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令和元年12月定例会(第3号12月12日)

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  1. 御殿場市議会 2019-12-12
    令和元年12月定例会(第3号12月12日)


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    令和元年12月定例会(第3号12月12日)         令和元年御殿場市議会12月定例会会議録(第3号)                         令和元年12月12日(木曜日)     令和元年12月12日午前10時00分 開議  日程第  1 一般質問   11番 黒 澤 佳壽子 議 員      * 子どもを取り巻く環境整備について        (一問一答方式)   15番 小 林 恵美子 議 員      * 幼児教育・保育の無償化について         (一問一答方式)    7番 大 窪 民 主 議 員      * 小学校校区の現状と認識について     (一括質問一括答弁方式)   20番 平 松 忠 司 議 員      * 子ども食堂への支援について       (一括質問一括答弁方式)    4番 本 多 丞 次 議 員      * 御殿場市の指定管理について           (一問一答方式) 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 〇出席議員(20名)   1番  杉 山   護 君           2番  芹 沢 修 治 君   3番  土 屋 光 行 君           4番  本 多 丞 次 君
      6番   橋 靖 銘 君           7番  大 窪 民 主 君   8番  稲 葉 元 也 君           9番  杉 山 章 夫 君  10番  高 木 理 文 君          11番  黒 澤 佳壽子 君  12番  辻 川 公 子 君          13番  神 野 義 孝 君  14番  田 代 耕 一 君          15番  小 林 恵美子 君  16番  勝間田 博 文 君          17番  勝間田 幹 也 君  18番  勝 亦   功 君          19番  菅 沼 芳 コ 君  20番  平 松 忠 司 君          21番   橋 利 典 君 〇欠席議員(1名)   5番  長 田 文 明 君 〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 瀧 口 達 也 君  副市長                 勝 又 正 美 君  教育長                 勝 亦 重 夫 君  企画部長                井 上 仁 士 君  総務部長                梶   守 男 君  市民部長                志 水 政 満 君  健康福祉部長              芹 沢 節 已 君  環境部長                勝 又 裕 志 君  産業スポーツ部長            田 代 明 人 君  都市建設部長              橘  健 二 君  危機管理監               杉 本 嘉 章 君  会計管理者               鈴 木 秋 広 君  教育部長                田 代   学 君  消防長                 村 松 秀 樹 君  総務課長                山 本 宗 慶 君  秘書課長                芹 澤 勝 徳 君  総務部次長兼管財課長          新 村 浩 一 君  教育監兼学校教育課長          勝 俣   純 君 〇議会事務局職員  事務局長                田 原 陽之介  議事課長                岩 岡 俊 峰  課長補佐                佐 藤 歌 愛  主任                  藤 曲 幸 子  主任                  渡 邊 一二司  副主任                 荒 井 祥 太 ○議長(田代耕一君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(田代耕一君)  ただいまから、令和元年御殿場市議会12月定例会を再開いたします。 ○議長(田代耕一君)  直ちに、本日の会議を開きます。                           午前10時00分 開議 ○議長(田代耕一君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(田代耕一君)  この際、諸般の報告を行います。  5番 長田文明議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。 ○議長(田代耕一君)  日程第1 「一般質問」を行います。  最初に、11番 黒澤佳壽子議員の質問を許します。  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  子どもを取り巻く環境整備について、一問一答方式で一般質問いたします。  当市では、将来都市像「緑きらきら 人いきいき 交流都市御殿場」の実現を目指し、各種の施策が展開されています。この中で特に「人いきいき」は、老若男女が生き生きと輝いて暮らしていけること、社会づくりの資源である人材の育成、おのおの適所での人材の活用の実現を目指すものと捉えています。  そのうちにあって、特に将来を担う子どもが、現在、未来において輝いてほしいと切に願うところです。  当市は、真の子育て支援日本一を目指し、地域医療体制子育て支援の充実の施策を進めています。市長は、施政方針で、「保育所及び認定こども園の運営について、通常の保育に加え、市民の保育に対する多様なニーズに対応するため、一時預かり事業、延長保育、障害児保育等保育サービスを、公立と民間が一体となって推進していく。子どもの安全・安心のためのさらなる保育の質の向上に努めていく。」と明言していらっしゃいます。  確かにこれらの方策は、子育て支援日本一のまちを目指すのには適した、順当な方策と考えますが、ここで子育てという概念から視点、角度を変えて、子ども自身にとって安全で安心な住みよいまちづくりを考えてみたいと思います。  第四次御殿場市総合計画・前期基本計画(御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略)の令和2年度からの3か年実施計画にも、放課後児童健全育成事業放課後子ども教室放課後子どもプラン事業養育支援訪問事業、保育園・幼稚園環境整備事業等子ども自体にかかわる事業が掲げられています。  子ども医療費助成事業、ファミリー・サポート・センター事業子育て支援センター事業など、保護者への支援を通して、子ども自身への支援につながる事業も掲げられていて、評価するところです。  子どもを主体とした施策を推進するときは、児童に対して行われる福祉サービスを指す児童福祉という観念の枠が考えられます。児童福祉の定義は、社会の経済、政治、文化、教育、環境などと関連しながら、児童の生活と発達にかかわって生み出されてくるさまざまな生活上の困難や障害に対し、児童のよりよい生活と発達を固有の権利として保障することを理念にしています。  近年は子ども家庭福祉児童家庭福祉などとも呼ばれています。児童福祉の目的は、児童のよりよい生活と発達を固有の権利として保障することであり、憲法に定める幸せに生きる権利、育つ権利、守られる権利を保障する上に、子どもの権利条約では、参加する権利を遵守するよう国に義務づけています。参加する権利とは、子どもが自分の思いや願いを自由に処理し、表現し、表明し、仲間を集めることのできる権利を言います。  児童福祉の主体は、当然、保護者及び国と地方公共団体で、児童福祉法では国及び地方公共団体は、保護者とともに児童の育成責任を負うことが定められています。保護者に責任があるからこそ、これが十分に果たせるように、必要な条件を積極的に援助する公的責任は重要となってきます。  児童福祉法では、全ての国民が児童に対して心身ともに健やかに生まれ、育成されるよう努めることが定められています。2016年、平成28年6月、児童福祉法が施行されて初めて第1条、第2条の基本原理が改正されました。  第1条は、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と明文化されました。  第2条は、「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」と明文化されました。  当市では、児童福祉法基本原理にのっとって、子どもを育むための基本理念を掲げるとともに、子どもの育成にかかわる保護者、市民、地域団体、学校等、事業者及び市の役割を示した御殿場市子ども条例が、平成28年4月に施行されました。  子ども条例の目的は、それぞれの立場の役割、基本的な施策を明らかにすることにより、今を生き、未来を担う子どもの育成に主体的にかかわり、全ての子どもが生き生き輝き、健やかに成長していける社会の実現を図ることとしました。  さらに、大人が具体的にどのような考え方のもとで、どのような行動をしていくべきなのかということを取りまとめた御殿場市子ども条例行動計画を策定しました。子ども条例行動計画策定以来、3か年が経過した今、市民に周知されていないのではないかと不安に思われる根拠に出会い、少なからず衝撃を受けております。  子どもにかかわる大人の重要な役割が明記されている子ども条例行動計画を机上の空論にさせてはいけないと、意識を新たにしたところです。理念や計画が順調に展開され、子どもにとって住みよいまちが実現することを願って、以下、質問をいたします。  1点目です。子ども条例行動計画策定の意義についての御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  教育部長。 ○教育部長(田代 学君)  おはようございます。それでは、御質問にお答えいたします。  現代社会における社会状況の急激な変化は、規範意識、道徳心、自立心の低下、いじめや不登校問題、また、地域社会とのつながりや支え合いの希薄化など、数多くの教育問題を生み出しました。このような状況は、子どもの成長にとって決して好ましいものではありません。かけがえのない存在である子どもたちが、今後も生き生きと健やかに成長していくためには、子どもの成長を家庭や学校だけに任せるのではなく、私たち大人がそれぞれの立場を超えて連携、協力し、社会総がかりで取り組んでいくことが大切だと考え、県内の他市町に先駆けて、子どもを育むための基本理念や子どもの育成にかかわる皆様の役割を示した「御殿場市子ども条例」を制定したものであります。  この条例の基本理念に基づき、社会全体での取り組みを具現化させるため、一人一人ができることから取り組んでいただくための道筋、指針をお示しすることが、本行動計画の策定意義と考えます。  子ども条例は、子育てに関する基本理念を掲げ、子どもの育成にかかわる全ての皆様の役割を示した理念条例と呼ばれるものであります。また、行動計画の策定を安定性や継続性を図ることが可能となる条例に盛り込んだことは、真の子育て支援日本一のまちを目指して、子育て支援の充実を推進している当市の姿勢を強く示したものとなっています。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  御答弁のとおり、子ども条例は子どもの育成にかかわる全ての人たちの子どもを育むための基本理念や役割を示した理念条例であり、子どもに関する基本理念を掲げています。4つの基本理念を子育てに関する全ての人、すなわち社会総がかりで、常に認識し、確たる意識のもとに行動をとることが肝要であります。  子どもの幸せと健やかな成長を目指し、相互に連携を図ること、子どもの人格を尊重し、保障されるべき権利を子どもが有していることを意識することは、子育ての基本中の基本であり、大人がこれらを守ってくれることにより、子どもは安心・安全な住みよいまちを感じることができると考えます。  真の子育て支援日本一のまちを目指す当市の姿勢を強く示したものとの御見解は、納得するところですが、並行して子どもにとっての住みよいまちを目指す姿勢を示したものでもあると、子ども条例を捉えてほしいと考えます。  子どもを育てる環境の整備と並行して、子どもが育つ環境の整備のための条例でもあると考えることにより、子ども条例はさらに意義が拡大されると考えます。御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  教育部長。 ○教育部長(田代 学君)  子ども条例の目的は、子どもを社会全体で育成し、全ての子どもが生き生きと輝き、健やかに成長していける社会の実現を図ることであります。そのためには、家庭・学校・地域の三位一体での子育て支援や教育を進めることが大切ですが、合わせて地域の子どもは地域で育てるという温かな地域環境の整備が大切であります。このことは、人々の生活が充実した、暮らしやすく住みよいまちをつくることであると考えております。  当市といたしましても、子ども条例及び行動計画は、子育て環境の整備のみでなく、健全に子どもが育ち、そして、住み続けてもらえる住みよいまちづくりにつながっていくものであるとの認識のもと、各種施策を進めているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  1問目は終わります。  2問目です。子ども条例行動計画の進捗状況の把握、分析について、特に社会総がかりで子どもを育てていくことの進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)
     教育部長。 ○教育部長(田代 学君)  子ども条例を制定し、その翌年に行動計画を策定した後、平成29年度以降、広報ごてんばでの記事掲載や、行動計画のパンフレットを全戸配布、富士山GOGOエフエムをはじめとする地域への情報提供のためのツールを活用し、子ども条例及び行動計画の皆様への周知を図ってまいりました。  それぞれの制定から2年、策定から1年が経過した平成30年度に、行動計画がどの程度浸透しているか、市役所各課並びに市商工会への聞き取り調査を行いました。調査の結果、行政、事業所ともに従来より実施している事業を充実させ、強化している姿勢が伺えました。  また、地域団体において実施している事業の中でも、小さな一歩であったものが、徐々に拡大していった取り組み例があることがわかりました。  これらが、この行動計画を念頭に実施されたものかどうかも含め、引き続き調査する必要があると考えますが、社会総がかりでの子どもの育成機運向上へとつながるきっかけになると考えております。  いずれにいたしましても、私たち大人がそれぞれの役割を果たしながら、社会全体で子育てを支え、みずから考えて行動する力を持ち、社会の一員として責任ある行動をとれる子どもを育てることなどを規定した基本理念でございますので、目に見える結果が出るまでには非常に長い期間が必要であると認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  子ども条例行動計画の進捗状況の御答弁がありましたが、浸透度については当局も確信を持つには至っていらっしゃらないように感じとりました。陰湿ないじめ、あってはならない家庭内での虐待、成長にとって不可欠である心身における生活の中の余裕のなさ、他人とのかかわりやコミュニケーション不足など、子どもが育っていく過程には好ましくないと言える要因が多々あります。  私は子ども自身が生き生きと輝いて住めるまちづくりが今、求められていると感じております。子どもは今を生きています。日々、育ちゆくのです。目に見える結果が出るには長い期間が必要であると認識しているとのことですが、そのためには今を生きていく子どもたちのために、現在の努力が必要であると考えます。  子ども条例行動計画の推進へのさらなる御指導、浸透のための方策について再度お伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  教育部長。 ○教育部長(田代 学君)  今年度は広報ごてんば12月5日号に、子ども条例行動計画にかかわる取り組みをされている方々のインタビューを通じて、それぞれの役割について理解を深めていただけるように掲載いたしました。  また、昨年度も実施しました関係機関等への調査、富士山GOGOエフエムでの放送、保育所・幼稚園、小中学校保護者向けに、保護者の役割を記載したプリントの配布を考えております。  いずれにいたしましても、子ども条例及び行動計画は、理念を記載したものであることから、市民の皆様に御理解していただくには根気強く、継続的な活動が必要であると認識しております。さまざまな機会を捉え発言し、意識していただけるよう努めてまいります。  なお、議員の皆様方におかれましても、子ども条例行動計画の周知御協力方について、何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  当局に期待して、2問目は終わります。  3問目です。憲法等で定められた子どもが所持する4つの権利の遵守への御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  子どもが所持する権利につきましては、1989年に国連が児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約を制定し、その後、我が国は1994年に批准しました。この条約の中で、子どもの4つの権利として、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を掲げております。  子どもの権利条約は、国連で採択され、我が国が批准した条約であり、本市としましても、当然遵守すべきと考えます。本市の子ども条例においても、子ども一人一人の人格を尊重するとともに、子どもが社会において保障されるべきさまざまな権利を有していることを認識して、子どもの育成を行わなければならないと明記しております。  議員からも冒頭にお話がありましたように、2016年には児童福祉法が改正され、この子ども権利条約の考えが盛り込まれ、児童が保護される客体から、権利の主体へと転換されることが明文化されました。本市としましても、この改正された児童福祉法にのっとり、積極的に事業を推進することで、子どもの4つの権利を遵守しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  積極的に事業を推進することで、子どもの4つの権利を遵守しているとのことですが、遵守のための本市の取り組みの現状についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  4つの権利の遵守のため、本市ではさまざまな取り組みを行っております。  生きる権利に対しては、出産、乳幼児期の健康を守るための赤ちゃん訪問事業をはじめとする各種相談や検診、病気やけがの際、ちゅうちょなく医療機関にかかり、安全を守るための子ども医療費助成未熟児養育医療給付事業など、育つ権利に対しては、幼稚園、保育所、小中学校の教育の充実のほか、養育支援訪問事業育児支援事業などを実施し、子どもの育ちの支援を行っております。  守られる権利に対しては、子どもをいじめから守るため、いじめ防止基本方針の制定や、虐待から守るための相談体制の充実、障害のある子が特に守られるための発達相談センターの設置、参加するための権利に対しては、乳幼児の親子が参加できる子ども家庭センターや、官民の保育所等で実施している地域子育て支援事業、小学生を対象とする放課後子ども教室の開催、子ども会の事業充実を図るための助成等のほか、市内各地域や団体が行う多くの行事やスポーツイベント等、子どもが参加できる場の充実を図っております。  いずれにしましても、4つの権利につきましては、当然遵守をしながら、真の子育て支援日本一のまちを目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再々質問いたします。  当局が4つの権利遵守を意識して、子どもの育ちのための施策を展開してくださっていることは評価させていただきます。福岡県筑前町では、子どもたちが未来に夢や希望を持ち、生き生きと自分らしく、たくましく生きていけるように、子どもの権利を保障する「筑前町子どもの権利条約」を制定しています。この条例において、いじめや不登校、自殺、虐待など、子どもを取り巻く状況が深刻化する中、子どもを保護する対象としてだけではなく、権利の主体として位置づけた意義は大きく、子どもの権利を保障する施策を明確に提示することができています。と同時に、子どもたち自己肯定感、自尊感情の向上にも役立っていると評価されています。  当市においても、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、子どもが伸び伸びと生き生きと育っていく難しさ、生きづらさに直面していることは否めません。子どもの安心・安全が脅かされる事態の深刻化の予防、回避のためにも、子どもを権利の主体と位置づける御殿場市子どもの権利条約の制定を提言いたします。当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、本市の子ども条例には、子どもを社会全体で育成し、支えていくための基本理念の一つに、子どもが社会において保障されるべきさまざまな権利への認識を掲げております。このさまざまな権利とは、まさに子どもの権利条約に掲げられている権利であります。  本市といたしましては、児童福祉法に盛り込まれ、国連が制定し、我が国が批准した子どもの権利条約を遵守するとともに、本市が制定した子ども条例を遵守し、子ども条例行動計画を着実に実行することで、子どもの権利を保障し、しっかりと守ってまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  当局に御殿場市子どもの権利条約制定を意識下にとどめていただくことを願って、3問目は終わります。  4問目です。子どもにとって住みよいまちづくりについての御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  子どもにとって住みよいまちづくりは、行政の重要な役割だと認識しております。当市では、真の子育て支援日本一のまちを目指して、さまざまな子育て支援施策を実施しております。これらの施策は、子育てをする保護者を支援するものから、子どもを取り巻く環境を整備するものまで多岐にわたりますが、その目的は、どの政策、施策でも、将来の御殿場市を担う子どもたちが、このまちで安全・安心に生活ができ、生き生きと輝き、健やかに成長していけるためのものであります。  子育て支援施策を推進していくことで、家庭と地域と行政が一体となって、子どもたちの育ちを見守り、応援する社会の実現につながり、そのことが子どもにとって住みよいまちになると確信しております。  今後も子どもの福祉を最優先の一つとして、各事業を展開してまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再質問いたします。  子どもにとって住みよいまちづくりにとって重要課題と思える施策のうち、3つの項目についてそれぞれ再質問いたします。  1項目めです。子どもの福祉を最優先施策の一つに考えて事業を展開していくとの御決意を聞き、心強く感ずるところです。「全ての赤ちゃんは、神が人間に絶望していないというメッセージを携えて生まれてくる」詩人タゴールの言葉です。子どもが所持する4つの権利うちの生きる権利は、生命にかかわる権利であり、重要な権利であります。生命の存亡にかかわる小児医療体制において、当市は医師不足、医療機関不足等の課題を抱えているのが現状です。子どもにとっての住みよいまちづくりには、何としてもこれらの課題を克服、解決することは不可欠であります。  1項目めとして、当市の小児医療に対する取り組み、今後の小児医療体制の充実の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  子どもにとって住みよいまちづくりのために、安心して子どもが暮らせる環境を整備していくことは、当市の重要課題であり、そのために本市では、さまざまな取り組みを行っております。  子どもが安心して医療の提供を受けられるために、高校3年生相当年齢までの医療費助成制度を実施しているほか、小児医療体制の拡充のために、医師会への助成を行い、小児科医師の確保や専用ベッドの整備拡充、並びに医療相談等の実施、そして、小児患者も含めた重篤患者の救急医療体制を広域で推進しております。  民間の病院及び診療所におかれましては、日ごろから小児医療への地域住民のニーズに応えるべく御尽力をいただいており、加えて発達障害を抱えた子どもにかかわる御支援もいただいております。  また、救急医療センターでは、医師会の協力を得ながら、常時小児科医を確保しており、初期救急対応から二次、三次の救急医療機関へつなげることで、切れ目のない適切な治療を受ける連携体制が整っており、小児医療体制の維持が図られております。  今後につきましても、民間の病院及び診療所に御支援をいただき、医師会の御協力を仰ぎながら、さらなる小児医療体制の充実に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  医師会のさらなる御協力と当局の御努力に期待して、この項は終わります。  2項目め、再質問いたします。  幼児期、一日の3分の1を過ごす保育所、幼稚園、認定こども園での幼児教育・保育は、育つ権利にもつながり、家庭での保育・教育とともに、三つ子の魂百までとのことわざどおり、人間性の基礎を育む重要な役割を担っています。子どもにとって住みよいまちづくりのための幼児教育・保育に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)
     健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  幼児教育及び保育につきましては、公立幼稚園、保育所では、障害児等の特別な支援が必要な子どもの受け入れや、市内の保育所等の核としての指導的な役割を努めており、また、民間幼稚園、保育所等は独自の保育方針や特色ある保育サービスを提供して、地域の子育てを支援しております。  保育ニーズの多様化が進んでいる中、官民が競合することなく、民間でできる部分は民間で行い、行政は民間に対し調整と側面的支援を行うことで、官民がそれぞれの特徴を生かし、個々の子どもに合った質の高い保育サービスの提供を行っております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  今の項目に対して再質問いたします。  個々の子どもに合った質の高い保育サービスの提供を行っていることは、行政の指導もさることながら、教育・保育に携わっていらっしゃる保育士さん、教諭の皆様方の御努力によるものと評価させていただきます。それだけに子どもの育つ権利遂行の一端を担ってくださっている現場の先生方の働く環境の整備は、不可欠と考えます。今、現状を目にしたとき、余裕を持って幼児の教育・保育に当たれる環境整備がなされているか心配になるところです。  保育士さんたちの充足率等、現状と課題解決の方策についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  現在、保育所・認定こども園においては、お預かりしている児童に対し、必要となる保育士の人数は、国の配置基準を満たしております。その中でも、支援が必要な児童に寄り添った保育や、国の基準にとらわれない少人数保育などの、手厚くきめ細かな保育の実施のために、保育士、幼稚園教諭の両方の資格を持っている幼稚園教諭3人を人事交流として保育所に配置をしたり、市職員全体数としては減少傾向にある中、保育士の採用人数を増やすなどして、正規職員の保育士を5年前と比べて7人も増やしております。  さらに、臨時保育士について、来年度より始まります会計年度任用職員への移行の中で、他市の例を見ないフルタイムでの雇用をするなど、処遇改善を図り、さらなる確保に努めてまいります。  いずれにいたしましても、保育士の確保につきましては、従前より他の市町と比べて非常に力を入れて行っておりますが、今後もたゆまず御殿場市全体で幼児教育・保育の推進に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  期待して2項目の質問は終わります。  3項目です。昨今、登校下校時に交通事故に子どもが巻き込まれたり、大人の犯罪により、幼い命が奪われるなど、悲劇を招く事象が多々発生しています。また、経済優先による緑の破壊が進み、子どもが自然と接する場所や機会が狭まれてきているのが現状です。子どもの守られる権利につながる安全・安心な生活に対する当市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  本市では、子どもにとって住みよいまちづくりに向けて、地域の皆さんとともに、特に子どもの交通安全と、子どもが犯罪に巻き込まれないための防犯活動に力を入れて取り組んでおります。具体的には児童・園児等を中心に、市民を交通事故から守るため、交通指導員による街頭での交通指導を他市町よりも増して行っていただいているほか、交通安全教育などの啓発活動にも積極的に取り組んでおります。  また、犯罪のない、明るく住みよい市民生活を確立していくため、小学校区単位で組織する自主防犯活動団体に、市として子どもの登下校におきまして、見守り活動を行っていただいております。  このほか、地域の安全と防犯に寄与するため、防犯施設の整備として、各行政区が設置する防犯灯に対して、維持管理費を補助しているほか、本年度から地域の犯罪抑止を目的に、公共空間における防犯カメラを新規に設置し、維持管理する区に対し、設置費用を補助しております。  また、子どもが安心して遊べる場所の提供として、市内に89か所の都市公園の整備管理を行っております。この中には、市が直接整備をした比較的規模の大きな公園から、民間が宅地開発等を行う際に、近隣住民の皆様のために開発地内に整備をお願いをした公園などもあり、子どもたちが緑の中ですくすくと育っていけるようなインフラ整備を行っております。  いずれにしましても、このような市の施策と関係団体や地域の皆様の大きな協力に加えて、子ども条例行動計画をさらに推進することにより、子どものより安全で安心な生活を確保してまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  再々質問いたします。  取り組んでいる施策について御答弁をいただき、それはそれで評価させていただきます。子どもにとって住みよいまちとは何か、子どもの目線で捉える必要があるわけですが、子どもが日常生活の中で楽しいなあ、うれしいなあ、わくわくするなあなどと感じてくれることが、すなわち子どもにとって住みよいまちであると言えるのではないかと考えます。  子どもの意識の中や体の中に、御殿場のまちのすばらしさがインプットされれば、大きく成長して、当市から離れる時期があっても、その後、当市での子どものときの感情がよみがえり、御殿場市に戻ろう、御殿場市で活躍しようという意識がわいてくる可能性は大きいのではないかと思います。それこそ当市への移住・定住、人口増加につながることが期待できるというものです。  ここに新川和江さんの詩を読みます。ちいさな子どもが/クスッと笑うと/草の実がぱちん!とはじけます/クスクスッと笑うと/木の葉がゆれて/ひかりがこぼれます。クスクスクスッと笑うと/もう誰だって/いっしょに笑わずにはいられない/朝の空気も牛乳びんも/石段も風も遠くの海も。そこに居合わせたすべての人を、そして世界を祝福してくれる小さな子どもたちの笑いがあふれる御殿場であってほしいと切に思うところです。  東名御殿場インターチェンジを出ると、「子どもにやさしいまち」の横断幕が目に入りますが、さらに意識を進めて、「子どもにとって住みよいまち日本一御殿場」を目指すことを宣言することを提案したいと思います。当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、本市のすばらしさを感じて育った子どもたちが、御殿場市に戻って活躍したいと思ってくれることが、本市の子ども教育、子育て施策の目標であり、子ども条例を制定した目的でもあります。  本市では、幼稚園、保育所、こども園、小学校、中学校の各教諭や保育士が連携しながら一貫研修や意見交換を通して、滑らかな接続ができるように取り組んでおります。特に幼少期から小学校教育にかけては、子どもが楽しく、わくわくするような主体的な遊びや対話から、学びと育ちにつながるような教育や保育を行っており、このことは、全てのステージにかかわる教諭、保育士が共通認識を持って子どもたちと接しております。  このような個性と主体性を大事にした教育と、本市のさまざまな子育て支援を受けながら、緑に囲まれ、富士山に見守られた中で、生き生きと育った子どもたちが将来の御殿場市を担ってくれることを確信しております。  市内での就職を希望する多くの人から、自分が生まれ育った御殿場に恩返しをしたいという声を聞きます。このような思いをより多くの子どもたちが持てるように、今後も行政としての役割を果たしてまいります。  議員御提案の子どもにとって住みよいまち、日本一御殿場の宣言につきましては、まさに本市の目指すところではございますが、本市では「真の子育て支援日本一のまち」「子どもにやさしいまち」を掲げており、これらの言葉は子どもにとって住みよいまちにもつながっているものと考えております。  今後もこれまでの子育て支援施策に加え、子ども条例行動計画に定めております市民の役割と子どもの権利の尊重について、改めて市民に御理解をいただき、地域に見守られた中で、子どもたちが本市への愛着を抱きながら、主体的に成長していけるように支援をしてまいります。  そして、子どもたちの自立した育ち、「子育ち」を市民が総がかりで応援していくようなまちの実現に向けて、子ども条例を中心に展開しながら、邁進してまいります。  以上でございます。  (「期待して質問を終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(田代耕一君)  以上で、11番 黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。  次に、15番 小林恵美子議員の質問を許します。  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  私は、通告に従い、一問一答方式にて「幼児教育・保育の無償化について」一般質問をさせていただきます。  本年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。認可外保育施設や市立幼稚園など、無償化により新たに対象となる施設が増えたり、これまでは保育料に含まれていた副食費が実費徴収になったりと、制度が大きく変わり、それに伴う事務や財源の負担が増えています。  スタートして2か月が経過しましたが、我が党では、11月11日から12月20日までの日程で、全国の国と地方の議員が現場に足を運び、効果や課題を利用者と事業者から聞き取る実態調査を展開しています。  先日、その中間報告が発表されました。その結果、利用者のうち87.9%が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答。66.2%が保育料の「負担が減った」と答えています。今後取り組んでほしい政策の問いには、「保育の質の向上」が47.5%、「0歳児〜2歳児の無償化の拡大」が37.8%との答えが多かったようです。  一方、事業者は、59.1%が無償化の前後で「事務負担が増えた」と答え、今後、保育の質の向上のために必要なことを尋ねる問いには、「処遇改善」が82.9%と最多でした。また、安定的な経営のために期待する政策の複数回答可の問いに対しては、「人材の育成・確保への支援」との答えが88.2%でトップとなり、次いで「事務負担の軽減」が61.6%でした。  当市での調査でも同様の傾向が見られました。特に、当市では自由回答の欄に現場の切実な要望として、「保育士の確保」が上げられていました。当市は、これまでも保育士確保には尽力されていると認識しておりますが、今後も「処遇改善」等を図り、人材を確保してほしいということは冒頭申し上げておきます。  さらに、利用者からの要望として、幼稚園に預けている保護者からは、毎日の給食を望む声もありました。  このような調査結果を踏まえ、実際に無償化が始まったことによる影響や今後の対策についてお伺いします。  まず、1問目の質問です。幼児教育・保育の無償化の概要について伺います。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えをいたします。  幼児教育・保育の無償化は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るために、本年10月から開始したものです。  具体的には、幼稚園・保育所・認定こども園を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの授業料、保育料が、所得に関係なく無償となりました。また、保育の必要性の認定を受けるなどの条件を満たした場合は、金額の上限はありますが、幼稚園の預かり保育、一時預かり保育、認可外保育施設利用料も無償化の対象となります。  一方で、副食費につきましては、これまでも保護者が負担していたことから、授業料、保育料と切り分けて実費徴収することとなりました。  なお、0歳から2歳児の子どもの保育料については、これまで同様、原則、所得に応じて保育料を徴収することとなりますが、住民税非課税世帯は無償となります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  再質問です。  それでは次に、無償化の対象施設、対象者とその範囲についてお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化の対象となる施設は、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園や保育所などの特定教育・保育施設及び小規模保育事業所などの特定地域型保育事業所に加え、新制度に移行していない私立幼稚園や認可外保育施設についても、特定子ども・子育て支援施設となるため、市の確認を受けた場合は無償化の対象となります。  無償化の対象者とその範囲ですが、公立幼稚園及び認定こども園の幼稚園部に通う1号認定を受けた児童については授業料が、公立及び私立保育所及び認定こども園の保育部に通う3歳から5歳児の2号認定を受けた児童全員と、0歳から2歳児の3号認定を受けた児童のうち、住民税非課税世帯については、保育料がそれぞれ無償となります。  一方で、新制度に移行していない私立幼稚園に通う児童は、授業料が月額2万5,700円まで無償となり、さらに、その中で保育の必要性がある児童については、授業料が無償となることに加え、預かり保育の利用に対して、日額450円、月額1万1,300円までが無償となります。  また、保育所等の特定教育・保育施設に通わずに、一時預かりや病児保育、認可外保育施設を利用している場合は、3歳から5歳児は月額3万7,000円まで、0歳から2歳児は月額4万2,000円まで無償となります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  概要については、おさらいの意味でお伺いしました。  それでは、質問2、幼児教育・保育無償化の影響についてお伺いします。  以前から保護者の就労により、保育園を利用する家庭が多い状況でありましたが、やはり、無償化となると長い時間預けることができる保育園の方にさらに偏る傾向になるのではないかと予想されます。  まず、令和2年度の幼稚園・保育所等の申し込み状況について伺います。
    ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  令和2年度の幼稚園・保育所等の申し込み状況ですが、公立幼稚園については、1次募集の終了時点で198人となり、前年より15人の減となりました。公私立保育所・認定こども園等については、1次募集終了時点で604人となり、前年より11人減となり、幼稚園・保育所ともに減少しております。これは対象となる未就学児の人口が減少していることによるものと考えられます。  また、今回の無償化に伴い、幼稚園の希望者が減り、保育所等の希望者が増えるのではないかとの懸念がありましたが、現時点では無償化の影響はないものと考えます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  少子化に対する懸念はぬぐえませんが、無償化による影響はないことが確認できました。  再質問させていただきます。  先ほどの調査結果でもありましたように、当市でもほとんどの園で「事務負担が増えた」と答えております。無償化に伴う新たな事務負担についてお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  今回の無償化により、従来からの子どものための教育・保育給付に加え、新たに子育てのための施設等利用給付が新設されたことにより、対象となる施設の確認に関する事務や、児童が認定を受けるための事務、さらには、認定を受けた児童に対する給付に係る事務が増えております。  また、私立保育所等の各施設においても、給付を受けるために利用の状況の確認や報告など、新たな事務を行う必要があります。  一方、副食費の実費徴収につきましても、これまでは保育料の中に含まれていたものが、無償化により、施設が直接徴収をすることとなったため、副食費の徴収に対する合意書の取り交わしや、毎月の徴収事務など、新たに増えております。  なお、新たに発生したこれらの事務については、なるべく施設に負担がかからないよう、副食費の口座振替手続や徴収に関する相談、納付催告などの支援を行うことで、公立施設だけでなく、私立保育所等に対しても、でき得る限り協力をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  給付に関する事務、副食費の実費徴収に関する事務が増えたとのことでしたが、現場の声からも事務負担の軽減に対するさらなる協力を願います。  それでは、再質問ですが、その副食費の実費徴収により、実際子どもたちが食べる給食に影響はあったのでしょうか。給食への影響についてお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  副食費につきましては、先ほどもお答えしたとおり、これまでは保育料の中に含まれて負担をしていただいておりましたが、今回の無償化により、保育料とは別に実費徴収することとなりました。  徴収する金額につきましては、国で定めた基準額である月額4,500円をもとに、これまで実際にかかっていた1食当たりの単価と、保護者に負担していただく金額とのバランスを考慮し、週6日の利用で月額5,500円を基本として、週5日の利用が明らかな場合は、月額4,400円としました。  この結果を踏まえて、子どもたちに安全でおいしい給食を提供できるよう、栄養価等も考えた上で、毎月の献立表を作成をしておりますが、消費税増税による物価の上昇などもあり、やりくりが大変な部分もあり、食材の調達方法などの工夫をすることで対応をしております。  今後も引き続き子どもたちに喜んでもらえるような、安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  今後も質を落とさず、安心・安全でおいしい給食の提供をお願いして、次の再質問をさせていただきます。  この無償化による財政負担は、自治体によっては大変大きな影響となることが考えられますが、当市の財政負担についてお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  今回の無償化の対象となる授業料、保育料や預かり保育、一時預かり、病児保育、認可外保育施設などの利用料については、私立施設は国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合となる一方で、公立施設については、全額市費負担となります。また、これらの市費負担分は、令和2年度以降、年間で約1億9,000万円の増となる見込みです。  なお、無償化により負担増となった部分について、今年度に限り国の子ども・子育て支援臨時交付金により補てんされることとなっております。  今回の幼児教育・保育の無償化については、国が少子化対策を推進する一環として始めた制度でありますが、自治体における財政負担は大きく、特に不交付団体である当市にとっては、非常に厳しい状況にあります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  制度変更による影響について伺ってまいりましたが、それでは次の質問3、今後の対策についてお伺いします。  先ほども事務負担の軽減にっいて触れましたが、何か軽減策はあるのか、お伺いします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  今回の無償化により新たに発生した子育てのための施設等利用給付に係る確認や認定などの事務負担の軽減を図るため、従来から運用している子ども・子育て支援システムの改修を行うことにより、システムを効率的に活用し、事務を行っております。  また、施設において行う副食費の実費徴収に伴う事務につきましても、効率的に副食費の管理を行い、徴収についても口座振替での手続が可能になるとともに、今まで手書きで行っていた検温、排せつ、午睡チェック表や登降園名簿等の作成をするための新たな管理システムについて、公立保育所、認定こども園、幼稚園それぞれに導入することにより、負担軽減を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  それでは次の再質問です。  先ほど財政負担についてお聞きし、不交付団体の当市にとっては非常に厳しい状況と伺いました。今後の財政負担の見通しについてお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えをいたします。  幼児教育・保育の無償化に伴う市の財政負担増に対する補てんにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、今年度に限り、国の子ども・子育て支援臨時交付金により全額補てんをされますが、次年度以降は大幅な負担増となる見込みです。  国においては、今回の幼児教育・保育の無償化に伴う財源として、消費税増税分を充てることとしているため、地方消費税として国からの配分が見込めますが、具体的な金額については現在示されておらず、不透明な状況となっております。  また、配分額を充てても、なお財源が不足する場合は、普通交付税により補てんすることとなっておりますが、当市は現在不交付団体であり、普通交付税による補てんは見込めません。  当市の公立保育所等は、他市町と比べて数多くの施設を管理、運営し、これまで長期にわたり安定した保育を提供してきましたが、無償化による負担増となる部分に対して、国からの財政支援が見込めない中で、今後はこれまで実施してきた公立としての役割を引き続き果たしつつも、民間活力を積極的に活用していく施設整備について検討をしてまいります。  一方で、幼児教育・保育の無償化は、国の制度である以上、地方自治体に新たな財政負担があってはならないと考えますので、不足する財源については、不交付団体であっても、国の責任において財政措置を確保されるよう、引き続き、市長会などあらゆる機会を捉えて、国に強く訴えてまいります。  小林議員におかれましても、このことをぜひ御理解の上、御協力をお願いします。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  私も、財政負担につきましては、我が党のネットワークを生かし、当市の現状を訴えてまいります。  それでは、次の再質問です。  先ほど令和2年度の幼稚園、保育園の申し込み状況をお聞きしました。無償化の影響はなかったようですが、やはり以前から幼稚園の利用者が少ない状況であることは変わりがありません。アンケート調査の中で幼稚園でも毎日の給食を望む声がありましたが、そうなれば、幼稚園が利用しやすくなるのではないかと考えます。今後の対策として、幼保のアンバランス解消の方策についてお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  先ほどお答えしましたとおり、令和2年度の幼稚園、保育所等の申し込み状況につきましては、いずれも減少しておりますが、保育所等の入所希望者は、特定の施設を希望し、入所を待っている方がいられる一方で、幼稚園は定員に対して余裕がある状況です。このため、幼保のアンバランスを解消するための方策として、公立幼稚園の預かり保育を昨年までは試行として午後4時までだったものを、今年度からは午後5時まで時間を拡大し、本格実施しております。また、保育の必要性の認定を受ければ、預かり保育も無償化の対象となります。  そして、何よりも以前から念願でありました給食の提供について、現在、試行で週2回提供しているものを、議員からも御提案がありましたように、いよいよ来年度からは毎日、給食が提供できるよう、現在、準備を進めているところでございます。公立幼稚園での毎日の給食の提供は、保護者にとりましても幼稚園の大きな魅力となりますので、実施が決まりましたら、大々的に宣伝をしてまいります。  以上のことから、公立幼稚園に希望の多かった預かり時間の拡大と給食の提供を実現し、幼保のアンバランスの解消につなげていきます。  以上でございます。  (「期待して終わります。」と小林恵美子君) ○議長(田代耕一君)  以上で、15番 小林恵美子議員の質問は終了いたしました。 ○議長(田代耕一君)  この際、10分間休憩いたします。                           午前11時05分 ○議長(田代耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午前11時15分
    ○議長(田代耕一君)  日程第1 一般質問を継続いたします。  次に、7番 大窪民主議員の質問を許します。  7番 大窪民主議員。 ○7番(大窪民主君)  私は通告に基づき、一括質問一括答弁方式により「小学校校区の現状と認識について」を一般質問いたします。  現在の各小学校の児童数は「御殿場市立小・中学校の通学区域を定める規則(52年4月1日)教育委員会規則第2号」に基づく、各校区の人口により推移しております。  まず、1つ目に、各小学校の現状について、各小学校の児童数・学年クラス数の現状についてお伺いいたします。  統計によりますと、御殿場小学校は学年6ないし7クラス、東小学校・玉穂小学校は2ないし3クラスとなっており、隣接する小学校間でアンバランスとなっています。このような状況の中で当局として、現状に対する認識についてお伺いいたします。  御殿場小学校が肥大化したことにより南小学校を、次いで東小学校が設立されたと認識しています。  大きな2番目として、新しい小学校設立時の目的・校区の決め方についてお伺いいたします。  現在、御殿場小学校では学年6ないし7クラス全校約1,000名、東小学校では学年2クラス全校約400名弱、玉穂小学校では学年2ないし3クラス全校約500名弱が通学しております。  御殿場小学校では登校時、遠方からの登校で保護者が車で送迎、旧246号線(県道御殿場小山線)まで渋滞しております。通学時間帯では3名の交通指導員のほか、御殿場小学校・御殿場中学校の校長までもが交通整理を行っているのが現状であります。  御殿場小学校ではクラス数が多く、教室が足りないため、来年度3クラスを補正予算を組み、教室補修・修繕に700万円を上程・可決されました。  東田中区の一部を東小学校に、あるいは仁杉区、水土野区や柴怒田区を玉穂小学校に変更できないのか。  北久原区では毎年30ないし40名1クラス前後の入学児がいます。また、市街化区域であるため、田んぼ保有者が分譲を準備しています。近々北久原区内だけでも2クラスくらいの入学児になります。  3番目の質問として、学校規模適正化の検討についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  教育監。 ○教育監(勝俣 純君)  それでは、まず、1点目の各小学校における児童数、学年、クラス数の現状についてお答えします。  今年度5月における各小学校の児童数及びクラス数についてですが、まず、御殿場小学校が児童数1,042人で、学年ごとのクラス数は5クラスから6クラスです。続いて、御殿場南小学校が803人で、学年では4クラスから5クラス、富士岡小学校が570人で、学年では3クラスから4クラス、神山小学校が359人で、学年では2クラスから3クラス、原里小学校が558人で、学年では3クラスから4クラス、玉穂小学校が513人で、全学年3クラス、印野小学校が120人で、全学年1クラス、高根小学校が231人で、学年では1クラスから2クラス、朝日小学校が415人で、学年では2クラスから3クラス、東小学校が399人で、学年では2クラスから3クラスとなっております。  なお、県が定めている学級編制基準では、1つのクラスにおける児童数の上限は35人となっておりますが、現在、市内で比較的規模の大きな御殿場小学校などは、おおむね1クラス30人以上の編制となっております。また、一方で、比較的規模の小さな印野小学校では、1クラス20人前後の編制となっております。  続いて、2点目の現状に対する認識についてですが、まず、小学校の児童数の推移としまして、平成元年度には6,783人、平成10年度で5,487人、平成20年度では5,478人、平成30年度では5,110人と、平成20年度前後を境として以降、全体の児童数が減少傾向となっております。  また、これらの推移は地区により増減の数に差異があり、特に神山小学校では、平成20年ごろまでに入学児童数が急激に増加したため、その反動が平成30年度において児童数の減少としてあらわれてきているところです。このような特殊な要因を除けば、全体として児童数は横ばいから微減といった状況です。  さらに、近年の特徴としまして、全体の児童数が横ばいから減少傾向といった状況が続いている中、御殿場小学校については児童数増加傾向が続いており、中心市街地にある学校への入学希望の増加といった、いわゆる中心化の傾向があるものと認識しております。  続きまして、大きな2番目の御質問、新しい小学校設立時の目的、校区の決め方についてですが、かつて人口が増加する時代の目的の一例としましては、児童数、学級数の急増などによる一部の学校の極端な大規模化を解消することなどが考えられていました。  また、校区の決め方としましては、新たな小学校の設置や校区の変更などを検討する必要があると認められた場合、条例に基づいて組織される御殿場市立学校設置審議会において、教育委員会からの諮問に応じ、新設校の設置場所や規模、また、通学区域に関する事項を審議することとなっております。  学校設置に係る基本的な基準、例えば児童数に応じた校舎の面積や運動場の面積などは、学校教育法第3条の規定により、小学校設置基準として定められており、学校設置審議会では、校区の設定など、より具体的な内容を調査、審議することとなります。  なお、学校設置審議会は、主な構成員としましては、市議会、校長会、PTA連絡協議会、市区長会、その他知識経験者の方に委員になっていただき、さらに、臨時委員として関係する区民の皆様に御参加いただく場合もあります。  審議会では、学区の設定につきまして、関係する児童の保護者を含めた区の皆さんの意見を丁寧にお聞きしながら、慎重な協議を実施し、新設する学校の規模や、それに応じて設定される通学区域について、地域、行政区との関係性も考慮しつつ、関係する区民の皆様の合意のもとで、最終的に決定されることとなります。実際に過去実施された審議会では、関係区の皆様の合意形成のため、活発な議論が行われております。  続きまして、3番目の御質問、学校規模適正化の検討についてですが、市内に設置されております各小学校につきましては、既に御承知のとおり、古くから各行政区単位で設置をされており、地域の歴史と深いつながりがございます。明治時代、それぞれの地区にあった尋常小学校が、昭和16年の学制改革により国民学校となり、同じく昭和22年の学制改革によって、御殿場町立御殿場小学校をはじめとする町立、村立小学校となり、昭和30年の御殿場市発足を経て、現在の形に至っております。こうした地域のまとまりや歴史を踏まえ、各区域の住民数、児童数などから、適正な学校規模により、通学区を決定し、各学校を運営しております。  先ほどの御質問にもありましたように、一部学校区域において住宅地の分譲などにより、児童数の増加が予想される状況も見受けられることから、教育委員会としましても、各学校の次年度以降の入学者数などを考慮し、児童数、学級数の管理も含めた適正な学校運営ができるよう、学校施設の使用方法も含めた対応を検討しております。  また、現在の通学区域につきましては、先ほど申し上げました地域の成り立ちや住民のつながりをもとに、地域の皆様の総意により決定されておりますことから、その変更につきましては、関係する地域住民の総意と、十分な議論を経た上で、審議会による検討が必要となります。  いずれにいたしましても、こうした状況を踏まえつつ、現在の通学経路の安全への配慮など、児童生徒の安全・安心にかかわる部分につきまして、学校と警察、地元地域と市教委が連携して、注意深く行っており、今後につきましても、子どもたちの安全確保に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  7番 大窪民主議員。 ○7番(大窪民主君)  再質問をいたします。  1つ目の小学校の現状、児童数・学年クラス数の現状については了解して終わります。  小さい2番目の現状に対する認識と、大きな2番目の小学校設立時の目的・学区の決め方については関連がありますので、まとめて再質問をいたします。  設立時の目的は、学校の極端な大規模化を解消することが大きな目的であったと思いますが、解消されていないのが現実であると認識しています。現状に対する認識では、全体で児童数が横ばいから減少傾向にある状況の中、御殿場小学校については児童数の増加・集中化傾向にあるとの認識でありますが、近い将来の見積もり・方向性についてどのように考えているのかお伺いいたします。  大きな3番目、学校規模の適正化について、「地域住民の総意と十分な議論を得た上で、審議会による検討が必要となる」ということでありますが、一部保護者や住民の方から「通学距離のもっと近い学校へ通学させられないか」といった意見もあるようです。組や区のまとまった意見であれば当局も検討せざるを得ないでしょうが、一部の意見ということでは当局は検討していない。下意上達、上意下達という言葉がありますが、このような状況の中では上意下達によりアンケートや、区長会等の懇談を通じて、保護者・住民等の多くの方々の意見を集約する必要があると認識します。  学校の大規模化は教室等の施設面だけでなく、運動会・社会科見学・遠足・持久走大会等の学校運営にも影響いたします。また、大規模化による児童への影響も少なからずあります。  そこで、再質問します。  1つ目、関係する地域住民の総意はどのように捉えるのか。  2つ目、御殿場小学校は来年度3学級の修理・修繕を行いますが、最大何学級まで可能なのか。  3つ目、児童数・学級数・施設の使用方法を含めた対応を検討しているとのことでありますが、前2項を含め、現在までの検討内容についてお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  教育監。 ○教育監(勝俣 純君)  それでは、まず1点目の小学校区の現状に係る将来の見通し及び方向性についてお答えします。  先ほどの御質問でもお答えしましたとおり、当市における児童数は、全体としては若干の減少傾向にございます。ただ、そのような中、中心市街地に近い御殿場小学校におきましては、ここ10年ほど若干の増加、集中化の傾向が続いている状況です。参考までに、平成10年度と平成30年度の児童数を比較しますと、およそ20年間で御殿場市の全体児童数が387人減少であるのに比べて、御殿場小学校区は逆に37人の増加となっております。  ここ数年、こうした状況となっておりますが、要因として、恐らく消費増税を控えた住宅分譲の影響もあるのではないかと推測しております。こうした要因と、近年における児童数全体の減少傾向を考慮しますと、ここ数年で御殿場小学校における増加傾向も次第に落ちつき、しばらくは横ばい状況が続くのではないかと思われます。また、市全体の児童数につきましても、同様にしばらくの間は横ばいから緩やかな減少傾向が続くものと予想されますので、市全体としましても、現在の校区を維持しながら、学校運営を進めていくことになろうかと思われます。  続いて、大きな2つ目の質問1つ目になりますが、学校規模の適正化について、関係する地域住民の総意をどのように捉えるかについてです。  毎年、各小学校においては、学校評議員さんをはじめ区の役員さんなど、さまざまな地域の方との意見交換や交流の場があります。これまでそういった学校区についてのはっきりした御意見が上げられたことは確認できておりません。また、教育委員会に対して市民の方から寄せられる校区に関する御意見につきましても、寄せられる御意見の数は、年に1件あるかないかといったところです。  こうした状況を考えましても、学区についての問題意識は、地域住民の総意であるという捉え方には、現在のところ至ってないものと考えておりますが、そういった御意見が多く上げられた場合については、地域住民の意向という形で捉えていくことになろうかと思います。  今後につきましても、さまざまな機会を利用して、地域住民の皆様の御意見を細やかに拾い上げられるよう努力してまいります。  続いて、2つ目の御質問、御殿場小学校は来年度、3学級の修理・修繕を行うが、最大何学級まで設置可能なのかについてでございますが、御質問にありましたように、御殿場小学校において来年度、3学級の修理・修繕を実施し、学級数の増加に対応いたします。また、御殿場小学校の最大学級数につきましては、特別支援学級も含めた全学年で現在36学級でございます。先ほど申し上げました3学級に加えて、さらに修理・修繕によって3学級の増加に対応できることが可能となっておりますので、最大で42学級の設置が可能となっております。  続いて、3つ目の御質問、児童生徒数を考慮した施設使用方法を含めた対応についての現在までの検討内容についてでございますが、御殿場小学校におきましては、当面の間、基本的には修理・修繕により学級数の増加に対応していく予定となっております。また、教室やその他のスペースを児童数の増加に合わせ、より効果的・効率的に使用できるよう配慮してまいります。さらに、児童の動線を意識したクラスの配置などについて、教育委員会及び学校においても検討しているところです。  今後につきましても、より児童にとって過ごしやすい学校環境を整えられるよう、引き続き検討を続けてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  7番 大窪民主議員。 ○7番(大窪民主君)  御答弁ありがとうございます。  1つ目の「小学校区の現状に係る将来の見通し及び方向性について」は、しばらくは横ばいが続くとの見通し、2番目の1つ目については、「地域住民の総意はどのように捉えるのか」では、はっきりした意見は確認できていないと、今後多く上げられた場合には、地域住民の意向という形で捉える。2つ目としては、「御殿場小学校では最大何学級まで可能なのか」ということで、さらに6学級までは可能ということであります。  地域住民等の多くの意見・意向により捉えていくということですが、学校・教育委員会は問題を問題として捉えていないのではないかと思います。というのは、地域住民、区長、組長は、当面、直接影響ないものだから、保護者の意見は少数であると思うんですね。  それから、遠方からの保護者による車での送迎や、多学級による児童への影響等、異常な状態であると、現状を確認・認識してほしいと思います。  御殿場小学校では現在36学級ですが、さらに6学級までは可能とのことであります。学年2学級の小学校では、全学年で12学級、御殿場小学校では最大になると42学級、3.5倍になります。  教育委員会・学校等においても検討しているとのことでありますので、期待をしたいと思います。  最後に、教育長にお伺いいたします。  南・東・朝日小学校等設立時から年数も経過し、当時の状況から変化が生じていると思いますが、人口の変化や少子化から現状のままでは将来的に学校の統廃合問題が懸念されます 将来的見通し・統廃合についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  教育長。 ○教育長(勝亦重夫君)  それでは、お答えいたします。  近年、日本全体で急速な少子・高齢化が進んでおり、児童生徒数の減少が大きな課題となっております。特に地方における減少割合が大きく、小中学校の統廃合につきましては、議論がさまざまな市町で行われております。  児童が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨して、個々の質や能力を伸ばしていくという観点から、小学校では一定の集団規模が必要と考えられております。適正な学校規模で12学級から18学級と学校教育法施行規則で定められております。しかしながら、昨年度の全国調査では、この適正規模であった小学校は全体の34%でした。適正規模の小学校が少ないのは、国が定める学級数の基準が地域の事情により弾力的に扱われる関係です。  御殿場市の現状を見ますと、基準の学級数を上回っている学校が多くなっております。したがいまして、統廃合につきましては、しばらくの間、心配のない状態となっております。  先ほどの答弁にありましたように、児童数は緩やかな減少傾向となっております。出生数等から10年後の児童数の変化について予測をしっかり行い、統廃合の必要性が出てきた場合には、早めに検討を進めていく必要性があります。  学校は児童生徒の教育のための施設だけではなく、それぞれの地域コミュニティの核となる大きな役割を担っています。教育、防災、地域の交流の場等、さまざまな機能を果たしているのが学校です。学校の統廃合につきましては、地域住民の十分な理解と協力を得るなどして、地域とともにある学校づくりを支点とした、丁寧かつ十分な議論が必要であると考えております。今後につきましても、地域の皆さんとの連携、協力を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「わかりました。」と大窪民主君) ○議長(田代耕一君)  以上で、7番 大窪民主議員の質問は終了いたしました。  次に、20番 平松忠司議員の質問を許します。  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  私は、「子ども食堂への支援」について、一括質問一括答弁方式で質問いたします。  近年、日本の相対的貧困率が世界的に見て高位にあり、日本在住の子どもの7人に1人が相対的貧困の状態にあると言われています。特に、いわゆる一人親家庭など大人が1人の世帯では、2人に1人の子どもが相対的貧困状態にあるとの報告もあります。  そのような中、全国でさまざまな個人や団体が、子どもたちの居場所をつくり、食事を提供するために「子ども食堂」の実施に立ち上がってくださっています。そして最近、御殿場市内においても「子ども食堂」の実施に立ち上がってくださった方々がいらっしゃいます。大変ありがたいことだと思っています。  私の所属する福祉文教委員会では、本年度の研究テーマを「児童福祉施策」と定め、その活動の中で、市内の子ども食堂を立ち上げられた2つの団体の代表の方々のお話を伺いました。どちらの団体の皆様も、「子どもたちのために自分たちができることをやってあげたい。」という強い気持ちで始めておられますので、いわゆる「行政頼み」の活動にはしたくないとおっしゃっていますが、一方で「自分たちではどうしようもない。」部分も感じておられます。  そんな皆様のお気持ちを知っていただき、市としての支援について考えていただく一助になればと思い、この一般質問をさせていただきます。  子ども食堂を実施しておられる団体では、実施に当たって必要な資源のほとんどを協賛していただける、個人、団体、企業からの寄附に頼っています。食材は、農家や商店、企業、ふじのくにフードバンクなどからのいただきもの、労力は、賛同していただけるボランティアの皆さん、PRは、手づくりのチラシなどなど賛同者の善意によって運営されています。そして、足りない部分は、主にお金に係るところになるわけですが、実施している方々の持ち出しで何とかなっているということでした。  そんな中で、一番困っていることとして挙げられたのは、実施会場の確保です。「できれば、子どもたちの立ち寄りやすい小学校の近くで、定期的に実施できる会場を確保したい。」とおっしゃっております。しかし、大変難しいということでした。  区の好意で公民館を無償で使わせていただいている団体もありますが、他方、毎回1万円を超える現金が必要になる会場もあります。無償で使える会場を探し、毎回点々と変えている団体もありますが、利用人数が定まらないため、食事の提供数が読めないとおっしゃっています。  今後、長く続けていただくためには、ここは、行政の支援が必要なところではないかと感じています。
     そして、もう一つの大きな悩みごとは、真に必要な方々への情報の伝達です。子ども食堂は、これも全国的な傾向ですが、地域に開放し、誰もが寄って温かい食事を食べ、ゆっくり休み、遊んだり、宿題をしたりできる「居場所」であることを目指しています。生活に困った家庭の子どもだけを対象にするというわけではなく、子どもも大人も誰が来てもよいというコンセプトで運営されています。が、一方、真に支援を必要としている子ども、貧困やネグレクトで食事がとれていない子どもたちに、自分たちの活動の情報が届き、利用していただけているのだろうかという気持ちを持っておられます。  これも福祉文教委員会の活動ですが、先日、議会報告会を行い、民生委員児童委員協議会の児童福祉部会の皆様と、主任児童委員の皆様に基調報告として、先ほどの子ども食堂の現状などをお話しし、その後、意見交換を行いました。  私たちからは、「民生委員児童委員の皆様から、担当している家庭や子どもに子ども食堂の情報を届けていただけないか。」と問いかけましたところ、「実は民生委員児童委員は、子どもに関する情報をほとんど持っていない。」というお答えをいただきました。家庭内のことに立ち入るのは大変難しいともおっしゃっています。そして、民生委員児童委員の皆様からは、昼間最も子どもたちと接している保育園や、幼稚園、学校から、情報をいただけないだろうかという意見をいただきました。これもまた、行政の出番というふうに感じます。  そこでこれらを踏まえ、具体的な質問をさせていただきます。  まず、1点目は、子ども食堂に対する当局の認識を伺います。現状、必要性、規模感などについて伺います。  次に、当局の把握されている子ども食堂実施団体の抱える課題についての認識を伺います。  3点目として、真に支援が必要な方々への情報伝達について伺います。また、民生委員児童委員の皆様への要支援者に関する情報提供や幼・保、学校との連携による情報共有についての見解を伺います。  4点目として、当市の行政としての子ども食堂への支援の方向性を伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  それでは、子ども食堂の支援について、順次お答えをいたします。  質問の1点目、子ども食堂に対する認識についてですが、子ども食堂は無料または安価な食事や温かな団らんを子どもたちに提供する民間から始まった取り組みで、初めは経済状態の厳しい環境に置かれている子どもの救済活動として取り上げられていました。最近の子ども食堂の取り組みは、子どもの貧困対策のみならず、子どもの居場所づくりとして、子育て支援、食育、個食対策、学習支援、体験学習、地域活性化等、さまざまな課題に寄与する全ての子どもたち、さらには地域の大人たちと触れ合うことのできる交流の場として、全国に広がってきております。  市内に子ども食堂は3か所あり、それぞれ毎月1回開催をしております。それぞれの参加人数は、数名から、多い月には100人以上となることもあり、どの食堂も特色をもって活動をされています。  子ども食堂の取り組みは、先ほど申し上げたとおり、さまざまな効果が期待できるとともに、子ども条例にある市民総がかりで子どもを育てていく本市にとって、地域のボランティアの皆様等が主体となって運営しているという点においても、大変意義深い取り組みであると認識をしております。  次に、2点目、実施団体の抱える課題についての認識についてお答えをいたします。  子ども食堂を運営するに当たっての課題は、一般的に立ち上げに際し、思いに共感し、協力してくれるスタッフの確保、会場、資金、食材等の確保、参加者への呼びかけやPRの方法等が挙げられます。  この中で市内の子ども食堂を運営している団体が抱える課題として挙げられるのが、団体による違いはありますが、特に会場の確保と参加者への呼びかけ方法であるとお聞きしております。会場の確保につきましては、市の社会福祉協議会が無料で使用できる施設を紹介するなどの支援をしておりますが、最適な場所を模索している団体もあるとのことであります。  次に、3点目、真に支援の必要な方への情報伝達につきましては、その一つとして民生委員児童委員の方々との情報共有の場が重要であると考えます。情報共有の場としては、大きく2つの協議会があります。  1つは、児童福祉法に基づき設置している御殿場市要保護児童対策地域協議会です。協議会の構成機関として、幼稚園、保育所、学校関係者をはじめ、民生委員児童委員及び主任児童委員からも代表の方に参加をしていただき、地域の子どもをめぐる諸課題の情報共有をすることにより、要保護児童への支援が行われております。  2つ目は、中学校区ごとに開催される民生委員児童委員と学校との連絡協議会です。小中学校の就学援助の対象となっている児童生徒について、学校から生活状況等の報告があり、民生委員児童委員の方々も含めた関係者間の連携を深める場となっております。  子ども食堂を真に必要としている、いわゆる貧困家庭やネグレクトの家庭の把握については、特に保健センター、幼稚園、保育所、学校等、子どもや保護者と直接接する部署と情報共有を密にすることにより、把握に努めているところです。  これらの家庭に対して、直接子ども食堂のほか、必要な情報を届けることについては、民生委員児童委員の方々のほか、日ごろ支援の必要な方々と接する機会の多い市の家庭相談員などを通じた案内も可能ですので、一人でも多くの子どもに情報を伝え、真に支援を必要としている子どもの利用につながっていただくよう努めてまいります。  最後に4点目、行政としての支援の方向性についてお答えいたします。  国においては、子ども食堂の活動が意義のあるものとして、行政をはじめ地域の住民ほか関係者等に対し、積極的に子ども食堂の運営者と連携、協力することを推進しています。  市の社会福祉協議会では、昨年度、地域の潜在能力を生かし、食を通じて子どもの個食を防ぐために、地域で支える仕組みをつくる担い手を養成するため、子ども食堂担い手養成講座を開催し、これをきっかけにして、市内に3つの子ども食堂が誕生しました。今年度もこの講座を開催する予定とのことです。本市としましても、市の社会福祉協議会とより緊密に連携し、情報把握に努め、最新の情報について、子ども食堂を運営している方々に提供するとともに、会場確保や、その他活動する上での課題については、積極的に相談に応じ、最善の方法を共に考えてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  それでは、何点か再質問をさせていただきます。  1点目の御答弁については、私の認識と隔たりなく、子ども食堂を大変意義深い取り組みであると認識していただいているということですので了といたします。  2点目の御答弁について伺います。  課題としては、会場の確保と参加者への呼びかけ方法であると認識していただいているということで、私の認識と変わるものではないわけですが、御答弁によると、会場確保については市社会福祉協議会が相談に応じていただいているということでした。市役所として直接相談を受けることはなかったのでしょうか、伺います。  次に、3点目ですが、真に支援の必要な方への情報伝達には民生委員児童委員の方々との情報共有の場が重要であり、そのため「御殿場市要保護児童対策地域協議会」には、幼稚園、保育園、学校関係者や民生委員児童委員、主任児童委員の代表の方にも参加していただいて、地域の子どもをめぐる諸課題に関する情報を共有し、要保護児童への支援が行われている。また、中学校区ごとの「民生委員児童委員と学校との連絡協議会」では、就学援助の対象となっている児童生徒について学校から生活状況等の報告があり、関係者間の連携を深めているとの御答弁でした。  これほどのメンバーが出席される2つの協議会がありながら、民生委員児童委員や主任児童委員の方々から「子どもに関する情報をほとんど持っていない。」といった声が出ていることについて、どのように受けとめられ、今後どのように生かされていくのかを伺います。  次に、4点目についてですが、ここで7月に福祉文教委員会で行政視察を行いました仙台市の例を御紹介したいと思います。  仙台市では、「つなぐ・つながる仙台子ども応援プラン」の「子どもの貧困対策の主な施策」の中に「子どもの育ちを支える仕組みと場づくり」を位置づけ、その方策として「子どもの居場所づくり支援事業」を行っています。  その内容は、食事の提供等を通じた子どもの居場所づくりを行う団体への助成として「子ども食堂助成」、団体相互のネットワーク化、継続的運営への支援等となっています。今年度の「子ども食堂助成」では、子どもへの食事の提供に加え、学習支援、交流、遊び体験等の子どもの居場所づくり活動を2か月に1回以上開催し、1年以上継続する見込みのある団体に備品購入費、会場借上料、食材費、消耗品費等の事業費の5分の4以内、年30万円を上限に5年間助成するというものです。6月時点で28団体の助成を決定したということで、総額510万6,000円の事業計画になるということでした。  特に市の助成事業で食中毒が出てはいけないということで、実施団体には、食品衛生管理者を置くことを義務づけ、そのための研修受講費も助成対象としています。また、保健所に届け出ることも義務化しておりました。  その他、助成団体を含む「子ども食堂関係機関ネットワーク会議」を年間2回程度開催し、運営上の課題、ノウハウ等の情報交換、食品衛生管理、アレルギー対応等についての情報提供等を行っているということでした。  仙台市と当市では、自治体の規模が全く違いますので、当市が同様の支援をする、すぐできるということにはならないのだと思いますが、参考にできるところも多いと思います。  そこで、再質問です。  本年度も社会福祉協議会で「子ども食堂担い手養成講座」を開催する予定とのことですが、子ども食堂を増やしていくことについての当市のスタンスを伺います。  また、そのために当市として考えられる具体的な支援の内容を伺います。  以上、再質問といたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  では、再質問に順次お答えをいたします。  まずは、会場確保の市への相談についてですが、市が子ども食堂を運営している団体からは、直接、会場確保についての相談は受けてはおりませんが、市または社会福祉協議会のどちらかに御相談いただいた場合は、お互いに連携して会場確保をはじめ最適な方法について一緒に考えてまいります。  次に、民生委員等の情報把握についてお答えをいたします。  子どもに関する情報のうち、就学児につきましては、先ほど申し上げました民生委員児童委員と学校との連絡協議会を、夏休み前と冬休み前の年2回開催しており、民生委員児童委員の方々との情報共有を行っております。  未就学児につきましては、幼稚園や保育所等が、その地域だけではなく、他の地域の子どもも受け入れている施設であるため、その地域の子ども全体での情報共有ではなく、個々に対応していることから、担当している地区の民生委員児童委員の方々には御協力をいただき、必要に応じて個々に連携を図っている状況です。  なお、民生委員の方々には、小中学校の就学支援や一人親家庭への手当である児童扶養手当の手続の際には、全てのケースで保護者と対面をしていただいており、必要に応じて、その後の日常活動の訪問等につなげてくださっているというケースもあると伺っております。  このように必要に応じて子どもに関する情報は共有していただいているとは思われますが、今後も引き続き連携し、民生委員児童委員や主任児童委員の皆様のお力もおかりしながら、これまで以上に充実した子育て支援を行ってまいりたいと考えます。  次に、市の支援内容等についての質問についてお答えをいたします。  市といたしましては、子ども食堂が地域の子どもの居場所の一つとして、さまざまな課題に寄与することから、ボランティアの皆様によるこのような取り組みが少しでも増えていただければありがたいと考えております。  具体的な支援の内容については、子ども食堂に対する助成制度について、現在、市の社会福祉協議会が公益財団法人や県の社会福祉協議会等の制度を可能な限り情報提供しており、現在活用している団体もございます。今後とも市の社会福祉協議会と連携をし、国や県をはじめとする各種制度の情報を積極的に入手し、子ども食堂を運営する団体に紹介してまいります。  仙台市のような助成制度の創設につきましては、近隣市町の状況も見ながら、本市の実情に合った最適な制度を研究してまいります。  いずれにいたしましても、ボランティアの皆様の自発的な活動を尊重させていただきながら、でき得る限りの支援をしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  2点目の質問につきましては、市と社会福祉協議会が連携しての相談対応をしていただけるということで、了といたします。  4点目にっきましては、御殿場らしい支援制度の研究、実現に期待して了といたします。  3点目についてですが、民生委員児童委員の皆様や主任児童委員の皆様は、地域の皆様と日常的にかかわっていただくという大変大きな役割を担っておられます。また、マンパワーという面からも、大変多くの方にかかわっていただいており、これは大きな力だと思います。この方々に細かな情報を伝えていく、あるいは、この方々からの情報提供や相談に対応していくことが、当市の福祉向上に大切なことは言うまでもありません。また、多くのボランティアによって支えられている子ども食堂の健全で永続的な発展にも結びつくものだと思います。  そのためにも、9月議会の一般質問の答弁にありました、子どもとその家族等を対象に包括的、継続的な支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」の一日も早い実現が必要と考えますが、当局の御見解を伺います。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長芹沢節已君)  お答えいたします。  「子ども家庭総合支援拠点」は、市町村における相談体制を強化するため、子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査継続支援等を行うもので、多くの関係機関の役割や責務を明確にし、関係機関相互の円滑な連携、協力を図り、具体的な支援に結びつけていく役割を担うものです。  児童相談所とも常に共同しつつ、支援業務を円滑かつ効率的に実施するため、議員御指摘の民生委員児童委員、主任児童委員との連携をはじめ、教育委員会、学校、医療機関等との連携の確保にも努めるものでございます。  市といたしましては、現在、既に拠点として機能を果たしている要保護児童対策地域協議会及び家庭児童相談室を核として、今後さらにその機能を集約、総括するとともに、子育て世代包括支援センターママサポごてんばをはじめ、産後ケア事業、発達相談センター子ども家庭センター、ファミリー・サポート・センター、育児支援訪問事業等の充実したこれまでの子育て支援の機能と連携をした子ども家庭総合支援拠点を、国の方針に基づいて、2022年までに設置いたします。これにより、支援の必要な子どもを含め、全ての子どもとその家庭等を対象に、包括的、継続的な支援を行う体制をさらに強化し、引き続き、「真の子育て支援日本一のまち」を目指して邁進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と平松忠司君) ○議長(田代耕一君)  以上で、20番 平松忠司議員の質問は終了いたしました。 ○議長(田代耕一君)  この際、午後1時まで休憩いたします。                             午後0時07分 ○議長(田代耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午後1時00分 ○議長(田代耕一君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  次に、4番 本多丞次議員の質問を許します。  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  私は御殿場市の指定管理について、特に御殿場総合サービスについて、一問一答方式で質問いたします。  御殿場市には市民会館や、市の体育館、馬術競技場などの大きな施設から、私たちの身近にある公園など、さまざまな公共施設が数多くあります。これらの運営管理は以前は行政が直接行っておりましたが、今は民間の運営、経営手腕を取り入れながら安全で安心して利用していただけるよう、公共施設の指定管理制度がとられるようになりました。  それらの指定管理を幾つかの会社や団体が行っておりますが、中でも御殿場総合サービス(以下GSKと言います)が、その多くの指定管理を受けております。GSKは市費100%出資の会社で、数年前にも市費を3,000万円追加投入して、今は資本金5,000万円となっております。その前身は御殿場市振興公社との合流により出発した会社ですので、御殿場市の子会社のような存在です。  この運営についてホームページで公開情報として公開されておりますが、GSKの運営に関して市民が認識していない委託業務もあるように思われます。しつこいようですが、株式会社といえども市費100%出資の会社でありますので、市民がGSKの運営など知りたいというのもうなずけます。  御殿場市は情報公開を積極的に行う市として認識しておりますので、この部分も知るべきことと思い、以下の質問をいたします。  御殿場総合サービスの事業内容についてお伺いします。  現在の事業内容を詳細に教えていただければと思います。ここ8年でどのような業務が増えているのかお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)
     企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  同社の事業内容は、平成30年度の経営状況報告書によりますと、大きく指定管理事業、各種請負事業、まちづくり事業に分けられます。  まず、指定管理事業としましては、市営駅南駐車場、市民会館、総合体育施設など、計9施設の管理運営を行っております。  次に、各種請負事業としましては、図書館窓口業務や市庁舎受付案内業務などの事務系請負事業が9事業、老人センター跡地管理業務などの現業系請負業務が5事業、その他、各種請負が7事業の計21事業を実施しております。  また、まちづくり事業としましては、障害者就労支援、子育て支援事業、旅行事業、森林整備事業、自然エネルギー利用促進事業など6事業を実施しております。  この8年間の業務の増減としましては、指定管理事業9施設については変動がなく、各種請負事業につきましては、中学校給食配膳業務や区長宛て文書配送業務などの業務に加え、山梨県内におけるキャンプ場管理業務や、総合スポーツ施設管理業務などが増、市広報等配送業務や市役所支所間文書等配送業務が減となっております。  なお、まちづくり事業につきましては、平成25年度分の経営状況報告書より記載されているもので、スポーツを生かしたまちづくり事業、太陽光発電事業、森林整備事業などの新たな取り組みを始めております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  それでは、再質問します。  以前に比べて非常に多くの業務を増やした経緯等をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  まず、同社は、御殿場温泉観光開発株式会社を母体として、市の公共施設の管理運営を主に担っていた財団法人御殿場市振興公社の業務を吸収、引き継ぐ形で、平成20年2月に、現在の社名に変更したものです。  一方で同社は、公の施設の指定管理事業や、市関係の受託事業が将来にわたる業務継続が担保されないことから、まずは企業としての自立、安定経営を目指して事業を展開しているものと承知しており、また、必要なことと認識しております。  なお、業務展開や新たな事業開始に当たっては、会社の企業精神である、常に公の利益を追求し、社会に貢献すること、また、活動理念である御殿場市民・御殿場市・会社のトリプルウィンの実現のために、まちづくり、人づくりに貢献することを念頭に、福祉・環境・観光・農林業などの分野の中において、利益面や実務面から、民間や行政がなかなか参画しづらい事業に積極的かつ先進的に取り組んでいるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  それでは、再質問します。  それだけの業務を増やした場合、従業員の確保が大変だと思いますが、その考えはいかがでしょうか。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  従業員の確保につきましては、市として関与するものではございませんが、同社に確認させていただいた範囲内でお答えいたします。  まず、雇用については、ハローワークへの求人を中心として、市が実施しております合同企業ガイダンスにも積極的に参加することなどにより、求人に対する応募は十分であり、従業員は確保できていると聞いております。  また、雇用に当たっては、市内居住者の雇用促進、特に高齢者や障害者の雇用に努めている。合わせて予備自衛官等協力事業所として予備自衛官や退職自衛官の積極的な採用を行うなどしているとのことでございます。  合わせて若い世代の非正規職員の正規職員化にも努め、また、同社への就職を機会として、市外から移住する方もあり、人口増加にも寄与できているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  いろいろな事業を展開しているということですが、民間業者を圧迫または一部の業者のみ有利にしているというふうに見受けるところがあるようですが、それは理念に反していないか、お伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  同社では、市民ニーズはあるが、収益性などの面でなかなか他の事業者が参入しにくい分野を負う業務を行っており、例えば、旅行業については、着地型の観光事業を担っていることから、市内旅行業とはすみ分けており、事業全体を見回しても、また、1企業としての事業展開においても、企業理念に基づいて、常に市内民間事業者との共存共栄を心がけているものと認識しております。  いずれにしましても、旅行業に限らず、民間と行政の間に位置するような事業を行うことで、感謝されているとも聞いております。また、株式会社として効率のよい経営をすることは当然のことと考えます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  再質問です。  市内にとどまらず、市外業者(協力会社、下請会社)を非常に多く使っているというふうに思われますが、この考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  業務での関係事業者につきましては、同社の判断の範疇に属するものと考えますが、同社では、当然のことながら、市内事業者を優先し、共に発展するべく、常に公の利益を追求し、社会に貢献するという企業理念を共有した事業者との協力関係に努めているとのことでございます。  その上で、特別な技術や資格が求められるなど、特段の事情がある場合や、また企業として当然のことながら、生産性やコスト等も十分に考慮する中で、市内外問わず、幅広い事業者との関係も構築しているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  それでは、次の質問になります。  御殿場総合サービスの指定管理の選考についてお伺いします。  他の市町村は、多くの会社・団体が指定管理者として管理しているが、御殿場では多くの施設の指定管理をGSKが行っております。他の事業者の指定管理の申し込みがあったと聞いておりますが、どの施設に何社ぐらいの申し込みがあったのか、お伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  総務部長。 ○総務部長(梶 守男君)  お答えいたします。  当市における指定管理施設は54施設あり、このうち御殿場総合サービス株式会社が指定管理者となっている施設は、単独で4施設でございますが、内訳は市営駅南駐車場、秩父宮記念公園、温泉会館及び市内84か所の都市公園となっております。  また、市民会館、総合体育施設等、御殿場総合サービス株式会社が他の団体と合同で指定管理を行っている施設が5施設あり、比率にいたしますと、全体の6分の1のみとなってございます。  御殿場総合サービス株式会社が単独で指定管理を行っている施設のうち、公募による指定管理は、市営駅南駐車場と秩父宮記念公園の2施設となっております。両施設につきましては、令和元年度から令和5年度までの5年間の指定管理につきまして、平成30年度に公募を行いましたが、秩父宮記念公園については、御殿場総合サービス株式会社とほか1団体の計2団体からの申請、市営駅南駐車場につきましては、御殿場総合サービス株式会社のみの申請という結果となっております。  なお、他市町において、多くの会社、団体が指定管理者となっているとの御指摘がございましたが、他市町においても当市同様に、出資団体により指定管理が行われている施設が相当数ございます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  その申し込みの告知方法と告知期間等、申し込み期間はいかがでしょうか。 ○議長(田代耕一君)  総務部長。 ○総務部長(梶 守男君)  お答えいたします。  指定管理者を公募による場合の告知方法や期間につきましては、御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則におきまして定めており、公告等の方法により公表し、30日以上の公募期間を設けることとしております。  指定管理者公募に際しましては、規定に従うとともに、公表に当たって、プレスリリースや、市ホームページへの募集要項の掲載も行っております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  その指定管理業者を選定する場合の選考基準とその方法、誰がどのように選考しているのか、お伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  総務部長。 ○総務部長(梶 守男君)  お答えいたします。  指定管理者の選考手続につきましては、次の3つからなります。  まず、施設所管課において、指定管理者募集を公募で行うか非公募で行うかについて、庁内合意を得ます。  なお、公募・非公募の決定につきましては、御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例によりまして、原則は公募となりますが、施設の性格、機能等を考慮し、事業効果が明確に期待できる場合等、正当かつ合理的な理由がある場合は、非公募による選定も可能となります。  次に、公募・非公募ともに、その公平性・公正性を期するため、内部委員3人、及び中小企業診断士等の専門知識を有する外部委員2人からなる指定管理者選定審査会を開催し、指定管理者としての資質や適正、施設管理や事業、収支計画等の運営能力等といった項目につきまして、申請者の提案をもとに、審査、選定を行います。  そして、最後に、公募につきましても、非公募につきましても、市議会において指定管理者の指定について十分に御審議をいただき、正式に指定管理者が決定をいたします。  以上でございます。
    ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  それでは、次の質問に移らせていただきます。  御殿場総合サービスの経営内容についてお伺いいたします。  そのうち短期貸付金というものがございます。それが毎年2,000万円ほど増えております。その内容をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  特にまちづくり事業等の新たな地域振興につながる事業につきましては、収益を生み出していくまでには一定の時間が必要であることから、共同で事業を行っている事業者間の設備投資や事業を軌道に乗せるための運転資金として支援しているものと伺っております。  具体的には平成29年度は子育て支援障害者就労支援プロジェクト合同会社に、平成30年度はそれに加えてNPO法人地域活力創造センターにそれぞれ貸し付けしているものです。いずれにしましても、共同事業における短期貸付金であると聞いております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  それでは、貸付金について、またお伺いさせていただきます。  平成26年度以前には、短期貸付金という名目はありませんでした。平成27年度は2,961万円、平成28年度は4,650万円、説明のあった平成29年度は3,830万円余り、平成30年度は6,296万円余りとなっております。短期貸付金というのは、1年での返済となっております。それを超える場合には長期貸付金ということになります。ちなみに平成29年度は長期貸付金が60万円、平成30年度も60万円となっております。短期貸付金が短期貸付金でなくなるということはないでしょうか。それをお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  同社に確認したところ、会計処理の基準として、決算日時点で1年以内の回収が見込まれるものを短期貸付金、1年以上先と見込まれるものを長期貸付金として分類しており、貸し付けの相手方も目的も異なっているとのことです。  したがいまして、単純に貸し付け期間が1年を超えた部分が長期貸付金となったものではないとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  先ほどの答弁で、平成30年度はNPO法人への貸付金があると言っておりました。そちらのほうはいかがでしょうか。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  同社に確認したところ、同法人は平成28年度から具体的な森林関係事業に着手しており、これに伴い平成28年度末に400万円の貸付金残高があったとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  短期貸付金先に関して、1年でその金額の返済は、事業者規模からいうと大変だと思われます。その返済を受けた後、また貸し付け、いわゆる自転車操業的な貸し付けというものはないでしょうか、それをお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  同社に確認したところ、それまでの貸し付けを返済させるために新たに貸し付けをするというようなことはしておらず、貸付金の事業の状況を勘案しながら、返済の時期などについて対応しているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  ということは、返済のための貸し付けというような形のものはないということですね。  次に、返済等が発生した際、仕分け処理等の帳簿処理はしっかりとなされているのかお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  同社に確認したところ、帳簿処理は税理士の指示のもと、しっかりと行っている。なお、貸し付け時に返済までの期間を一律判断することは難しい面もあるが、貸し付け先の事業の実施状況により、貸し付け期間が1年を超える可能性が見込まれる場合は、短期ではなく長期貸付金として仕分けするなど、適切な会計処理をしていくとのことです。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  それでは、次に、借入金等について質問いたします。  次は借り入れるほうですね、そちらをお伺いさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  まず、短期借入金は、同社自身が年度当初や従業員の賞与の時期などの資金需要が高まる時期の資金繰りのため、また、突発的な事案に対応するための運転資金として金融機関から借り入れたものと聞いております。  また、長期借入金は、旧食肉センター跡地及び馬術・スポーツセンターにおける太陽光発電設備の整備、本社屋建設、秩父宮記念公園におけるバイオマスボイラー整備に伴う借り入れとのことです。  いずれにしましても、計画どおりに返済が進んでいると聞いております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  再質問します。  借入金を含めた外部への支払い金についてお伺いいたします。  平成27年度は短期借入金5,000万円、長期借入金は4億5,395万9,000円、リース代に関しては2,500万円、平成28年度は短期借入金が6,000万円、長期借入金は4億2,200万円、リース代金が7,700万円、平成29年度は短期借入金が1億500万円、長期借入金は4億2,404万8,000円、リース代金が6,800万円ほどです。平成30年度は短期借入金が1億3,650万円、長期借入金は3億8,312万8,000円ほど、リース代金は7,232万円ほどなっております。借入金、借り入れに相当するものがこれだけあるという現状を、当局はどう捉えておりますでしょうか。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  事業展開を図っていくために必要な資金調達を行っているものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  それでは、経営内容の状況確認等で、株主総会というものがございます。この株主総会は誰が出ているのか、また、それに対して質問等はあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  まず、株主総会には、株主として市長が出席しております。  総会では、事業や決算の報告、それらに対する質疑応答がなされます。  会社の事業に関し、施設ごとの利用者や収支の状況についてなど、さまざまな質疑がありますが、例えば秩父宮記念公園の椿園の活用など、個別の施設運営についての意見や要望など、かなり踏み込んだ厳しい質疑も行っております。  なお、同社側からは、代表取締役ほかの役員及び総務担当者が出席しております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  最初の事業内容で、GSKは森林整備事業も事業として追加しております。また、NPO法人地域活力創造センターの理事者と経営者ですね、そちらとGSKの理事者、経営者が重なっている方がいらっしゃるということは、先日の質問の中でも出ました。また、GSKからNPO法人地域活力創造センターへの短期貸付金もあるということを先ほどお伺いいたしました。それらを聞きましたら、GSKとNPO法人地域活力創造センターと非常に関連性があると私は認識しております。  そこで、当局はGSKとNPO法人地域活力創造センターの関連性はどう認識しているのか、またその業務内容がGSKとNPO法人地域活力創造センターと内容が似ているということについて、その内容をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)
     企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  NPO法人地域活力創造センターは、同社とは別の組織でございますが、同社に確認させていただいた範囲内でお答えいたします。  同法人は、地域振興を目的として設立、非営利で運営されているもので、その趣旨が同社の事業構想と一致することから、共同で事業を行い、主に事務処理面を同社が、また現場作業面を同法人が担っているとのことでございます。  現在の業務内容は、地域資源の一つである森林資源の活用、特に未利用木材のチップ化などを通じた脱炭素社会の実現等を目指す地産地消によるエネルギーシステムの構築、林道整備や樹種転換等の中での山林を生かした景観、眺望による観光振興など、地域の振興のための先導的な事業について進めているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  先ほど私も増資を行ったというふうにお伺いしていました。以前の説明だと、健全経営のため増資を行ったというふうな説明でございましたが、今、現状を踏まえてどのような判断をしているのかお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  本市は、平成25年度から27年度にかけて、計3,000万円を追加出資しております。これは公の施設の指定管理や市関係の受託事業など、行政事務の効率的運営を推進する上でのパートナーとして、同社がサービスの安定供給を図るために、公社社屋の建設を含めて実施したものでございます。  一方、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、公の施設の指定管理事業や市関係の受託事業が将来にわたって担保されるものではないことから、企業としての自立、安定経営を目指して事業を展開しているものと承知しており、また、利益面や実務面から、民間や行政がなかなか参画しづらい事業に積極的かつ先進的に取り組んでいくことは必要なことであり、増資については有効に機能しているものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  御殿場総合サービスというのは、いわゆる株式会社、一般企業というふうになっております。ただ、これだけの市の税金が投入されている企業でございます。GSKは業態が不明瞭なところもあったというふうに思われるんですけれども、それをどう行政として判断しているのか。  また、当社は行政財産の運営管理が主たる事業であったと思われます。それに対してあらゆる事業に手を出しているという説明でございましたが、それに対してどう思っているのでしょうか、それをお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  繰り返しになりますが、企業としての自立、安定経営を目指して事業を展開しているものと承知しており、また、利益面や実務面から、民間や行政がなかなか参画しづらい事業に、積極的かつ先進的に取り組んでいくことは必要なことであると考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  業績がいい場合においては、株主配当は行われております。しかし、なかなかそういうことではなく、もしマイナスが発生した場合には税金を投入するのかどうかお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  指定管理制度におきましては、管理者側の経営事情による指定管理料の変更はできないこととなっております。ただし、基本協定の中で、リスク分担が定められており、社会情勢の変化を伴う物価金利の大幅な変動、自然災害等の不可抗力等の不測の事態が生じた際には、協議によることとなっており、実際に平成23年3月の東日本大震災の際には、不可抗力による減収を理由に、議会において説明の上で補正し、措置したケースがございます。  そのような協定に定める不可抗力でない限り、今後も補てんすることは一切ございません。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  ありがとうございます。  GSKに関してなんですが、過去にも幾度となく一般質問、または全員協議会などで質問がありました。その都度、行政、市の担当の職員から答弁が交わされました。冒頭にも言いましたが、市費100%出資である会社、そして御殿場市の公共施設の数多くの指定管理を受けている会社だからこそ、市民の皆さんも関心があると思います。  行政運営の透明化が叫ばれている今日、GSKに関しても一般企業とはいえ市費が、先ほども申しましたように、多数入っておる会社だから、すごく関心があるというところで、議会を通して直接聞きたいというものがございます。今までの質問の中での回答だけでは不明確なものが多くあるというふうに感じましたので、今後、議会を通してGSKの運営役員、理事に議会常任委員会や議会全員協議会、議員懇談会などに来てもらい、さまざまな意見交換などを直接したいと思います。  では、最後に市長に質問です。  GSKのこれからの経営のあり方について質問をいたします。 ○議長(田代耕一君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、ただいまの本多丞次議員からの御質問に対しまして、私のほうでお答えをさせていただきます。  同社につきましては、その設立目的や企業精神であります、常に公の利益を追及し、社会に貢献するという理念のもと、御殿場市民、御殿場市、そして同社のトリプルウィンの実現に向けて、地域密着型の事業運営がなされているものと認識をしております。  また、同社の経営につきましては、1企業としての立場からは、多くの市民の雇用を生み続けており、また、地元企業としての立場からは、迅速かつきめ細かい対応に努めるなど、的確な事業運営の中でしっかりとした、健全で安定的な運営のもと、発展を続けている企業であると理解をしております。  同社におきましては、これまでどおり安定した経営のもとで、公の利益の追求と社会貢献を続けていただき、市民に頼られる存在であり続け、引き続き市のパートナーとして共に発展していくことを期待しております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と本多丞次君) ○議長(田代耕一君)  以上で、4番 本多丞次議員の質問は終了いたしました。 ○議長(田代耕一君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(田代耕一君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  次週12月18日午前10時から12月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日は、これにて散会いたします。                           午後1時40分 散会...