２０番 平 松 忠 司 君 ２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員（１名）
１番 杉 山 護 君
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 梶 守 男 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 田 代 明 人 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 鈴 木 秋 広 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 山 本 宗 慶 君
秘書課長 芹 澤 勝 徳 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
主任 藤 曲 幸 子
主任 渡 邊 一二司
○議長（
田代耕一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
田代耕一君）
ただいまから、
令和元年御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（
田代耕一君）
本日は、当議場に、去る９月３日の本会議において任命同意されました御殿場市
教育委員会委員の長田光男様にお出でいただいておりますので、御挨拶をいただきたいと思います。
長田様、よろしくお願いいたします。
○
教育委員会教育委員（長田光男君）
おはようございます。このたび皆様に御同意をいただきまして、御殿場市
教育委員会委員に仰せつかることとなりました長田光男でございます。本日は大変本議会前の貴重なお時間を頂戴いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
私は長年、郵政事業に携わってまいりました。傍ら１６年間、御殿場市消防団にも所属しておりました。また、自身の子どもが小学生のころ、小学校の支部長として見守り活動や学校行事などにもかかわらせていただきました。職を退いた後も、地区の防災部長を務めさせていただくなど、地区に深く結びついて生活をしておりました。このたび
教育委員を仰せつかったことは、大変身の引き締まる思いであります。
子どもたちを取り巻く環境というのは大変日々変化をしております。真っ当な子どもになってもらいたいと思う願いは、親も先生も、周りの人も、地域も皆同じで普遍だと思っております。
作家の石井桃子さんの言葉に、「大人になってからのあなたを支えるのは
子ども時代のあなたです。」という大変すばらしい言葉がございます。御殿場市の未来を担う、将来も担う御殿場市の全ての
子どもたちが生き生きと輝き、健やかに成長できますよう、大変微力ではございますが、精いっぱい努めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（拍 手）
○議長（
田代耕一君）
ありがとうございました。長田様には
教育委員会委員として御尽力、御活躍をいただきますよう、本席より心からお願いいたします。
本日はお忙しい中、ありがとうございました。
○議長（
田代耕一君）
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０２分 開議
○議長（
田代耕一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
田代耕一君）
この際、諸般の報告を行います。
１番 杉山 護議員から、所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。御了承願います。
○議長（
田代耕一君）
この際、日程第１ 認定第１号「平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第２ 認定第２号「平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」の２議案を一括して議題といたします。
本２議案に関し、
予算決算委員会の
委員長報告を求めます。
予算決算委員長。
○
予算決算委員長（平松忠司君）
過日の本会議において、
予算決算委員会に付託となりました２議案について、審査の経過概要を御報告申し上げます。
予算決算委員会は、去る９月２０日、委員２１人出席のもと、
担当部課長の出席を求めて開会し、総務、福祉文教及び経済環境の３つの分科会を設けて、それぞれ割り振られた事項を、慎重に審査いたしました。
その後、１０月２日開催の
予算決算委員会において各分科会長から報告を受け、質疑、討論を経て、採決を行いました。
詳細な審査内容につきましては、会議録を正確にまとめ、保存いたしますので省略をさせていただき、以下、概要について御報告申し上げます。
最初に、認定第１号、平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について、御報告いたします。
総務分科会では、歳入、
個人市民税で、滞納となる前にとった
納税相談などの対応や、具体例について、無職のため納付が困難といった相談は減っており、収入の使い方、生活様式を見直すことで滞納を防ぐことができる方が一定数いることが見てとれるとの答弁をはじめ、
地方譲与税で、
自動車重量譲与税増額の背景について、市債で、教育債の
冷房設備対策臨時特例交付金事業を今回リースにせず、起債を起こした理由について等、質疑・答弁がなされました。
歳出、
文書管理費で、
情報公開制度の実績と評価について、平成３０年度は、４月から７月までの間、議会棟の解体工事により本庁舎玄関が使用できなかったが、
情報公開コーナーの利用、また公開請求は前年より増加したことから、
情報公開制度は定着していると思われ、開かれた行政の推進が図られているとの答弁をはじめ、広報広聴費で、
ふるさと納税推進事業の、寄附者が選択できる寄附金の用途項日の選択肢を増やすこと、及びクラウドファンディングについて、
財産管理費で、本
庁舎空調設備更新・
照明ＬＥＤ化の事業内容、進捗状況について、企画費で、
エコガーデンシティ推進事業の現況と課題について、交通安全・
防犯対策費で、
高齢者運転免許証自主返納支援事業と、
高齢者等タクシー・
バス助成事業について、
住民基本台帳費で、
個人番号カード関連事業の
個人番号カード発行累計等について、消防費で、
消防団活性化対策事業の効果と課題について、
災害対策費で、
防災用施設・
資機材整備事業の、災害による停電対策をどのように行っていくのか、そして最後に、
一般会計歳入歳出全般では、当市の
実質公債費比率、将来負担率の状況と今後の見通しについて等、質疑・答弁がなされました。
総務分科会では、質疑終結後、委員より当議案に反対する旨の意見が１件ありました。
福祉文教分科会では、
健康福祉部関係、歳入、
児童発達支援事業負担金で、２９年度比増額の背景について質疑があり、
サービス提供事業所の増と、利用者の増が続いていることが主な理由との答弁をはじめ、
未熟児医療費負担金について、
生活困窮者自立支援制度補助金と負担金について等、質疑・答弁がなされました。
歳出、
社会福祉費の
国立駿河療養所将来
構想検討事業で、現状の評価や課題、当市としての取り組みについて質疑があり、中学校での映画上映や、イベントを通じての交流などを行っているが、国の施設であるため、目に見えるようには構想が進んでいない。入所者の意向を尊重した要望などは続けている、との答弁をはじめ、保育所費の産休・育休明けなどの待機児童の状況や保育士の子の優先入所について、
生活保護等支援費で、生活保護の状況分析などについて、
保健衛生費で、ママサポごてんばの相談室の場所や
プライバシー保護について等、質疑・答弁がなされました。
次に、
教育部関係、歳入、
静岡茶愛飲推進事業費補助金で、対象事業や今後の継続性について、小中学校の食育及び調理実習の際に使用する茶葉を購入しており、今後も継続していくとの答弁をはじめ、
文化財保護法・
文化財保護条例に基づく
事務委託金について等、質疑・答弁がなされました。
歳出、
教育指導費で、いじめの状況や防止策の評価について、いじめの認知件数としては
右肩上がりだが、いじめと判断できない小さな事案の通報についてもカウントするためである。早期に対応し、学校や教室に入り、かかわる人を増やすことで、いろいろな角度から
子どもたちを見つめ、死角のない状況をつくっているとの答弁をはじめ、
学校管理費で、
エアコン設置の進捗状況について、
給食センター運営費で、賄材料費は、地元食材をどのようなものをどのくらいの比率で使っているか、
給食費値上げ改定後の給食の内容について等、質疑・答弁がなされました。
次に、
経済環境分科会では、
環境部関係、歳出、
環境保全費で、
太陽光発電等新・
省エネルギー機器設置費補助事業の継続の見通しについて、
補助対象機器を見直しながら事業を実施しており、今後も継続していきたい。予算化は難しいが、家庭用だけでなく、企業の設備投資に対する補助も必要と考えているとの答弁をはじめ、
木質バイオマス熱利用設備導入事業化計画を作成した日的等について、清掃費では、生
ごみ処理機等設置事業について、
資源回収奨励事業の
事業費減額の背景について等、質疑・答弁がなされました。
次に、
産業スポーツ部関係、歳出、
スポーツ振興費で、
市体育館整備改修事業の実施による市民からの評価等について、
耐震補強工事により安全性が向上し、防災拠点としての活用もできるようになった。
バリアフリー化等改修を行い、利用者からもおおむね好評を得ているが、アリーナへの
空調機導入など、環境改善を求める声も寄せられているとの答弁をはじめ、労働費で、
求職活動サポート事業における
合同企業ガイダンスの評価について、ニート・ひきこもり対策としての要
就労支援者相談事業の状況について、商工費で、御殿場の
まつり等支援事業について等、質疑・答弁がなされました。
次に、
都市建設部関係、歳出、
道路橋梁費で、
道路修繕事業の件数・工事費がともに増加しているが、今後の見通しについて、管理施設の老朽化や
新東名関連工事などによる通行車両により舗装の傷みが激しい状況にある。今後も対応件数は増加するものと考えており、
防衛補助金の検討をしている。今後も消耗の度合いを勘案し、予算を確保したいとの答弁をはじめ、
特定防衛施設周辺道路整備事業の件数・規模がともに増加している背景について、
街路関連事業費で、
中心市街地整備事業において、
箱根乙女口広場への案内看板が不足しているのではないか等、質疑・答弁がなされました。
認定第１号については、委員会において
分科会長報告の後、質疑はなく、委員から
反対討論及び賛成討論を本会議にて行う旨の発言があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号、平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について御報告いたします。
総務分科会では、歳入、対
調定額収入率が上がり、不納欠損や
収入未済額が減額となった要因について、収納体制の強化等により収納率が向上したことが、対
調定額収入率の向上や
収入未済額の減少につながったこと、また、
不納欠損額の減少は、平成２６年度より滞納処分の
執行停止処分の件数・金額が大きく減少したことによるとの答弁をはじめ、
保険給付費等交付金のうち
保険者努力支援分について等、質疑・答弁がなされました。
歳出、積立金で、
基金積立額の運用について、平成３０年度から国保の財政運営の
都道府県化が始まったが、今後の
国保事業費納付金も不透明な状況であり、被保険者数減少等、不確定要素が多いことから、当市の被
保険者負担に、激変が生じることのないよう、安定した白主財源として、適正かつ有効に活用したいとの答弁をはじめ、
保健事業費で、
国保ヘルスアップ事業への
予備費充用の背景について、
国民健康保険の財政状況と今後の見通しについて等、質疑・答弁がなされました。
総務分科会では、質疑終結後、委員より当議案に反対する旨の意見が１件ありました。
認定第２号については、委員会において
分科会長報告の後、質疑はなく、委員から
反対討論及び賛成討論を本会議にて行う旨の発言があり、採決の結果、賛成多数により、本案は原案のとおり認定すべきものと決しました。
これにて、
予算決算委員長報告を終わります。
○議長（
田代耕一君）
これより本２議案について、
委員長報告に関する質疑から討論・採決までを順次行います。
最初に、認定第１号「平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は、認定第１号、平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対をいたします。以下、その討論を行います。
反対理由の第１は、
御殿場型ＮＰＭの推進によります
アウトソーシングの拡大についてであります。
当局はこれまで
御殿場型ＮＰＭの推進によりまして、民間企業の経営理念を行政分野に導入し、
事務事業の効率化、重点化を進めてきました。ＮＰＭの基本は、自治体の
安上がり化です。これまでも
指定管理者制度や
ＰＦＩ制度、民間委託など、公務の
アウトソーシングはますます加速され、とりわけ公務の実動部隊の部分については
アウトソーシングが進んできております。
職員の非正規化はますます進み、公務の大部分が非
正規職員によって支えられています。
正規職員と仕事内容は同じでも、給与が大きく異なり、学校、幼稚園や保育園などの現場では、募集をしても職員が集まらない問題は大変深刻になってきております。
地方公務員法では、「住民の命と暮らしを支える恒常的な職務は、
正規職員がこれを担い、臨時的・一時的な職務についてのみ非
正規雇用職員が担う」とされておりますが、現行法の建前が実態と乖離をしたものとなっています。これでは職員が全体の奉仕者として住民福祉の増進を図り、
公共サービスの質を守ることはできません。公務を支える非
正規職員の早急な待遇改善だけではなく、非正規から正規雇用への転換はますます求められております。
官製ワーキングプアを生まない対応を求めます。
反対理由の第２は、
マイナンバー制度への対応です。
国は財政的な負担を国が主体的に負う形で、
マイナンバー制度導入のための
基幹システムの整備を、莫大な金額を投入して進めてきました。その一方で
個人番号カードの発行枚数は累計で１万１，８７３枚、人口比で１３．５％にとどまっています。これは、この仕組みが住民にとって不必要で不安が強いものであるからです。
また、
通知カードの再発行が５２３件、
個人番号カードの再発行が３８件ありました。これらは紛失によるものが主な理由となっています。現在まで紛失によるトラブルは把握されていないようですが、個人情報の塊を紛失することは、大きなリスクにつながることは言うまでもありません。
しかし、政府はこの制度の仕組みを拡大する動きをますます強めています。マイナンバーカードを
健康保険証としても使用可能にする
健康保険法等改正、戸籍事務と
マイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正、さらに、行政の手続や業務に用いる情報を、紙から
デジタルデータに転換し、
オンライン化を原則にする
デジタル手続法、いずれも国民の不安に応えず、カードを使わざるを得ない状況をつくり出そうというものです。
この制度は、税と社会保障の個人情報を一括管理をし、徴税強化、給付の抑制を狙うものですが、同時に権力による国民監視や
プライバシーの漏えいなどが危惧されております。
マイナンバー制度は凍結・中止をし、廃止に向けた議論を行うべきです。
反対理由の第３は、住民生活に密着した
生活道路整備事業費の減額です。
住民の暮らしに最も近いところにある生活道路の
整備事業費は減り続け、前年度に比べ約６．２％削減されました。その理由は、新東名や国道１３８
号バイパスなどの
広域道路整備や、
インターチェンジ周辺道路の整備を確実に行うためだとして、予算の重点配分を
幹線道路整備に移行をしているからであります。平成３０年度の整備実績は、１６路線、１，９６０ｍでした。各地区からの申請件数５５８件に対しても、完成件数は４２４件、７６％の進捗率であります。通学路や住宅地などの住民の生活に密着した道路の整備にさらに一層の予算配分を行うべきです。
反対理由の第４は、最終年となった
商工総務費の
環境美化経済対策助成事業についてです。
この事業が
市内小規模事業者にとっての
店舗リフォームや新築を後押しをし、市内にお金が回る仕組みをつくり出すという事業目的には賛同するものであります。９，２２８万円余が使われ、当局は経済効果の大きさを強調しますが、多くの
リフォーム希望者に対し、新たな募集をかけられない状態になってしまったことは、制度の設計と当局の見通しに問題があったと言わざるを得ません。大きな経済効果を生み出したことは評価をしますが、小規模であっても継続的な市内の
小規模事業者支援を一層望むものであります。
反対理由の第５は、
御殿場地域イベントホールＢＥ－ＯＮＥ、（仮称）
富士山市民の
サロン整備事業についてです。
ＢＥ－ＯＮＥビル３階において、（仮称）
富士山市民のサロンの
先行モデル事業の２年目として展開をされました。１万１，６００人余の利用があり、
社会教育課でも当初の目的は達成したとの評価であります。今後は民間施設における展開を進める予定ですが、当初予定されていた別の場所での供用開始の日程は見えておりません。行政の事業の継続性という点では問題があります。月当たり１２５万円の借料です。財政状況が厳しいときだからこそ、当局は費用対効果を精査をし、計画的な財政運営を行うべきであります。
最後に、
個人市民税について一言申し上げます。
個人市民税の収納率を見ますと、現年度分は９９．１％、
滞納繰越分は３２．８％です。
収納率向上について、当局は、
特別対策班をつくり、
正規職員全員が
差し押さえを行うなどの対応をとった成果であると強調をされました。職員の皆さんの日々の御苦労の成果であることは評価をしますが、
納税相談では従来からの失業、解雇や退職、高齢による相続等の相談のほか、交通事故や
カードローンによる生活困窮などの相談が寄せられていることが明らかになっております。ここには市民の生活困窮が改善されていないことが示されております。
当局は税負担の公平性を確保するとして、３万４，４１６件の督促状の発送に加え、４，１８８件の
財産差し押さえや
インターネット公売、１０件の
滞納整理機構への移管並びに予告通知などを行って、
収納率向上を進めてきました。しかし、滞納世帯の所得階層にまで雇用、所得の回復が波及しているとは思えません。
収納率向上優先ではなく、
市民生活の実態に即した
納税相談に市民の目線で一層力を注いでいただきたいと思います。この点を最後に要望し、討論を終わります。
○議長（
田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
私は、認定第１号、平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について賛成し、討論をいたします。
市当局においては、当初の予算編成に当たり、財政の効率的な運営を基本とし、厳しい
財政環境の中、市民が求める
行政サービスの維持・向上、さらには、さまざまな喫緊の政策課題に対し的確に対応するため、限られた歳入を有効に活用し、優先順位をつけて、各種事業の推進に努められたことを認識しております。
平成３０年度は緩やかながらも景気が回復基調で推移したことにより、歳入の根幹をなす市税収入に増加が見られた好環境があらわれました。
一方、国・県からの
各種交付金は縮減の傾向にあるといった厳しい
財政環境の中、多種多様の市民のニーズや行政課題への対応については、所要の財源を確保し、質の維持の向上に配慮しながらも、歳出の執行の効率化などにより対応されたものと推察をいたします。
特に
市長施政方針の重要施策にありました
経済活性化、
地域医療体制及び
子育て支援の充実、
危機管理体制の強化、魅力発信の強化につきましては、
市民ニーズを的確に捉え、
市民生活を第一に考えながら、御殿場らしさを生かしたさまざまな施策、事業が展開され、本市の目指す「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」の実現に向けて、着実に前進したものと評価するものであります。
そのほか平成３０年度に実施した事業を個別に見ますと、熱中症の対策のための幼稚園、小中学校への
エアコン設置整備事業、
小中学校等施設整備事業、
各種予防接種事業や
子ども医療費助成事業、
放課後児童健全育成事業をはじめとする
子育て支援など、重点施策、地域経済の活性化につながる
地域産業立地促進事業など、多岐にわたる重要事業に必要な財政措置を講じ、これらを着実に推進されたことにつきましても、評価するものであります。
こうした中、主な財政指標を見ますと、実質収支の前年度と比べ、３億８，０００万円余の増額、単年度収支も黒字に転じ、また、
財政健全化判断比率における将来負担比率も前年度と比べ６．５ポイント改善されております。
しかしながら、市税をはじめ保育料や
市営住宅使用料などについては、日々の徴収の強化に努められているところですが、不納欠損や収入未済が見受けられますので、税や
受益者負担の公平性の観点からも、今後もこれらの課題の解決に向けた取り組みに期待するところであります。
また、市債につきましては、厳しい
財政環境の中でも、起債計画にのっとり、市債残高の縮減に努め、今年度負担が過大にならないよう要望するものです。
いずれにいたしましても、平成３０年度におきましては、厳しい
財政環境の中、
御殿場型ＮＰＭ基本理念のもと、全職員一丸となって、多様化する市民のニーズへの質の高い対応という意識のもと、総合計画の推進や、３か年実施計画事業の実施など、市民の目線に立ってさまざまな事業に取り組まれ、円滑かつ健全な行財政運営に努められたことを評価するとともに、引き続き財政の健全性の維持に努め、より効率的で効果的な行政経営をしていただきたく強く要望し、賛成討論といたします。
○議長（
田代耕一君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１号「平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
田代耕一君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（
田代耕一君）
次に、認定第２号「平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して
反対討論の発言を許します。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は、認定第２号、平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対をいたします。以下、討論を行います。
反対理由の第１は、国保の
都道府県化によりまして、これまでの国保行政がゆがめられていることであります。
新制度スタート後も、
国民健康保険税の決定、徴収は市が担い、自治体ごとの保険料や税の格差は残されたままです。その一方で、国保の財政は、県が一括管理をし、県が割り当てた納付金を市が住民から保険税として集めて納付をすることになりましたが、答弁で明らかになったように、この
国保事業費納付金の状況が不透明なため、自治体の裁量権を発揮した独自の取り組みが制限されてしまいます。また、納付金は１００％完納が原則ですから、市には保険税の徴収強化の圧力がかけられます。
さらに、納付金割り当てに際して、指標を提示し、給付費の水準が高い自治体、収納率が低い自治体、一般会計からの独自繰り入れで保険料や税を下げている自治体に対して、県は国保財政の管理者、市町の国保の監督者としてさまざまな圧力がかけられることになっております。
反対理由の第２は、国保税の高騰が払えない、払えば暮らせないという事態を生んでいるということです。
平成３０年度の収納率を一般被保険者の医療給付費分について見ますと、現年課税分が９５．６％、
滞納繰越分は３１．９％です。国保税全体の収納率も調定額に対して８４．１２％で、前年を２．２％上回っております。収納率は年々上がり、当局は収納体制の強化、早期段階の滞納整理、徹底した取材調査や財産調査に基づく滞納処分の成果だと説明をされました。
しかし、国保の加入者は非正規雇用や高齢者、無職者が多く、加入者の貧困化は深刻な構造問題です。その上、保険税の負担率は所得の１割近いということも、重い負担感を生んでおります。この大きな負担が、未納や滞納につながります。収納率の向上は職員の皆さんの努力の結果とはいえ、徴収強化を反映したものとなっております。収納率の向上が努力として評価をされる保険者努力支援制度も、運用の仕方によっては住民にとって苦難が増えることにもつながります。生活実態に即した
納税相談にこそ力を入れるべきです。
また、医療軽減分における７割・５割・２割の軽減は、全体の４３．２％が軽減対象となりました。災害等による生活困窮や長期療養、失業、廃業など大幅な収入減により、税の納付が困難な場合に行われる国保税の減免認定も、平成３０年度は４５件、１８７万円余を承認しております。こうした状況にも生活困窮者が多い国保の構造的問題が反映されております。
反対理由の第３は、市長政策分の法定外繰入金が行われなかったことです。
市長政策分の法定外繰入金は、加入者の負担軽減の大きな役割を果たしてきました。しかし、平成３０年度は繰り入れそのものが行われませんでした。当局は、国・県の指針に基づき繰り入れを行わなかったと説明をされましたが、制度が変わったもとでも厚労省は市町村の独自繰り入れは制限されず、自治体の判断で行えるという見解です。法定外繰り入れは政策的にかつ無期限に継続、拡充すべきです。
反対理由の第４は、被保険者の負担軽減のための積極的な基金運用についてです。
平成３０年度末の
国民健康保険保険給付等支払い準備基金の残高は、１４億５，１５７万円余、前年度同時期の約３．５倍です。この背景は、平成２９年度決算における積み立て増が背景だと説明がありました。しかし、
国保事業費納付金の不透明さや被保険者数の減少による税収減などの不確定要素を理由に、積極的な被保険者の負担軽減策に踏み出しきれておりません。国保加入者は非正規雇用や高齢者、無職者が多く、加入者の貧困化は深刻な構造問題であることや、保険税の負担率が所得の１割という重い負担感を考慮すれば、負担軽減の具体策は待ったなしであります。
反対理由の第５は、資格証明書の発行についてです。
平成３０年１０月１日現在の短期保険証の発行件数は３５１世帯、資格証明書の発行件数は１１０世帯でした。前年同月で比較すると、資格証明書は２９世帯減っておりますが、加入世帯の約１．０３％には資格証明書が発行されています。
平成３０年度の資格証明書による受診件数は、前年度よりも減り、延べ６５件で、４６万円余でした。窓口での１０割負担は、受診抑制を生じています。当局は一貫して、資格証明書は相談機会確保のための交付だと言いますが、国保は社会保障制度です。収納率の向上にはつながらない資格証明書の発行はやめるべきであります。
そもそも国保の財政難の根本原因は、国が定率国庫負担の割合を削減していることにあります。当局は国保の医療費部分への国庫負担率を１９８４年以前の４５％以上に回復するよう国に要求するべきです。さらに、少子化対策に逆行する国庫負担減額調整措置についても、完全な廃止を求めていくべきであります。
疾病の予防や早期発見、早期治療の促進のための特定健診の法定報告受診率は、平成２９年度１．３％向上しました。受診勧奨事業の結果でもあり、評価をするものであります。また、３０年度の特定健診受診者数は前年度比で１９１人減、脳ドックも１７５人と減少はしたものの、４０歳未満の若年齢層を対象にした特定健診に準じた検診の受診者は、２７人増加をしました。引き続き特定健診等の受診率向上のための人員と予算配分を強く要望いたします。
国保は社会保障制度であり、医療保険における最後のセーフティーネットであります。新しい制度のもとでも、被保険者の負担軽減と制度の充実のために、保険者としてでき得る限りの対応を求め、討論を終わります。
○議長（
田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
私は、認定第２号、平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について賛成し、討論を行います。
国民健康保険は言うまでもなく我が国の社会保障の根幹となる極めて重要な医療制度であります。平成３０年度には
国民健康保険制度の安定化を図るため、財政運営の責任主体は都道府県に移し、税率の決定、税の賦課徴収、保険給付等は従来どおり市町が行う
国民健康保険制度の改革が実施されました。これは平成２０年度の後期高齢者医療制度の創設以来、大きな制度改革であり、本市にとりましても国保税の見直しや体制の整備に向けた検討など、積極的な取り組みが行われたと認識しております。
制度改革後は、財政運営の仕組みが大きく変わり、県より各年度に示される
国民健康保険事業納付金の財源となる
国民健康保険税収の確保及び納付金算定に大きな影響を与える医療費適正化は最も重要な課題であると考えます。
平成３０年度は
国民健康保険の財政運営の
都道府県化の初年度でもありました。私は賛成の立場から、以下、その理由を述べます。
まず第１は、
国民健康保険の財政運営の
都道府県化への適切な対応です。
制度改革という不安定要素が多く、国の制度による制約がある中で、地方自治体として国民皆保険制度を堅持するため、財政の健全化と安定的な運営に取り組まれたことは大変評価するところであります。
第２は、収納率の向上です。
被保険者数の減に伴い、
国民健康保険税が減収傾向にある中、収納体制の強化、早期の段階での滞納整理等を行い、
国民健康保険の税収の確保に努められました。
第３は、医療費の適正化と健康寿命延伸に資する保健事業の推進です。
御殿場市
国民健康保険データヘルス計画等に基づいた特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上の被保険者の健康課題に即した効果的な事業が実施されました。
第４は、法定外繰入金に頼らない自立し、安定的な財政運営です。
国・県の指針に基づき、国保事業全体を補う財源を総合的に判断し、県の補助金、保険者の努力支援分をはじめとする各種財源の確保や、補助金採択要件となる事業の選択、推進を行い、自立・安定した財政運営が図られております。
最後に、
国民健康保険は財政運営の
都道府県化後も国民皆保険制度を支える基幹的な役割を担っており、市民が健康で明るく暮らしていくための重要な社会保障制度であることをいま一度確認し、必要となる施策の推進を要望し、賛成討論といたします。
○議長（
田代耕一君）
ほかに討論はありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第２号「平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
田代耕一君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（
田代耕一君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
田代耕一君）
これにて
令和元年御殿場市議会９月定例会を閉会いたします。
長期間にわたりお疲れさまでした。
午前１０時４７分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成 年 月 日
議 長 田 代 耕 一
署名議員 勝間田 博 文
署名議員 勝間田 幹 也...