行うとともに、ステージイベントや商工会協力による飲食店出店やこだわり推奨品などの販売も予定をしています。
御殿場駅は自転車ロードレースのゴールとなる富士スピードウェイの観戦チケットを持つ観客の利用想定駅とされており、多くの観客が御殿場駅からシャトルバスを利用して会場へ向かう見込みです。
オリンピック期間中は、ロードレース沿道での応援と合わせて、市民の皆様も駅前のライブサイト会場にお越しいただき、御殿場駅前が大いに盛り上がることを期待をしております。
また、こうしたライブサイトの設置やロードレース開催中の交通規制、観光やグルメなどの情報提供を行う特設ホームページも開設をいたします。これは市民がロードレース開催時はもとより、東京２０２０大会を十分に楽しむことができるよう、また、市外からの来訪者がストレスなく観戦し、御殿場の魅力を楽しめるよう準備するもので、大会１００日前の公開を目標に、大会に向けて新しい情報を順次追加しながら運用していく計画であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
５番 芹沢修治議員。
○５番（芹沢修治君）
それでは、再質問を２点ほどさせていただきます。
１点目として、沿線観戦のために自動車の移動は駐車場の対応も含めて、可能なのか伺います。
２点目として、自転車ロードレースなどのゴール会場は、富士スピードウェイですので、チケットを手に入れた方が市内外、そして海外からの多くの人が観戦に来るかと思います。インターネットなどでは、会場までのアクセス方法として、ＪＲなど、鉄道を使っての御殿場駅までと、東名高速道路を使って御殿場インターまでの紹介がされていますので、大会当日は駅前、そして市内の道路の混雑が予想されます。そこで、質問として、鉄道の輸送力増強や開催時の御殿場駅前の混雑対応や、富士スピードウェイまでの移動についてなど、開催に向けた課題と対応について伺います。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
お答えいたします。
まず、沿道観戦のための駐車場対応や車での移動についてですが、先ほどお答えしたように、コースとなっている道路だけではなく、コースへのアクセス道路を含めて、広く交通規制がかかることに伴い、直接規制を受けるエリアと合わせて、その周辺地域においての交通渋滞や無断駐車などによる交通障害が危惧されます。
特に救急車などの緊急車両の通行については、大会組織委員会では規制中でも緊急車両の通行は認める方針としていますが、大規模渋滞などにより、これらの車両が通行できない状況を避けなければなりません。
現在、大会組織委員会では、ロードレース開催地域の混乱を避けるために、ロードレース開催の期間中に地域外からの車両流入を抑制し、車の利用自体を控えるよう広報を行っております。
また、国土交通省は、国道１３８号仁杉交差点が競技コースと交差し、通行止めとなることが予定されているため、この対策として、工事中の国道１３８号バイパスの水土野インターチェンジから茱萸沢インターチェンジまでの区間を、ロードレース開催日に限り一時的迂回路として通行できることとする方針を示しています。
本市としましても、市内の交通混乱を避けるため、規制時間帯の車両の利用、特に交通規制周辺となる国道２４６号よりコース寄りへの車両の乗り入れについては、できるだけ抑制する必要があると考えております。
このことから、沿道での観戦については、できる限り公共交通機関を利用して、徒歩または自転車で沿道まで来ていただくことが望ましいと考えております。このため現在、沿道観戦者向けの駐輪場をコース近くへ設置することや、路線バスにより、沿道へ観戦者を輸送する方法を、バス事業者の協力を仰ぎながら調整をしております。
体の不自由な方など、配慮が必要な方に対する交通手段など、検討が必要な課題も残されておりますが、市民生活への影響を最小限に抑えることに配慮し、同時に力を尽くして戦う選手を、多くの人の声援で迎えることができるように準備を進めてまいります。
次に、鉄道の輸送力増強や、御殿場駅前の混雑対応についてですが、現在、ゴールとなる富士スピードウェイまでの観客アクセスは、組織委員会から、公共交通機関とシャトルバスを利用する方針が示されており、御殿場駅で降りた観客をシャトルバスで会場まで輸送する見込みです。
御殿場駅での利用想定人数やシャトルバスの運行方法等は確定をしておりませんが、観客のスムーズな輸送のため、大会組織委員会はＪＲに対し、大会期間中の御殿場線輸送力増強のため、増便や増結の要望、調整を行っております。
また、ＪＲにおいては、いわゆるＩＣ乗車券のエリアまたぎの課題に対して、大会期間中の御殿場駅改札付近の混雑回避のため、臨時のＩＣ乗車券精算機を増設する旨の対策をとる方針と聞いております。
この期間の御殿場駅は富士登山客をはじめとする観光客利用のトップシーズンであることや、駅前に公式ライブサイトの設置も計画していることから、市民、観客、観光客がスムーズに駅を利用でき、地域住民の負担が最小限になるよう、本市でもシャトルバス乗車の観客誘導方法、ライブサイトの運営方法、静岡県が管理する都市ボランティアの配置などについて、大会組織委員会、静岡県と協議、調整を行っております。
以上でございます。
○議長（神野義孝君）
５番 芹沢修治議員。
○５番（芹沢修治君）
最後に市長にお伺いいたします。
オリンピックを迎えるに当たり、これに臨む準備姿勢を改めて市長に伺います。よろしくお願いします。
○議長（神野義孝君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの芹沢議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
昨年の７月、テストイベント翌日に、市陸上競技場をスタートし、御殿場、裾野のオリンピックコースを周回するイベント「富士山チャレンジライド」の際、私はコースの一部を選手と一緒に走らせていただきました。そのときに沿道で鈴なりの
子どもたちが自転車で走る私たちに声援を送ってくれた光景は、強烈に印象深い、すばらしい体験として記憶をされました。
このときにオリンピック大会当日、沿道で多くの市民が選手に声援を送る光景を思い描き、声援の中を選手が駆け抜けたときに、選手にはこの地域のすばらしさが記憶され、この光景が世界に発信されることは、世界に向けてのすばらしいメッセージになる、そのように確信をいたしました。
市では、オリンピックに向け、この沿道の応援に象徴されるように、地域が熱気を持って盛り上がり一つになれるよう、準備を進めてまいりました。中でも官民のさまざまな団体で組織をしておりますオリンピック・パラリンピック推進協議会においては、協働して機運醸成事業に取り組み、多くの市民の皆さんに事業に参加、協力していただいてきたところであります。そして、現在、多くの皆さんが主体的に東京２０２０大会に向けた準備を進めていただいております。
御質問にはありませんでしたが、ホストタウンであるイタリア空手代表選手の合宿受け入れにおいては、御殿場西高等学校空手道部や、市の空手道連盟、また、会場として選手をサポートしていただいております時之栖、そのほか多くの関係者の皆様が真心を持って合宿を支えていただいてくださっており、その活動がさらに発展をし、空手を学ぶ
子どもたちを中心に、イタリア空手代表チームを応援する市民サポータークラブ、これの発足準備も進んでいるところであります。
また、大会期間中の御殿場駅前では、市内の高校生が、御殿場おもてなしクラブとして、公式ライブサイトの運営や多国語対応での観光案内、さらにはごみ拾い活動を予定しているところであります。
ロードレースに向けては、まさに御殿場のすばらしい地域の結束力が発揮される形で、地域住民コースサポーターとして参加をし、コース沿道の盛り上げ準備も行われており、大会を支える市民がどんどん増えていることを大変頼もしく感じているところであります。
本市は、東京２０２０大会により、地域が一体となる好機を得ました。本大会まであと１４０日余り、市民の皆様、特に
子どもたちには、この機会を逃さずに、自分たちができる方法で東京２０２０大会に参加をしていただき、そして、聖火リレーやロードレース当日には、沿道で熱い応援を送って、地域が一体となる瞬間を感じていただきたい、そのように感じております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○議長（神野義孝君）
以上で、５番 芹沢修治議員の質問は終了いたしました。
○議長（神野義孝君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（神野義孝君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
次週３月９日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時４８分 散会...