御殿場市議会 2019-12-11
令和元年12月定例会（第2号12月11日）
令和元年12月定例会（第2号12月11日）
令和元年御殿場市議会１２月
定例会会議録（第２号）
令和元年１２月１１日（水曜日）
令和元年１２月１１日午前１０時００分 開議
日程第 １
一般質問
１７番 勝間田 幹 也 議 員
１ 御殿場市
公共施設の現状と今後について （一問一答方式）
２ 台風１９号による
防災体制の検証について （一問一答方式）
２１番 髙 橋 利 典 議 員
＊
富士岡支所移転による
まちづくりについて （一問一答方式）
１０番 高 木 理 文 議 員
１ 市の
温泉施設運営の方向性について （一問一答方式）
２ 平和事業のさらなる推進について （一問一答方式）
１３番 神 野 義 孝 議 員
＊ 実効性のある
自主防災組織の施策について （一問一答方式）
１２番 辻 川 公 子 議 員
＊ 御殿場市温泉会館について （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇
出席議員（２０名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
６番 髙 橋 靖 銘 君 ７番 大 窪 民 主 君
８番 稲 葉 元 也 君 ９番 杉 山 章 夫 君
１０番 高 木 理 文 君 １１番 黒 澤 佳壽子 君
１２番 辻 川 公 子 君 １３番 神 野 義 孝 君
１４番 田 代 耕 一 君 １５番 小 林 恵美子 君
１６番 勝間田 博 文 君 １７番 勝間田 幹 也 君
１８番 勝 亦 功 君 １９番 菅 沼 芳 德 君
２０番 平 松 忠 司 君 ２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員（１名）
５番 長 田 文 明 君
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 梶 守 男 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 田 代 明 人 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 鈴 木 秋 広 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 山 本 宗 慶 君
秘書課長 芹 澤 勝 徳 君
総務部次長兼管財課長 新 村 浩 一 君
教育監兼学校教育課長 勝 俣 純 君
学校教育課課長補佐 府 川 健 作 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（
田代耕一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
田代耕一君）
ただいまから、
令和元年御殿場市議会１２月定例会を再開いたします。
○議長（
田代耕一君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
田代耕一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
田代耕一君）
この際、諸般の報告をいたします。
５番
長田文明議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。
○議長（
田代耕一君）
日程第１ 「
一般質問」を行います。
最初に、１７番
勝間田幹也議員の質問を許します。
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
おはようございます。それでは、
一般質問をさせていただきます。
私は今回、「御殿場市
公共施設の現状と今後について」と「台風１９号による
防災体制の検証について」大きく２点について、お伺いいたします。
まず、質問事項１「
公共施設の現状について」
であります。
当市は平成２９年４月に
公共施設等総合管理計画を策定されました。それを受け、同年６月の
市議会定例会において、私からこの
公共施設等総合管理計画について
一般質問をさせていただきました。
その際、本計画を推進するため、今後想定される
公共施設の大量更新に備えて、
財政負担の縮減・平準化を図る方法を検討するとともに、企画部門・財政部門・施設の
所管管理との連携のもと、
維持管理・更新と
新規事業とのバランス及び重要度・
緊急度等を考慮しながら、全庁的
な取り組みとして取り組んでいかれるとの御答弁をいただきました。
今回、この計画を推進するため、
令和元年８月に
公共建築物個別計画が作成され、８月１５日の
市議会全員協議会において説明を受けました。
その内容は、平成２９年の
総合管理計画を作成した時点で、本市においては老朽化した
公共施設が数多く存在し、それらの更新や
維持管理に莫大
な事業費がかかると判明、今後、想定される
公共施設の改築及び改修等に備え、
公共施設の
一元管理及び
財政負担の平準化・縮減を図るために、今回の
公共建築物個別計画を策定し、推進していく旨の説明
でありました。
計画を見ると、
対象施設は、平成３１年４月現在、
施設名称で数えると４８施設、２７３棟もあり、建築から４０年を越える建物もあるが、建築物の
目標耐用年数を８０年とし、中長期的
な視点から計画的
な整備を実施していくとのこと
であります。
今までの御殿場市の
公共施設はおおよそ３０年から４０年で建て替えを行い、市民のニーズに合った建物を建築してきました。今後は、今ある施設をどのように
維持管理していくか、
公共施設の統合や縮減も必要となるわけです。
今後の
公共施設全体の整備や管理、有効活用などの方向性について、市民の皆さんと共有していくことが重要
であり、次世代へ過度
な負担を残さず、良質
な公共施設を引き継ぎ、将来にわたり
持続可能な公共施設サービスを最適化していく必要があるわけです。
市政運営の中に、
公共施設全体の整備や管理、有効活用などを適切に織り込んでいくことが、重要
であります。また、この計画について市民の皆様に十分に理解していただくことが必要と感じ、今回質問させていただきます。
そこで、まず、１点目の質問として、御殿場市が有する
公共施設の現状について、お伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
当市では、全国の自治体同様、
高度経済成長期の人口増、行政需要の拡大を背景に、
市民ニーズに基づき多くの
公共施設を整備してまいりました。平成３１年４月時点で約２７０棟の
公共建築物を有しており、約半数が築３０年以上の建築物となっております。
今後、
人口減少や人口構成の変化とともに、財政支出の構造が大きく変化することが予測される中で、
長寿命化を前提に、
財政負担の平準化と縮減を図りながら、適切
な時期に
公共施設の改修、更新を行い、
維持管理していくことが非常に重要
であると考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
再質問させていただきます。
現状、約２７０棟の
公共建築物のうち、約半数が築３０年以上の建築物となっているとのことですが、
全員協議会での説明ですと、建築物の
目標耐用年数を８０年とし、中長期的
な視点から計画的
な整備を実施していくとの説明
でありました。これを踏まえ、
目標耐用年数８０年をクリアできる建物と目標に届かない建物はどれぐらいあるのかお聞きします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
本計画におきましては、原則として建築後４０年未満の建築物については、８０年使用することを目標とした
長寿命化型と計画しており、施設数としては約２３０棟の施設を想定しております。
逆に建築後、４０年を経過している建築物については、
長寿命化を図ることが困難
である
可能性が高いため、５０年使用することを目標とした従来型として計画しております。施設数としては、
簡易平家住宅の
市営住宅等、計画上、今後、廃止となるものも含めて、約４０棟の施設を想定しております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
目標耐用年数に届かない
公共施設は、約４０棟の施設を想定しているとのことですが、建て替え等しなくてはいけない施設等についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
５０年使用することを目標とした従来型として計画されている施設は、具体的には高根第２保育園、竈幼稚園、
原里幼稚園、高根支所、
富士岡小学校、
民俗資料収蔵庫、
ライオンズスポーツセンター、
印野南地区学習等供用施設、以上となります。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
次、２点目の質問に移ります。
長寿命化を図ることが困難
である
可能性が高い施設は約４０棟の施設を想定とのことですが、これら施設は
長寿命化が図れないというわけですから、今後、適切
な時期に施設を更新していかなくてはなりません。
長寿命化できる施設と合わせて将来、
公共施設の
一元管理及び
財政負担の平準化・縮減を図るには多くの課題もあると思いますが、
維持管理していく上での課題についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
冒頭の答弁のとおり、当市では多くの
公共施設を有しており、他市町同様に、その
維持管理、更新費の捻出が大きな行政課題ではありますが、地元財産区の御協力もいただきながら、その対応に努めてまいりました。
本計画の策定により、今後の建築物の整備時期と整備費を示したことになりますが、限られた財源の中で、
計画どおりに整備を進めていくためには、それぞれの施設の優先度、重要度を的確に判断し、適正
な時期に適正
な改修をすること
で、財政負担の平準化と縮減を図ることが大事
であると考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
再質問させていただきます。
限られた財源の中で、
計画どおりに整備を進めていくためには、それぞれの施設の優先度・重要度を的確に判断し、適正
な時期に適正
な改修をするとのことですが、全ての施設を一斉に改修することは、事実上困難
であります。
そこで、どの施設をどの時期に何をすべきか、
個別計画に盛り込まれているわけですが、計画を推進していく上で、どのように優先度・重要度を判断していくのか、お伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
本計画につきましては、管財課の
一元管理のもと、推進をしていきます。管財課が整備を予定している
施設所管課に対し、
ヒアリング等を行うこと
で、施設の
劣化度等を把握し、全体の優先度・重要度を判断してまいります。
また、その情報は、企画課、財政課とも共有し、３カ年実施計画、予算編成の資料といたします。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
大変多くの建物があり、また長期的に
維持管理し、
財政負担の平準化・縮減を図るために、将来かかる費用に対し、投資
可能額の確保も必要と思われますが、財源についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
本計画は、
財政負担の平準化・縮減を図るために策定した計画
であります。当然
ではありますが、その時々で活用できる国・県の
補助金等を最大限有効利用すること、また、世代間の将来負担の公平性を保つため、自主財源
である起債を活用して、財源を確保してまいります。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
次、３点目の質問に移ります。
公共施設を
維持管理していく上で、幾つかの課題もあるわけですが、これらに対応すべく
個別計画に添い、実践していくわけです。今後の
公共施設のあり方についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
新たに整備する施設につきましては、平成２８年度に策定した
公共施設等総合管理計画の大原則
である
現有施設以下にのっとり、施設の目的、建設費用とその
維持管理費及び
財源見込み等を総合的に勘案して、慎重に方針決定を行ってまいります。
また、現在所有している施設につきましては、本計画に従い、
長寿命化を前提とした適切
な改修を適切
な時期に行うこと
で、良好
な状態を長く維持するとともに、
財政負担の平準化・縮減を図ってまいります。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
再質問させていただきます。
個別計画の現状と課題を見ますと、図書館の現状と課題は次のようになっています。「昭和５６年度に建築され３７年が経過。老朽化が著しく、雨漏りによる被害や修繕箇所が多発している。耐震性能がやや劣り、蔵書の
保管スペースも飽和状態となっている。」と記載があります。
６月の
定例会一般質問で、改築が困難
な図書館の移転について御答弁をいただきましたが、この
図書館移転を前提として
基本構想を策定中と思いますが、現時点での構想についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
教育部長。
○
教育部長（田代 学君）
それでは、現時点での
基本構想策定の進捗状況についてお答えいたします。
新
図書館等整備基本構想を策定するため、７月に入札を行い、業者を決定しました。また、
図書館協議会、
図書館ボランティア、
文化財審議会、小中学校の校長会、幼稚園・保育園の園長会、ＰＴＡの
代表者等で構成されました
図書館等整備基本構想懇話会を組織し、１回目の懇話会を８月下旬に、２回目の懇話会を、視察も合わせて１１月下旬に開催し、多くの意見を頂戴いたしました。
さらに、多くの市民から、新
図書館等に関する意見を集めるため、９月から１０月にかけて、図書館、ふじざくら、
市民会館等市内８か所の
公共施設で、
市民ニーズを把握するためのアンケートを実施いたしました。
今後の予定ですが、
令和元年度と２年度の２か年で
郷土資料館を含めた
複合施設としての
基本構想を策定してまいります。
また、定期的に懇話会を開催するとともに、施設の内容、適正
な規模、建物の配置、
整備手法等を検討してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
図書館については、
郷土資料館を含めた
複合施設としての
基本構想を策定とのこと
であり、今後、
公共施設の統廃合も大切になってきます。ぜひとも十分
な協議を重ね
基本構想の作成をお願いいたします。
もう一点お伺いいたします。
同じく
個別計画の現状と課題を見ますと、馬術・
スポーツセンターについては、「整備されてから１５年が経過したが、
恒久施設として整備されたわけ
ではないため、老朽化が進んでおり、今後のあり方・方向性について、慎重に検討する必要がある。」とあります。これを踏まえ、この施設の今後のあり方について、見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
馬術・
スポーツセンターは、平成１５年度の静岡国体に合わせて整備され、終了後は
馬術競技だけ
ではなく、幅広く
スポーツができる施設として開設されたもの
であります。
本施設のあり方・方向性ですが、最初に、馬術・
スポーツセンターの現状について御説明をいたします。
まず、施設の年間の
維持管理経費は、
指定管理者の平成３０年度実績報告では、９，２１０万円余となっております。それに対する収入の内訳は、
ナショナルトレーニングセンターにかかわる利用料及び受託料を含めた利用料金が５，２３０万円余、
自動販売機等の
物品販売手数料が１，４００万円余で、
差し引き指定管理料は２，５５０万円余となり、収入に占める割合は２７．７％と、他の公の施設と比較して非常に高い収益を上げている施設
であります。
収益につながる施設の利用状況ですが、大会数は平成３０年度実績で３２大会、
大会日数延べ９０日
で、大会、合宿などを合わせました
年間利用者数は３万９，０００人余、観客数は１万９，０００人余、利用頭数は１万２，０００頭余の利用実績があり、また、馬術以外のさまざま
なイベントにも利用されています。
これらの参加者や観客の多くが市内で宿泊をしています。年間で延べ１０万人を超える宿泊数が推定されており、さらに飲食も伴うことから、
スポーツツーリズムの面からも、地域経済の大きな貢献があると認識をしております。
市民の利用の観点から見た場合ですが、
スポーツの楽しみ方として、競技に参加して楽しむ、競技を見て楽しむ、競技会場の雰囲気を楽しむ、この３つがあり、当市及び
指定管理者は
馬術競技を見る
スポーツの観点から捉え、
馬術競技のかかわりが少ない市民に、
全日本クラスの大会やトップクラスの選手が出場する大会へ足を運んでもらい、実際に観戦し、馬術のおもしろさを知っていただくこと
で、市民の施設の利用促進を進めております。
当施設は、国の
ナショナルトレーニングセンターに指定され、パラ馬術の
事前合宿地にも指定されるなど、国においても特別
な施設として認識されています。さらに、毎年開催されている夏の
高等学校馬術競技大会では、秋篠宮家がお成りになる貴重
な会場として、市民の誇れる施設
であります。
これらのことから、今後も引き続き管理・維持していくべき施設
であると考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
今後も引き続き管理・維持すべき施設
であるとのお考えですが、市民の皆さんがどれだけ認知して利用されているか、疑問が残ります。今後予想される改修事業に対し相当
な金額が必要と予想されます。一自治体として維持できる状況にないかと感じますが、どのように施設の
維持管理をされていくのかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
今後予想される事業費は、相当
な金額
であることは承知しており、人口９万人の財政規模の自治体の施設として、単独で維持できる施設ではないことは十分認識をしています。
これまでも財源の確保については、
施設改修の都度、国の補助金や各種団体の助成金などの調査を行い、貴賓棟の建設には、静岡県から補助金を受けるなど、最大限、財源の確保に努めています。特に建設の経緯からかかわりの大きい静岡県に対して、
日本馬術連盟、
県馬術連盟、
全日本高等学校馬術連盟と市の４者で要望書を提出し、施設の整備、運営の両面に関して全面的
な協力が得られるよう活動を進めています。
今後も市民が誇れる施設として、
公共建築物個別計画に基づき
維持管理に努め、より多くの市民に安全・安心してさらに利用していただけるよう努めるとともに、改修する場合にも市民の皆様に理解を得られるよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
今回の計画では、
公共施設を
維持管理する施設は、
施設名称で４８施設、２７３棟もあり、前段２施設の答弁でも、さまざま
な課題、問題点があるわけです。特に馬術・
スポーツセンターについては、建物は仮設
であり、今後、改修等を検討していかなければいけません。
ナショナルトレーニングセンターとしての意義や当市が施設を有していく価値も含め、熟考すべき
であります。
今まさに、
人口減少や少子・高齢化が進む中で、
公共施設に求められる役割が現在のまま
でよいのか、
公共施設のあり方を根本的に見直す時期になっています。
限られた財源の中で、どのように施設を維持・管理し、更新していくかは重要
な課題です。今ある施設を十分に活用しつつ、無駄なく必要
な公共施設を安全に保有し続けていく必要があります。
そこで、市長にお伺いいたします。
この計画は、
公共施設の
維持管理、更新と、
新規事業とのバランス及び重要度、
緊急度等を考慮しながらの取り組みとなるわけです。
公共施設をつくるより、
維持管理する中で、どこに主眼を置き、どの方向へ進んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの
勝間田幹也議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
どこに主眼を置くかということの中で、私の目指すところは、常に市民の皆さんの幸せ、また、市の発展
であり、今後も市民の皆さんにとって本当に必要
なものを的確に判断してまいりたいと思います。
いずれにしましても、本計画にのっとりまして、
長寿命化を前提にいたして、今後、想定をされます
公共施設の改築及び改修等に備え、
財政負担の平準化・減縮化を図ることはもとより、今後も市民の皆様に喜ばれる
公共施設の運営に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
勝間田幹也君）
○議長（
田代耕一君）
それでは、２問目の質問を許します。
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
次に、質問事項２「台風１９号による
防災体制の検証について」
であります。
１０月１２日に通過した台風１９号は、関東甲信地方、静岡県、新潟県、東北地方では、降水量が観測史上１位を更新するなど、記録的
な大雨となり、特に神奈川県箱根町では、降り始めからの降水量が１，０００mmを超え、各地で多くの被害が起きました。
御殿場市においても消防本部によると、積算雨量は１１日の正午から翌１２日の２２時の間５５５．７mmの雨量が観測されました。市内各所でも被害があり、土砂崩れや住宅浸水、道路の冠水など物的被害もあり、富士岡地区の西川では対応していた男性が流され、尊い人命が失われるといった最悪の事態も発生してしまいました。また、市の所有する施設、温泉会館も土砂崩れによって、３つある源泉のうち最も湯量が多い、乙女３号源泉の貯湯槽や電源設備が押し流され、使えなくなる被害も起きました。
そのよう
な中、御殿場市としては被害を最小限にとどめるべく、１０日午後、水防計画に基づき水防判定会を開き、１２日午前０時３０分に水防本部を開設し、一次避難所としてコミセンや公民館７８か所を開設し、土砂災害区域１６４世帯に警戒レベル４全員避難や、黄瀬川と久保川沿いの住人に対しても同じく警戒レベル４全員避難を発令されました。また、そのほかの地域、市内全域には警戒レベル３避難準備を発令されました。避難所に避難された方もおり、今まで当市でこのよう
な事態になることはなかったと記憶しています。
そのよう
な中、市民の皆さんもどのよう
な対処してよいか、迷う部分もあったようです。地域の方から、こんなお話をいただきました。「警戒レベル３避難準備と警戒レベル４全員避難が発令されたが、自分の居住する地域
なのかどうかよくわからなかった。」、「コミセンや公民館が避難所となったの
だが、どのタイミングで行けばいいのかわからない。」また、「こんなに雨が降る中、外へ出たら危険
ではないか、不安でしょうがなかった。」といったお話をお聞きしました。
ふだん私どもは、災害時の対処方法の説明を聞く機会が多いので、十分
ではないにしても、それなりに身の処し方は理解していますが、情報が余り入らない方は戸惑ってしまうのも事実です。やはり、ふだんから防災意識の啓蒙・向上をさらに図るとともに情報伝達の強化はなお一層必要となるわけです。
これからも世界規模で異常気象はとまらないと感じます。振り返ってみれば、ことし５月には北海道で３９．５度を記録、７月は梅雨がなかなか明けず、日照時間が異常に短く、作物にも影響が出ました。また、台風が３つ同時に発生するトリプル台風が発生するなど、気象変動の激しい中、今回の台風１９号のよう
な大型台風を含め、自然災害がいつ起きてもおかしくない中、より
防災体制の強化が必要
であります。
これらを踏まえ、今回防災対策組織がどのように機能したか、また、今後の
防災体制の強化を含め、１点目として、
防災体制組織の活動状況についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
それでは、ただいまの質問にお答えをします。
静岡地方気象台からの気象情報、県からの情報提供を受け、台風１９号が１２日夜、伊豆半島に上陸する２日前の１０日午後に、第１回水防判定会を開催した以降、２９日までの１８日間にわたり、水防本部及び１０回に及ぶ災害対策本部本部員会議を実施し、刻一刻と状況が変化する中、常に全般状況を把握し、適切
な処置、対策を講ずるとともに、本部長の迅速
な判断に基づく明確
な活動方針の指示と、組織的
な防災体制を保持し、災害予防及び災害応急活動を行いました。
台風接近に伴い、特に気象情報の入手を重視し、情報収集体制を整備し、同報無線、ほっとメール及びエフエム御殿場などにより、市民に対する注意喚起を行うとともに、気象状況の変化に伴い、避難情報を避難対象地区及び対象者に区別し、段階的かつ限定的に発令して、避難を促しました。
発生当初より狩野川台風並みの台風との情報を受け、第１回水防判定会後土砂災害警戒区域該当区１１区に、翌１１日には各支部を通じ市内全区に一次避難所開設の依頼を行い、翌１２日９時に、全区の避難所が開設されました。
１２日１３時に水防本部本部員会議を開催し、情報共有を図るとともに、具体的
な対策を確立、同日１５時に黄瀬川の水位が氾濫危険水位に近づき、尾尻区コミュニティ供用施設地域に被害が及ぶ危険性が高まったことから、市指定避難所
である神山小学校を避難所として開設しました。
災害応急活動においては、人命救助を最優先に実施し、富士岡地区で水路から流され、行方不明になられた男性の捜索を１２日昼、事故発生直後から消防署、消防団、警察、自衛隊などの協力を得て組織的に実施し、２８日昼までの１７日間に延べ１，２８４名が捜索に当たり、発見、確認に至りました。
台風上陸後は、引き続き台風に関する気象及び河川等の状況を把握するとともに、被害、特に土砂崩れ、家屋及び公共の被害状況の把握などに努め、１３日８時半、台風被害が逐次明らかになる中、水防本部から災害対策本部へと体制を移行し、浸水による家屋被害、乙女３号源泉、富士松展望レストラン敷地を含む土砂崩れ、災害ごみなどに対応するとともに、やまなみ林道など広域被害を受けた地域について、逐次被害状況を把握しました。
本日現在、やまなみ林道については、国庫補助等の査定を受けながら、今後の復旧要領を検討中の状況にあります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
再質問させていただきます。
水防判定会を開き、水防本部により活動を実施し、災害注意体制から災害警戒体制へ移行する中で、避難所を開設し、避難準備、避難勧告、避難指示と進んでいったわけですが、市民にどのように情報伝達していったのかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
市民への情報伝達は、気象台からの気象状況を受け、大きく２つの方式で行いました。
１つは、同報無線、ほっとメール、エフエム御殿場、デジタルテレビによるデータ放送、ローカルアラートにより、市民に広く同時並行的に直接伝達する方式、もう１つは、災害対策本部から６支部５９区、そして組、班、各家庭へ伝達するという組織の縦のラインを活用し伝達する方式
であり、この方式を組み合わせた多重的
な情報伝達により、漏れのない情報伝達を行うとともに、消防署、消防団による車両広報、要支援者宅への民生委員児童委員による安否確認などの活動により、スムーズ
な避難を行うことができました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
今回、各地域に避難所開設をされたわけですが、各避難所に対して職員の配置状況をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
各区自主防災会が、公民館、コミュニティ供用施設等を利用して開設した一次避難所７８か所、市指定避難所の富士岡中学校及び神山小学校を含めた計８０か所の避難所に、市民３７７名が避難されました。
一次避難所に対しては、各支部職員が毛布等の物資支援など全般的
なサポートを行うとともに、市指定避難所の富士岡中学校に職員２名、神山小学校に職員５名を避難所派遣職員として配置し、学校及び自主防災会と連携した避難所運営を行いました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
活動状況については理解しました。２点目の質問をさせていただきます。
今回、被害を最小限にとどめるべく早め早めに対応を打っていただきました。これは大変重要
なこと
であります。しかし、どんな事案も実施してみると、想定していなかったことが発生します。
そこで、今回、災害対策本部を設置した上での課題、問題点があったかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
市は、実効性ある地域防災計画、水防計画等を整備し、災害対応の準拠を確立するとともに、年度防災訓練実施計画に基づき、本部運営訓練、総合防災訓練、支部及び避難所派遣職員訓練などを実施し、災害対応能力を高め、あらゆる災害に備えております。
今回の台風対応においても、災害対策本部としての対応がおおむね計画及び訓練どおりにできたものと認識しておりますが、その活動に当たり、市民からの避難情報、避難所等に関する問い合わせ、避難所における外国人への対応、及びペットの扱い、またエフエム御殿場との交通情報、被害状況などのリアルタイムの情報共有など、一部問題点もあったものと認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
それでは、再質問させていただきます。
御答弁では、課題、問題点もしっかりと把握されていますが、そんな中、１点お聞きします。
今回避難された方の中で、避難行動要支援者の方がいたとお聞きしています。避難支援者に対しての対応は問題なくスムーズにできたのかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
避難者３７７名中、約３０名の方が避難行動要支援者
でありましたが、各避難所において御家族、自主防災会役員及び民生委員児童委員などとの連携、他の避難者の支援により、自宅からの移動、避難所での受け入れ、避難所スペースの確保、畳部屋での休憩及び食事支援など、特段の問題なくスムーズにできたものと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
今回の台風１９号による
防災体制に対し、課題、問題点も把握されていますので、次、３点目の質問に移ります。
市民からの避難情報、避難所等に関する問い合わせ、避難所における外国人への対応、及びペットの扱い、また、エフエム御殿場との交通情報、被害状況などのリアルタイムの情報共有など、改善すべき事項についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
災害対策本部とエフエム御殿場とのリアルタイムの情報共有については、エフエム御殿場からの災害対策本部への連絡員の受け入れ、メール、ＬＩＮＥなどの連絡手段の強化により継続的に実施するとともに、避難所における外国人への対応、及びペットの扱いについては今年度改定した御殿場市避難所運営マニュアルに記載された基本的事項、昨年実施された森之腰区避難所モデル訓練の成果等を活用、また、防災出前講座における避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）などの実施により、適切に対応できるように努めたいと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
今回、冒頭にも申し上げましたが、市民の皆さんがどのように対処していいか戸惑いの声も聞いています。
そこで、情報伝達の強化、周知徹底が必要
である中、具体的
な取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
災害時における情報伝達の強化、周知徹底については、ふだんからの取り組みが特に重要
であり、各地区の地域的特性を踏まえた防災出前講座、学校防災会議等における防災教育、及び土砂災害避難訓練等を通じて、情報伝達の流れ、避難情報の区分・意義、及び各避難所の場所・避難経路などの基礎知識を事前に周知し、実行動につながるよう引き続き努めます。
災害発生時の情報伝達については、先ほど説明した２つの伝達方式、同時並行的に直接伝達する方式と、組織の縦のラインを活用し伝達する方式を組み合わせ、多重的に情報伝達を行い、漏れのない情報伝達、周知徹底を図り、情報が伝わらない人、いわゆる情報難民をゼロにするよう、災害情報ネットワークの仕組みを強化し、引き続き情報伝達の徹底を図りたいと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
今年度、市長の施政方針の中で、危機管理対策は、地震・噴火への対策強化に加え、激甚化する風水害を踏まえ対処していくとのこと
であり、ＪＡＸＡの高度
な衛星データを活用し、ほかの自治体では類を見ない減災対策を進めていくとのこと
でもあります。
そこで、最後となりますが、市長にお伺いいたします。
防災を考える上で、市民の命を守る、安心・安全
なまちづくりをどのように推進していくのか、お伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの
勝間田幹也議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
大規模災害発生時、御殿場市民の一人たりとも犠牲を出さぬこと、助かった命を、長引く避難生活において一人の災害関連死も出さぬこと、これが防災における行政の役割、そして、私の使命、責任
であると思っております。
近年多発をします自然災害、特に地球温暖化に起因する台風等の風水害、そして、地震、富士山噴火などに適切に対応するため、平常時におきましては、災害に対する心構え、物の準備、及び防災想像力をもって備えるとともに、自助、共助、公助一体となった地域防災力を高め、災害発生時には行政が強いリーダーシップを発揮し、消防、警察、自衛隊、自主防災会及びインフラ関係者等が一体となり、それぞれの特性や能力を最大限発揮して対応することが重要
であると考えております。
災害が大きければ大きいほど、被害が広域に及べば及ぶほど、公助の機能が低下をする中で、みずからの命はみずからで守るという自助、みずからの地域はみんなで守るという共助、これが公助を有効に発揮するためにも必要となります。
また、地域防災力を向上させるため、防災出前講座、防災リーダー等ステップアップ研修などの防災教育を通じて、正しい防災知識を身につけるとともに、実践的かつ実効性のある防災訓練を段階的かつ繰り返し行うことにより防災力を高め、いざというとき、的確に対応することが重要です。
台風１９号におきまして、唯一市内で床上浸水等の被害を受けた大坂区１８組の住民の皆さんは、ことし６月２日に実施をしました土砂災害避難訓練に全世帯が参加をし、避難誘導から避難所開設までの一連の行動を実践さながらに行い、その成果が今回の災害においても十分に発揮をされ、訓練のごとくスムーズに行動、また、家屋に流出をしました土砂の除去、災害ごみ対策対応等も、区長が率先して人頭に立ち、住民とともに実施をするなど、極めて適切に行動されたところ
であります。
市が重視をしております防災教育の一つとして、県が推奨しております、ふじのくにジュニア防災士養成講座がございますが、毎年、市内各中学校におきまして、減災の意識を持ち、災害からみずからの身を守ることができる次世代の地域防災リーダーの養成、これを目的とし、実施をしております。
昨年度は市内で８１３名の中学生が受講して、ジュニア防災士と登録され、県全体で３，４５３名中２３．５％、県下において何と４分の１を占める、そういったすばらしい結果となりました。中学生、高校生といった若い世代の防災教育を充実することは、地域防災力向上のためにも極めて重要
であり、その成果は今月４日に実施をされました各区地域防災訓練におけます中学生による防災学習発表の場において、見事に発揮されたのは記憶に新しいところ
であります。
今後ともさまざま
な災害が予想される中、危機管理体制をより充実させ、地域防災力をさらに向上させるとともに、常に災害にかかわるさまざま
な情報を収集し、被害を予測し、ソフト、ハード両面にわたる総合的
な対策を講じて、市民の皆様と行政が一体となって、真に安全・安心の
まちづくりを推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
勝間田幹也君）
○議長（
田代耕一君）
以上で、１７番
勝間田幹也議員の質問は終了いたしました。
○議長（
田代耕一君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時４８分
○議長（
田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時５７分
○議長（
田代耕一君）
次に、２１番 髙橋利典議員の質問を許します。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
おはようございます。私は通告に従い、
富士岡支所移転による
まちづくりについて
一般質問を行います。
国では、平成２６年から「みんなで育てる地域の力」と題して、地方創生を打ち出しました。人口が急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした、自立的
で持続的
な社会を創造することを目指し、
人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある社会を維持するために、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。そして、時代に合った地域をつくり、安心
な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという４つの基本目標に向けた政策を進めています。
令和元年６月には、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」が閣議決定され、今後の対応方向が取りまとめられました。当市においては、第四次御殿場市総合計画前期基本実施計画が作成され、
基本構想の政策方針等、具体的
な事業計画が策定されました。
子育て支援や防災対策など、市民に必要
な施策を着実に実施するとともに、観光施策や移住・定住の促進、新た
な工業団地の開発など、ソフト、ハード両面からの取り組みにより、御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略をさらに推進し、定住人口や観光交流客数の増加、地域経済の活性化につなげていくとしていています。
一方で、地方交付税等の交付税や税収の減少、社会保障費や道路等、
公共施設の維持補修、経常経費の増大等、限られた財源の中で効果的に事業を実施しなければならないとし、全ての事業をゼロベースから再精査し、事業の平準化を図るとのことですが、厳しいときこそ知恵を出して、財源確保等、腕の見せどころでもあり、期待したいと思います。
直面している諸課題と財政問題、将来を見据えた政策とのバランスも非常に重要
で、地方創生の基本目標を踏まえた当市の将来都市像を推進する総合戦略に関して、地方創生の主役は市民
であるべき
だと思っています。市民とともにこの難関を乗り越えなければなりません。
また、１０月には台風１５号、１９号と風台風、雨台風と立て続けに猛威を奮い、千葉県、長野県をはじめとする関東圏から東北に甚大
な被害を及ぼし、改めて自然の脅威を感じると同時に、危機管理の重要性を再認識いたしました。
当市においても、台風１９号では人的被害や家屋、
公共施設等への被害や、県指定の天然記念物、東山のサイカチ、田んぼの冠水、民地の崖崩れ等、多くの被害を受けました。
１０月１１日の注意報から１２日１１時３０分には、土砂災害区域に警戒レベル４の全員避難が発令され、１５時２０分には黄瀬川と久保川沿いの住民を対象に、全員避難が発令されました。避難所も８０か所、１５８世帯、３７７人が避難をする事態となりました。水防判定会、水防本部開設を経て、災害対策本部が設置をされ、各支所でも重要
な役割を果たしてくれました。
地域の中核
である支所は、安心・安全に暮らしていくための地域住民の重要
な場所
であると同時に、
まちづくりの拠点で、
人口減少を食いとめる大きな役割と、地方創生の基本目標と当市の総合戦略上、重要
な意味を持つ施設でもあります。
都市計画マスタープランでも、目指すべき将来都市像の実現に向けて、計画的
な事業の推進に当たっては、市民、企業、行政が
まちづくりの目標や課題を共有し、それぞれの役割分担に応じた連携、協働のもと、
まちづくりの実現化に向けて推進していくことが必要とされています。
地域住民参加型で構想が策定されました
富士岡支所移転と、移転による相乗効果が期待できる
まちづくりについて、多くの方々から早期実現についての要望があります。そこで、当市の見解をお伺いいたします。
まず１点目、駒門スマートインター及び団地間道路周辺の有効活用について伺います。
駒門スマートインターチェンジは、国道２４６号線とのアクセスや、上下線の利用がしやすく、日野自動車が進出するなど、将来性のある立地
であり、近隣の地権者１８名から有効活用してほしいとの要望もあります。
このよう
な前向き
な地域からの貴重
な意見をしっかり受けとめ、対応することが市民全体の
まちづくりに向けて積極的にかかわっていただく絶好の機会となります。新しい事業を実施する上で、地権者からの同意を得ることが大変
な時代、地権者から提案をしていただいたことは、大変ありがたいこと
だと思います。
また、団地間連絡道路は、平成２９年度には駒門工業団地から印野樹空の森までの間、１０㎞が開通し、沿線地域の利便性が格段に向上しました。令和２年には全線開通となり、富士の麓の外環道路となり、観光や産業の面から大きなアドバンテージを得ることになります。また、道路幅員も１０ｍ以上が確保され、開発ポテンシャルも格段に上がるものと思いますが、近隣の駒門、中清水、中山、風穴等、富士岡地区の中心
である地域
であり、地方創生に大きな期待の持てる立地をどのように生かしていくのか、構想を伺いたいと思います。
まず最初に、スマートインターチェンジと団地間連絡道路との整備の状況と効果についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（橘髙健二君）
それでは、ただいまの質問にお答えします。
駒門スマートインターチェンジは、令和２年３月開通を予定し、上り線、下り線の整備を進めています。また、団地間連絡道路は、新東名高速道路及び国道１３８号バイパスの開通に合わせ、整備を進めているところ
でございます。
スマートインターチェンジは、御指摘のとおり、国道２４６号からも至近の距離にあり、観光ハブ都市としての観光交流促進、救急医療への搬送時間の短縮、災害時の派遣、あるいは受け入れ時の迅速化などが期待できます。また、市民生活既存事業所の利便性、効率性の向上、
新規事業所の誘導にも貢献するものと考えております。
団地間連絡道路については、市内の各地域を結ぶばかり
でなく、御殿場市と裾野市、小山町を広域的に結ぶ連絡道路で、各地域間、各市町の今まで以上の連携を期待させる道路です。
団地間連絡道路以外の主要道路では、株式会社オカムラから神山復生病院を通り、広域農道に接続する市道３６７９号線も昨年開通し、黄瀬川東地域の神山、二子、沼田地区へひと・ものの新しい流れができました。これらにより、スマートインターチェンジ周辺及び団地間連絡道路沿線については、既にストック効果があらわれ始め、現在自動車関連企業や観光に期待するホテルの建設も見られていることから、今後も新た
な土地利用の
可能性が高まるとともに、その機運も高くなっていくものと期待しています。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問させていただきます。
スマートインターチェンジ周辺及び団地間連絡道路沿線の土地利用の
可能性、機運が高まるとの答弁ですが、現在の富士岡地区の土地利用についての考察はいかがか、お伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（橘髙健二君）
お答えします。
富士岡地区の土地利用を見ますと、富士岡駅を中心とした住居系用途地域、駒門工専などの工業系用途地域が指定され、その用途に応じた土地利用が図られています。また、市街化調整区域においても、平成の半ばに開発された富士見原住宅団地や神山平バードタウンなどの住宅団地、また、御殿場市を代表する観光施設として時之栖なども点在しますが、黄瀬川、旧国道２４６号
である県道沼津小山線、ＪＲ御殿場線、東名高速道路などの地物で分けられた地区
であったことから、街中の商業、住宅地域、自然豊か
で閑静
な農村集落地域、工業地域、社会福祉施設を中心とした交流を目指す地域、観光農業など、新た
な農業を目指す地域など、富士岡地区内でも地域ごとに特色のある均衡のとれた土地利用が図られていると考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問させていただきます。
より効率的
な土地利用が図れるよう柔軟に対応することや、団地間連絡道路の整備により、沿線ではさまざま
な計画が期待されるところ
でありますが、今後の富士岡地区の土地利用の方向性についてお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（橘髙健二君）
お答えします。
議員のおっしゃるとおり、スマートインターチェンジ、各種道路の整備が行われた富士岡地区の今後の土地利用を図る上では、より効果的、効率的
なものにしなければなりません。今後、スマートインターチェンジ、各種道路の整備が進ん
だことから、新た
な土地利用の
可能性が高くなっていますが、各地域内の現在の特色のある土地利用との均衡を図りつつ、工業、観光、農業など、あらゆる分野で土地利用を目指す地権者、地域の皆さん、事業所の皆さんの考えを取り入れ、関連法令や制度による制限もありますが、より効率的
で効果的
な土地利用が図られるよう、関係機関とも協議を進め、柔軟に対応してまいります。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
それでは、２点目の質問に移りたいと思います。
当市の人口ビジョンについて、お伺いをいたします。
人口減少社会にあって、当市においては子育て応援、移住・定住の促進等、もろもろの施策を展開し、人口の維持、増える
まちづくりを目指していますが、御殿場市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによる目標人口、平成３２年９万１，０００人、５年後の平成３７年も９万１，０００人となっていますが、実態はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（
田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
平成２７年に策定した御殿場市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいては、策定当時の国勢調査の人口及びそれまでの人口動態をもとに、令和２年を９万１，０００人、令和７年もそれを維持するものとして設定しました。
その後の実態
でございますが、平成２７年３月３１日現在の住民基本台帳における人口が８万８，９７６人
であるのに対し、年度や月によって変動がありますが、今年度当初では８万８，５３５人と微減ながらほぼ横ばいで推移しております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問させていただきます。
微減、横ばいに推移するとの答弁
でございますが、地区別総人口の推移を見ると、平成２年を１００とした場合、平成２２年には御殿場１２２％、富士岡１２１％、原里１１０％となっておりますが、予測見解はいかがかお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、地区別総人口の推移は、平成２年と２２年
では、御殿場、富士岡、原里地区は増、一方、玉穂、印野、高根地区は減となっておりました。その後、平成２２年と平成２７年の国勢調査によるデータを比較してみると、御殿場地区が１００％、富士岡地区１００％、原里地区９７％、玉穂地区９７％、印野地区９５％、高根地区１０２％となり、平成２２年からの５か年
では、それまで伸びていた御殿場、富士岡、原里地区においてもほぼ横ばいで推移しているという状況です。
予測見解につきましては、全国的に少子・高齢化が急速に進行しており、県全体の人口も５年前と比較して６万人、１．６％減となっており、減少傾向が続いている中、本市においてはさまざま
な施策を展開してきた結果、人口規模はほぼ維持されているという状況です。
しかしながら、この全国的
な減少の波にのまれることのないよう、引き続き人口規模の維持・増加を一番に考え、あらゆる手段をもって実効性のある維持・増加施策に取り組んでまいります。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問させていただきます。
人口規模維持に向けた施策を講じていくことが必要との御答弁
でございますが、私も同感
であります。人口目標を達成するには、富士岡地区をどのよう
なビジョンを持って人口対策を行うかによって、大きく変わっていくと考えます。かつて株式会社リコー、駒門駐屯地の再編による規模の縮小等、ショックを受けた経験もありますが、リコーさんには環境事業開発について御協力をいただき、また、駒門駐屯地も５００人が戻り、１，１００人の駐屯地となりました。
人口減少に敏感となっていた時期に、明るい話題として胸をなでおろしました。
組織が変わり、富士学校、機甲教導連隊長を兼ねて駒門駐屯地司令からは、いざというときのために、駐屯地から２㎞の範囲内に居住してほしいとの話も伺っています。エリア的には駒門、中清水、中山、風穴、大坂といった地域
であります。
このよう
な好条件の中、当市の見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
富士岡地区においては、平成２年と比較して人口は増加しているものの、ここ最近は微減ながらほぼ横ばいで推移しております。全国的に少子・高齢化が進む中、市内全域について人口規模維持、増加のための施策が必要
であるものと考えます。
その上で富士岡地区の地域特性を踏まえますと、富士岡駅、南御殿場駅などを含めた公共インフラとしての御殿場線の利便性向上、計画的
な市街地の促進や農業集落の活性化などが必要となるものと考えます。
また、地区内に所在する陸上自衛隊駒門駐屯地に、全国各地から赴任してくる隊員の居住場所を富士岡地区内に確保し、定住を促進していくことも方策
であると考えております。
市全体としましては、出産から乳幼児期を経て、小・中・高等学校、大学への進学、そして就職といった各ステージにおいて、本市の子育てのしやすさ、教育の充実、働く場所の確保や居住環境の充実などを実感できるよう、真の子育て日本一に向けた一連の施策を推進すること
で、出生率の向上、少子化対策等、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
３点目の質問に移りたいと思います。
富士岡支所移転構想策定委員会の報告書についてお伺いをいたします。
平成２６年１０月９日に、富士岡地区区長会長名で、御殿場市長に、
富士岡支所移転に関する要望書が提出をされました。理由は、敷地面積が狭く、駐車台数１０台、通路部分が狭く、歩行者にとって大変危険、会議等３００名の収容人員が必要
であるが、７０名程度しか収容できず、高齢者、障害のある人への対策が不十分
であり、本来、
まちづくり、災害対策の拠点となるべき施設とはほど遠いことからとの理由で、提出がされました。
１年後の平成２７年１０月に、
富士岡支所移転構想策定委員会が設置をされ、富士岡支所長を委員長に２１名の委員で、任期は平成２９年３月３１日までとし、スタートいたしました。
平成３０年３月には、委員会より移転構想報告書が提出をされました。富士岡地区民の思いが込もったこの報告書をどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
富士岡支所庁舎は、昭和６２年４月に供用開始され、これまで約３０年間にわたり、富士岡地区のコミュニティ活動の拠点としての役割を果たしてまいりましたが、駐車台数や会議室等の収容人員の不足、高齢者や障害者への対応、災害対策の拠点としての機能強化などの課題については、市といたしましても、地域住民の方と同様の認識を持ってまいりました。
市は、平成３０年３月に、策定委員会から提出をいただいた
富士岡支所移転構想に関する報告書を、富士岡地区民の思いとして真摯に受けとめ、平成３０年度に庁内検討委員会を立ち上げ、以降、富士岡支所の現状、課題、その他の公の施設を含め、市全体の総合的
な見地から、支所の移転改築の必要性、及び支所整備の基本方針について検討いたしました。
庁内検討委員会では、まず、報告書で提案された候補地への移転について、建築要件や費用面など、多方面から検討した結果、いずれの候補地についても、それぞれの課題があることを確認いたしました。
一方で、ことし策定した公の施設の
公共建築物個別計画の基本方針では、建築物の
目標耐用年数を８０年とし、建物建設後４０年後をめどに、
長寿命化改修の計画を立て、適正
な施設の保全と維持を目指しております。
そうした面からも、現支所庁舎は耐震性も確保されており、他に問題を抱えている市の施設もあることから、支所の現状や課題を考慮しつつも、直ちに優先して富士岡支所の移転実現に向けて動き出すのは難しいの
ではないかという意見も出ており、それらの意見はことしの６月に開催された地区区長会において、各区長様に説明をさせていただいております。
いずれにいたしましても、支所の移転につきましては、ことしの８月に実施した富士岡地区市長対話集会において回答させていただきましたとおり、富士岡地区にとって非常に大きな課題
であります。
しかしながら、移転場所の選定も含めて、検討段階で時間を要するものと思われますので、まずは喫緊の課題
である駐車場不足について、解決に尽力をいたします。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問させていただきます。
喫緊の課題
である駐車場不足について、解決策を探したいとの御答弁
でございますが、解決策をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
駐車場不足への対応につきましては、静岡県から払い下げを受けた旧富士岡交番跡地を臨時駐車場として整備し、支所駐車場を補てんするものとして、平成２７年度から利用を開始しており、加えて西方寺の駐車場についても、利用させていただいておりますが、十分
な駐車台数の確保に至っていないのが現状です。
現在、支所周辺の駐車場利用についての調整を進めており、既に一部の施設の駐車場について、駐車場の利用に不足が生じた際には、借用できるめどがたっております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
再質問いたします。
喫緊の課題
である駐車場不足を回避した場合
であっても、会議室等の収容不足、高齢者や障害者への対応、災害対策の拠点としての機能強化などの課題は残ることになります。
先ほどの答弁では、富士岡地区区長会で各区長に説明済みとのこと
でありましたが、区長が納得しているとは言えません。非常に大きな課題
であることは十分認識していますが、全く先が見えない状況を打開するよう、住民が納得できる方向だけでも示すことができるか、今後の展望についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
富士岡地区は今後、支所や富士岡駅並びに駒門スマートインターチェンジ等の周辺環境が劇的に変わる
可能性を秘めております。今後、ますます発展を遂げる
であろう富士岡地区において、その
まちづくりや災害対策の拠点となる富士岡支所の機能強化は必要
であり、議員がおっしゃるとおり、収容人数不足、高齢者や障害者への対応等、もろもろの課題については、市といたしましても、優先的に検討していかなくてはならないもの
であると改めて認識をしております。
富士岡地区民の思いを実現させるためには、これから変わり行く街並みも含め、中長期的
な視点で計画を進める必要がありますが、まずは、地区の皆様とともに、移転場所の選定を急ぐことに注力してまいりたいと思います。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
最後に、市長にお伺いをいたします。
駒門スマートインターチェンジ、団地間連絡道路周辺の有効活用による活性化と、土地利用の弾力運用による人口対策、
富士岡支所移転による
まちづくりを一体的に考えることはできないか、市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの髙橋利典議員の質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
目前に迫ってまいりました駒門スマートインターチェンジの供用開始や団地間連絡道路の全線供用開始につきましては、新しい人や物の流れを感知し、その沿線近隣はもとより、本市全体の土地利用の
可能性を飛躍的に高める、非常に大きなインパクトのあるもの
であると認識をしております。
こうした絶好のチャンスをいかに地域の活性化につなげていくかということは、市全体の発展を考える上で、非常に重要
なこと
であるということは言うまでもございません。
そのよう
な中、本市では、駒門周辺地域におきます取り組みに端を発しました、次の時代につながる御殿場市エコガーデンシティ構想を推進してまいりました。今般、団地間連絡道路と箱根側行政境に囲まれました富士岡地区のほぼ全体を含むエリアを、すぐれた環境と景観の
まちづくりを通じた地域経済の活性化を一層促進させる御殿場エコガーデンシティ産業立地促進エリアとして、静岡県が推進をしますふじのくにフロンティア推進エリアの認定申請に、庁内を挙げて取り組ん
だところ
であります。
その結果、このたび
人口減少社会を見据え、既存の拠点と新た
な拠点を計画的に連携、補完をさせることにより、
持続的成長を
可能とする圏域づくりの先導的モデルとして高い評価をいただき、県内第１号の認定を受けたところ
であります。
そのエリアの中でも、富士岡地区は国道・県道やＪＲ御殿場線富士岡駅、南御殿場駅といった交通基盤を備え、
公共施設や交番、郵便局などの社会インフラを有し、買い物などにも便利
な商業施設も立地するという発展の
可能性を大いに秘めた、このフロンティア推進エリアの中核の一つとなる地域
でございます。
この地域にさらに新たに駒門スマートインターチェンジが開設をされ、団地間連絡道路を通じて、新た
な産業拠点と連携をしていくことは、富士岡地区の地域力を一層高めるインパクトを有するもの
であり、人口増を核として、さらなる発展につなげるためには、土地利用の適正かつ有効
な運用を図ることが重要となりますので、そのことを十分に踏まえた上で検討していくべきものと考えております。
いずれにいたしましても、
富士岡支所移転につきましては、場所の選定も含めまして、成案に至ってはおりませんが、再整備に当たっての場所、規模、施設のあり方とともに、地域全体の土地利用の方向づけなど、幅広い視点を踏まえた中で、今の追い風をしっかりと受けとめながら進めていくべきものと、そのように考えております。
この好機をしっかりと生かしまして、大きなポテンシャルを有する富士岡地区のさらなる発展と
まちづくりにつながるよう、地区民の皆様とともに、しっかりと話し合いをしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（
田代耕一君）
以上で、２１番 髙橋利典議員の質問は終了いたしました。
次に、１０番 高木理文議員の質問を許します。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は、「市の
温泉施設運営の方向性について」と「平和事業のさらなる推進について」
一般質問を行います。
まず、最初に、「市の
温泉施設運営の方向性について」です。
日本の温泉地では、日帰り温泉施設の増加、旅行形態の変化、旅行者のニーズ変化等により、温泉地訪問の回数や滞在時間の減少が生じていると言われております。その一方、訪日外国人観光客の急増、また、その目的に温泉入浴が挙げられているなど、温泉地をめぐる新しい動きもあります。
公共、民間の温泉が存在する当市においても、観光資源として、こうした動向に注視するだけ
ではなく、公の施設の本来の目的
である「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設」として有効に運用をする必要があります。
さきの
全員協議会におきまして、御殿場温泉については今年度末で休止、次年度以降の施設撤去の方向が提示されました。市民の皆さんからは、さまざま
な声が寄せられています。例えば、「高齢者のオアシスをなくさないでほしい」「もったいない」「何とか存続してほしい」などなど。いずれにしましても市民の皆さんに、正確に市の考え方を示すことが必要
だと感じております。
その一方、印野御胎内温泉は、運営してきた法人の意向を受けて市が譲渡を受けることになりました。温泉会館にかわる施設になるのか、将来二つの市営温泉が必要
なのかなどの意見も聞かれます。当市の
温泉施設運営は将来に向かってどのよう
な方向に進めていくのか、以下お伺いをいたします。
まず、１点目です。温泉は温泉地の根幹をなす重要
な資源ですが、全国的には湧出量が減少傾向にあると言われており、今後は、温泉資源の枯渇を防ぎ、
持続可能な利用を行っていくことが課題となっております。
まず、温泉資源の活用について、当市の見解をお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
温泉には体調が改善される効果や、つかることによって気分がリフレッシュされるなど、心身ともに癒やされる効果があると言われています。さらに、温泉施設には、癒やしを求めて集まる人々の触れ合いが生まれ、人と人との触れ合いは、さらに元気になることにつながり、人が集まること
で、にぎわいの創出にも大きく寄与します。
このように温泉は健康づくりや健康増進、地域振興等に非常に有用
な資源
であり、本市では
公共施設である御殿場市温泉会館を、福祉向上、観光振興のための施設として位置づけ、積極的に活用してきました。
民間の温泉施設も、高齢者健やか事業利用券の利用施設として、また、重要
な観光資源として、市の観光施策に位置づけ、観光振興に御協力いただいております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいま御答弁の中で、「重要
な健康づくりや健康増進、地域振興等に非常に有効
な資源」とお答えいただきましたけども、これを
持続的に利用できる温泉資源の保護というのは必要
だと考えます。
具体的に御殿場市温泉会館、そして印野御胎内温泉において、源泉状況の把握、揚湯量の管理、そして泉質の保持、こうしたものはそれぞれどのように行われておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
温泉会館、御胎内温泉ともに、毎日、職員が源泉に行き、水位や湯温、揚湯装置や制御盤の異常音、エア漏れがないかどうかなどの確認を行うことによって、源泉及び施設の状況を把握するとともに、揚湯量の管理を行っています。
また、水中ポンプや鋼管の腐食、破損によって、砂や地下水が流入し、泉質が低下しないよう、計画的
な修繕を行っておりまして、どちらの施設の源泉も、現在のところ源泉の枯渇や泉質の低下に結びつくよう
な兆候は見られておりません。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
温泉の
持続的
な利用のためには、自然の環境を健全
で豊か
なものとして保全をする必要があり、また、自然環境自体も温泉地の魅力でもあります。こうした点を踏まえたとき、どのよう
な施策をこの点、行っておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
温泉施設の魅力は、温泉施設の内容だけ
ではなく、周囲の環境、景観も大きな要素となります。
温泉会館、御胎内温泉健康センターともに、富士山の眺望にすぐれ、また、森林に囲まれ閑静
であり、これら環境も含めて利用者に楽しんでいただいております。
両施設とも都市計画法の市街化調整区域に位置していることから、周囲が開発されることなどにより、自然環境が変貌するおそれは少ないものと考えていますが、今後も周辺土地所有者の協力、理解を得ながら、両施設の一番の魅力
である富士山への眺望を確保するとともに、周辺地域の景観、環境が保たれるよう努めてまいります。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
もう一つ、やはり公の施設として大事
なことは、安全、そして安心、こうした課題の問題
だと思います。温泉施設の衛生管理の徹底、これが最も求められると思いますけれども、現状の対応策についてお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
御殿場市温泉会館と御胎内温泉健康センターは、新しいお湯を浴槽に加えながら循環ろ過させる循環ろ過かけ流し温泉
であり、厚生労働省の発出している公衆浴場における水質基準等に関する指針に基づいて、徹底した殺菌処理、滅菌器の
維持管理、ろ過機清掃等を実施しています。これにより、レジオネラ属菌や大腸菌群などはしっかりと殺菌され、水質検査でも全く異常が見られず、安全・安心
な温泉を提供しています。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は、利用者の皆さんへの情報提供、これは欠かせないと思っております。例えば、「源泉かけ流しがすぐれ、循環ろ過は劣る」といったよう
な認識は、一面的
な見方でもあり、資源の保護や、そして良好
な入浴環境を確保するためには、循環ろ過装置を使っているという点や、温泉の成分につきましても、この成分の掲示、これを一定期間ごとの再分祈も行って、積極的
な情報を提供していくことが必要
だと考えております。こうした利用者への情報提供についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
御殿場市温泉会館と御胎内温泉健康センターは、源泉資源の保全という観点から、源泉かけ流しではなく、循環ろ過かけ流し温泉として営業しています。泉質については、温泉法に基づく１０年に１度の成分分析を行い、どちらの源泉も良好
な結果を保ち続けておりまして、検出された泉質や効能は、施設内やホームページに掲載をしています。
循環ろ過装置の使用については、国の基準をクリアした水質
であることから、全国各地にある温泉と同様、積極的にお示ししてはおりませんが、利用者に安心して御利用いただけるよう、情報提供方法の工夫に努めてまいります。
いずれにいたしましても、両施設とも安全・安心
な施設
であることには問題ありません。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
温泉というのは地域の貴重
な財産でもあり、行政にとっては温泉利用に伴う入湯税収もあるわけです。市内には民間の施設も数多くある中で、行政には地域内の関係者との協議、協力のもとに、魅力のある温泉地づくりを進める積極的
な役割、これが求められていると考えますが、この点についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
本市には、幾つもの温泉施設があり、歴史や食、文化、
スポーツ、自然環境など、他の地域資源との連携により、新た
な魅力を生み出すことが
可能であります。
今後、民間温泉施設と今まで以上に情報共有、連携を図り、魅力の発信に努めるとともに、温泉を活用した旅行商品、体験商品等の開発などを進め、富士山を望む温泉のまち御殿場を積極的にＰＲすることにより、さらなる相乗効果が期待できると考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、次の２点目に移りたいと思います。
当局は御殿場の温泉会館の役割についてどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
御殿場市温泉会館は、富士山のすばらしい眺望と良質
な泉質を楽しめる日帰り温泉
であり、近隣に先駆け昭和５４年に開館し、現在に至るまで累計約４８０万人、年間約１２万人の方に御利用いただいております。
温泉会館の開館後、市内及び近隣市町には、充実した施設を持つ温泉施設が幾つも開設されましたが、温泉会館は安価
な利用料、泉質のよさ、アットホーム
な雰囲気、そして食事の持ち込みも
可能であるなど、他の温泉施設にはない個性を持っており、
指定管理者のきめ細やか
なサービスもあって、寛ぎの場、交流の場として多くの市民に親しまれ、愛されている施設
であります。
加えて、国道に近接しているという立地条件、キャンプ場に隣接していることや、富士山を一望できるロケーションも重なり、温泉会館を目的に、また他の観光施設への来訪と合わせて温泉会館を利用する観光客も多く訪れます。
このように温泉会館は、従来から市民の憩いの場となっており、福祉・健康増進の場としての役割、そして、観光振興に寄与する役割を担っております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいまの御答弁でも、この温泉会館には開館以来果たしてきた役割があり、それだけに多くの市民に親しまれ愛されている施設としての魅力を持っていることがよくわかります。それだけに熱烈
な固定ファンも多くおられますし、継続使用を求める声もあります。
そこで伺うわけですけども、施設そのものは耐震性に課題はあっても、即、休館しなければ危険
な状況ではないはず
であります。休館後、再整備を見据えた検討をする計画となっておりますが、その方向性や日程が明らかになるまで、３号源泉の修理も含めて、温泉会館の継続使用をすることはできないのか、この点についての御見解をお伺いします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
温泉会館は昭和５４年の開館以降、４０年以上が経過しており、施設の老朽化が至るところで顕在化をしています。中でも耐震性能については、施設の設計が旧耐震基準の建物
であることから、現在の基準では耐震性能ランクが３
であり、早急
な対応が必要となっています。これまで多くの市民の皆様の存続希望に応えるため、営業を継続しながら施設整備の検討を進めてきましたが、年々高まるリスクを考えると、今年度末までの利用が限界
であると判断をしております。
また、現在、温泉会館の建て替えによる再整備を見据えた検討を進めておりますが、そのためには一旦休館し、解体する必要があります。利用者や温泉会館で働いている方々の安全性の確保、そして温泉会館の再整備を進めるために、休館の決断をしたもの
であり、温泉会館を継続使用することは考えておりません。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、次に、３点目の質問に移ります。
当局は御胎内温泉、こちらのほうの役割につきまして、どのように位置づけをされておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
御胎内温泉健康センターは、一般社団法人印野郷土振興協会が、地域の振興、観光の活性化などに寄与することを目的として、平成９年６月に開館した施設
であり、富士山を望むことができる良質
な泉質を持つ日帰り温泉として、開館から現在に至るまで、累計約３６０万人、年間２０万人を超える方々に御利用いただいております。
御胎内温泉は、浴槽の数も多く、打たせ湯やサウナ、露天風呂などもあり、休憩所やレストランなども充実していることから、市街地から離れているのにもかかわらず、家族連れや大人数の観光客が訪れます。また、隣接する富士山樹空の森やパークゴルフ場などでレジャーを楽しん
だ方々の利用が多いことも特徴です。
開館から平成２２年度までの年間平均利用者数は約１３万３，０００人でしたが、富士山樹空の森が開設した平成２３年度は約１７万５，０００人、平成２４年度は約１９万５，０００人と大きく増加をしています。
御胎内温泉健康センターは、温泉会館と同様、オープン以来、多くの市民、観光客に愛され続け、住民福祉の向上、観光に寄与している施設
でありますが、来年度から市の施設となることを受け、周辺施設を含む御殿場リゾート富士の郷としてのさらなる一体的
な活用や積極的
なＰＲ活動などにより、本市の重要
な観光拠点としての役割を担うことを期待しています。
以上でお答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、確認で伺うんですけども、御胎内温泉は御殿場温泉会館と同じ役割を担い得る施設
だと認識をされておられるのか、御見解を伺います。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
温泉会館と御胎内温泉は、立地条件や施設規模は異なっていますが、ともに本市の福祉向上、観光振興に寄与する施設
であり、その役割には大きな違いはないものと考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、４点目の質問に移りたいと思います。
これまでいただいた答弁を踏まえた上で、当市の公共温泉施設のあり方について、当局の御見解を伺います。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
現在はストレス社会、高齢化社会
であり、仕事と家庭と両立、ワークライフバランスが求められる時代でもあります。温泉にはリフレッシュ、健康増進などの効果があると言われており、温泉施設は人と人との触れ合いの場として、癒やしの場として、また、高齢化社会における介護予防の観点などから、社会参加の場として大変重要
な役割を担っています。
観光面からは、先日開催されたラグビーワールドカップや、来年のオリンピック・パラリンピックを契機に、インバウンドを含めた新た
な観光ニーズが生まれており、団体旅行から個人旅行への移行、名所をめぐる旅行形態に加え、その土地ならではの体験を重視する旅行形態の増加など、求める観光スタイルも日々変化しております。
箱根外輪山や富士山の麓の豊か
な自然環境に囲まれ、富士山の絶景と良質
な温泉を楽しむことができる温泉会館と御胎内温泉健康センターは、これらの観光ニーズや観光スタイルを取り込むことができる潜在的
な力を持っています。
現在本市には、民間温泉施設が複数立地しておりますが、公営施設として市民に安価
で安定した温浴を提供するとともに、にぎわいを創出する観光資源として活用することは、自治体の重要
な役割
であると考えています。
温泉会館は本年度末をもって一旦休館いたしますが、現在、再整備を見据えた検討を進めています。
２つの施設が持つ個性、特徴を生かし、さらなる福祉の増進、観光振興を図るための拠点として、今後も利用しやすく、かつ魅力ある施設としていくことが重要
であると考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいまの答弁では、２つの施設が持つ個性・特徴を生かして福祉の増進、観光振興を図る拠点としていくとのこと
でありました。私は、２つの温泉施設を行政が維持していくことに、現段階で反対というわけ
ではありませんが、その妥当性を市民にも明らかにする必要があると思います。公益性、つまり多くの住民が生活していく上での必要性、そして実施主体の妥当性、これは行政
でなければ提供できないものという視点から見て、どのよう
な御見解をお持ちかお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
温泉会館と御胎内温泉は、市の東と西にある立地条件、また施設規模などから、年齢や地域差などによる利用者層に若干の違いがあります。そして、どちらの施設も住民福祉の向上、観光振興に資することを目的としていますが、温泉会館が来年の４月１日から一旦休館となるなど、一方の施設が休館となった場合、もう一方の公共温泉施設が存在することによって、安価
な料金で癒やしの場としての温泉を継続して提供することが
可能となります。
公共温泉施設を福祉の向上のため、市民に安価
でかつ安定して提供するとともに、にぎわいを創出する観光資源として活用することは、自治体の重要
な役割
であり、この施設を２つ持つということは、切れ目のない福祉サービスの提供、観光誘客につながります。このことは、公共温泉事業実施主体としての行政が、高い公益性を有する事業を実施しているものといえ、２つの公共温泉施設を持つ妥当性の根拠たり得るもの
だと考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
御殿場市の場合、公共と民間の温泉施設、これが共存する中で、行政事業が民業を圧迫することがないのかという議論も出てこようかと考えるわけですけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
御殿場市温泉会館は、近隣に先駆けて昭和５４年にオープンをしました。その後、市内には御胎内温泉健康センターのほかに、分湯施設を含めると５つの民間温泉施設が立地し、現在に至るまで共存をしています。そして、近日中に新た
な民間温泉施設がオープン予定となっています。これらのことは、公の温泉施設の営業が過剰に民業を圧迫しているもの
ではないことをあらわしていると考えております。
公の施設と民間施設が同様の事業を行う場合、どちらの立場においても、ある程度の影響は必ず受けるものですが、お互いがよい影響を与え、富士山を望む温泉のまち御殿場としてＰＲし、これが相乗効果となるよう、公共温泉施設としての役割を果たしてまいります。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
今後、必要となる
財政負担の側面、こちらから見て、２つの施設運営について、どのよう
な見通しを現段階でお持ちになっておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
御胎内温泉健康センターは、寄附の経緯から、その管理運営、施設の維持に係る経費の全てを印野財産区からの繰入金で賄うこととなっております。また、温泉会館は、市の
財政負担を軽減するために、ＰＦＩ等の民間活力を導入した手法により、財政計画に沿った再整備となるよう検討を進めています。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいま答弁の中に、ＰＦＩ手法も検討とありましたけども、今日は議論はしませんけども、このＰＦＩ、公共の役割を大きく後退させるもの
だということは指摘をしておきたいと思います。
最後に、市長にお伺いいたします。行政が、政策の実現手段として
温泉施設運営にかかわることへの妥当性について、見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの高木理文議員の御質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
今回、御胎内温泉健康センターの寄附を受けることにより、市として２つの温泉施設を所有、運営することとなりました。先ほどから答弁がありますとおり、御殿場市温泉会館は年間約１２万人、御胎内温泉健康センターは年間２０万人を超える利用者があり、７０歳以上の高齢者健やか事業利用券を利用された方も、２つの施設を合わせて３万人以上の利用があるなど、長年、市民の日常の暮らしに定着をしている、なくてはならない施設
であります。
これら施設を今後も市民の皆様に健康増進の場、癒やしの場として、安定、継続して提供をするとともに、観光資源として活用することは、自治体の重要
な役割
であると考えております。
さらに、
財政負担が少ないという前提条件のもと、施設を２つ保有することは、切れ目のない福祉サービスが提供でき、また、観光ネットワークを形成する重要
な観光資源としての継続的
な利用が
可能となります。
当然のことながら、公共温泉施設
だからといって、運営に当たり採算性を度外視していいということ
ではございません。運営者とは収支のバランスに留意をしつつ、質の高いサービスを効率よく提供できるよう、継続的に協議をするとともに、市としても利用客が増加するよう、周辺施設との連携を強化するとともに、市内民間温浴施設と協力をして、富士山を望む温泉のまち御殿場をＰＲしてまいります。
いずれにいたしましても、２つの施設の特性を生かし、地域で安全・安心に生き生きと暮らすことができるよう、また、豊か
な自然環境や景観を生かし、人が集い、訪れた方々の心と体を癒やすことができるよう、各種施策を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
田代耕一君）
高木理文議員の
一般質問の途中ですが、この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時００分
○議長（
田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（
田代耕一君）
日程第１ 「
一般質問」を継続いたします。
１０番 高木理文議員の２問目の質問を許します。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、大きな２項目め、平和事業のさらなる推進について質問をいたします。
この１２月で、「御殿場市核兵器廃絶平和都市宣言」が採択されてから１６年が経過をいたします。当市は、この宣言に基づき、各種の平和事業に取り組んできました。去る１１月２４日に長崎、広島の被爆地を訪問したローマ教皇は、核兵器廃絶を力強く訴えました。教皇は「不退転の決意で、核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する主要
な国際的
な法的原則にのっとり、たゆむことなく、迅速に行動し、訴えていく」と表明をされました。私は特に、「核兵器は私たちを守ってくれるもの
ではない」という核抑止力論を明確に批判していたことが心に残りました。
２０２０年は被爆７５年に当たり、また、国連で５年に１度のＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の再検討会議も開催されます。被爆者の平均年齢は８２歳を超え、「生きているうちに核兵器の廃絶を」という悲願を実現するためにも節目の年となります。こうした背景のもと、自治体の平和事業の推進が一層問われております。
１点目です。当市の平和事業の取り組みについては、私は高く評価をしております。平和首長会議への加盟をはじめ、毎年行われる３．１ビキニデーや原水爆禁止平和行進への協力・協賛、また、市役所本庁舎ロビーでの「原爆と人間パネル展」・ポスター展の開催など、恒例の行事となってきております。
現在、県内の各自治体の事業を見ますと、例えば、街頭啓発活動（三島市）、平和を考える小中学生作文集の発行（沼津市）、核兵器廃絶平和都市宣言文入りクリアファイルを市内小学６年生に配布（富士市、富士宮市）、非核平和懸垂幕の掲示（三島市、富士宮市、藤枝市、掛川市、磐田市）など、こうした取り組みが行われております。これは一部ですが、こうした他市町の取り組みなども参考にして、節目の年に向けた新た
な取り組みを始めていただきたいと思います。
例えば、当市では「原爆と人間」パネルを２セット所有しておりますが、こうしたパネルを小中学校に貸し出して、巡回して活用してもらう、こうしたことも
可能ではないでしょうか。
これまでの平和事業の評価と、新た
な展開の
可能性について、当局の見解をお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
当市におきましては、平成１５年１２月に、核兵器廃絶平和都市を宣言し、平成２３年１月には、平和首長会議の加盟都市として認定されており、世界各国の都市と力を合わせて、核兵器のない平和
な世界の実現に向け取り組んでいるところ
でございます。
まず、市役所本庁舎前庭にある市民憲章の石碑の隣に、四角柱の看板を設置し、本市が核兵器廃絶平和都市宣言のまち
であることを前面に示すこと
で、常に市民に核兵器廃絶を目指す都市として意識していただくよう、ＰＲしてまいりました。具体的
な事業としては、原爆の恐ろしさと平和の大切さを広く市民に周知するため、毎年終戦記念日に合わせ、本庁舎１階ロビーにおける被爆の実相等に関するパネルの展示や、各種団体へのパネルの貸し出し、平和記念公園への折り鶴の寄贈をしております。また、８月１５日には、戦没者の追悼のためのサイレンの吹鳴、及び核兵器の廃絶や平和を願う黙祷を行っております。そのほかにも年間を通じて各種団体による平和行進の受け入れ、激励等、さまざま
な取り組みを毎年継続すること
で、核兵器廃絶平和都市として、市民に対する周知と意識の醸成が図られてきたと考えており、これらの取り組みについては、今後も引き続き実施していくことを計画しております。
さらに、御質問にありましたように、来年は被爆から７５年という節目の年に当たることから、当市といたしましても、核兵器廃絶、世界平和の実現に向けて、さらなる取り組みの強化を図るため、被爆の実相等に関するパネルの有効活用等の新た
な事業展開を積極的に検討していきたいと考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ぜひ積極的
な検討をお願いしたいと思います。
２点目に移りたいと思いますが、２点目は「ヒバクシャ国際署名」について
であります。
これまで、当市では職員や家族の皆さんにも御協力をいただき、多くの署名を提出していただきました。来年のＮＰＴ再検討会議に向けて、短期間で一気に「ヒバクシャ国際署名」を集めていくことが求められております。
全国の自治体では自治体のホームページに、「ヒバクシャ国際署名」のホームページヘリンクで見に行けるようにして、電子署名を集める方法をとっているところもあります。また、庁舎内に署名台を設置して、来庁された方に協力をいただく方法もあるかと思います。
ヒバクシャ国際署名推進の新た
な取り組みについて、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○
総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
ヒバクシャ国際署名につきましては、速やか
な核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことに対する賛同を、国内外全ての人に対して求めるため、広島、長崎の被爆者を中心に、平成２８年から進めている運動で、集められた署名は核兵器の禁止を議論している国連総会に、来年まで届けられることになっております。
当市におきましては、これらの運動の趣旨に賛同していることから、既に署名をしており、合わせて平成２８年９月には、市職員及び職員の家族に向けて署名の協力を依頼し、１，０００人近くの署名を御提出いただきました。
このたび新た
な取り組みとして提案をいただきました市ホームページから、ヒバクシャ国際署名のホームページへリンクで見に行けるようにすることは、平和に向けた取り組みの一環として、早急に進めていきたいと考えております。
また、市役所庁舎に署名台を設置することについては、個人情報保護や署名の管理等に課題があるものの、実現の
可能性を研究してまいります。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
大変前向き
な御答弁をいただきましたので、３点目に移りたいと思います。
現在、静岡の県内では裾野市、三島市、焼津市、藤枝市、掛川市、袋井市、磐田市、それからお隣の小山町などが、中学生の代表を広島に派遣をして平和学習の機会とし、次世代へ平和の大切さを伝える取り組みが行われております。いずれの自治体でも、参加した中学生たちが、平和の思いを発表する場を設けていて、学校や地域の皆さんとともに平和の思いを共有する取り組みとなっております。
もちろん予算も必要です。２０１８年の実績を拝見しますと、例えば、裾野市では８０万円、三島市では４１万円余、焼津市は１０９万円余、藤枝市７０万円余、小山町では５５万円などとなっているよう
であります。
当市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。中学生代表の広島、さらには長崎派遣、こうした実現についてお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
教育監。
○教育監（勝俣 純君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
中学生の代表を広島・長崎派遣につきましては、近隣でも実施している自治体があり、小山町などは、各中学校より選出された生徒代表者数名を広島に派遣し、後日、報告会を実施しているとのことです。
こうした状況の中で、当市における派遣の是非も含めて、どのよう
な方法があるのか、校長会等において検討させていただいているところです。
現在でも各学校におきまして、平和のための教育に力を入れて教育活動を実施しているところ
でございますが、さらに広島、長崎の悲劇を、御殿場の子どもたちに対してどのように真実味をもって伝えていくかについては、幾つかの方法があると考えております。
御質問にありますように、学校ごとに生徒代表を数人選出し、現地へ派遣する方法もございます。逆に、広島、長崎にいらっしゃる語り部の方を御殿場へお招きし、市内の子どもたちに貴重
な体験を生
で語っていただく方法もあるかと思います。
いずれにいたしましても、御殿場の子どもたちに過去の歴史の悲劇と平和への思いをどのように伝えるのが一番よいのか、その方法について、学校からの意見も聞きながら、検討をさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ぜひ期待をしております。
さて、先にローマ教皇は「核戦争の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるでしょうか」と述べまして、核抑止力論を批判をいたしましたが、残念ながら日本の政府は、「核抑止を含む抑止力が我が国の安全保障を確保する基礎
だ」と表明をして、残念ながら現段階で核兵器禁止条約への署名をするには至っておりません。
本来は唯一の被爆国として、日本政府が核兵器廃絶をけん引すべき
だと思います。日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求めることにつきまして、最後に市長の御見解をお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの高木議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
核兵器廃絶、世界平和の実現は、まさに全ての人々の願い
であり、唯一の被爆国
である私たち日本国民が、その実現に向けて全世界に強く訴えていかなくてはなりません。その姿勢は、私が市長に就任してから現在まで、一貫してかわらず、平和首長会議の加盟都市として、平和に関する啓発を図るため、世界各国の都市と力を合わせて、さまざま
な事業を実施しているところ
でございます。
しかしながら、日本政府が条約へ署名や批准することは、国の専権事項
であります。基本的には核廃絶という方向性は同一
であると考えておりますので、市といたしましては、今までと同様に積極的に平和に向けた事業を継続し、政府の動向については引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
田代耕一君）
以上で、１０番 高木理文議員の質問は終了いたしました。
次に、１３番 神野義孝議員の質問をいたします。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
私は「実効性のある
自主防災組織の施策について」、一問一答方式により、
一般質問いたします。
１１月２４日、１２月１日に「防災力 人の和（輪）知恵の和（輪）地域の和（輪）」をスローガンに、御殿場市地域防災訓練が実施されました。自主防災会、事業所、消防団、火防隊、協力機関等市民２万６，３８０人が参加したと新聞報道されました。
訓練想定の概要は、「相模トラフを震源域とする大規模地震が発生し、御殿場市内で最大震度７を観測した。この地震により、富士山では火山活動が活発化され、気象庁は富士山噴火警戒レベル４避難準備を発表した。」というもの
でありました。
当市は、９６年前の関東大震災により、犠牲者１９人、全壊４５９戸、半壊１，３４０戸の大きな被害を受けた記録があります。また、３１２年前、大地震に続く富士山の宝永噴火により、当市は火山灰が積もり、大きな被害を受けました。
大地震の際は、行政による救援がすぐには期待できません。阪神・淡路大震災で被害者の救出・救助に当たったのは、８０％近くが近所や家族でした。防災機関による本格的
な復旧開始は３日以降と言われています。その間、３日間は共助でまちを守る期間とも言えます。
自主防災活動は災害直後から、命を守り、被害の拡大を防ぎ、生活を守るため非常に重要
な役割を担っています。そのため、平常時から住民への防災知識の普及・啓発、計画・台帳等の作成・整備、防災訓練の実施などの備えが行われています。当市には、５９の自主防災会があり、自主防災会長を中心に活動が行われていますが、備えは格差があります。
県は、個別指導等によるきめ細か
な自主防災活動の指導、複数の
自主防災組織の連携強化等により
自主防災組織の活性化を図るため、地域防災指導員制度を設けています。制度の導入は、大きな効果があると思われますが、当市では導入されておりません。
日ごろの備えが、災害時、特に発災直後の被害に大きな影響を及ぼします。今後、防災担当・自衛隊・消防ＯＢ等を活用して、防災・減災に取り組める仕組みづくりを行い、地域格差をなくすことが重要
であります。
本年１０月の台風１９号では、大規模
な浸水被害などで、犠牲者が高齢者を中心に９０人以上となりました。総務省消防庁によると、全国ほぼ全ての市区町村が災害対策基本法に基づき要避難支援者の名簿を備えていますが、全員の
個別計画を作成していたのは、昨年６月時点で１４％でした。
個別計画作成は、自治体の努力義務とされ、実際の避難誘導などの支援は
自主防災組織などが担います。また、非公開を希望された人の名簿は、災害時等緊急事態に際してのみ開封して名簿を活用できます。災害時、情報公開の了承を得た人の
個別計画が進んでいない場合、非公開を希望された人の支援は遅くなります。
個別計画の作成を速やかに完了し、発災後は計画に基づき支援し、非公開を希望された人への支援にも力を注ぐべき
であります。当市では、非公開を希望された人の名簿は該当地区の支所で保管されています。今後、対応について検討が必要
であります。
そこで、当市の実効性のある
自主防災組織の施策についてお伺いいたします。
質問の１つ目です。地域防災計画において、自主防災会の果たすべき役割についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
ただいまの質問にお答えします。
市民の生命・身体及び財産を一般災害から保護することを目的とした地域防災計画に示す自主防災会の果たすべき役割は、平常時においては防災知識の習得、防災マップ・防災計画書の作成、避難行動要支援者台帳等の整備、避難所の運営体制の整備及び防災訓練の実施により、共助たる地域防災力を向上させること、災害時においては、初期消火、被災者の救出・救助、情報の収集・伝達及び避難所の運営などの活動を行うこととしております。
平常時及び災害時を通じて、自主防災会は地域の防災対策を推進する上で、非常に重要
な役割を担っており、地域における共助の要
であると考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
平常時の役割について、再質問いたします。
自主防災会の防災マップの作成、各種計画・台帳の整備及び防災訓練の実施状況の把握及び助言についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えいたします。
防災マップの作成については、今年度から３か年かけて新マップを作成します。初年度は土砂災害警戒区域及び黄瀬川洪水浸水想定区域の２６区を対象として７月に説明会を開催しました。既存の防災マップに組の集合場所、組・班の境界、避難経路などを記載していただき、市が新しい防災情報や道路等を加え、新マップを作成しております。
新マップ作成に当たり、区内の危険
な地域、特にブロック塀や新た
な危険箇所の把握に努めていただいております。
各種計画・台帳の整備については、各区の特性に応じた地区防災計画書、避難生活計画書及び災害時に必要
な地域の財産となる人材台帳の整備について依頼しました。計画・台帳の整備に当たり、より充実した計画策定のため、県作成資料「人材台帳作成のすすめ」などを配布するとともに、市が住民基本台帳をもとに作成した避難行動要支援者台帳を配布し、避難行動要支援者の避難誘導、安否確認及び避難所での生活支援などの備えとしていただいております。
最後に、防災訓練については、各区に御殿場市年度防災訓練実施計画を示し、区実施の防災訓練との連携を図るとともに、地域防災訓練実施計画書の提出により、訓練目的、内容及び対象者などを把握しております。
また、土砂災害避難訓練や各区の訓練事例を紹介するとともに、１１月末実施のモデル地区訓練を視察していただき、災害時における区本部開設、運営要領など各区訓練実施の参考としていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
平常時の役割において、自主防災会への依頼事項が多くあります。適時適切
な把握と助言を期待します。
次に、災害時の役割について再質問いたします。
自主防災会の災害時の役割において、情報の収集・伝達、避難所の運営の活動等においては、支部との関係が重要
であります。当市の支部の災害対応における役割についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えいたします。
支部の災害対応における役割は、市の災害対応活動の適否に係る極めて重要
なもの
であり、災害発生当初から市災害対策本部との連絡調整、支部管内の災害情報、特に人的・物的被害状況の収集・分析、支部管内の自主防災会、火防隊、消防団との連絡調整、避難所の管理、及び地区防災倉庫の備蓄品の引き渡し等、広範多岐にわたる役割を、迅速かつ的確に果たさなければなりません。
このため、市災害対策本部は、発災後速やかに支部派遣職員及び避難所派遣職員を支部に派遣し、支部の機能を強化するとともに、災害対策本部総括班、避難所支援班、及び物資班などとの連携を図らせ、その業務を積極的に支援します。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
了解してこの項を終わり、質問２に移ります。
県は、市町は地域防災指導員を選任・育成するとしています。また、自衛隊退職者で組織する隊友会は多くの自治体と防災協力協定を締結しています。当市の対応をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
県が推奨する地域防災指導員制度は、平成１４年度から
自主防災組織の充実を図ることを目的とし、防災の専門的
な指導や情報提供を行うリーダーとして、約１０の
自主防災組織に１名の割合で配置し、活動するもの
であります。
当市では、地域防災指導員にかわるものとして、平成１５年度から防災部長を各区から選出し、水防訓練、防災リーダー等ステップアップ研修、救急救命講習等の最新の知見に基づく研修を毎年実施しており、災害対応力の向上を図っております。
防災部長の設置から１６年以上経過し、各区の
自主防災組織になくてはならない存在となっていることや、自主防災会長の代りとなる役職として定着していることから、引き続き防災部長の運用を考えております。
また、自衛隊退職者で組織された公益社団法人隊友会は、その事業目的の一つに地域での防災関連施策への各種協力があります。大規模災害発生時の自治体への各種協力支援は、自衛隊での経験等が生かされるため、静岡県をはじめ多くの自治体が災害時における協定を締結しており、県市町総合防災訓練に参加するなど、連携した活動をしております。
当市の地域的特性上、隊友会の会員が数多くおられ、支援をいただくことは有効
であることから、連携して災害対応ができるよう、災害時の協定の実現に向け、具体化を図ります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
御答弁では、隊友会と連携して災害対応ができるよう災害時の協定実現に向け、対応していくとのことでした。
そこで、再質問いたします。
各自主防災会の備えと訓練の実施状況は、格差が発生します。また、大災害時の対応での情報収集や、豊富
な経験を積ん
だ人を生かすことは大きな意義があります。そのため、隊友会の会員を各区の底上げをするため生かすことへの見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
大規模災害への災害派遣等の豊富
な経験を有する隊友会の会員にとって、災害発生時の初期対応、被害情報等の収集・整理や、災害対策本部等において技術的助言を行うことは、その能力の発揮の場でもあります。平常時、災害時を通じて支部等への支援、協力を得て、実効性ある支部、区の訓練実施計画作成のためのアドバイスや実践的訓練の助言をいただくことは、市にとっても非常に有意義
なこと
であると考えます。
また、支部での訓練に指導的立場で協力いただくことにより、災害発生時極めて重要
な役割を担う支部の災害対応能力の向上を図ることができるとともに、指導員的立場で各自主防災会にかかわること
で、より実戦的
な訓練計画の実践や専門的
な助言を統一的に行うことにより、区全体の底上げを図り、支部の防災力を向上させることができるものと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
了解してこの項を終わり、質問３に移ります。
要配慮者支援における自主防災会の役割についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
要配慮者支援における自主防災会の役割について、平常時においては、民生委員児童委員と連携した要配慮者の把握調査及び避難行動要支援者名簿を活用した訓練の実施、また、避難行動要支援者一人一人の避難支援を迅速かつ的確に、適切に実施するための個別具体的
な避難支援方法等を記載した避難行動要支援者
個別計画の策定があります。
災害発生時には、気象台の発表する気象状況に基づき、市が発する避難情報、警戒レベル３「避難準備、高齢者等避難開始」により、家族、民生委員児童委員などと連携して、避難行動要支援者の避難誘導、安否確認及び避難所等での生活支援を行うことなどがあります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
再質問いたします。
平常時の役割について「避難行動要支援者
個別計画」の作成があるとの御答弁でした。自主防災会の
個別計画作成の状況の把握及び助言についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
市内の
個別計画の作成状況は、平成３０年９月現在、御殿場地区４区、富士岡地区４区、高根地区１区の計９区が作成済み、残りの５０区は、一部作成済み、もしくは無着手の状態にあります。近年では大規模災害が全国各地で発生していることもあり、市としても毎年、各地区の区長会にて
個別計画の重要性について説明し、その作成を働きかけているところ
でありますが、それぞれの区の事情等により、作成の度合いに差があると認識しております。
作成に係る助言については、各区で作成要領など疑問等がある場合は、個別に相談等に対応しているほか、計画の必須項目として避難支援者に的を絞った簡易的
な計画から始めることも
可能であることや、対象者が多く、作成に時間がかかる場合には、一度に対象者全員の
個別計画を作るの
ではなく、優先順位をつける等、区ごとの実情に合わせて作成することをお伝えしております。
また、避難行動要支援者名簿をもとに計画を作成することになるため、個人情報の取り扱いには十分に配慮するようお願いしております。
個別計画の作成は、地域での顔の見える関係性をつくることにつながり、実際に災害が起きた際には、この関係性が極めて重要となることから、市と各自主防災会が共に連携して、計画の作成を進めてまいりたいと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
個別計画作成の進展を期待して、この項を終わります。
質問４に移ります。避難行動要支援者の避難訓練の今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
避難行動要支援者の避難を迅速・的確に行うには、災害時に気象台や市の防災情報を早期かつ確実に伝達することに加え、事前に自主防災会等を通じて作成済みの避難行動要支援者
個別計画の内容更新や、避難行動要支援者名簿を活用した避難訓練の実施が必要となります。
避難行動要支援者
である高齢者や障害者等は、置かれた環境はさまざま
であるため、同報無線放送から避難情報を受信した後の行動を確認し合う情報伝達訓練、
個別計画や避難行動要支援者名簿を活用した訓練を、市と自主防災会との間で実施する水防訓練、土砂災害避難訓練等で実施してまいります。
１１月に市のモデル区として板妻区で実施した富士山噴火広域避難訓練では、要支援者を考慮し各種団体と連携した実動訓練を実施し、県からも高い評価をいただきました。
今後も避難訓練において、地域の民生委員児童委員と連携し、要支援者にできるだけ訓練に参加していただき、要支援者一人一人の防災意識、行動力を高められる訓練を行えるよう、自主防災会に呼びかけてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
再質問いたします。
避難行動要支援者の具体的
な訓練、特に非公開を希望された人への対応訓練についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
危機管理監。
○
危機管理監（杉本嘉章君）
お答えします。
避難行動要支援者の具体的
な訓練については、
個別計画の作成状況、避難行動要支援者名簿の活用方法、住民への周知等、区ごとに状況が異なるため、自主防災会を中心として、その地域の現状に合わせた安否確認、避難誘導訓練などを行う必要があると考えております。
避難行動要支援者のうち、非公開を希望された方、すなわち地域への名簿の提供に同意を得られなかった方への対応訓練については、発災時のみ名簿を公開することとなっているため、通常時には
自主防災組織が該当者を把握することができず、これらの方々への対応訓練をすることが難しい状況にはありますが、名簿の開封を想定した、より具体的
な避難誘導、安否確認及び避難所における支援要領を踏まえた訓練を行うとともに、安全確保の観点から努めて名簿の提出に同意していただけるよう、引き続き呼びかけてまいります。
いずれにしても、実効性ある
自主防災組織を育成するためには、自分の地域は自分で守るという強い意識と連帯感に基づき、それぞれの地域の特性を踏まえた計画の作成、訓練の実施により、避難行動要支援者を含む区民が一体となって災害に対応することが必要となります。
阪神・淡路大震災において、６，４００名を超える死者が出た一方、救助救出された住民の８割は家族、友人、隣人等による救出
であり、消防、警察及び自衛隊による救出は、わずか２割
であったという調査結果にも鑑み、さらに自主防災会組織の強化、充実に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「訓練の進展を期待して終わります。」と神野義孝君）
○議長（
田代耕一君）
以上で、１３番 神野義孝議員の質問は終了いたしました。
次に、１２番 辻川公子議員の質問を許します。
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
私は御殿場市温泉会館について、一問一答方式で
一般質問を行います。
今回、御殿場温泉会館の取り壊し、休館が発表されました。さきの台風１９号により、源泉３号が損傷をしたことが、直接的原因と説明がありました。その理由は２つです。
１つ目は、３号源泉の損傷です。貯水槽は破損をしましたが、井戸は無事でした。現状、１号、２号源泉で御殿場温泉会館への供給と民間２施設への分湯は、滞りなく現在行われています。
２つ目は、温泉会館平家建鉄骨コンクリート造りの建物が耐震ランク３と施設設備の老朽化という理由です。しかし、建物の老朽化や損傷を取り壊しの理由に挙げられていますが、温泉会館基金を活用して、雨漏り、床の傷みは改善され、特段問題はありません。取り壊しの理由にユニバーサルデザインの不備を挙げていましたが、浴槽が玄関入り口から近く、通路等も平ら
で高齢者の方や弱者の方にも使いやすい施設です。
御殿場温泉会館は４０年の歴史を有し、年間１２万人の利用者があります。ことし８月の入館者も１万人以上ありました。ここだけしかない御殿場温泉の泉質は、メタケイ酸等が大変含有され、美肌効果、腰痛、肩こり、湯冷めがしなく体が温まることが、根強い愛好者がいる要因です。そのよう
な方にとり、取り壊し、休館発表は大変憂慮すべき事態でした。
このよう
な中、今回４つの観点から
一般質問を行います。
初めに、平成３０年３月、御殿場市温泉会館の現状分析と将来の方向性についての提案が発表されました。しかし、再整備について、有識者や懇話会や市民等の意見がどのよう
であったのか、そして、どのよう
な結論となったのかについての正式
な発表はありませんでした。
再整備に係る検討経緯についてどのよう
であったのたか、１点目、質問をいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
御殿場市温泉会館は、これまで庁内検討委員会における協議や有識者の意見を伺うなどして、今後の施設のあり方についてさまざま
な方向性を模索し、検討を重ねてきた経緯がございます。
平成３０年３月に取りまとめた「御殿場市温泉会館の現状分析と将来の方向性について」の策定に当たっては、温泉会館利用者へのアンケートや温泉会館将来構想策定懇話会での御意見を踏まえ、課題を整理、分析した上で、整備方針を設定し、整備手法を検討いたしました。
また、昨年度はさらに広く市民の御意見を伺うため、温泉会館の将来の方向性に関する懇話会を２回開催いたしました。この懇話会では、市民のために温泉会館を建て替えて存続させてほしいという意見や、現状のまま営業を続けてほしいなどの意見があった一方で、建築や建て替えには多額の予算がかかること、近隣には温浴施設が多数あることなどから、閉館したほうがよいという意見や、市ではなく民間に開発を任せたほうがよいという意見もありました。
いずれにいたしましても、市民の温泉会館に対する熱い思いや考え方を改めて確認させていただき、再整備等に関する検討の参考とさせていただいたところです。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問をいたします。
さまざま
な意見の中、市民の温泉会館に対する熱い思いや考え方を改めて確認されたとのことでした。休館するに当たり、利用者の方々には、その方向性を明示した上で御理解いただくことが重要です。
検討案は３つありました。Ａ案は現在の建物を生かした改修案、Ｂ案は現地建て替え案、Ｃ案は第２駐車場での建て替え案でした。
温泉会館の将来の方向性に対する御殿場市の検討された現実的プランはいかが
であったか、見解を求めます。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
昨年策定をしました「御殿場市温泉会館の現状分析と将来の方向性について」における検討では、耐震補強を含む改修案、現施設を解体・撤去し、新施設を建設する現地建て替え案、現施設を解体・撤去し、第２駐車場に新施設を建設する第２駐車場建て替え案の３案が提示されております。
策定後、３案の優劣について庁内で検討を進めてきましたが、改修案については現地建て替え案と比べて事業費はそれほど違いがないこと、さまざま
な制約から耐震補強の
目標耐用年数が１０年から２０年程度となってしまうことや、利用者の御意見にある施設の拡充が難しいことなどの課題があります。
また、第２駐車場建て替え案は、新たに駐車場の整備が必要となるなど、事業費が最も高くかかること、富士山の眺望を確保するために、西側の立木伐採作業が必要となり、合わせてその費用もかかることなどのデメリットがあります。
これらのことから、
目標耐用年数と事業費の面で費用対効果が高く、またユニバーサルデザインや利用者ニーズへの対応がしやすく、かつ現在の眺望が確保できる現地建て替え案による再整備が最も現実的
なプラン
であるものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問をいたします。
現地での建て替えとの答弁でしたが、その事業手法について見解を求めます。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
御殿場市
公共施設等総合管理計画では、
公共施設等の数、規模は
現有施設以下とすることを大原則としており、
財政負担の縮減・平準化、民間活力の活用を基本方針としています。このことから、温泉会館の再整備は市の
財政負担を軽減するため、民間の資金や手法を活用する必要があり、ＰＦＩ等の民間活力を導入した整備及び管理運営手法による検討を進めておりました。
そのよう
な中において、ことしの５月末に民間事業者から「民間資金等の活用による
公共施設等の整備等の促進に関する法律」いわゆるＰＦＩ法第６条第１項の規定に基づいて、温泉会館の施設再整備、運営に関する民間提案が提出されました。この民間提案制度は、
公共施設等の整備について、地域の価値や住民満足度をより高めるために、事業の初期段階、構想段階から、民間ならではのアイデア、能力をＰＦＩ事業に反映するために設けられた制度
であり、この提案を受けた場合、実現
可能性やＰＦＩ事業を活用する妥当性、また、財政に及ぼす影響などの観点から、必ず内容の検討を行わなければなりません。そして、検討の結果、ＰＦＩによる整備が望ましいと判断された場合には、実施方針の策定、公表に始まるＰＦＩ事業のプロセスに従い事業を進めていくこととなるという制度
であります。制度上、現段階ではこの提案内容の詳細はお答えできないものの、建設プランは現地建て替え案となっています。また、市が建築するよりも安価で建設でき、整備、運営に対する市の負担も低廉
であることから、十分に検討に値するもの
でありました。
このため、提案内容の検討に入る前段階として、内容の確認検討作業を行っておりましたが、台風１９号の影響により３号源泉が損壊したため、提案の前提条件
であった温泉供給の見通しが不透明となりました。
しかしながら、温泉会館再整備の検討は喫緊の課題
であり、また、提案の検討内容を速やかに民間事業所にお知らせする必要もあることから、現在損壊した３号源泉復旧の検討と合わせて、ＰＦＩに基づく民間提案に対する検討を行っているところ
であります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
大きな１点目は終わります。
次に、大きな２点目、３号源泉復旧について質問をいたします。
台風による源泉損傷の報告を受けて、すぐに現地に駆けつけてみました。貯湯槽は損傷していました。しかし井戸は無事
で安心をしました。この温泉のにおいがあたりに立ち込め、大変泉質のよい３号源泉の復旧はいかが
であるのか見解を求めます。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
現在、３号源泉復旧の
可能性について検討を始めた段階ですが、３号源泉がある場所は、箱根外輪山中腹にある沢の出口に当たり、背後の山も崩落している状況です。今後も台風などの影響で土砂や倒木が押し寄せる
可能性があることから、被災した貯湯槽や配電盤などの設備を、現状のまま現在の場所に設置することは、災害のことを考えると、適切
ではないものと考えております。
しかしながら、一般的に井戸の寿命が５０年程度と考えられている中、３号源泉は稼働年数が２４年と中長期的に見ても、枯渇や井戸の破損などのおそれが少ない源泉
であり、泉質がよく、温度も高く、損壊前は主力源泉として、温泉会館の営業を支えておりました。幸い、井戸自体は被災を免れておりますので、県とも協議し、治山工事等を実施した上で、さらに施設規模が大きい貯湯槽については、別の場所に設置するなど、現在の３号源泉を生かした復旧方法を現在検討しております。
なお、新た
な源泉の掘削には、適地調査から始まり、用地の選定や用地交渉、掘削工事や各種設備の設置に加えて、県の環境審議会温泉部会への申請なども必要となり、稼働まで数年、費用は場所によりますが、１億８，０００万円程度はかかるものと見込まれることから、現実的
ではないと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
源泉の復旧にかかる費用と期間の見通しについていかがか、見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
配電盤などの小規模
な設備は、現在の場所に再配置し、貯湯槽については別の場所に移設した場合、１，８００万円程度の費用がかかるものと見込んでいます。
また、復旧期間につきましては、施設自体は３か月から４か月での復旧が
可能ですが、事業の着手時期については、治山工事が終了した後に施工することが望ましいと考えております。
現在、県からは、県の補助を受け、市が事業主体となって治山工事を行う方法を提示されています。県内の他の治山工事との調整もあることから、事業化の時期が不明
であるものの、当市の要望が通れば、令和２年度中に治山工事が終了し、その後、令和３年度に３号源泉の復旧工事に着手できるものと考えております。
いずれにいたしましても、何としても３号源泉を復旧させたいと考えております。
以上
でございます。
○議長（
田代耕一君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
大きな２点目は終わります。
次に、大きな３点目、休館・解体の判断についての質問をいたします。
今回の休館・解体の報道では、多くの利用者の皆様は大変驚かれました。休館・解体の判断について、当局はあくまで建物耐震性を理由とされていました。しかし、建物も３．１１及び台風時も損傷はありません。２０１８年６月議会の私の
一般質問の答弁で、温泉会館建物の安全性はあると答弁をされました。３つの再整備案だけ
でなく、現状のままでもよいとの声もありました。休館・解体の判断に至るまでの経緯についての御見解を伺います。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えいたします。
温泉会館は、旧の耐震基準で設計されていることから、現在の基準における耐震性能はランク３
であり、早急に耐震補強等を行うべき建築物です。市では、耐震性能が劣る
公共施設の改築、補強を順次行ってきており、残る温泉会館も何らかの対応を迫られてきました。
そのよう
な中、温泉会館については、かねてより多くの市民の皆様から存続の希望があることから、営業を続けながら整備手法を検討してきたところです。
平成２９年度に方向性に関する調査がまとまったことから、これをもとに整備手法を検討するため、平成３０年度に５年間の指定管理期間が終了した後も、指定管理期間を１年間延長としました。
しかしながら、施設の老朽化や想定される巨大地震などの自然災害を考えますと、耐震性能に伴うリスクは毎年高まっているものといえ、今年度末までの利用が限界
であると考えておりました。
今回提出された民間提案の内容は、現地建て替え案となっており、これを実現するためには前提条件となる休館・解体を早く行う必要があります。利用者の安全性の確保に加え、一日でも早く温泉会館を再整備するために、来年度、温泉会館を一旦休館し、解体するという判断をしたもの
であります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
あくまでも耐震診断をもとに判断をされたとのことです。取り壊し休館の場合、その休館期間はどのよう
な予定
であるのか、見解を求めます。
○議長（
田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（
田代明人君）
お答えをいたします。
温泉会館は令和２年度中までに市が解体・撤去する予定です。再整備に関しては、民間事業者から提出された提案を検討中のため、現段階でははっきりとした期間をお示しすることはできませんが、提案をもとに事業が順調に進ん
だ場合、令和２年度中に新施設の整備に着手し、令和３年度中に建築工事等が終了するものと考えられます。令和４年度からは新施設による営業開始が見込まれますので、この場合の休館期間は２年間となります。
いずれにいたしましても、来年３月末に休館するまでの間に、休館期間の予定をお示ししたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
大きな３点目は終わります。
次に、４点目です。温泉会館の休館の影響に対する市長の政治姿勢について質問をいたします。
今回の答弁で、再整備をされると明言をされましたので、御殿場温泉愛好家の方々は大変安堵されたと思います。しかし、２年間休館に当たり、その影響を少なくすることは重要です。そのために、１つ目は、休館の時期をできるだけ短くすること。２つ目は、休館に当たり、３月までにその整備方針と期間をしっかり明示すること。そして、３つ目は、御殿場温泉会館休館中、御殿場温泉と同じ源泉を供給する施設に、御殿場温泉の代替施設としての利用を
可能とするということです。この源泉
でなければならないとの理由で毎日利用される方、体の不調が改善される方、膝痛、腰痛で困られている方々にとり、長期間休館は不安をも感じる事態です。
ここで提案をいたしますが、御殿場温泉と同じ源泉を供給し、浴槽より富士山が見える日帰り温泉施設が近くにあります。泉質も大変評判がよいと聞きます。休館期間中、高齢者健やか事業利用券の使用や、３時間、１時間、終日利用、そして無料送迎バス等の利用も
可能とし、御殿場温泉会館と同じ泉質を持つかわりの施設として、できるだけ同条件で利用できるように、民間施設に御協力をいただく。それらを、今後、協議検討していただきながら、２年間の休館の影響をできるだけ少なくしていただきたいと思います。
以上、最後に市長に見解を求めます。
○議長（
田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの辻川議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
今回、本年度末をもって温泉会館の営業を一旦休館とする判断をいたしましたが、現在、休館の影響を最小限とするため、施設の再整備に向けたＰＦＩ法に基づく民間提案の内容検討を急ピッチで進めているところ
であります。
先ほどこの提案内容をもとに事業が順調に進ん
だ場合の休館期間を２年間とお答えをいたしましたが、
可能な限り期間の短縮に努めてまいります。
合わせて来年３月末までには、整備手法や休館期間、再開予定の時期などをお示ししたいと考えております。
また、市が温泉を分湯しております民間施設が、日帰り温泉のサービスを始めたことは承知しておりますので、温泉会館と同様の利用ができるよう、協力をいただくという御提案については、施設の意向を確認をした上で協議を始め、３月末までには結論を得たいと思っております。
私はこれまで温泉会館は市民の財産
であり、宝
であるということをあらゆる場面でお伝えをしてまいりました。今も、これからもこの考え方にいささか変更もございません。今回、温泉会館は一旦休館となりますが、市民の皆様、また利用される方々に御不便をおかけしないよう、しっかりと休館の周知を行い、休館の間、４月から市営の施設となります御胎内温泉をはじめ、市内温泉施設の利用をお願いするとともに、温泉会館の一日も早い再整備に向けて尽力をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
田代耕一君）
以上で、１２番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
田代耕一君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
田代耕一君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日１２月１２日午前１０時から１２月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時０５分 散会...