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令和 2年 3月定例会(第5号 3月 5日)

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  1. 御殿場市議会 2020-03-05
    令和 2年 3月定例会(第5号 3月 5日)


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    令和 2年 3月定例会(第5号 3月 5日)          令和2年御殿場市議会3月定例会会議録(第5号)                           令和2年3月5日(木曜日)     令和2年3月5日午前10時00分 開議  日程第  1 一般質問   20番 黒 澤 佳壽子 議 員      * 高齢者の保健事業介護予防一体的実施について (一問一答方式)    6番 中 島 宏 明 議 員      * 新型コロナウィルスの対応について        (一問一答方式)    3番 勝 又 英 博 議 員      1 御殿場市の財政状況について       (一括質問一括答弁方式)      2 御殿場総合サービス(株)について    (一括質問一括答弁方式) 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 〇出席議員(21名)   1番  阿久根 真 一 君           2番  林   義 浩 君   3番  勝 又 英 博 君           4番  本 多 丞 次 君   5番  芹 沢 修 治 君           6番  中 島 宏 明 君   7番  川 上 秀 範 君           8番  髙 橋 靖 銘 君   9番  菅 沼 芳 德 君          10番  永 井 誠 一 君
     11番  土 屋 光 行 君          12番  杉 山   護 君  13番  神 野 義 孝 君          14番  田 代 耕 一 君  15番  小 林 恵美子 君          16番  勝間田 博 文 君  17番  勝間田 幹 也 君          18番  高 木 理 文 君  19番  辻 川 公 子 君          20番  黒 澤 佳壽子 君  21番  髙 橋 利 典 君 〇欠席議員   な し 〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 瀧 口 達 也 君  副市長                 勝 又 正 美 君  教育長                 勝 亦 重 夫 君  企画部長                井 上 仁 士 君  総務部長                梶   守 男 君  市民部長                志 水 政 満 君  健康福祉部長              芹 沢 節 已 君  環境部長                勝 又 裕 志 君  産業スポーツ部長            田 代 明 人 君  都市建設部長              橘 髙 健 二 君  危機管理監               杉 本 嘉 章 君  会計管理者               鈴 木 秋 広 君  教育部長                田 代   学 君  消防長                 村 松 秀 樹 君  総務課長                山 本 宗 慶 君  秘書課長                芹 澤 勝 徳 君 〇議会事務局職員  事務局長                田 原 陽之介  議事課長                岩 岡 俊 峰  課長補佐                佐 藤 歌 愛  主任                  藤 曲 幸 子  主任                  渡 邊 一二司  副主任                 荒 井 祥 太 ○議長(神野義孝君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(神野義孝君)  ただいまから、令和2年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。 ○議長(神野義孝君)  直ちに、本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開議 ○議長(神野義孝君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(神野義孝君)  日程第1 「一般質問」を行います。  最初に、20番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  高齢者の保健事業介護予防一体的実施について一般質問いたします。  市長は、令和2年度の施政方針で市政に対する基本姿勢について、「本市の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、交流都市御殿場」の実現を目指し、SDGs誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標を指すSDGsを引き続き力強く推進していくことにより、誰一人取り残すことなく、全ての市民が輝けるまちづくりを目指す」とおっしゃっています。  誰一人取り残すことがなく、全ての市民が輝けるまちづくり基本姿勢に取り組まれたことは評価させていただきますが、受け身側から見れば、取り残されたと感ずる市民が一人もいないということであり、非常に厳しい覚悟を求められる姿勢と言えるのではないかと考えます。  このたびの一般質問のテーマに関係する施策をピックアップしてみますと、交通空白地帯予防も兼ねた公共交通対策ユニバーサルデザインタクシー導入促進等が挙げられています。  高齢者福祉については、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らせるよう、高齢者に関する各種施策の総合的な推進を図っていくと明記されています。  2018年度に策定された第8次高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画の策定の趣旨として、介護や支援が必要になる高齢者が今後確実に増えると想定される一方、高齢者を取り巻く社会環境の変化に合わせて、施策の進化が必要となっていると表現されています。今現在、高齢者自身も想像以上の変化に戸惑っていらっしゃるのではないかと推察するところです。  当計画の各論の第1章、健康でいきいきと暮らせる長寿社会づくりには、まず大切なのは、健康で、かつ病気を予防して、長生きできるようにすること、そして、いきいきと暮らすためには、生きがいづくりや、自宅に引きこもることなく、進んで社会との交わりを求めていくような社会参加の促進を後押ししていく必要があると改正されています。  施策としての健康寿命を伸ばす取り組みや、生きがいづくり活動社会参加の促進は、高齢者にとっては喜ばしい施策には見えますが、個人差があり、超えなければならない課題やハードルを持っている方が多くいらっしゃいます。「誰一人取り残すことなく」の難しさを当局にも感じ取っていただきたいと思うところです。  いずれにいたしましても、高齢者の方が住みなれた地域で自立し、尊厳のある暮らしを続けることができる社会づくりを切に願うところです。  2018年度からの3か年実施計画に、市民健康づくり事業地域包括支援センター事業高齢者健やか事業介護予防日常生活支援総合事業等が掲載され、実施されていることは評価させていただきます。  高齢者を取り巻く社会環境の変化に相応した福祉施策の展開を願って、以下、質問をいたします。  1点目です。当市の保健事業介護予防事業の連携の現状についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  ただいまの質問にお答えいたします。  まず、当市の保健事業介護予防事業の概況について申し上げます。高齢者の保健事業につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、高齢期の身体等の特性を踏まえ、健康な状態を維持できるよう、健康相談や広報紙等による情報提供、各種健診に係る啓発等を行うとともに、生活習慣病の予防や疾病等の早期発見、重症化予防心身機能の低下防止に向けた保健事業の展開に努めております。  また、特に後期高齢者への対応といたしまして、まず、みずからの健康状態を把握していただくことが最も重要であるため、健康診査受診勧奨事業脳ドック受診費助成事業を実施しており、健診受診率は平成30年度において、県下1位となりました。当市の高齢者の健康意識は高い状況にあることが伺えます。  一方、介護予防事業につきましては、地域における自発的な介護予防活動を支援し、高齢者が自宅から歩いて行ける場所で、気軽に介護予防に取り組めるような環境づくりに力を入れております。  施策の柱として、住民ボランティア介護予防リーダーが主体となり、当市オリジナルの3776(みななろー)体操をはじめとする予防体操等を行う元気になろう会の整備を進めており、現在市内で23か所で住民主体の予防活動を実施しております。  これからの事業をより効果的かつ効率的に展開し、高齢者の健康増進を図るためには、市役所内の関係部局による一体的な取り組みが必要であることから、国保年金課長寿福祉課の各所管事業につきまして、今年度から新たな連携の取り組みを始めております。  具体的には後期高齢者医療制度特別調整交付金を活用した健康教育事業として、元気になろう会にリハビリテーション専門職を派遣し、出張出前講座を実施したほか、介護予防リーダーの交流会において、両課が連携し、フレイル予防についての講座を開催いたしました。  社会全体の人口高齢化が急激に進行する中で、高齢者の医療と介護に関しては、特に保健制度後期高齢者医療制度にかわる75歳において、保健事業が断絶する状況が懸念されることから、今後も医療・介護・健診等の情報共有をはじめとして、保健事業介護予防事業の一体的な実施に向けた取り組みのさらなる推進が求められるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  国保年金課長寿福祉課が、各所管事業について新たな連携の取り組みを開始されたということは評価させていただきます。  御答弁では保健制度後期高齢者医療制度にかわる75歳において、保健事業が断絶する状況が懸念されるということでしたが、その背景についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  背景といたしましては、これまで国の医療保険制度の枠の中で所管の補助金等を活用しながら、別々に保健事業が実施されており、制度の構造上、事業間での有機的な情報の共有等が図れなかったことが上げられます。  具体的には、後期高齢者医療制度が開始された平成20年度以降は、75歳以上の方は全て後期高齢者医療制度の加入者となりましたが、75歳未満の方につきましては、人により加入する保険がさまざまであるという状況が、情報共有を難しくしていた大きな要因と考えられます。  さらに、制度上、保険者間で情報を共有する仕組みがなかったことから、後期高齢者医療制度にかわる前まで実施していた保健事業の成果が引き継がれない状況となっておりました。  さらに、75歳未満の方に対する保健事業では、メタボリックシンドローム対策として行う特定保健指導がありますが、後期高齢者に対しては、一般的な健康診断のみの対応となっており、継続的な保健指導取り組みにくい状況であったことも、背景の一つと考えられます。  このような状況の中、今後は保健事業介護予防事業一体的実施の開始を契機として、後期高齢者に対する保健事業の継続性の確保について、改善が図られると期待をされます。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  背景はわかりました。1項目めは終わります。  次、2項目めを質問いたします。  保健事業介護予防事業の連携においての課題についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えをいたします。  まず、1点目として、両事業を一体的に進めていくための基盤として、対象者の医療・介護・健診等にかかる情報の円滑な連携を図っていくことが必要となります。この点につきましては、国民健康保険後期高齢者医療介護保険データ連携システムとして、KDBシステムが今年度より稼働しており、今後もこれを活用した連携を進めてまいります。  2点目として、これまで庁内の各部署において実施をしてきた保健事業介護予防事業等、健診やレセプトデータの活用により、有機的に接続させる医療専門職である保健師などの人材確保が上げられます。適切な人材の配置は、当事業を推進していく上で肝になる部分であると考えております。
     これらの課題を踏まえつつ、庁内関係各課の強固な連携体制を確立させ、着実な事業の推進が図れるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  了解して1点目の質問は終わります。  2点目です。フレイル、いわゆる高齢者の虚弱を意味しますが、そのフレイルの認識と御見解についてお伺いいたします。  フレイルは、要介護状態に至る前段階として位置づけられ、身体的、精神・心理的、社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味すると定義されています。このフレイルの認識と御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  高齢者の身体的な特性として、健康な状態から脳血管疾患などの疾病や転倒などの事故を経て、要介護状態に移行することもありますが、多くの場合は健康と要介護状態との中間的な状態である虚弱状態、フレイルを経て、徐々に要介護状態に陥るとされています。  当市では、介護予防事業の一環として、高齢者の心身状態を把握するため、高齢化率の高い地区から一定の年齢層の対象者を抽出した上で、基本チェックリストを送付し、回答を求める事業を今年度から開始しました。  今年度の調査対象となった1,578人のうち、1,071人から回答をいただきましたが、運動機能等に低下が見られて、介護予防への取り組みを勧奨する必要が高いと見なされた高齢者は424人となりました。  高齢者の身体的、精神的、社会的状況には個人差も大きいため、この調査結果のみをもって一概に判断することはできませんが、当市においてもフレイル状態が懸念される高齢者が一定数はおられるものと認識をしております。  こうした高齢者に対し、その特性を踏まえた支援として、生活習慣病重症化予防への取り組みや、低栄養や運動機能、認知機能の低下など、フレイルに着目した対策事業を推進していくことは、非常に重要なことであると考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  基本チェックリストアンケート回答率が68%という高い数字は、高齢者の心身状態への関心度が高いことをあらわしていると認識いたしました。私も含めてですが、健康が最も大切なことであると誰もが意識していらっしゃることと思いますが、それでも各種機能の低下は避けられないのが現状です。  フレイルは、加齢など複数の原因が重なって起きる現象で、75歳から急に増え始めると言われています。そこで、予防のための支援が求められるわけですが、当局もフレイルに着目した対策事業を推進していくことの重要性を認識されていらっしゃいます。フレイルは、超高齢化社会にとって深刻な問題であり、社会全体にも影響を及ぼす事象でありますが、当局の認識と御見解をお伺いいたしましたので、了といたします。  2点目は終わります。  3点目です。フレイル予防総合対策について御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  当市におけるフレイル予防対策につきましては、高齢者だけに限らず、中年期までの働きかけも重要と考えられることから、成人全般を対象とした予防対策として、各種健康診断健康相談時における筋肉量や骨密度の測定、健康に関する出前講座の実施、低栄養防止のための食育、歯と口の健康を守るための8020運動などを行っております。  また、高齢者に対しましては、運動機能等の維持向上を図るための介護予防教室の実施や、通いの場の整備、地域住民の交流の場である居場所への支援、健康増進のための健やか事業利用券の配布、低栄養状態を改善するための配食サービスなど、日常生活全般に係る施策を実施しております。  さらに、通いの場に参加していない方や、要介護や要支援の認定を受けていない方については、心身の状態を把握することが困難であるため、このような高齢者の状況を把握できるよう、先ほどの答弁でも触れましたように、基本チェックリストによる調査事業を開始しております。  介護予防への取り組みが必要と考えられた424人に対しては、地域包括支援センター職員が訪問等により個別に状況把握を行い、運動機能や栄養等の改善プログラムのある介護予防教室への参加を促すことができました。  このように個々に高齢者の状況に応じたさまざまな取り組みを通して、総合的にフレイルの予防が図られていると考えております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  フレイルは、筋力が低下する、外出しなくなる、食欲が落ちることで進行すると言われています。また、一人で過ごす日が増える、気分が沈みがちになることも要因と考えられていますが、筋トレやバランスのよい食事、社会参加によって元気な状態に戻れるとも言われています。  フレイルの予防や回復に取り組むことは、本人や家族の生活の質を高めるだけでなく、介護費用の伸びを抑える効果も期待されます。  大阪府大東市では、筋力維持目的の体操を実施し、介護サービスの費用が3年間で約7億円の削減効果が出たと発表されています。神奈川県大和市では、低栄養予防のための訪問指導を開始し、約6,760万円の削減効果があったということです。  そこで再質問いたします。  1項目めです。フレイルになりかけているのに、そうとは気づかずに生活している高齢者も多いそうですが、フレイル対策は早いほど効果が出やすい特徴があり、自身の衰えをはっきり自覚しないうちから予防を意識する必要があると考えます。早期の対策には一人一人の意識改革が不可欠です。フレイル予防につながるもろもろの施策の展開は評価いたしますが、より効果を求めるのであれば、高齢者はじめ市民全般に対しても認知機能低下につながるフレイルへの予防の意識の啓発が必要と考えてます。当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  フレイル予防に係る意識啓発につきましては、議員の御指摘のとおり、早い時期からの取り組みが必要であり、さまざまな機会を捉えて働きかけを継続していくことが重要であると考えます。具体的な方策としましては、現在行っているフレイル予防各種施策と合わせて、一体的に意識啓発を図ってまいります。  保健事業に関しては、各種健康診断に係る啓発や、節目の年齢者に対する健診通知等と合わせて、情報提供に努めるほか、成人健康相談や出張教室、個別の訪問指導等の際に、フレイル予防の観点からも注意を促しております。  また、特に高齢者に対しましては、介護予防の活動を通した働きかけにさらに力を入れてまいります。元気になろう会の参加者からは、運動による身体機能等フレイル改善を実感する声が多く聞かれるところであり、これが周囲の高齢者へ口コミにより広まり、参加者の増加や健康意識の向上につながる効果も見られております。  今年度から新たな事業として実施した会の参加者に対するフレイル予防に関する講義は、参加者が介護予防活動の効果や意義を改めて認識するよい機会となったことから、今後も継続をしていく予定です。  さらに、基本チェックリストによる調査事業では、回答のあった全ての方に対し、評価結果と合わせて、それぞれの健康状態に応じたアドバイスシートを送付しました。これは個々の高齢者に対してフレイル予防に係る注意喚起を行うとともに、運動機能の維持改善や栄養、外出、心の健康等、生活全般に関して具体的な取り組みを促すものであり、この事業につきましても継続して取り組んでまいります。  加えて、フレイル予防のためには、高齢者のみでなく、若いうちから健康であり続けることが大切であることから、市民の健康に対する意識の向上と主体的な健康づくりを推進するため、御殿場健康マイレージやI Loveスポーツ章などの事業を通して、健康づくりの習慣化を促すことで、全ての世代を対象とした健康増進にも取り組んでおります。  このように広く市民に向けた意識啓発各種事業の対象者への個別の働きかけを組み合わせて行うことで、全体としてフレイル予防に対する市民の意識向上につなげられるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  当局の御努力に期待して、1項目の質問は終わり、2項目の質問をいたします。  専門研究家は、「フレイル対策で介護が必要な状態になる年齢を遅らせることができれば、本人や家族の生活の質を高めることは間違いない。対策を地域全体に根づかせることで、効果的に介護給付費の抑制にもつながる。」と見解を述べていらっしゃいます。  御殿場市第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画の第1章、健康でいきいきと暮らせる長寿社会づくりの中で、健康寿命を延ばす取り組みに、老人クラブの活動の支援が掲げられています。当局は、「クラブ活動を通して、健康寿命の延伸と、高齢者の社会参加を進めるための活動を支援する」とあります。フレイル予防の啓発や予防施策の展開に、老人クラブさんの活用は、地域全体に根づかせる効果に多大な貢献をしてくれるのではないかと考えます。  当クラブと関係当局、地域包括支援センターとの連携は大きな力となることと思います。当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  当市の老人クラブは、現在54クラブあり、それぞれのクラブにおいて健康の増進や社会奉仕活動など、会員の生活を健全で豊かなものにするためにさまざまな活動が行われております。  また、6地区、それぞれに支部を置き、各区の老人クラブを取りまとめています。さらに、老人クラブ連合会が組織され、市内の高齢者の社会参加健康寿命の延伸に幅広く貢献していただいております。  老人クラブでは、支援を必要とする会員等を対象として、声かけや安否確認等の友愛活動に取り組んでおられることから、地域においてサロン、居場所などの通いの場にこれらの経験を生かしていただき、また、介護予防活動の実践等において、さらに活躍していただくことを期待しております。  老人クラブと市、そして地域包括支援センターがそれぞれの強みを発揮し、連携して高齢者のフレイル予防にかかわることで、さらなる健康寿命の延伸と高齢者の社会参加の促進が実現できるよう、具体的な方策につきまして、老人クラブの皆様の御意見も伺いながら検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  連携強化に期待して、2項目めの質問を終わり、3項目めの質問をいたします。  高齢者は、社会とのつながりが希薄になりがちであることは否めません。趣味や地域の活動に参加し交流を図ることも、気持ちに張りが出ます。地域活動を通じて、仲間を見つけ、友人もできることも期待できます。  高齢者の中には、就業したり、社会参加を望んでいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。そこで課題となるのが、交通手段の確保です。前期の各論、第1章の中の生きがいづくり活動社会参加の促進に交通弱者への外出支援が掲げられています。現状と課題に市内には公共交通空白地帯が存在しており、公共交通の確保に加え、急増する高齢者等の交通弱者に対しては、ドア トゥ ドアの移動ニーズの対応が求められているとあります。施策として、移動手段のない高齢者を対象として、バス及びタクシー利用料金助成事業が、平成29年2月から開始されています。  また、現在は高齢者の方の運転免許証返納者が増えています。公民館活動への参加、日常生活品の買い物、通院、趣味の会への参加等、車を利用していた行動が途端にできなくなるなど、行動範囲が狭まれてしまっているのが現状です。  バス及びタクシー利用料金の助成事業は、評価させていただくものですが、それで高齢者の交通手段の確保ができていると考えるのは早計です。いただいていて悪いが、外出には到底不足という声をお聞きします。社会参加したくても交通手段がなく、泣き泣き断念していらっしゃる方がどれほどいらっしゃるか。当局もお考えになられていらっしゃるとは思いますが、フレイル予防としては、地域の活動に参加し、交流を図り、仲間を見つけ、さらに交流を深めることが大事と言われています。高齢者が意思どおり行動ができるように、交通手段の確保の施策を心底より願うものです。  バス、タクシー利用料金助成事業の拡大、健やか利用券の活用範囲の拡大、コミュニティバス、デマンドバスの運行、有償運転ボランティアへの助成等が考えられますが、いずれにしましても市の財政規模に見合った施策の展開を望むところです。御見解をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  高齢者の交通手段の確保につきましては、子育て支援と肩を並べて、非常に重要な課題と認識しており、さまざまな取り組みを進めながら、さらなる解決策を模索しているところでございます。  当市におきましては、過去にコミュニティバスやデマンドバス、タクシー導入の検討を行った結果として、現行の高齢者等タクシー及びバス利用料金助成制度を実施することとなりました。この利用料金の助成事業や健やか事業利用券の活用範囲の拡大につきましては、各事業の目的に照らし合わせながら、高齢者にとって、より利用しやすい内容となるよう、引き続き検討に取り組んでまいります。  また、高齢化が進行する中、移動手段の確保について、根本的な解決につなげるためには、既存の施策の拡大だけではなく、新たな取り組みを実施していく必要もあると考えております。そのため、今年度に県のモデル事業として、地域の助け合いの中で、移動手段を確保するという、今までにない形での取り組みを実施いたしました。これは、地域の社会福祉法人の車両を活用し、地域ボランティアによる買い物時の移動支援を行うというものであり、現在は来年度からの本格実施に向け、社会福祉協議会とも連携をして準備を進めております。  このモデル事業を通して、市と地域住民が共に手を携えて取り組む必要性や、地域住民の熱い思いと実行力が、この課題解決の重要なポイントとなることを再認識したところです。  互助の精神に基づき、移動支援の担い手が増えることで、公共交通を補完する新たな移動サービスを創出していくことが可能となり、ひいては交通手段がないという理由で外出できない方を減少させることにつながっていくと考えております。  交通手段の確保に関する高齢者のニーズは多様であるため、早急に誰もが納得する方策を見出すのは難しい状況にありますが、さまざまな検討を重ねることで、一歩ずつ前進できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  再度、質問いたします。  子育て支援と肩を並べて非常に重要な課題と認識していらっしゃることは評価させていただき、同感の意を表するものです。移動交通手段の確保は、今や高齢者を取り巻く最大の課題と考えます。当局もいろいろな方策を講じ、試行錯誤していらっしゃることは感じとっています。移動手段の根本的な解決は何だろうと私も深く考えてしまうところです。  地域のボランティアによる買い物時の移動支援は、その地域の高齢者からは歓迎されていると聞き及んでいます。一歩ずつの前進であることは確かであると評価させていただきます。  このシステムが市内に満遍なく広まっていくことを願うものですが、反面、地域の格差、熱意、意識度の格差等により、そう簡単ではないのではないかと感ずるところもあります。  根本的解決を目指して、高齢者の移動、交通手段に係る検討、研究を目的とする専門チームを構築する方策について、当局の御見解をお伺いいたします。
    ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えをいたします。  高齢者の移動、交通手段に関しましては、担当課を中心に課をまたいで専門的に検討、研究した結果として、タクシー及びバス利用料金助成制度を創設するに至っております。  今後も、タクシー及びバス利用料金の助成に加え、介護タクシーのさらなる活用や、地域ボランティアによる買い物支援等を組み合わせて、高齢者の移動支援をさらに充実できるよう、引き続き担当課及び庁内の関係部署が一丸となって対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  支援の充実を願って、3項目めの質問は終わります。  4項目めの質問です。地域介護予防活動支援事業の通いの場の取り組みの内容には、社会参加の促進、認知機能低下予防、運動機能向上、低栄養予防、口腔機能向上等があります。通いの場の整備について、どのような方策を持ってなさるのか、お尋ねいたします。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えをいたします。  当市では、住民主体の通いの場につきまして、主に2つの内容を柱として整備に取り組んでおり、今後もこの方向性を維持して、通いの場の充実に努めてまいります。  その1つは、「元気になろう会」であり、市主催の養成講座を修了した介護予防リーダーが中心となり、運動機能向上や口腔機能向上を主な目的として、介護予防活動に取り組むものでございます。  今年度は、新たに4か所の会を立ち上げることができ、現在、計23か所において、週1回から月1回の頻度により活動を進めております。  今後もさらに開催地区数を増やし、より効果的に高齢者の身体機能等の維持向上が図れるよう、リーダーの養成や開催場所の確保等の支援を継続してまいります。  もう一つは、居場所やサロンであり、社会参加の促進や閉じこもりの防止等を主な目的として、会話や食事、趣味の活動等を通じて、誰もが気軽に触れ合える地域交流の場となります。  居場所に関しては、昨年度から補助金の交付を開始したほか、個性豊かな活動が円滑に進められるよう、市社会福祉協議会への委託により、地域ごとに生活支援コーディネーターを配置することで、きめ細かな運営の支援に努めております。  高齢者が住みなれた地域の中で、長く楽しみをもって生活できるよう、御自宅の近くに集まりの場、健康維持の場を増やしていくことの重要性は、社会の高齢化の進行に伴って、年々高まっていると考えております。  今後も通いの場の拡充に向け、住民ボランティアの養成等をはじめとする地域の環境づくりに継続して取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  拡充を期待して、大きい3点目の質問は終わります。  4点目です。高齢者の保健事業介護予防一体的実施等が法律により、令和2年4月1日より施行されることとなります。  そこで、今後の当市の高齢者の保健事業介護予防一体的実施についてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  市民部長。 ○市民部長(志水政満君)  ただいまの御質問につきましては、私のほうからお答えをいたします。  高齢者の保健事業介護予防の一体的な実施につきましては、健康保険法の一部改正により、本年4月から本格実施されることになりました。具体的なガイドラインは昨年10月に厚生労働省から示されております。  社会全体の高齢化が急激に進行し、特に後期高齢者の増加は顕著です。団塊の世代が後期高齢者に移行する2025年には高齢化率は30%となり、全高齢者数に占める後期高齢者の割合は6割となります。  高齢者を取り巻く環境は超高齢化社会の到来とともに大きく変化し、そのニーズも多様化をしております。そのような時代背景の中、一体的な事業の展開が認められていますが、具体的な事業の実施に当たっては、組織横断的に市民の医療、健診、介護等の情報を共有し、そこに新たに保健師等の医療専門職が事業全体のコーディネートや企画、調整、分析を行い、地域の健康課題を明らかにした上で、個別的にかかわる対象者を選定し、既存事業とも連携した仕組みを検討します。早ければ令和3年度からの事業開始を目途として、現在関係課による庁内検討委員会の発足を目指しております。  また、事業実施に際しましては、高齢者の総合支援窓口である地域包括支援センターと連携し、介護予防や生活支援とともに推進していくことにより、お元気な高齢者からフレイルリスクのある方、病気を抱えつつも、地域で暮らす在宅療養者等に至るまで、広く健康への意識づけや健康管理を支援することができると考えております。  本事業の実施は、まさにSDGsの理念である誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包括性のある社会の実現に資するものです。  具体的な事業の内容は、次年度以降となりますが、関係機関とも連携を図りながら、本市の健康課題に即した事業の早期開始を目指して、積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  20番 黒澤佳壽子議員。 ○20番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  法律の改正の趣旨に、市町村において高齢者の保健事業介護予防を一体的に実施する枠組み構築が明記されています。健康寿命延伸に向けた取り組みとして、健康無関心層も含めた予防、健康づくりの推進、健康寿命の地域間の格差の解消を重点取り組み分野とし、介護フレイル予防が取り上げられています。  袋井市における一体的実施取り組みによる効果は、要介護の2・3・4・5の段階の認定者が減少、認定率も県の平均を下回り、そのまま維持していると公表されています。やはり課題としては、通いの場等に来ることができない高齢者の把握とアプローチの方法の検討が求められるということです。  当市では事業内容の検討は次年度以降となるとのことですが、一体的実施の早期開始を願うものです。  そこで再質問いたします。  令和3年度事業開始まで、令和2年度から3年度にかけての事業実施に至るまでのスケジュール、プロセスについてお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  市民部長。 ○市民部長(志水政満君)  お答えいたします。  今後につきましては、現時点の目途といたしまして、令和3年度に医療専門職等を雇用するための委託契約を広域連合と締結し、御殿場市として被保険者に対する保健事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、国民健康保険事業や地域支援事業等との一体的な実施のあり方を含む基本的な方針を定められるよう検討を進めてまいります。  基本的な方針に盛り込むべき事項といたしましては、1点目として、一体的実施の推進体制、具体的には庁内連携体制等の体制整備、2点目として、具体的な事業内容、具体的には広域連合との委託契約等で定める内容、3点目として、担当部局、関係部局における医療・健診・介護に関する個人情報の閲覧の仕方等が挙げられます。  庁内検討委員会及びワーキンググループでの検討を通じ、これまでそれぞれの部局で行ってきた事業を、さらに効果的に展開するための方向性を明確化するとともに、事業の実施に当たっては、データ分析により地域の健康課題を導き出し、高齢者の特性に着目した一体化事業を推進することで、当事業の最大の目的である健康寿命の延伸や給付と負担の均衡、適正化、さらには地域包括ケアシステムの基盤強化を実現できるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「期待して質問を終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(神野義孝君)  以上で、20番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。 ○議長(神野義孝君)  この際、10分間休憩いたします。                           午前10時46分 ○議長(神野義孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午前10時56分 ○議長(神野義孝君)  日程第1 一般質問を継続いたします。  6番 中島宏明議員の質問を許します。  6番 中島宏明議員。 ○6番(中島宏明君)  通告に従い一問一答方式により、4点ほど一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問内容は、新型コロナウイルスに関する質問であり、事前通告に従い、2月19日には通告書を提出させていただきました。日々刻々と変化する状況において基本的な質問内容は変わらずとも、今現在に照らし合わせた質問とさせていただきたいと存じます。  昨年、12月、中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は急激な勢いで感染者数が増加し、中国を中心に感染が世界的に広がりを見せております。日本国内では1月15日に最初の感染例が報告され、各地でも日本人感染者が日々増加され、今現在では感染経路が確認できない感染例が日々増加している状況でございます。その感染例においても未就学者から高齢者まで散発的に増加し、既に国内では1,000名を超える感染者が確認されております。  政府は、1月28日に新型コロナウイルスを「指定感染症」に指定し、感染経路が不明な新型コロナウイルスによる肺炎の患者が相次いで報告されたのを受けて2月16日、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第1回)」を開き、「国内発生の早期の段階」にあると示しました。  2月19日の第2回会議においては、「国内全体としては、感染経路を特定できない可能性の症例が複数認められる状況であり、患者が増加する局面を想定した対策が必要」とのことを示しました。  2月24日に3回目の会合を開き、「集団感染を防ぎ、患者が増加するペースを抑制するための対策」に重点を置いて議論され、翌2月25日には政府対策本部で「感染の拡大に備えた対策の基本方針」が示されました。  さらに、安倍首相は、2月26日に大規模イベント等の中止・延期を要請し、翌27日夕には全国の小・中・高の休校を要請し、もはや新型コロナウイルスの感染拡大抑制へ向けては「有事」であり、「非常事態」とも言える状況にあります。まさにクラスター(いわゆる集団感染)発生したと言われる北海道では、27日既に「非常事態宣言」も出されております。国・県・市の行政機関はもちろん、全国民の今まさに正念場にあると言えます。  政府の基本方針が出て、既に1週間が経過しました。その間、静岡県内においても感染経路は明確ではありますが2月27日に1名の感染者が確認されております。今現在、幸いにも御殿場市では感染者が確認されておりませんが、もはや避けられない状況にあると認識しております。  御殿場市としましては、国・県と連携しつつ基本的には「御殿場市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、対応されているとお聞きしております。  そこで1つ目の質問です。  これまでの当市の現状、対応状況、特に未然防止策について伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。  最初に、当市の現状です。新型コロナウイルスは、中国を中心に我が国を含め約80もの国と地域で感染が広まり、2月末現在の感染者は世界で8万5,000人を超え、死亡者は約3,000人となっております。依然、終息が見えず、多くの市民の皆様が不安や心配な状況が続いておりますが、幸い当市では新型コロナウイルスの感染者は確認されておりません。  次に、対応状況です。我が国では中国の春節に当たる1月24日ごろから湖北省滞在歴のある在日中国人の感染者が増え始め、中国の渡航歴のない日本人等まで感染が確認されてきました。このため、1月27日から市ホームページにて新型コロナウイルスについてのお知らせを掲載し、市民へ正しい情報提供と手洗い等の感染予防策を呼びかけております。  1月28日に政府は新型コロナウイルスを感染症法の「指定感染症」に閣議決定しました。当市では、静岡県や他市町に先駆け、翌日の1月29日に御殿場市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、第1回新型コロナウイルス対策本部室会議を開催しました。  庁内、関係機関等の情報連携や課題とその対応策を検討し、対策を講じてまいりました。具体的には、市ホームページだけでなく市フェイスブック、同報無線、広報紙や新聞・テレビ・ラジオのメディア等を活用した感染者の発生状況や感染予防策等の情報発信、市民からの問い合わせを一本化するため、当市の総合電話窓口を設置、当市職員の感染症予防策の徹底、特に窓口対応職員のマスクの着用、市役所窓口等にアルコール消毒液の設置等を実施しました。  また、1月下旬からSNS等で市内の大型商業施設から感染者が発生した等の誤った情報が拡散し、苦情や問い合わせが殺到しました。そのため、市ホームページ、新聞、テレビ等のメディアを通じて、正しい情報発信を行い、風評被害を払拭いたしました。県、保健所、大型商業施設からの称賛の声をいただいたところでございます。  2月25日には、市長を本部長とする「御殿場市新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、3月8日まで、当市主催の不特定多数が集まるイベントを中止、または延期する等、さらなる感染防止策を実施しました。  また、2月28日は第2回対策本部会議を開催し、政府の学校休校要請を受け、3月2日については、子どもたちの指導及び周知や受け入れ体制の構築等の登校とし、3月3日から3月15日まで小中学校を休校することに決定しました。  また、日中、児童の監護ができない御家庭の受け皿として、放課後児童クラブの受け皿を拡大することとし、現在対応しております。  感染防止策につきましては、繰り返しになりますが、地味な取り組みではありますが、非常に効果的である「市民一人一人が手洗い、マスク、アルコール消毒」を徹底すること、不要不急の外出を控え、人込みを避けることなどさまざまな媒体を活用し、市民に啓発し、取り組んでいただいております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  6番 中島宏明議員。
    ○6番(中島宏明君)  質問1について再質問いたします。  国からの休校要請に対応するため、「放課後児童クラブの受け入れ態勢を拡大した」とありました。余りにも突然な要請に心配された保護者にとっても、市の柔軟かつ迅速な対応は、大きな安心につながったのではないでしょうか。  しかし、対応の時間がない中での拡充対応であり、児童クラブの支援員・スタッフ等が充足されているかが心配されるところです。人員の確保について、どのようにされているのか伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  当市の放課後児童クラブは、今年度には公設20か所、私立8か所設置され、県内トップクラスの体制を整えており、小学校1年から6年までで合計1,000人を超える児童をお預かりしております。  今回の小学校の休校に伴い、通常は小学校の授業終了後からお預かりをしていた預かり時間を、3月3日からは午前7時半から受け入れることとしたほか、これまでは利用していなかった児童につきましても、就労等で日中、児童が一人になってしまう家庭を対象に、保護者へ利用の確認をし、4日から新たに受け入れることといたしました。  この対応のため、児童クラブの支援員、補助員等の確保が必要となりますが、教育委員会からの多くの職員を臨時に派遣していただいているほか、子どもの感染防止のために閉館している子ども家庭センターの保育士を配置する等、安全に児童の見守りができるようしっかりと人員を確保し、対応しております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  6番 中島宏明議員。 ○6番(中島宏明君)  再質問いたします。  学校の児童の中には、特別支援学級などの支援が必要なお子さんもいらっしゃいます。その方々が放課後児童クラブを利用される際は、きめ細やかな配慮が必要かと思いますが、この点に対してはどのように対応されているのか伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  当時の放課後児童クラブでは、既に小学校の特別支援学級の児童を多く受け入れており、支援員、補助員がその子に合った個別の対応を行っております。今回、これまで利用していなかった支援の必要な児童を新たに受け入れるに当たり、ふだんからその児童たちと接している小学校の特別支援学級の先生にも御協力いただき、見守り体制を充実させております。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  6番 中島宏明議員。 ○6番(中島宏明君)  再質問いたします。  人員体制及び特別支援学級のお子さんへの配慮について、柔軟かつ適切な対応は確認いたしました。  御殿場市の放課後児童クラブは、県内トップクラスの体制を整えているとのことですが、休校の前から1,000人を超える多くの児童を預かっており、今回さらに受け入れを拡充されたことで、施設が手狭になっていないのか、また、スペース的に問題が発生していないのかを伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  放課後児童クラブは、各小学校区に設置されており、定員に空きのある校区のクラブでは、既存の施設で受け入れを行っております。児童クラブの定員を超えた場合は、学校の特別教室などもおかりして、スペース的な問題が発生しないよう、子どもたちが快適な環境で過ごせる体制を整えております。  いずれにしましても、今回の急な政府の小中学校休校という要請に対し、放課後児童クラブが早急に対応できたのも、ハード面の整備はもとより、ふだんから支援員等の確保を積極的に行い、資質向上のための研修の機会も頻繁に設ける等、人的支援の充実を図ることにより、他市町にはない充実した体制を構築してきたからであります。  これからも児童の預かりにつきまして、御家庭に負担や不安が生じることがないよう、教育委員会と連携しながら、市民に寄り添った対応をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  6番 中島宏明議員。 ○6番(中島宏明君)  まさに日ごろからの取り組みが生かされたかと思います。既に3日、一昨日から休校となっており、今後も市民、子を持つ親、関係者等の声に耳を傾け、柔軟かつ迅速な対応に期待し、第1の質問は終わります。  第2の質問に移行いたします。  2月上旬までは、ある一定の感染経路が特定できる範囲の感染者でありましたが、中旬からは感染経路が不明な例が散発的に発生し、2月21日以降、急激に複数地域での感染経路が明らかでない患者が発生しました。今現在では、治療現場である病院はもちろん、教育現場や介護施設等を含むあらゆる場面・場所にて感染が拡大し、まさに感染者を国内に入れないという水際対策(未然防止)から国内での感染拡大防止へと、大きく局面が変わり、2月25日、政府の基本方針でも示されているように、大規模な感染拡大を防止する重要な局面と言えます。  また、安倍首相は、「患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内の流行を抑えることが重要だ。自治体の状況に応じて地域の感染拡大の防止に向け、方針に基づき、より踏み込んだ対策を行っていく。自治体や医療機関など関係者と連携しつつ、必要な医療提供体制をしっかりと整備していく」と述べ、速やかに実行に移すよう指示いたしました。  本感染症の状況は日々変化しており、対応もその変化に応じて刻々と変更される中、迅速かつ柔軟な対応を求められることも実感しております。  そこで第2の質問となりますが、未然防止から拡大防止、さらには大規模な感染拡大防止への局面に移行し、日々変化する状況に対し、具体的な処置・対策について伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えをいたします。  当市では、有事に備え、御殿場市危機管理マニュアルや平成21年の新型インフルエンザ等の世界的な大流行時に対応するため、御殿場市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しています。この対策行動計画は、新型コロナウイルスによる肺炎にも対応できるものであり、感染拡大防止のため、発生段階を未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期の5段階に分けて対応することとしております。  国内発生早期では、限られた医療資源に感染者があふれ、適切な医療が受けられないことがないよう、流行のピークを遅らせることが必要となります。市民一人一人が誰もが感染する可能性があることを理解し、個人レベルで感染予防策に取り組むように周知し、実践を促していきます。また、感染の恐れのある方の外出自粛や不要不急の外出を控えていただく等をお願いし、感染防止や感染拡大のスピードをできる限り抑えてまいります。  国内感染期では、国内で新型コロナウイルスの感染者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態となり、感染拡大を防止するには国民の外出自粛要請、映画館、劇場等の使用制限や、今回のような小中学校の臨時休校等の大胆な対策が必要となります。万が一当市で感染が拡大した場合につきましては、この新型感染症の対策行動計画等に基づき、適時適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  6番 中島宏明議員。 ○6番(中島宏明君)  第2質問の答弁に関し、再質問いたします。  今回のコロナウイルス感染症においては、「手洗い」が個人レベルでの感染予防策に最も有効と言われる中、子どもへの手洗いが徹底困難とも言われております。具体的な周知、実践要領について伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  国内感染期においても、感染予防策で最も有効である手洗いは、正しく行うことが大事になります。子どものときから習慣化できるよう、年間を通して随時、保育園、幼稚園、小中学校等で管理栄養士、養護教諭等により、子どもたちに啓発や指導をしております。  また、家庭に向けた周知としましては、保健だよりなど、保護者向け文書により、手洗いなどの感染症予防に向けた働きかけを常に行っております。  さらに、我が国において、新型コロナウイルスが流行し始めたときから、保育園、幼稚園、小中学校等で手洗い等の感染予防を徹底しており、これらの取り組みにより、ことしはインフルエンザに感染した子どもが著しく減り、学級閉鎖等も例年より減っている状況となっております。  今後は、御殿場食品衛生協会の手洗いマイスター等の民間の力をおかりしながら、子どもたちへ正しい手洗いの仕方の周知、指導を向上させてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  6番 中島宏明議員。 ○6番(中島宏明君)  再質問いたします。  市発信のメッセージの中で、テレワークや時差通勤も有効な手段であると関係者の皆様に協力を促されております。福岡市では、2月25日から6,000人余りの市の職員を対象に、通勤ラッシュを避け、時差出勤の拡充を勧めております。  本市としての通勤ラッシュは、さほど影響はないものの、企業へのテレワーク及び時差通勤協力を依頼する当局としての規範を示す処置、対策について伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  最初に、時差通勤につきまして、本市の職員は95%以上が自家用車での通勤のため、首都圏と比べると感染拡大の防止効果は限定的ですが、市職員が通勤途上で感染し、庁内や来庁者に感染させることがないよう、国の基本方針等に基づき、電車やバス通勤の職員等の時差出勤を3月2日から当面の間、必要に応じ実施しております。  次に、テレワークにつきましては、市役所の大半の業務において個人情報を含むものが中心であり、これらを安全に取り扱うためのセキュリティ等を備えた通信環境の整備等が求められます。現状では一部の業務で電子申請等も活用しておりますが、必要な環境が整っていない現状でございます。  しかしながら、テレワークは、今回のような感染防止等の際の有効な手段の一つとなるものですので、先進自治体の事例研究等を行い、テレワーク導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、感染予防の対策として、テレワークや時差出勤への取り組みは有効でありますので、対応可能な企業等へは引き続き協力をお願いしてまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  6番 中島宏明議員。 ○6番(中島宏明君)  市民への上質なサービス提供の観点からも、できることも限定されるかとは存じますが、主導的に本市としても実施できる事項を検討され、今後の働き方改革の一つでもあるテレワークの取り組み、また教育へのICT化導入のスクールワークも見据え、今後に期待し、第2質問を終わります。  第3質問に移行いたします。  先ほども述べましたが、沖縄から北海道まで日々感染増加・変化する中、今現在は病院における院内感染の疑い、学校等の集団感染のおそれ等、感染拡大傾向にあります。今のところ新型コロナウイルスは飛沫及び接触で人から人へ感染を起こすと考えられており、空気感染までは否定的であります。しかしながら、一定の環境下であれば咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあることも確認されております。  2月25日の基本方針では、「患者数が大幅に増えた地域では、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は、自宅での安静・療養を原則とするほか、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じた上で、一般の医療機関でも新型コロナウイルス感染を疑う患者を受け入れる」としております。また、感染を早期に終息させるには「クラスター(いわゆる集団感染)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要」とも言われております。  しかしながら既に病院、小学校等の教育機関及び介護・福祉施設等での感染者も確認されております。  そこで、第3の質問となります。  御殿場市としての診療体制及び医療の体制整備について伺いたいと思います。  また、病院感染はもちろん、高齢者の介護施設等、院内感染拡大防止策について伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  新型コロナウイルスが感染症法の指定感染症及び検疫法の検疫感染症に指定されたことに伴い、相談窓口として御殿場保健所内に「帰国者・接触者相談センター」が開設され、「帰国者・接触者外来」として指定医療機関が設置され対応しております。  現時点での厚生労働省から示された医療機関への受診の目安では、疑似症患者と思われる方は、まず初めに「帰国者・接触者相談センター」へ相談され、相談センターの判断のもと、通常の医療機関へ受診あるいは「帰国者・接触者外来」へ受診することになります。本市の診療体制においても、現在は同様の対応をしております。
     続いて、院内感染防止策ですが、国内感染早期の現状では、まずは医療機関での感染防止が重要であります。特に救急医療センターでは、1次救急医療機関として感染の疑いのある患者が来院するリスクが高いため、厚生労働省や保健所が示す疑似症患者に対する診療時の隔離や飛沫感染防止対策に増して、来院される全ての方に、マスクの着用、手などの皮膚の消毒を徹底しております。また、医療従事者においても、マスクやフェイスガード等のほか、必要に応じ防護服を着用し診療に当たっており、さらに椅子やドアノブ、手すり等の手の触れる箇所についても、定期的に消毒を行い、感染防止に努めております。  なお、市内の医療機関についても救急医療センターと同様の対応をしていただくよう、医師会を通じてお願いをしております。  次に、社会福祉施設等につきましては、インフルエンザ等の感染症対策と同様に、国の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」や「保育所における感染症対策ガイドライン」等に基づく対応をお願いをしております。特に高齢者施設においては、施設内から新たに発生することは非常にまれであるため、職員だけでなく、面会者、新規入所者等の予防対策に留意をしていただき、重篤化しやすい高齢者の施設内感染の防止に努めていただいております。  本件につきましては、2月初旬に御殿場保健所と市医師会の共催による対策会議が開催され、管内の医療機関関係者及び行政が参画し、情報等の共有化を図りました。その後も厚生労働省等から発信される医療に関する情報については、日本医師会や保健所などを通じて、市の医師会に提供され、市内の医療機関に伝達されております。  今後も目まぐるしく変化する状況が想定される中、国・県において、その動向に応じた受診の目安や予防法が示されると思いますが、この基準を遵守しつつ、保健所や医師会、医療機関との連携を密にし、市としてさらなる対応も検討し、感染拡大防止のために適切に対処してまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  6番 中島宏明議員。 ○6番(中島宏明君)  今現在、御殿場市には、幸いにも感染者は出ておりません。御殿場プレミアムアウトレット等の観光施設を有する「観光交流都市」である当市においても感染者が発生することは避けられない事実であり、予断を許さない状況が、継続すると認識しております。  政府の基本方針が出され、まさしく正念場である1週間が経過しましたが、今後もこれまで以上の不測事態に対し、困難な対応が求められると考えます。  この非常事態ともいえる局面に対し、国・県及び関係機関と密接に連携され、これまで同様、その状況・対応を、正しくリアルタイムに市民にわかりやすく情報発信され、市民には、正しく・冷静に恐れる、怖がるといいますか、ことを理解していただくよう、安心を届けていただきたいと存じます。  御殿場市が一丸となり、この感染拡大を早期鎮静化させ、来るオリンピック・パラリンピックにおいても「安心・安全な御殿場市」としてお客様を迎え入れられるよう期待し、第3質問について終わります。  第4質問に移ります。新型コロナウイルス感染症に対して現在有効性が証明された治療法はなく、ワクチンにおいては早くとも18か月後との予測をお聞きしております。そのため、インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬があるわけでもなく、対症療法が中心となっております。  その中でも、抗HIV薬などの投与が有効であったという報告もあり、特に、新型インフルエンザの流行に備えて備蓄している薬「アビガン」はウイルスの増殖を阻害し、新型コロナウイルスにも効果があると投与を開始し、今後効果が検証されれば治療薬としての可能性が期待できるものとも聞いております。  また昨日、ぜんそくの治療薬シクレソニドを投与したところ陰性にまでは至っていないものの、一定の改善が見られたとの報道もありました。有効な特効薬が早期開発されることを期待するばかりです。  ウイルスを検出する検査を行わなければ、感染例と非感染例を明確には区分することはできず、重症化する患者への適切な処置・対応が取れないことも事実であり、PCR検査においてもいまだ十分とは言えない状況にあります。  新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定されているがゆえに、国・県の指示を受けざるを得ない状況にあります。そのためどうしても受動的に陥りやすくなりがちですが、市としても「新型インフルエンザ等対策行動計画」のマニュアル以外においても関係機関、特に医療機関、近隣の地方公共団体及び自衛隊等と先行的に調整・連携できる事項も多々あるかと存じます。  そこで第4の質問です。国・県はもちろん、各関係機関との連携、特に医療関係機関及び自衛隊との連携について伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  新型コロナウイルスについては、未知なウイルスであり、詳細が不明な点が多々あることから、最新の情報を把握している国及び県と逐次連携をし、第一に情報の共有を図っていく必要があると考えております。  そして今後、国内において感染が蔓延した場合、厚生労働省から示された医療機関への受診の目安に従い、多数の疑似症患者が「帰国者・接触者相談センター」の指示のもと、「帰国者・接触者外来」の指定医療機関を受診することが想定されます。  この状況下において、引き続き、市として万全に対応できる方策を考慮し、民間医療機関との連携はもとより、近隣の地方公共団体との情報の共有や関係機関との協力も視野に入れて対応してまいります。  また、自衛隊につきましては、不測の事態時には、国の要請により使命を果たしていくものと認識しておりますので、市としましては、可能な限りの情報提供に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  6番 中島宏明議員。 ○6番(中島宏明君)  引き続き、第4質問の答弁に関し、再質問いたします。  自衛隊への応援要請・協力態勢ですが、先日、2月21日、自衛隊富士病院に今回のコロナウイルスに対する現状を確認いたしました。自衛隊富士病院としましては、隊員に発生した場合を考慮し、その処置・対策のため、感染患者の疑いのある隊員の受け入れに備えての態勢を取っていることを確認いたしました。  今現在、隊員の感染者は発生しておらず、発生した隊員の受け入れのための態勢維持にとどまっております。  先ほどの答弁にもあったように、国を通じ応援要請(派遣)が可能となった場合、まさしくさまざまな状況に対する救援活動、例えば防疫、搬送、隔離等を迅速かつ有効に発揮するため、自衛隊富士病院に限らず自衛隊等とも日ごろから連携を図られ、顔の見える調整等をされるべきと考えますが、これまでの連携実績及び当局の見解を伺います。 ○議長(神野義孝君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  これまでの連携実績につきましては、自衛隊との関係性が深い当市において、市内の地域イベント等への参画、車両の提供等、ふだんから地域に根づいた活動を展開されており、また、市の施設において、特別のブースを設け、年間を通じて自衛隊組織のさまざまな活動等のPRも行っております。  そして、当市の防災訓練においても、毎年自衛隊から参加をいただいており、連携を図っております。昨年の台風による自然災害時においても、迅速な救援活動に御尽力いただいております。  自衛隊富士病院につきましては、一般診療も行っており、災害が発生した際には、小山町の指定病院にも指定されております。御殿場・小山は、同じ医療圏域となっているため、地域医療を担う施設として、当市としましても平時から顔の見える関係性を築いておく必要があると考えます。  これからの調整等につきましては、自衛隊組織の体制の実情を考慮し、可能な限り情報の共有を図りながら、連携調整を検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひ中島議員におかれましては、自衛隊OBとして、今後の円滑な調整等に御協力いただければと存じます。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  6番 中島宏明議員。 ○6番(中島宏明君)  了解し、第4の質問を終わります。  最後になりますが、対策本部長である市長に、今後の対応・方針等について伺います。 ○議長(神野義孝君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、ただいまの中島議員の御質問に対しまして、私のほうでお答えをさせていただきます。  幸い当市では新型コロナウイルスの感染者は確認されておりませんが、3月5日現在で、国内の感染者が1,000名を超える、そういったことで依然として収束が見えず、多くの市民の皆様が不安や心配な状況が続いております。市民の皆様には新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、まずはこれから1~2週間が重要な時期でありますので、市民一人一人が手洗いの徹底、不要不急の外出は控え、イベント、行事等を縮小し、人混みを避けるなど、さまざまな感染予防策について、引き続き御協力をお願いしたいと思っております。ぜひ、ここは本当に強く協力をいただきたいと思います。  特に休校となりました児童生徒、保護者の皆様には大変な御負担をおかけしますが、何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考えておりますので、こちらのほうも御協力をお願いしたいと思います。  もし、何か御心配なことがございましたら、子育て支援課をはじめ、市に御意見等をいただければ、適切な対応をしてまいります。今後もまた遠慮なく御連絡いただければありがたいと思います。  また、最新情報につきましては、随時、市ホームページ、フェイスブック等で正しい情報をスピーディーに発信してまいりますので、誤った情報に惑わされませんよう、お願いをしたいと思います。  いずれにしましても、緊急の経済対策も含めて、市民の皆さんが安心できますよう、スピード感を持って最善を尽くせるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「早期鎮静化を期待し、終わります。」と中島宏明君) ○議長(神野義孝君)  以上で、6番 中島宏明議員の質問は終了いたしました。  次に、3番 勝又英博議員の質問を許します。  3番 勝又英博議員。 ○3番(勝又英博君)  第一期生の勝又英博でございます。貴重なお時間を無駄にすることなく、始めたいと思います。  まず、第1項目めの質問でございますが、もう3年以上になると思いますが、市長選がございました折、一つの争点が、御殿場市の財政が健全であるかどうかだったように記憶しております。財政が健全であるかどうかは、歳入歳出のバランスでございます。  そこで、まず、広報等でも財政の健全化は説明しておるようでございますが、わかりやすく健全であるかどうかを御説明ください。財政状況を説明していただきたいと思います。  2点目でございますが、過去の数字を見ますと、財政調整基金が減少しているようでございます。いかがでしょうか。  このような減少傾向にある状況の中で、もし大自然災害が起きた場合、市自体での対応が十分にできる基金残高かどうかを御説明ください。  3点目でございますが、同じ人口規模の自治体、例えば島田市、袋井市と比較してどうか御説明ください。  よろしくお願いします。 ○議長(神野義孝君)  総務部長。 ○総務部長(梶 守男君)  それでは、答弁をさせていただきます。  1点目の本市の財政状況に対する見解についてお答えをいたします。  まず、財政状況を判断する上で最も重要視される財政の健全性について、国の定める財政健全化判断比率と呼ばれる4つの指標から導き出される本市の財政状況を申し上げます。  この4つの指標は、具体的には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のことを言い、毎年度、決算確定後に算定し、広報ごてんばにも結果を掲載して、財政の健全性を公表しております。いずれの指標も自治体が自由に使える経常的一般財源、言いかえれば市税などが、その自治体の財政規模に占める割合により判断され、この割合に基づき、健全団体、早期健全化団体、財政再生団体の3つに分けられることになります。健全団体は問題なし、早期健全化団体はイエローカード、財政再生団体はレッドカードといった捉え方をしております。  個々の指標について申し上げますと、まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、市の中心となる一般会計と、これに特別会計や企業会計を加えた全会計の1年間の収支が、それぞれ赤字なのか、黒字なのかを判断するものです。家庭で例えると、1年間の収入に対して支出が上回ったのか下回ったのかを見るものです。本市は比率の算定が始まってから、この2つの指標はいずれも黒字となっており、問題はありません。  次に、実質公債費比率についてです。  この指標は一般会計等の収入のうち、どの程度を借金返済に充てているのかを示すものです。家庭で例えると、1年間の収入でどのくらいのローンを返済したのかを示すものです。国の定める基準は、イエローカードとする早期健全化基準が25%、レッドカードとする財政再生基準が35%とされております。こうした中、本市の平成30年度の比率が10.2%と、基準を大きく下回っております。  最後に、将来負担比率についてです。  この指標は一般会計等が将来にわたって負担をする債務がどのくらいあるかを示すものです。この債務には、市債、いわゆる借金の残高のほか、職員の退職引当金、これは職員が一斉にやめた場合に支払う退職金や、土地開発公社への債務保証等も含まれます。家庭で例えると、将来支払うことが約束されているローン残高がどのくらい残っているのかを示したものです。ローンと言いますと、マイナスのイメージが思い浮かぶかもしれませんが、ローンを組むことができるということは、将来にわたって発展していくための投資を行っているという見方もできようかと思います。この側面から見れば、将来負担比率は、将来発展比率という言い方に置きかえることもできると考えております。  当然のことながら、過度の債務は、自治体運営を圧迫しますが、当該比率において、国の定める基準は早期健全化基準が350%と設定されている中で、本市の平成30年度比率は70.2%と基準を大きく下回っている状況です。ちなみに初めて算定した平成19年度の比率は107.9%でしたが、年度を追うごとに減少し、直近の平成30年度と比較すると、37.7ポイント減少をしており、財政の健全性を見る指標としては、全く問題なく、むしろ発展に向けた投資を着実に行えているものと考えております。  このように、全ての健全化判断比率において、国の基準を大きく下回っていることから、指標上は本市の財政の健全性は保たれていると言えます。  一方で、本市の実際の財政運営状況を見てみますと、幼児教育・保育の無償化や、法人市民税法人税割の税率引き下げなど、国の制度改正といった外的要因に加え、近隣市の企業移転などによる市税収入の減が見込まれる中、義務的経費の増加や、老朽化した公共施設の長寿命化策等、長期的な視点で対応していかなければならない多くの行政課題があります。  さらに、本市は全国でも数少ない普通交付税の不交付団体であることから、国の制度改正、政策に伴う各種施策に対する財政支援が受けづらい状況にもあります。こうした中でも本市がさまざまな課題に対応しつつ、市が持続して発展していくための施策展開ができている要因として、ほかの自治体と比較して財政の弾力性があるからだと捉えております。  しかしながら、先ほど申し上げたとおり、今後は市税収入の減が見込まれ、令和2年度のみならず、令和3年度以降も厳しい財政状況が続くことが予想されます。このような財政環境下において、質の高い行政サービスを維持、継続していくためには、事業の必要性、緊急性を十分に検討し、選択と集中を行った中で、各種指標にも注視しつつ、健全財政を維持していくことが求められております。そのためにも歳入歳出のバランスを取りつつ、将来を見据えた財政運営を継続していくことが重要であると考えております。  続いて、2点目の財政調整基金の御質問にお答えをいたします。  財政調整基金は市の財政調整基金条例に基づき、災害復旧や地方債の繰上償還、その他緊急に財源の不足を生じたときに使うために積み立てをしているものです。財政調整基金の残高の適正化については、国による基準が示されておりませんので、具体的な金額はお答えできません。しかしながら、この基金の目的や現在の経済状況等を考えますと、市税収入の10%程度、金額にして15億円程度を一つの目安として運用していく必要があると考えております。  基金残高をはかる基準日というものはなく、令和元年度末現在で捉えますと、残高見込みは22億3,000万円となりますが、令和2年度の当初予算において11億9,000万円の繰り入れをした結果、繰り入れ後の残高は10億4,000万円余となり、市税収入の10%を割り込み、目安とする額を下回っている状況です。また、大きな自然災害等により被災した場合、国や県からの財政支援は受けられるものの、被害状況が判明してから財政支援を受けられるものであるため、被災直後からある程度の期間は、市が独自で対応していくための財政力が必要となります。そのためにも不測の事態が生じた場合に、即時に対応し得る財源として、財政調整基金を確保していくことは重要であると考えております。  今後、市税収入の減に加え、人口減少や少子・高齢化の急速な進展により、扶助費等の義務的経費が増大していく中、厳しい財政状況が続きますが、可能な限り積み立てを行い、不測の事態にも耐え得る安定した財政運営につなげていきたいと考えております。  続いて、3点目の県内の同じ人口規模の自治体と比較して健全なのかについてお答えをいたします。  平成30年度決算をもとに、島田市、袋井市の2市と比較をいたしますと、財政の健全性を示す実質公債費比率や将来負担比率につきましては、本市の数値が高い状況ですが、先ほどお答えしたとおり、国の基準値からは大幅に下回っている状況です。これらの比率が2市に比べて高い理由の一つとして、本市が普通交付税の不交付団体であることが上げられます。これは実質公債費比率を算定する際に、普通交付税が算入されると数値が低くなるという計算上のルールが影響をしております。普通交付税の不交付団体であるという本市の特性を考えますと、一概に数値の高さ、低さのみで健全性を比べることはできないものと考えております。  一方で、自主財源比率や経常収支比率といった指標で比較しますと、本市は2市よりも良好な数値であり、財政の弾力性や安定性といった面では優位にあると考えられます。  また、市債、いわゆる借金の現在高につきましても、総額、そして市民1人当たりの市債額、ともに2市よりも低位となっている状況です。これは起債計画において、年間の借入額の上限を20億円に設定し、将来負担の抑制に努めていることによるものです。  このようなことから、本市の財政は県内の同規模の市と比較しても、極めて健全であると言えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)
     3番 勝又英博議員。 ○3番(勝又英博君)  ありがとうございました。わかりやすくまとめますと、国が定めた指標が示すところによると、御殿場市の財政は数字としては極めて健全に見えるようです。また、家計でいうところの貯蓄、財政調整基金は、税収の10%、15億円程度が必要だと思われますが、現在の残高は10億4,000万円ほどで、不安は残るということだと思います。特に税収の伸び悩みが、支出の増の傾向がある中で、不安は残すというふうに理解させていただきました。  3番目の2市と比べまして、御殿場市は不交付団体であることを考慮すると、健全であるというふうに考えてもよいというふうに理解させていただきました。  さて、市民の皆さんに財政が健全だと確信を持ってもらうためには、税収の伸びが期待できるか、あるいは支出が正しく公平に使われているかということだと思います。この2点が不透明だということになりますと、市民の皆さんは市の財政に不安を持つようなことになるのではありませんか。  特に税金が正しく使われているかどうか、成果、最近ではアウトカムという言葉を使っているところもあるようですが、アウトカムが問われていると思います。つまり、予算の消化方式で判断するのではなく、実績、成果を問われている時代とだというふうに思います。公平かつ公正に使われ、そして、どんな成果があったかを市民の皆さんは知りたいと考えていると思います。もちろん透明性が一番大事なポイントです。  ここで質問が2点ありましたが、1つ目の質問は税収の増加の可能性について、2つ目は、税金が適正に使われているかどうか、成果をどう判断するかという2点でございましたが、この質問につきましては、予算委員会のほうで質問したほうがいいのではないかということで、そちらで質問させていただきます。  ですから、1項目めに関しましては御了解いただきましたので、ありがとうございました。 ○議長(神野義孝君)  この際、暫時休憩いたします。                           午前11時53分 ○議長(神野義孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午前11時55分 ○議長(神野義孝君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  それでは、2問目の質問を許します。  3番 勝又英博議員。 ○3番(勝又英博君)  引き続きまして、質問事項2でございます。  まず、GSK(御殿場総合サービス)の組織体について伺いたいと思います。  長年、GSKに関しましては、さまざまな先生方が、さまざまな御質問をされていたと思います。昨年末、12月の定例会でも質問があったようでございますが、再度御質問いたします。  まずは、公か民かの質問をいたします。  この会社は御殿場市で、市が株式100%所有している組織です。ウィキペディアで見ますと、企業とは、営利を目的として、一定の計画に従って経済活動を行う経済主体の経済単位である。国や地方公共団体が保有する企業を公企業という。また、民間企業の意味は、公営企業に対して公的機関に属さない民間が出資及び経営を行う企業とあります。つまり、GSKは、100%株式を御殿場市が保有する公企業だと考えます。  平成26年総務委員会で、3月15日だったと思いますが、「100%株主、市長が株主になっております。株主総会の場でいろいろな経営状況をチェックしていくことは必要であり、議決をとるときは当然意見を言うことも必要である。」と当時の企画部長が答弁されています。  また、平成24年12月には、市議会議員の方からの質問に「このような公的な位置にある会社は、御殿場市にとって必要であり、引き続き安定的な経営を維持するために出資金の増資が必要だ」との答弁もあったように思われます。  ①の質問として、公か民か、②増資の経緯の説明が変化したのではないか、③役員をなぜ派遣していないのか。  次の質問といたしまして、GSKは、平成25年には定款変更があり太陽光事業と植林・原木伐採、運搬加工、販売事業をスタートし、平成27年では農産物生産加工販売及び農作業の代行、酒類の製造販売業務、放課後児童健全育成事業、貸し切り旅客自動車の運行予約受付手配業務等の定款変更をしているようです。  GSKは、どのように定款変更をされたのですか。  また、GSKの株主である市長様にはどのように説明し、議会にはどのように報告しているのでしょうか。  3点といたしまして、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要のようでございますが、その辺はいかがなものかと御質問いたします。  通告の1つ目は、定款変更の手続、それは1番目です。組織体についての質問は1つ目です。そして、そこで3つ目の質問があり、そして、2つ目の項目で、定款変更の諸手続について問うと、それが定款変更の手続、GSKからどう説明を受け、議会にどう報告したか。株式を譲渡するには、取締役の承諾が必要だが、その是非はということで質問させていただいております。一応、それで質問としては通告しております。 ○議長(神野義孝君)  この際、暫時休憩いたします。                            午後0時01分 ○議長(神野義孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                            午後0時08分 ○議長(神野義孝君)  この際、午後1時まで休憩いたします。                            午後0時08分 ○議長(神野義孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                            午後1時00分 ○議長(神野義孝君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  3番 勝又英博議員の質問2の2項目めの質問から発言を許します。  3番 勝又英博議員。 ○3番(勝又英博君)  それでは、引き続き2項目めの質問を続けさせていただきます。  御殿場総合サービス株式会社の定款変更等の諸手続についてお伺いします。  平成25年、定款変更がございまして、27年にもございました。定款変更の手続につきまして御質問いたします。  それと、GSKからどう説明を受け、議会にどう説明されたか。  また、株式譲渡に取締役会承認を有することの是非をお伺いいたします。 ○議長(神野義孝君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  それでは、大きく2ついただきました。  まず、大きな1つ目の御殿場総合サービス株式会社の組織体についての御質問にお答えいたします。  まず、経過を申し上げます。  御殿場総合サービス株式会社は、平成20年2月、前身である御殿場温泉観光開発株式会社から社名変更し、平成21年4月に財団法人御殿場市振興公社の業務を統合し、業務を開始いたしました。これに伴い、御殿場温泉観光開発株式会社への1,000万円の出資に加え、同社の経営の安定化を図るため、1,000万円を追加出資し、資本金2,000万円として、法の規定に基づき、御殿場市の100%出資により設立された株式会社です。  その設立目的や企業精神である、常に公の利益を追求し、社会に貢献するという理念のもと、公共施設の管理、運営業務を中心に、行政サービス窓口業務の受託、観光プランの企画など、地域密着型の事業運営がなされているものと認識しております。  したがいまして、1点目の公か民かの二択の上では、常に公の利益を追求し、社会に貢献するために活動する民の会社でございます。  次に、2点目、増資の関係ですが、平成25年度から27年度にかけては、社屋の建設に際し、同社がサービスの安定供給を図るため、3,000万円の追加出資をし、資本金を5,000万円として現在に至ります。  増資に関しては議会において当初予算等に計上した際、説明させていただき、議決をいただいております。  3点目ですが、かつて振興公社のときには、市から職員を派遣していた時期もございましたが、同社の自立を促す観点から、現在は役員の派遣はいたしておりません。  大きな2つ目、同社の定款変更等の手続についてお答えいたします。  1点目の手続、2点目の同社からの説明、議会への説明についてお答えいたします。  定款の内容に変更を加える場合には、法の規定により株主総会の決議を経て、定款変更の登記を行うものとされております。よって、同社の定款を変更する場合には、株主総会において同社から説明を受け、決議を経た上でなされたものでございます。議会に対しては定款変更そのものは報告してございません。  次に、3点目、株式譲渡に関する御質問ですが、同社の定款によれば、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要とされております。会社としては自由な譲渡を制限することと、株主を明確にできること、会社の出資の安定性を求めることができることとなり、市としましても、同社に会社の安定経営を求めるものでございますので、市と会社との間で合意されているものでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(神野義孝君)  3番 勝又英博議員。 ○3番(勝又英博君)  再質問させていただきます。  これが2回目の質問になると思いますが、GSKが民だということはわかりましたが、増資の経緯をもう一度お伺いしたいと思います。  2回目は、増資の経緯の結果について、定款変更のプロセスと株主としての市のチェックについて、外部監査が必要なのではないかということについてお伺い申し上げます。  増資の経緯につきましては、3年で1,000万円を3回だったと議事録にありましたが、当初、1,000万円が増え、平成26年6月の報告では4,000万円、平成27年には5,000万円だったようでございます。民間との話に変化したというふうに理解しておりますが、どのような方針で会社運営をされていたのかよく理解できません。定款変更のプロセスとして、株主として市としてどのようなチェックをしたのか伺いたいということで、答弁を伺います。  さらに、外部監査が必要なのではないかということに関しましては、平成30年度のGSKの経営状況報告書を見ますと、貸借対照表16ページですが、負債の部の短期負債は金融機関から1億6,500万円程度借り入れしております。未払金も5,500万円ほどあり、これらが何かよくわかりません。  また、流動資産の短期貸し付け6,300万円ほどございます。これが、NPO地域活力創造センターへの短期貸し付けへの可能性があり、NPO法人の事業報告書をホームページで見ますと、貸借対照表で流動負債の短期借り入れ6,942万円があり、これがよくわかりません。  また、GSKからの委託手数料の項目を見ますと、1億7,872万円ほどあります。どこに委託しているのかもよくわかりません。  NPOの事業を見ますと、福祉事業、観光事業、農林業活性化事業、文化スポーツ振興事業、環境事業等の記載があります。これらは、GSKの定款にもあるような内容です。もちろん、NPOは、GSKの役員の方々が設立当初、平成26年ごろだったと思いますが、NPOの役員に名を連ねております。NPOの会社も川島田の1446番地の24だったときもあるようでございます。  また、このような流れは、民間では不透明な融資というふうに考えられる可能性がございます。また、民間企業では、利益相反に当たると思われます。会社法では、取締役みずからの地位を利用して、自己または第三者の利益を図ろうとし、結果、会社が損害を受けるおそれがあることから、会社の利益を侵害することを防止するため、利益相反取引を行う場合は、取締役は取締役会、株主総会等において当該取引を行うことについて承諾を受けなければならないと書いてあります。ぜひ外部監査のチェックをお願いできないかということで、必要がないかを伺います。  3点でございます。増資の経緯と結果について、定款変更のプロセスと株主としての市のチェックについて、外部監査が必要なんではないか。  以上、お伺い申し上げます。 ○議長(神野義孝君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  それでは、お答えいたします。  まず、1点目、増資の経緯と結果につきましては、平成21年4月の御殿場総合サービス株式会社の業務開始当時、同社の主たる業務が公共施設の管理、運営を行う指定管理事業や行政事務請負事業のため、委託業務等が途絶えたときには、一気に経営が悪化すること、また、施設管理に伴う賠償問題などの不測の事態に備える必要があることなどから、経営安定化のために5,000万円程度の出資が必要であると考えられていたものが、当時の財政状況を踏まえ、延期されていたものです。  こうした中、東富士演習場に係る重要な役割を果たす3団体から、当時、同社が事務所としていた市内駒門にある御殿場市工業振興センターを借用したい旨の要請がありました。市としましては、これら3団体が担っている役割を考慮した上で、その対応を検討した結果、同社の事業拡大や雇用拡大などにより、当時の事務所が手狭となっていたこともあり、新たに事務所を建設し、3団体に工業振興センターを貸し出すことといたしました。  そして、平成25年度から27年度にかけて、公の施設の指定管理や市関係の受託事業など、行政事務の効率的運営を推進する上でのパートナーとして、同社がサービスの安定供給を図るために本社社屋を含めて3,000万円の追加出資をしたもので、このことにつきましては、議会に説明させていただき、議決をいただいているところでございます。  その結果、民間企業としてのノウハウを大いに活用しながら、市民ニーズがあり、市の施策にも合うものの、収益性などの面から見ても、一般的な民間企業が参入しにくい分野を負う業務を行っており、例えば、旅行業については、着地型の観光事業を担うなど、民間と行政の間に位置するような事業を行うことで、常に公の利益を追求し、社会に貢献するという企業精神にのっとり、事業を展開しているものと承知しております。  次に2点目、定款変更のプロセス、株主としてのチェックに関する御質問にお答えいたします。  定款の変更につきましては、必要に応じて臨時株主総会を開催するなど、その株主総会においての議題とされ、質疑の後、決議されております。  なお、定款の変更により、同社の事業が拡大されていることにつきましては、同社における企業としての自立、安定経営を目指して事業を拡大、展開しているものと承知しており、また、同時に必要なことであると認識しております。  そうした事業展開や新たな事業開始に当たっては、会社の企業精神である、常に公の利益を追求し、社会に貢献すること、また、活動理念である御殿場市民、御殿場市、会社のトリプルウィンの実現のために、まちづくり、人づくりに貢献する、そのことを念頭に、福祉、環境、観光、農林業などの分野の中において、利益面や実務面から民間や行政がなかなか参画しづらい事業に積極的かつ先進的に取り組んでいるものと考えております。  また、株主としての会社経営の確認につきましては、当然のことながら、毎年の株主総会において、業務報告を受け、経営状況全体とともに、例えば事業ごとに入園者数の増減の動向やその要因、個別の施設運営についての意見や要望など、かなり踏み込んだ厳しい質疑を行っており、しっかりとその内容を確認しております。  次に、3点目、外部監査についての質問でございますが、市といたしましては、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、同社がその企業理念にのっとり、市民ニーズはあるものの、収益性などの面から見ても、一般的な民間企業が参入しにくい部分や分野など、民間と行政の間に位置するような事業を行っているものと承知しております。  そうした中で、1企業としてしっかりと自立していくための経営努力を重ね、その決算について、監査などの適切な手続を経て、株主総会において、市が報告を受けているという中では、現状に加えた確認をすることは考えておりません。
     なお、当然のことながら、同社に限らず、財政援助団体も含め、必要であると判断した場合には、会計や事業の執行状況について改めて報告を求め、調査、指導などを行っていくということは当然のことでございます。  以上でございます。 ○議長(神野義孝君)  3番 勝又英博議員。 ○3番(勝又英博君)  3回目の質問をさせていただきます。  再度、わからないのでお聞きしたいのですが、適正に経営状態をチェックしているとのことですが、株主総会あるいは定款変更時の臨時株主総会で、株主の代表である市長さんはどのような質疑をしたのかというところが理解したいところでございます。株主総会は市の職員と市長さんとGSKの役員で行われたと聞いております。  再度、3回目の質問として、株主総会出席者と議事録の公開について、そして、なぜ議事録を公開できないのか、ぜひ市民の一人として、公開していただきたいと思っております。  また、資金の流れについても、よくわからない。経営のコンプライアンスにおいても疑義がありそうだ。そのような組織体について、第三者の監査が必要だと思いますので、今言った株主総会出席者と議事録の公開について、なぜ公開できないのか、また、再度、外部監査をなぜできないのか、御説明いただければと、お伺いしたい点は2点でございます。 ○議長(神野義孝君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  それでは、お答えいたします。  まず、1つ目の議事録、出席者の関係でございます。  株主は法により、株主総会の議事録の閲覧、または謄写の請求をすることができるとされております。株主である当市においても、議事録の確認をしております。  ただし、この議事録は同社が作成し、備えているものでありますので、開示の判断は同社がすべきものと認識しており、市が公開すべき性質のものではないものと理解しております。  なお、総会には株主としての市長のほか、同社側からは、代表取締役ほかの役員及び総務担当者が出席しております。  次に、2点目の外部監査の御質問でございますが、同社の経営につきましては、株主総会における報告の中で、しっかりとその内容を確認し、議会にも経営状況を報告させていただいているところです。繰り返しになりますが、1企業としてしっかりと自立していくための経営努力を重ね、その決算について、監査など適切な手続を経た上で、株主総会において市が報告を受け、議会にも報告しているということから、現状に加えた確認をすることは考えておりません。  なお、当然のことながら、市が出資、補助している法人、団体に対して、憶測に基づかず、必要があると判断された場合には、会計や事業の執行状況について、改めて報告を求め、調査、指導などを行っていくということは、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。  以上でございます。  (「終わります。」と勝又英博君) ○議長(神野義孝君)  以上で、3番 勝又英博議員の質問は終了いたしました。 ○議長(神野義孝君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(神野義孝君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  明日3月6日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。                           午後1時22分 散会...