御殿場市議会 2019-09-20
令和元年 9月定例会（第7号 9月20日）
日程第 ９ 認定第 ９号 平成３０年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算認定について
日程第 １０ 認定第 １０号 平成３０年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計歳入
歳出決算認定について
日程第 １１ 認定第 １１号 平成３０年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分
及び決算認定について
日程第 １２ 認定第 １２号 平成３０年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の
処分及び決算認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 梶 守 男 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 田 代 明 人 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 鈴 木 秋 広 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 山 本 宗 慶 君
秘書課長 芹 澤 勝 徳 君
企画課長 鎌 野 晃 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
税務課長 坂 上 剛 君
国保年金課長 根 上 宏 樹 君
国保年金課副参事 南 茂 秀 子 君
国保年金課副参事 小 林 隆 将 君
国保年金課副参事 西 村 衛 君
長寿福祉課長 山 本 育 実 君
長寿福祉課副参事 川 鍋 康 仁 君
救急医療課長 勝 又 啓 友 君
救急医療課副参事 仁 藤 真 伸 君
環境部次長兼上水道課長 長 田 和 昭 君
上水道課副参事 菅 沼 亮 太 君
上水道課課長補佐 芹 澤 幸 一 君
上水道課副参事 伊 倉 和 明 君
下水道課長兼
浄化センター所長 勝 又 高 明 君
農政課長 杉 山 真 彦 君
観光交流課長 前 田 裕 三 君
観光交流課課長補佐 髙 村 千 賀 君
都市整備課長 勝 又 喜 英 君
公園緑地課長 佐 藤 修 一 君
公園緑地課課長補佐 藤 曲 元 樹 君
都市建設部次長兼建築住宅課長 岩 田 秀 也 君
建築住宅課主幹 市 川 秀 司 君
道路河川課長 鈴 木 信 義 君
道路河川課課長補佐 湯 山 和 男 君
管理維持課長 麻 生 賢 一 君
管理維持課課長補佐 岩 田 儀 康 君
危機管理課長 水 口 光 夫 君
危機管理課課長補佐 勝 又 文 弘 君
教育総務課長 鎌 野 武 君
教育監兼学校教育課長 勝 俣 純 君
学校教育課課長補佐 府 川 健 作 君
社会教育課長 山 﨑 和 夫 君
社会教育課課長補佐 遠 藤 英 樹 君
社会教育課課長補佐 勝 又 久 生 君
図書館長 土 屋 正 史 君
学校給食課長 勝 又 雅 彦 君
学校給食課副参事 高 村 千代子 君
消防次長兼警防課長 勝間田 誠 司 君
警防課参事 勝間田 秀 明 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（田代耕一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（田代耕一君）
ただいまから、
令和元年御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（田代耕一君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（田代耕一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（田代耕一君）
日程第１ 認定第１号「平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
前回に引き続き、決算質疑を継続いたします。
本案については、歳出７款までの質疑が終了しておりますので、本日の会議は歳出８款土木費についての質疑から入ります。
８款土木費について質疑ありませんか。
７番 大窪民主議員。
○７番（大窪民主君）
１点、お伺いいたします。
８款５項２目建築指導費、ページは２２２、２２３です。備考欄４の
空き家等対策計画策定事業９９万円余についてお伺いいたします。
本計画策定事業の進捗状況、内容、完成度についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（田代耕一君）
建築住宅課長。
○建築住宅課長（岩田秀也君）
おはようございます。ただいまの
空家等対策計画策定事業についての御質問にお答えいたします。
１点目の本計画策定事業の進捗状況について御説明いたします。
平成３０年度に
空家等対策協議会及び
空家等対策計画作成庁内検討委員会を開催し、協議、検討を行い、合意を得た後、
パブリックコメントを実施し、平成３１年２月に
市議会全員協議会で報告、３月に
ホームページ等で公表し、計画策定事業は完了いたしました。
２点目の本計画の内容について御説明いたします。
本市の基本的な考え方といたしまして、空き家の管理については第一義的に所有者の責任において行われるべきものと考えております。また、基本方針としまして、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼす管理不全の空き家が発生しないようにすることを目的とし、主に次の３つに取り組んでいます。
１つ目が、空き家の発生抑制及び適切な管理の促進、２つ目が、空き家の調査及び情報管理、３つ目が、空き家の利活用の促進でございます。
また、空き家の利活用の促進の具体的な内容といたしまして、昨年、空き家等対策の協定を締結した県の
宅地建物取引業協会との連携、
移住定住促進事業を担当している魅力発信課との連携や、今年度創設した空き家バンクの実施が主な内容となります。
３点目の本計画の完成度について御説明いたします。
本計画に基づき、総合的、計画的に空き家対策を推進し、市民の安全・安心な生活環境を確保することを目的としております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と大窪民主君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
２点、お伺いします。
ページは２１８、２１９ページ、８款４項９目新
東名高速道路関連整備事業でございます。
３の①でございます。
アクセス道路等整備事業の進捗状況、こちらのほうは高根のほうに向かった道路だと思います。そちらのほうの進捗状況と、国道１３８号、こちらの工事が今進んでいるんですけれども、もし可能でしたら、そちらの工事の状況もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田代耕一君）
道路河川課長。
○
道路河川課長（鈴木信義君）
それでは、ただいまの質問にお答えします。
新東名に関する市で行う
アクセス道路事業といたしましては、高根地区に位置する市道７５４０号線と市道０１０６号線の２路線になります。市道７５４０号線は、平成２３年度に着手し、国道２４６号、山之尻地先の交差点より東北に約５６５ｍ区間を既に供用開始しております。その先約１，２１５ｍ区間は、現在
ネクスコ中日本が工事用道路として使用しており、協定によりこの区間の最終舗装を
ネクスコ中日本が施工し、全線供用開始時期を（仮称）
御殿場インターチェンジ開通に合わせることとしています。
また、市道０１０６号線は、（仮称）
御殿場インターチェンジ入り口周辺が整備区域になっております。
インターチェンジから南側の仁杉柴怒田線を静岡県が整備しており、この県道に接続いたします。現在は県道との接続工事などを行っており、本年１１月中に市道の一部供用開始を行い、本年度末に工事完了予定となっております。
県道仁杉柴怒田線につきましては、新東名の供用開始に合わせて開通予定と県より報告を受けております。
最後になりますが、国の直轄事業である国道１３８
号御殿場バイパス西区間の整備状況は、新東名高速道路の供用開始を見据え、進めていくとのことで、急ピッチで進んでいる状況は把握しておりますが、市といたしましても
東名中央連絡道路建設促進期成同盟を通じ、新東名高速道路の供用開始が予定されている２０２０年度の一日でも早い開通を要望しています。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
３点ほど伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、決算書の２０１ページ、
主要施策報告書の２１７ページになります生活道路の整備事業についてです。１６路線で整備されたということなんですけれども、総延長はどの程度に伸びたのか伺います。
整備箇所数については増えたわけですけども、地域からの要望に対しての整備状況はどのような状況か、今後の見通しも合わせてお伺いをいたします。
２点目ですが、決算書の２０３ページ、
主要施策報告書では２１９ページになるかと思いますけれども、
交通安全施設整備事業についてです。３，８２５万円余、地域からの要望に対しての整備状況を伺います。
また、事業を進める上での課題は何か、当局の見解も合わせて伺います。
最後、もう１点ですけれども、決算書の２２３ページ、
主要施策報告書の２１３ページになりますけれども、
建築物等地震対策事業についてです。この事業の実施件数、これは前年度の１６５件から平成３０年度は１０３件ということで減少してしまっているわけです。新たな
木造住宅除去助成事業、これが４件ということだったわけですけども、この制度全体の周知、それから必要になった制度の見直しも必要かと考えるわけですが、地震対策に今、関心が高まっている中で、この事業評価と課題、今後の方向性をお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
道路河川課長。
○
道路河川課長（鈴木信義君）
それでは、私からは１点目の生活道路事業と２点目の
交通安全施設整備事業についてお答えいたします。
生活道路事業につきましては、平成３０年度の整備実績といたしまして、１６路線で１，９６０ｍを施工し、平成１７年度から平成３０年度末までの実績といたしまして、３，３７７路線、４万８，９２２ｍの整備が完了いたしました。地域からの要望に対しての整備状況といたしましては、申請件数５５８件に対し、完成件数４２４件となっており、７６％程度の進捗率となっております。
今後の見通しといたしましては、申請件数は減少傾向ですが、未整備路線も多いため、限られた予算の中で事業効果を向上させるため、通学路や住宅地を特に優先路線と捉え、各地区の地域住民の意見を伺いながら、順次進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
交通安全施設整備事業についてお答えします。
この事業は、現在、市道０２１６号線、通称東大路線を中心とした周辺市道に歩道を設置する事業です。平成３０年度は二枚橋地先の市道０２１６号線、
御殿場幼稚園付近箱根側や西田中地先の市道０２１２号線、東小学校前の歩道設置、さらには東田中地先の市道１６４９号線、塚本陸橋付近の
交差点部歩行者人だまりを施工いたしました。
そのほか、別の事業においても地域からの要望や、特に公共施設周辺などに重点を置き、歩道整備を含めた道路改良工事、また歩道整備が困難な箇所においては、側溝の蓋がけやカラー舗装等により、歩行者の安全スペースを確保しております。
課題につきましては、用地交渉において歩道設置については理解されるものの、建物や駐車場などが削られることで、建物敷地が狭くなり、使い勝手が悪くなることから、地権者に対し合意を得るのに時間を要していることです。
いずれにいたしましても、地域の要望をもとに必要な歩道整備に努めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
建築住宅課長。
○建築住宅課長（岩田秀也君）
それでは、私から３点目の
建築物等地震対策事業についての御質問にお答えいたします。
まず、この事業の評価でございますが、減災効果の大きな木造住宅の耐震化に継続的に取り組んできたものでございまして、件数こそ減少しておりますが、平成３０年度には１０３件の実績がございます。特に御指摘のとおり、新たに倒壊する可能性が非常に高いと診断された木造住宅の除却助成事業を創設し、４件実施しており、地震対策事業は確実に進んでいるものと考えております。
次に、事業の課題としまして、安全に対する市民の関心が高まっている反面、事業実績が増えない状況が上げられます。このため、既存の媒体だけでなく、さらなる周知方法としてＦＭラジオのコーナーでＰＲするなどしております。想定される巨大地震に対して、１人でも多くの市民の生命を守るために実施している事業ですので、今後も耐震化のＰＲについて取り組んでまいります。
最後に、今後の方向性でございますが、まだ市内には耐震すべき多くの建築物が存在しており、これらの促進を図るため、事業のさらなる効果を高める必要があると考えます。今後、国・県の制度改正が予定されていることから、動向に注意しつつ、引き続き検討や見直しをしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
２００ページ、２０１ページ、２項の道路橋梁費、３目
生活道路整備事業費の２の
私道整備助成交付金、これは予算額では４５万円ですが、不用額４５万円として計上されています。２９年度も予算９０万円に対して執行率ゼロでした。この現状をどのように分析されていらっしゃるか、交付条件が厳しいのかどうかお尋ねします。
そして、また、今後この周知の方策についてお尋ねいたします。
２点目が、２０２ページ、２０３ページの２項６目
交通安全施設整備費、３の
歩道等整備事業です。①の市道０２１６号線、二枚橋地先、通称東大路線ですが、整備事業により歩行者の安全が確保されつつあることには、当局に感謝しています。しかし、先ほど高木議員の質問に対しての御答弁にもありましたように、敷地が狭くて歩道用地として提供できないおうちもあるように聞いておりますが、家屋の立地条件等により、歩道整備に物理的に協力できない事情を持った方にどのように対応していくのかお尋ねいたします。
３点目が２１２ページ、２１３ページ、４項都市計画費、４目
中心市街地整備等事業費です。備考欄の５の
市街化調整区域既存集落内宅地創出事業の②の
玉穂地区宅地創出事業費４万４，０００円、この事業の内容説明と、今後進めていく事業の内容についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（田代耕一君）
管理維持課長。
○管理維持課長（麻生賢一君）
私のほうからは１点目の
私道整備助成交付金についてお答えをいたします。
まず、この助成金制度につきましては、市道認定されていない公衆用道路において、助成対象となる条件を全て満たした私道に対して、整備工事に要する費用の５割または７割の助成を行うものであります。平成２８年から２９年度に１件の相談案件がございました。実際の申請手続は現在まで行われておりません。
１点目の
助成金交付執行率のゼロ％の状況分析につきましては、
助成金交付対象の条件となります道路条件はもとより、整備工事について関係する土地権利者の承諾や工事費の助成金額を引いた残りの金額の負担が難しいとの話を伺っております。関係地主等の調整、交付金以外の地元負担金の調整が難しい状況があるものと考えております。これにつきましては助成要綱の見直し等を含め、今後、他市町の状況などの情報収集等を行って、検討をしてまいりたいと考えております。
２点目の今後の周知の方策につきましてですが、窓口の助成金制度の案内及び説明は既に随時行っている状況でございます。今年度につきましては、７月末に富士岡地区の３区の区長様を対象に、助成制度の内容等の説明を行ったところでございます。また、今後は広報ごてんばや市のホームページなどにより、引き続き周知をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
道路河川課長。
○
道路河川課長（鈴木信義君）
私からは２点目の御質問、
交通安全施設整備事業についてお答えいたします。
１つ目の歩道整備に物理的に協力できない事情への配慮についてですが、この路線は国の補助金採択を受け事業化しているものではなく、沿道の方々の土地利用により家屋の建て替えや解体時に事業説明を行い、用地買収を先行していきながら進めている事業です。現在、用地交渉を行っている地権者につきましては、歩道設置については理解していただいているものの、建物や駐車場などが削られることで敷地が狭くなり、使い勝手が悪くなることから、合意を得るのに時間を要しているのが現状であります。そのため、地権者の都合により、建物などの建て替えや収去が発生した場合は、用地提供をその都度お願いしております。
全体計画につきましては、関係区長をはじめ沿線の住民に対しまして、丁寧な事業説明を行いながら、地権者へのフォローをしております。時間を要しますが、今後もこのペースで事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
２点目の今後の整備状況の見通しですが、昨年度、二枚橋地先の
御殿場幼稚園付近箱根側の延長６０．４ｍを施工し、本年度は東田中地先の
東保育園付近富士山側の延長７０ｍを施工する予定となっております。来年度以降は、当面、
県道沼津小山線交差点付近から測量調査を行い、合わせて用地交渉を行う予定です。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
都市整備課長。
○都市整備課長（勝又喜英君）
それでは、３点目の
玉穂地区宅地創出事業の御質問にお答えいたします。
平成３０年度の決算額につきましては、事務経費が主なものですけれども、この事業につきましては、御殿場市小山町土地開発公社と開発事業に関する委託契約及び用地取得等に関する覚書、土地の先行取得等に関する協定を締結し、土地開発公社にて宅地分譲の開発を行い、測量設計、用地買収、造成工事等の開発に関する業務を進めております。
平成３０年度では、中畑地先の約３，０００㎡の測量設計を実施し、平成３１年度当初に用地買収を行い、現在、造成工事を実施しており、１月末の完成を目指しているところです。
造成計画といたしましては、１０区画の分譲地と新設道路及び上水道管路の整備を進めております。
なお、分譲地の敷地面積は１区画当たり７０坪程度で計画をしております。
今後につきましては、ある程度造成工事が進んだ段階で、印野地区と同様に中学生以下の児童がいる子育て世代を対象に募集を行う予定で、募集に関して十分な周知期間を設け、来年度当初より販売を開始したいと考えており、庁内及び地元関係者が参加しております
玉穂地区既存集落内宅地創出事業懇話会にて販売条件や募集開始時期などを協議していく予定です。
また、土地開発公社にて行った開発事業に関する費用につきましては、来年度より市にて事業用地の買い戻しと分譲地の販売状況に合わせまして、造成に要した費用等を負担金として支出していく計画になっております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
３番 土屋光行議員。
○３番（土屋光行君）
それでは、８款土木費について２つお願いいたします。
まず、明細書１９８ページから１９９ページについて、土木費、道路橋梁費、２目の道路新設改良費というところの備考欄７番で、地方創生道整備推進交付金事業、（仮称）神山深良線の進捗状況についてお伺いしたいと思います。特に高い行政戦略のもとで、この道路は高額なお金をかけて、市長はじめ副市長にもうんと頑張っていただいて、取り組んできています。社会的な期待は大きくかかっておりますけども、一部、進捗がどうかというところ、気になったところがあったもんですから、この点、状況をお伺いして、今後の御協力をお願いしたいというふうに思います。
それから、２点目ですが、２１４ページ、２１５ページ、８款土木費の４項都市計画費、５目公園管理費、この都市公園についてお伺いしたいんですが、市内の都市公園も間もなく６０か所になろうというところで、非常に御殿場市ある意味恵まれているんではないかというふうに思います。
また、当局によって非常に頑張って、また指定管理のもとでもしっかり見ていただいているわけですけど、この都市公園には、都市公園法に基づいて設置基準が、あるいは管理、それから特に評価をして、どういうふうにその都市公園を見ているかということは詳細に示された資料があるようですけども、これらを見て、思っているわけですが、非常に活発に活用されている公園、あるいは１日１人も使っているかどうかとかいったようなところがあるわけですが、こういうことについて、どのように評価、検証されて今後に臨んでいかれるのかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
道路河川課長。
○
道路河川課長（鈴木信義君）
私からは１点目の御質問、神山深良線の整備についてお答えいたします。
神山深良線は、御殿場市と裾野市をつなぐ広域道路として裾野市湖尻峠入り口交差点から神山小学校付近までの総延長２．４㎞を整備する事業です。現在、１工区の整備として、裾野市湖尻峠入り口交差点から駿河療養所進入路付近までの１．５㎞について、国庫補助採択を受け、平成２９年度から着手しているところです。平成３０年度は駿河療養所進入路付近を工事発注しましたが、仮設進入路の位置決めなどについて関係者との協議に不測の時間を要したため繰り越しましたが、現在は順調に工事が進み、令和２年３月末の完成予定となっております。
本年度は裾野地先の湖尻交差点付近を施工する予定ですが、仮設道路の建設や法面アンカーなどの特殊で大規模な工種が多く、施工に時間を要することから、６月議会にて既に繰り越し承認をいただき、今後、１２月に発注を行う予定です。完了は令和３年３月末を予定しております。
今後の見通しといたしましては、技術的に難しい道路でありますが、令和４年度までに１工区の完成を目指してまいりたいと考えております。また、２工区につきましては、神山小学校付近までの０．９㎞を再度国の補助採択を受け、令和５年度をめどに事業を開始する予定でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（田代耕一君）
公園緑地課長。
○公園緑地課長（佐藤修一君）
それでは、私のほうより２点目の市内都市公園の都市公園法上の検証と評価についてお答えさせていただきます。
現在、公園整備につきましては、平成１３年度に策定した緑の基本計画に沿って整備を進めた結果、平成３０年度末で８９か所の都市公園を設置してまいりました。
なお、今年度末には玉穂市民の森が完成するため、緑の基本計画で目標とする公園１人当たりの面積４．９㎡をクリアする見込みとなっております。
このようなことより、公園整備につきましては、順調かつ計画的に行われており、長期間の整備となっている公園もないため、現在のところ都市公園の検証評価をする予定はございません。
しかしながら、人口減少や少子・高齢化、公園施設の老朽化などを背景に、都市公園の保全や活用が大きな課題となっているのも事実でございます。このような事情を鑑み、新たな緑の基本計画では、都市公園の管理方針や活性化に向けた施策などを組み込み、緑地の保全及び緑化の推進を総合的、計画的に実施できるよう、今年度と来年度の２か年で計画策定に取り組んでいるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
３番 土屋光行議員。
○３番（土屋光行君）
私の公園管理誤りがあったことをおわび申し上げます。ぜひ都市公園というのは大事な市民の憩いの場、あるいは子育て、スポーツや特に防災のことだとか、非常に多機能な面を持っていると思いますので、ぜひこういった点について、十分に検討、評価をしていただいて、不測のことには対応する、不要なことを削除するとか、ぜひこれをお願いしたいと思います。
特に先ほど申し上げましたように、国交省の公園管理・維持、それから評価とか、そういう基準についても改めて目を通していただいて、全体を考えていただきたいというふうに思いますので、要望して終わります。
以上です。
○議長（田代耕一君）
土屋委員、それは要望でなくて質疑だけにしてほしいです。要望の場合は手を挙げないでもらいたい。お願いいたします。
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、８款の質疑を終結いたします。
次に、９款消防費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
ページ２３０、２３１、１項５目の災害対策費、備考７の家庭内安全空間確保推進事業５６万円について質問いたします。
これは予算に対して執行率が４８％です。家具転倒防止とか防災ベッド設置等、市民の関心が薄いのか、また、市民にこの事業が周知されていないのか、分析してほしいと思います。また、今後の周知方策についてお尋ねいたします。
備考欄８の防災マップ整備事業、予算額２３７万円に対して、執行率ゼロです。この事業が令和２年に延期となった背景について質問いたします。
○議長（田代耕一君）
危機管理課長。
○危機管理課長（水口光夫君）
それでは、ただいまの質問にお答えします。
家庭内安全空間確保推進事業のうち、家庭内家具転倒防止推進事業につきましては、平成１７年の導入から昨年度までに１，０６３件実施しており、平成２９年度は９件でした。平成３０年度は１６件に増加しております。
また、防災ベッド設置事業につきましては、平成２９年度から実施しておりまして、平成２９年度は２台、平成３０年度は１台となっております。
事業の広報活動につきましては、広報ごてんばにおける定期的なＰＲに加え、富士山ＧＯＧＯエフエムや出前講座による啓発活動などを行っております。このような広報活動にかかわらず、申請件数が伸び悩んでいることが、この事業の課題であると認識しており、主な理由としましては、家具固定をする際に、住宅が傷ついてしまうことや、最近の住宅は家具やクローゼット等が備えつけてある例も多く、転倒防止の必要のないことも一因と考えられます。また、借家であると大家さんの了解が必要となります。
また、防災ベッドにつきましては、御相談におみえになっていた方もいらっしゃいますが、１台当たり３０万円以上と高価であり、補助金が最大２０万円が限度であること、鋼鉄の柱で囲む構造のベッドは、大きく重い上、圧迫感があるなどの理由から、設置をためらうケースもあります。このようなことから、現実的に件数が伸び悩んでいることが原因と思われます。
それでは、２点目の今後の周知方法についてお答えします。
広報ごてんばやＧＯＧＯエフエムや防災出前講座による周知活動を継続的に行っていくとともに、区長会でのＰＲ、本年度は地域防災訓練の際に、家具固定防止の展示や防災ベッドのＰＲをするコーナーを設け、職員が直接赴いて説明をしながら、一層の周知を図っていきたいと思います。
家庭内家具空間確保推進事業は、大きな地震からまずは自分の命を守るため、自助の柱となるもので、重要な施策であると考えておりますので、市民の皆さんへさらなる事業の推進を努めてまいります。
最後になりますが、防災マップ整備事業の質問にお答えします。
国と３県と富士山周辺市町村で構成される富士山火山防災対策協議会では、平成１６年６月に、富士山ハザードマップを作成して以来、富士山に関する各種調査、研修を、結果に基づきまして、平成２７年度に作業部会を設置し、平成２９年度の完成に向け、ハザードマップの改定を検討してまいりました。しかし、平成３０年３月に、現在のハザードマップ想定確保会議や溶岩流の火山現象の想定範囲が拡大する可能性があることが判明したため、協議会でそれらの危険を取り入れる必要があると判断し、マップ作成について、令和２年度に延期する通知を関係自治体にしました。
当市でも御殿場市富士山火山防災マップの作成を、平成３０年度に予定しておりましたが、この通知に基づき作成を延期したものです。
今後、協議会のマップが公表されますと、当市の防災マップの前提となる噴火ラインや避難対象エリアを見直す可能性があり、それに基づいた避難区域を作成することになります。現在作成している広域避難計画につきましての見直しにつきましても、県、関係市町村と連携しながら検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
２２７ページ、１項１目１の人件費の消防団員についてお伺いいたします。
消防団員のうち、市の職員と農協の方が大変活躍されているわけですけれども、それぞれの人員と割合についてお伺いします。
そして、さまざまな市内の民間企業にも団員の入会協力の依頼、働きかけが必要だと思いますけれども、その確保のためには優遇策のさらなる拡充も必要不可欠と感じております。それらの現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（田代耕一君）
警防課長。
○警防課長（勝間田誠司君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の消防団員のうち、市職員が８０人、２１．３％、農協職員が３３人、８．７％で、その合計の割合は約３０％となっております。
民間企業への働きかけといたしましては、県税に対して優遇措置のある消防団協力事業所制度の利用促進を各種媒体によりＰＲして、消防団員の確保をお願いしているところでございます。
優遇策の拡充につきましては、本市でも今後検討すべき事項と認識しておりますが、課題といたしましては、どのような優遇策が有効なのかを見きわめることでございます。近隣や先進地の成功事例を検証して、効果的なものであると判断したならば、本市でも取り入れていきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
１点、御質問いたします。
２３１ページ、９款１項５目災害対策費、備考欄４、防災用施設資機材整備事業について、指定避難所の防災資機材備品の整備状況、今後の整備予定についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（田代耕一君）
危機管理課長。
○危機管理課長（水口光夫君）
ただいまの質問にお答えします。
当市では、県が平成２５年に作成しました第４次地震被害想定のうち、当市における被害避難者数に基づき、毎年必要な備蓄品等の整備を行ってまいります。平成３０年度におきましては、アルファ米やパンの缶詰など食料、２万２，２００食を整備し、充足率は６４％、毛布を１，０００枚整備し、充足率４９％、組み立て式トイレは６台で充足率５６％、簡易トイレは１０セットで８９％、排便用収納袋を１万１，０００枚整備し４８％、避難所用のバルーン型投光器と発電機は５台で５７％、ブルーシート５００枚で５２％の充足率となり、これら各地区の防災倉庫に収納されております。
令和１０年度を目標に計画的に整備してまいりますが、今後の災害状況を踏まえ、優先順位等を十分考慮しながら進めてまいります。その間、不足する分につきましては、国・県へ支援要請を行うとともに、これまで大規模小売店など、救援物資に係る協定を結ぶなどしておりますので、こうしたあらゆる方面の力をいただきながら補ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
ただいまの御答弁で、各地区の避難所の防災用備品については了解しましたが、指定避難所の防災用備品について御説明をお願いします。
○議長（田代耕一君）
危機管理課長。
○危機管理課長（水口光夫君）
ただいまの質問にお答えします。
指定避難所の備蓄品につきましても、合わせて整備しておりますので、指定避難所自体の備蓄という考えではなく、全体的な枠で備蓄品のほうを地区倉庫のほうに整備してまいります。足りない分につきましては、その分、補填していくような形でいきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
以上です。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、９款の質疑を終結いたします。
次に、１０款教育費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
１点、伺います。
２４０から２４１ページ、１０款教育費、２項２目、備考欄１の③、教育用コンピューター整備事業１億４４４万円余でございますが、業者選定及び契約の仕方等について、現在までの状況及びこの設備の活用と有用性についての検証、評価をどのように行っているか伺います。
以上、１点です。
○議長（田代耕一君）
教育総務課長。
○教育総務課長（鎌野 武君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
教育用コンピューター整備に当たりましては、学校指導要領や国の教育振興基本計画が求める水準を考慮しながら、現場の教員や指導主事と意見交換をして、仕様書を作成しております。
業者選定につきましては、仕様書を満たすことのできる販売業者を、指名競争入札により決定し、その後、販売価格を提示して、機器等のリース業者を販売業者と同様に指名競争入札で決定しております。
現在、小学校では複数の教科におきましてインターネットを利用した調べ学習にパソコンを活用しており、また、中学校では調べ学習のほか、技術科の授業におきまして、機器の操作に慣れること、ソフトを使って文書作成や表計算などの学習に活用しております。
教育用コンピューターを含むＩＣＴ機器の整備は、これからのより高度な情報化社会を生き抜く子どもたちに必要な力の一つである情報活用能力を身につけさせるためには必要不可欠なものであり、今後の機器の整備におきましては、これまでの利活用の状況を考慮するとともに、ＩＣＴ教育環境整備として、より授業に効果的に活用できる機器やソフトの選択を、学校現場とともに検討し、時代に即した機器の整備を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と杉山 護君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、何点かお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、決算書の２３５ページ、それから
主要施策報告書の２２９ページにあります育英奨学資金貸与事業について１，１５６万円余ということです。内容は、専修学校生３名、短大生１名、大学生２８名に貸与して、卒業後の返還者は８０名ということだったと思いますけれども、卒業後の就職状況、大変今、困難な状況があるかと思いますけれども、平成３０年度の状況について、見解をお伺いします。
返還が困難なケースへの対応、配慮、こうしたものはどのような状況になっているのかお伺いいたします。
それから、２点目ですけれども、決算書の２３７ページ、附属資料の４３ページ、学校教育支援事業ですけれども、臨時職員の賃金等の補充残により、１，６９２万円余の不用額が出ておりますが、この背景を伺いたいと思います。特にどの事業で補充に困難が発生したのか伺います。対応策と今後の見通しも伺いたいと思います。
それから、３点目ですけども、決算書２３７ページ、
主要施策報告書の２３３ページにあります市教育研究指定校事業についてです。
主要施策報告書の中では、「玉穂小、印野小、西中学校で不登校対策について研究した」という記載があるわけですけれども、この結果がどのような形で反映をされているのか、内容と、既に成果が生まれているのであれば、合わせて伺いたいと思います。
それから、４点目ですが、同じ２３７ページ、
主要施策報告書の２３８ページになりますけれども、児童生徒の災害発生状況、こちらを見ますと、前年度比で中学校が２５名増加をしている形になっております。この背景を伺いたいと思います。
平成２４年の４月から中学校での武道の必修化が始まっているわけですけれども、ことしで７年目になりますが、事故防止の対応、この災害発生状況と直接関係があるかどうかはわかりませんけれども、この事故防止の対応状況について伺いたいと思います。
それから、決算書の２４１ページ、それから
主要施策報告書の２３１ページとなりますけれども、教育振興費の中で、就学援助制度について伺いたいと思います。
要保護と準要保護児童生徒の就学援助状況によりますと、３０年度は４１８名、前年度より１９名減少しているわけですが、市ではどのようにこの状況を分析をされておられるのか、また準要保護世帯の入学準備金の支給時期、これを入学前支給にする見通しについてお伺いをいたします。
最後の１点ですけども、決算書の２５５ページ、それから
主要施策報告書の２５３ページ、学校給食施設の整備事業９９万円余について伺います。
西・高根学校給食センターの整備計画について、西は改築、高根は修繕と備品改修の方向性を決定したと記載をされていますけれども、この決定に至る背景を伺いたいと思います。合わせて今後の事業計画もお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
教育総務課長。
○教育総務課長（鎌野 武君）
それでは、私からは１点目の育英奨学資金の返還、及び５点目の就学援助に係る御質問にお答えいたします。
奨学金の返還につきましては、昨今の厳しい雇用状況などを考慮し、平成２２年度から返還期間を延長するなどの対応をとっております。しかしながら、出産や育児、病気等により仕事を辞めたり、失業などの理由で計画的に返済することが難しい方もおり、平成３１年３月末現在で返還期限を過ぎても完済していない方は１１名おられます。この方々に対しましては、御本人と相談し、返還期間を延長するなど、負担を減らすことで返済をしていただくよう対応しております。
また、同様に、事情により平成３０年度中の返済が滞っている方が１１名おられます。その方々に対しましても、返還を進めていただけるよう、本人だけでなく、親御さんと連絡をとるなど、粘り強く個別協議を進めております。
続きまして、就学援助費に関してお答えいたします。
平成３０年度の就学援助の状況は、小学校２４６名、中学校１７２名の合計４１８名となり、全児童生徒の５．４％に相当します。ここ数年、小学校、中学校ともに増加傾向となっておりましたが、昨年度は前年度に比べて申請数が減少し、受給者数が減少しました。背景には児童生徒数の減少もありますが、前年度比０．１％減であることから、前年同様の推移であったと考えております。
入学準備金の入学前支給につきましては、平成３０年度より、その時点で就学援助を現在受給していて、市内中学校に次年度入学する児童に対し、３月の第３回支給において支給をしております。小学校入学時につきましては、支給対象者の把握、支給資格の客観的判断が難しいため、今後も課題として研究してまいります。
本市では、就学援助制度の趣旨に鑑み、毎月の申請を受け付けており、また、制度の周知につきましても、入学時の説明会などの各種説明会や、子育て支援課の窓口での案内などを行っており、経済的理由による教育格差が生じないよう、今後も制度の活用と運用を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（田代耕一君）
学校教育課長。
○学校教育課長（勝俣 純君）
それでは、２つ目の学校教育支援事業不用額に関することについての御質問にお答えいたします。
学校教育支援事業において、不用額が生じる背景についてですが、それぞれの職種において配置すべき臨時職員を新年度が始まるまでに見つけられなかったり、都合によりやむなく年度途中で退職をされるケースがあり、その後、後任が決まるまでにしばらく時間がかかる場合がございます。それにより、残念ながら学校現場に負担がかかる状況が発生しております。
また、どの事業において臨時職員の補充に困難が生じているのかにつきましては、主な職種としましては、特別支援学級補助者が挙げられます。困難の理由としましては、特別支援学級にかかわっていただくために、補助者としてお願いする前提として、教員免許を取得されている方という条件が大きいと思われます。対策としましては、さまざまなルートを通じて、できる限りの人材確保を今後につきましても徹底してまいります。
また、今後の見通しにつきましても、今年度と同様、人員体制を確保してまいりたいと考えております。
３つ目の市教育研究指定校交付金に関する御質問にお答えいいたします。
本市では、平成２９年度、３０年度の２か年において、魅力ある学校づくり調査研究事業を推進し、不登校対策の研究事業を実施いたしました。御質問いただきました市教育研究指定校事業につきましても、この魅力ある学校づくり調査研究事業に関連したもので、各校それぞれで不登校対策における他地区の研究推進校への視察や、研究発表資料の作成などを行いました。
なお、この研究発表については、昨年１１月２日に玉穂小学校において研究発表会を実施しており、その成果は、市内はもちろん、国や県を通して全国多くの自治体で共有されております。
また、事業の成果についてですが、昨年度研究校であった西中学校においては、今年度、新たに不登校となった生徒がゼロの状態となっておるところでございます。
続いて、４つ目の児童生徒の災害発生状況に関する御質問にお答えいいたします。
児童生徒に係る災害発生状況につきましては、保護者の方からお預かりする児童生徒の安全を確保するため、幼稚園、小中学校など、各施設において常時、気を配っているところでございます。中学校が前年比で２５人の増加となったことにつきましては、経年における増減の範囲内であると考えております。
また、武道必修化に伴う事故防止につきましても、武道の授業における事故防止のためのガイドラインを作成し、研修を受けた教員が綿密な事業計画のもと、特に注意を払って指導しており、事故防止に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、常に事故やけがなどの災害件数を少なくすることを基本に、学校の安心・安全な環境づくりを心がけてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
学校給食課長。
○学校給食課長（勝又雅彦君）
私のほうからは、６点目の質問についてお答えをいたします。
まず、背景といたしまして、西・高根学校給食センターは、建設から２０年以上が経過しており、建物及び調理機器の老朽化、さらには衛生管理基準が建設当初に比べて大幅に改正されており、今後の安心・安全な給食の提供に不都合が生じることが懸念されておりました。そのため、西・高根学校給食センターの整備計画について、課長級で構成する庁内検討委員会で、平成２８年度から検討を重ね、西学校給食センターは改築、高根学校給食センターは、地元からの強い要望もあり、現状の施設を改修して、当面使用継続との方向性が示されました。
高根学校給食センターにつきましては、今年度中に施設修繕や備品の改修を行い、西学校給食センターにつきましては、改築に伴い、多大な財政支出となることが予想されることから、事業方式にとらわれず、総合的な観点から事業手法の検討を行うＰＦＩ導入可能性調査を本年度実施するものであり、本調査結果が出た後に、議会に報告をさせていただきます。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
ページ２４９、１０款５項１目社会教育費の備考欄５の③放課後子ども教室推進事業３４０万９，３９９円です。
まず、現在の同事業の現状について、そして、今後、教室や子どもがもっと伸び伸びと遊べる野外でのスポーツもどんどん取り入れて推進することは大変重要だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
次です。２４９、１０款５項３目の図書館費、備考欄３の②施設維持管理費１３１万５，４４０円です。先日、決算視察で図書館を見学しました。歴史的資料が丁重に保管されている様子を拝見して、大変感動いたしました。しかし、建物の上部にビニールシートが引かれて、雨漏りに苦慮されている様子が伺われておりました。
その後、地域支援振興センターを視察をしましたが、同じ時期に建築された建物の屋根がしっかり修繕保全がされていました。今後、新たな図書館が完成するのには、３年から５年くらい時間が係ると思われますが、貴重な文化的資料の保管には十分な配慮が必要ではないかと思います。
この図書館の立地条件は大変よくて、今後、まちなか絵本館等、さまざまな再利用も考えられると思いますが、再利用が決まっていない中、屋根の補修の修繕は大変重要であると思います。見解をお伺いいたします。
○議長（田代耕一君）
社会教育課長。
○社会教育課長（山﨑和夫君）
私からは１点目の放課後子ども教室についての御質問にお答えします。
現在、市内では学習教室やスポーツ教室、将棋教室など、小学校８校区で９教室を実施しております。御殿場市は事業開始から１０年以上が経過し、県内では先進的な取り組みを行っていると認識されております。
今後ですが、引き続き利用者の要望を把握しつつ、必要な教室の推進について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
図書館長。
○図書館長（土屋正史君）
私からは、２番目の図書館の施設維持管理費についての御質問にお答えします。
図書館では今年度から令和２年度までの２か年で新図書館整備のための基本構想の策定を行っており、近い将来に新図書館を整備する計画となっております。したがって、老朽化に伴う雨漏りなどが発生した場合には、大規模な修繕は実施せず、必要な修繕を施し、引き続き貴重な文化的資料の保管には十分注意を払ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
まず、放課後子ども教室推進事業についてお尋ねいたします。
今、８校区９教室という御答弁で、現状、学習・スポーツ教室、将棋教室も週１～２回ぐらい開催されて、大変人気があることと思っております。今、１０年経過して、先進的に御殿場市は取り組んでいるという御答弁でしたけれども、隣の小山町も新聞紙上で非常に熱心に取り組んでいる様子がうかがえるわけです。ですので、今あるこのメニュー、そして回数等について、さらに利用されるお方の要望、そして保護者等にアンケートを調査されて、皆さんが必要になっている教室の推進を図っていくことは大変重要だと思いますが、このことについて見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（田代耕一君）
社会教育課長。
○社会教育課長（山﨑和夫君）
放課後子ども教室についての再質問にお答えします。
放課後子ども教室は、教員ＯＢや地域の方々などの指導者の並々ならぬ努力により、事業の目的を十分充足していると考えております。先ほどもお答えしましたが、今後も引き続き利用者ニーズを踏まえ、事業を推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（田代耕一君）
質疑の途中ですが、この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０５分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１５分
○議長（田代耕一君）
日程第１ 認定第１号、１０款の質疑を継続いたします。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、１０款の質疑を終結いたします。
次に、１１款災害復旧費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
２５６ページ、２項１目農林水産業施設災害復旧費、備考欄２の被災農業者向け経営体育成支援事業、予算額５，９６４万円ですが、３，２００万円が繰越明許になった背景と、２，７６４万５，０００円が不用額になった理由についてお尋ねいたします。
○議長（田代耕一君）
農政課長。
○農政課長（杉山真彦君）
お答えします。
まず、１点目の明許繰越となった背景ですが、本支出は、昨年１０月１日の未明に通過した台風２４号による農業用ハウスの再建などへの助成事業でありまして、国による全国的な支援対策の決定時期もあり、１２月議会での対応は間に合わず、３月議会での補正措置となりました。
農業施設の再建の完了をもって、市としては助成金の支出となるので、業者の手配、再建作業の日数を考慮すると、３月末日までの完成は見込めない施設がほとんどであり、明許繰越の設定をしました。
２点目の不用額につきましては、当初、１００施設を超える被害報告があり、被害案件を精査する中で、今回の支援事業に助成金の申請をする件数は２１戸４６施設と想定し、補正措置しましたが、最終的には１６戸２４施設の申請にとどまったため、２，７６４万円余の不用額が発生しました。これは助成金の対象の条件として、被災を受けた施設のもともとの設置年を証明できること、再建施設は耐久年数まで確実に農業用として使用し続けること、毎年掛金を支払い、農業共済へ加入すること、国の会計検査への対応することなどの条件、制約があり、助成金の申請を行わなかった、ためらった農家が発生したためです。
以上のような経緯があり、結果として不用額が多くなってしまったわけでありまして、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、１１款の質疑を終結いたします。
次に、１２款公債費から１４款予備費及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況報告書について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
決算書２６０ページ、２６１ページ、１４款の予備費について伺います。
備考欄にありますように、充流用が３６件、１億３，３７１万円余となっております。年度内の行政需要増や環境変化に応じて予備費が充用されていることは理解しておりますけれども、最近５年間を比較しますと、件数、金額ともに大幅な増となっております。その主な要因を伺います。
また、予算の策定の上で無理がなかったのかというようなことも伺います。
○議長（田代耕一君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
お答えします。
大幅増の主な要因ですが、想定を超えたふるさと納税寄附金に対する返礼品及びふるさと納税専用サイト手数料の増や、幹線道路の陥没予兆に対する緊急修繕、大阪府北部地震を受けて実施した東運動場のブロック塀の緊急修繕、台風２４号の被害に対する学校施設や地区広場等の緊急修繕に対応したことによるものです。
次に、予算策定時に無理はなかったのかという点ですが、予算編成に当たっては、決算や前年度当初予算等を踏まえ、事業ごとに１年間の所要額を積算して計上しておりますので、年度内の事業執行に必要な経費は確保されております。しかしながら、１年間の間には、多かれ少なかれ積算額と予算執行との間に違いが生じてくるのは避けられないため、予備費を計上しております。
今回の事案については、予算編成当時には予期できなかったものであり、緊急性が高く、迅速な対応が必要であったことから、予備費充用により対応させていただいたものです。
以上でございます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、１２款から１４款及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況報告書についてまでの質疑を終結いたします。
次に、一般会計歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１９番 菅沼芳德議員。
○１９番（菅沼芳德君）
私は、決算附属資料のほうの１６、１７ページの中からお願いをいたしたいと思います。
そこには、一般会計の性質別経費増減表と特徴ということがございまして、特に１６ページの下の表ですけども、歳出合計の３８４億１，９００万円余の中のいわゆる消費的経費と投資的経費というようなことで、グラフでビジュアルで非常に見やすくなっています。その中で特に投資的経費の、これほとんど普通建設事業費なんですけども、全体における構成比が２２．５％ということで、前年の１９．２％と比較して非常に伸びが高いと、それは１７ページのほうの特徴の中に書かれているわけですけれども、やっている事業が非常に地域の活性化とか、住民に身近な社会資本整備の必要性というようなことで、重点的に効果的に実施されていくということはわかっているわけですけども、やはりこれは裏腹に起債ということにつながってくるわけですけども、いずれにしても今後の投資的経費の見通しについて伺いたいというふうに思います。
○議長（田代耕一君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
お答えします。
投資的経費、いわゆる普通建設事業費は、議員の御指摘のとおり、社会基盤の充実、資本形成に寄与し、将来にわたって市民が利用できる公共施設等を整備するためのものですから、その時々の実情に応じて事業を行う必要があると考えております。
しかし、国をはじめ全国の自治体において、公共施設やインフラの老朽化対策が喫緊の課題となる中、本市においても公共施設等総合管理計画、及び公共建築物個別計画を策定し、公共施設等をつくることから、賢く、長く使うということへの方針を示したところです。
今後、人口減少や少子・高齢化等による扶助費の増加、これに伴う市税の減収も見込まれ、社会構造が大きく変化していく中、公共施設等へのニーズや利用形態も変化していくものと推察されることから、投資的経費に代表される普通建設事業のあり方を再考する必要があると考えております。
また、財源に目を向けますと、普通建設事業を行う際には、国県補助金等のほかに市債、いわゆる借金がついて回ります。予算上、市債は特定財源として計上いたしますが、借り入れ後は利子を含めて全額一般財源として長期にわたり返済していかなければなりません。市債は世代間の公平性の負担を図る観点からも必要なものではございますが、３０年度決算の公債費は歳出総額の７．５％、約２９億円を占めている状況であり、歳出を圧迫している事実は否めません。健全財政を維持していくためにも、この割合を減らし、過度な将来負担は避けなければならないものと認識しております。こうしたことから、投資的経費、いわゆる普通建設事業への再配分は少しずつ抑制しながら、維持補修費への配分増へとシフトしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田代耕一君）
１９番 菅沼芳德議員。
○１９番（菅沼芳德君）
ありがとうございました。やはり今、課長の答弁のように、つくったものを長く使うという、そういう意味で、これからの維持補修費、特に今年度は前年比５，８７１万円余増ではありますけども、施設維持費ですか、維持補修費の今後のしっかりした予算措置が必要と考えますが、その見解について改めて伺います。
○議長（田代耕一君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
お答えします。
議員のおっしゃるとおり、維持補修費への適切な予算配分が、今後、大変必要であると考えております。そのための財源として、新しい財源の模索はもちろんのこと、必要に応じまして現在あります財源の充当先の見直し等を行うことにより、予算の適切な確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と菅沼芳德君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
３番 土屋光行議員。
○３番（土屋光行君）
今の菅沼議員に無関係ではありませんけれども、お伺いいたします。
２つありますが、１点目、国の補助金などの活用を研究する専門的な機関を設けて財政の向上を図っていくという、こういうことについてお伺いしたいと思います。特に不交付団体になっている関係で、国の補助に係る制度を単純にというと失礼ですが、シンプルに利用するようなことではなくて、御殿場市として計画する事業の意味を拡大して、複数の補助制度を立体的に活用していくようなプロジェクト、こういうことを展開していく必要があると考えています。本件については前から政策要望でも行ってきましたけども、この点について当局のお考えをまずお伺いしたいというふうに思います。
それから、もう１点。市税の滞納、それから不納欠損、今回もいろいろ議論がありましたけれども、これについての全体の状況と対策について、まとめてお伺いしたいというふうに思います。
以上です。お願いいたします。
○議長（田代耕一君）
企画課長。
○企画課長（鎌野 晃君）
それでは、私からは１つ目の御質問にお答えをさせていただきます。
新たな財源を確保するため、国・県などの各種補助金等を幅広く活用していくことは、重要なことと認識しております。特に新規事業を立ち上げる際は、補助制度を確認し、有効に活用するよう常に努めているところではございますが、時には国の補助メニューの事業規模と、当市に適当な事業の規模が合致しないなど、補助と事業との間に乖離があることもございます。
したがいまして、専門的な機関の設置につきましては、まずは担当課が視野を広げ、アンテナを高くして、各種補助金等の動向を把握することに努めながら、当市の事業といかにマッチングさせていくことができるか、横の連携や制度のあり方、手法などと合わせ、継続して研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田代耕一君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
自分からは、２点目の御質問についてお答えをさせていただきます。
市税の収納率は、大多数の方に納税に対する高い御理解をいただいていることで、現年分、滞納繰越分の合計で前年度を０．７ポイント上回る９７．４％と、過去にない高い収納率を保っております。また、収納額としても合計で前年度を３億１００万円以上を上回る結果となりました。また、不納欠損の額は、一般会計の市税では５，２０５万円余、前年度比では２，５７７万円余の減となりました。平成３０年度には特に高額の執行停止案件があったわけではないため、日々行っている滞納の処分や整理が進むことで、滞納繰越分が圧縮され、それに比例して不納欠損額も減少したということを示しております。以上のことからも、滞納繰越や不納欠損の額は年々減少傾向にあると言えます。
今後の税の収納対策につきましては、有効な滞納整理手法を常に研究し、取り入れながら、未納となった税が累積しないよう、現年分の収納を徹底することで、滞納や不納欠損は継続して圧縮されていくものと考えております。
以上です。
（「終わります。」と土屋光行君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、一般会計歳出全般についての質疑を終結いたします。
次に、一般会計総括について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１７番 勝間田幹也議員。
○１７番（勝間田幹也君）
それでは、お願いいたします。
一般会計歳入歳出差引額２１億６，２４５万３，０００円、翌年度への繰越事業充当財源２億９，４８３万６，０００円を差し引き、実質収支１８億６，７６１万７，０００円と、平成３０年度決算はこのような結果となりました。
これを踏まえ、平成３０年度の収支状況をどのように分析し、総括されているのかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
お答えいたします。
長らく続いている厳しい財政状況の中ですが、歳出におきましては、市体育館整備改修事業や、箱根乙女口広場整備事業、新東名関連事業、また、児童生徒の学習環境の改善のためのエアコン設置整備事業や、地区児童屋内体育施設環境整備事業といった将来を見据えた事業、あるいは喫緊の課題に対応するための事業を着実に進めることができました。
一方、歳入では、その根幹となる市税収入が、景気回復による法人市民税の増収などにより、予算対比で８億２，４００万円余、５．３％の増、前年度決算対比でも３億円余、１．９％の増となりました。その結果、実質収支が前年度比３億８，９００万円余の増額、単年度収支額でも黒字に転じるなど、総じて良好な決算であったと考えております。
しかし、先々を見渡しますと、目前に迫った１０月からの消費税率の引き上げや、東京２０２０オリンピック・パラリンピック終了による景気の後退が危惧されるところであり、世界的には大国間の貿易摩擦など、日本の経済活動に大きな影響を及ぼすことも考えられ、こうしたマイナス要因が、本市にどの時期にどのくらいの規模であらわれてくるのか、不透明な状況でございます。
また、本市では、少子・高齢化などによる扶助費の増や、公共施設等の適切な維持管理のための経費などを確実に確保した上で、将来を見据えた各種事業にも対応していく必要があります。
このように財政需要は年々増えていきますが、市税を中心とする財源はなかなか飛躍的には増えていきません。こうした状況を鑑みると、今回の決算による余剰金は、今後の不測の事態に備えて蓄えることのできる数少ない機会であると捉えております。今後の財政運営につきましては、今回の決算に甘んじることなく、引き続き全庁挙げてＰＤＣＡサイクルを回す中で、事業の取捨選択を図り、限られた財源の適正な配分に努め、真に必要な事業に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、一般会計総括についての質疑を終結いたします。
以上で、認定第１号に対する質疑を終結いたします。
本案については、所管の予算決算委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（田代耕一君）
この際、お諮りいたします。
これより特別会計等の審議に入りますが、これらの議案については、過般の本会議において説明がなされております。よって、それぞれの議案については内容説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、この後の特別会計等の決算に係る議案については、内容説明を省略し、それぞれ議事を進めることにいたします。
○議長（田代耕一君）
日程第２ 認定第２号「平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
まず、歳入です。２９０、２９１ページの１項１目と２目の一般被保険者国民健康保険税、退職被保険者国民健康保険税、ともに医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の滞納繰越分の収納率が２９年度と比べますと全て下回っています。この収納率が減少している理由と、滞納の背景についてお尋ねいたします。
次、歳出です。３０４ページ、３０５ページの１項の療養諸費です。１目から４目までの療養給付費、療養費が一般被保険者、退職被保険者ともに予算額を下回る決算額です。この減額の決算の背景についてお尋ねいたします。
３０６ページ、３０７ページの２項高額療養費、１目の一般被保険者高額療養費と介護合算療養費、また２目の退職被保険者高額療養費、介護合算療養費、全て予算額を下回っています。この減額決算の背景についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（田代耕一君）
国保年金課長。
○国保年金課長（根上宏樹君）
まず、１点目の国民健康保険税についてお答えいたします。
最初に、収納率の減少の理由についてお答えいたします。
２９年度比で滞納繰越分の収納率が下がっている要因は、年度を通じ景気の穏やかな回復基調と、２９年度までの収納体制強化により、滞納世帯そのものが減少していることによると考えております。
ちなみに２９年度の滞納世帯は２，１１２世帯に対し、３０年度は１，８０１世帯となっており、１４．７３％減少しています。
次に、滞納の背景についてお答えいたします。
失業や病気、その他の理由により収入が減少し、納付が困難となった方がほとんどを占めております。納税相談や財産調査を行っても、納税されないものが滞納となっております。
次に、２点目の療養諸費についてお答えいたします。
療養諸費の動向は、平成２９年度決算においては、対前年度比５．８％の大幅減となりましたが、ここ数年来、医療の高度化と被保険者の高齢化により増となった決算年度が多く、少なくとも被保険者は減少傾向にあるものの、１人当たりの給付費は増加傾向にあります。このような状況を受け、療養諸費全体で対前年度比３．２％増の予算編成を行いました。しかし、被保険者数の減による影響により、結果として対前年度比１億５，１００万円余、３．５２％の減となりました。
なお、退職被保険者等分の減少が顕著であったのは、平成２７年度からの新規適用がなくなった影響によるものです。
最後に、３点目の高額療養費についてお答えいたします。
高額療養費関係につきましては、被保険者の減の影響も当然受けますが、高額薬剤の影響や高額レセプトの発生等の特殊要因を受けることが多く、ここ数年来、被保険者は減少傾向にあるものの、年度により大幅な増減があるのが現状です。平成３０年度は高額レセプトの発生件数は微増となりましたが、被保険者数の減の影響により、全体の給付件数が減少し、結果として対前年度比で１，７５０万円余、３．１８％の減となりました。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
本案については、所管の予算決算委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（田代耕一君）
日程第３ 認定第３号「平成３０年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
３番 土屋光行議員。
○３番（土屋光行君）
ページの３３４、３３５です。１款の簡易水道費、項が簡易水道費、目維持管理費のことですけれども、水道は大変大事な事業ですけれども、ちょっと決算額のことでお伺いしたいと思います。
維持管理費について、備考欄で１、２、３、３つの項目立てをしておりますけれども、これに関して予算現額に対して決算金額が大きく減じている状況です。執行率が５０％台というふうにお伺いしましたけれども、そもそもの予算編成時に何か課題があったかどうか、特に入札差金については、その大きさが相当だったと思いますので、特別な事情がこれにはあると思いますので、そんなことも含めてお伺いできればというふうに思います。
以上です。
○議長（田代耕一君）
上水道課長。
○上水道課長（長田和昭君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
簡易水道特別会計の予算編成につきましては、印野地区との協議により、事業費及び内容を決定しております。特に維持管理費につきましては、過去におきまして落雷による水源設備への被害がたびたび発生しており、水中ポンプなどが故障した場合には、１か所で数百万円から１，０００万円ほどの修繕費が必要となります。それに対応するための予算措置をするとともに、道路工事等に伴う水道管の支障移設や寒波による凍結などに対応するため、ライフラインである水道施設の維持管理には不測の事態に備えるため、冗長性を持たせた予算となっております。
また、不用額ですが、施設管理費につきましては、想定した落雷などによる緊急修繕が少なかったことで１，０８０万円余、検定有効期間満了に伴う量水器の購入が、入札により大幅に下がったことにより、２８０万円余の不用額が生じました。
施設整備費につきましては、現地精査により現状での工事が困難と判断し、地元との協議の上、緊急遮断弁設置工事を取りやめたことで１，０８０万円余、ほかに道路改良工事の計画変更から、予定していた配水管布設工事の変更により５００万円余、入札等により委託料や工事請負費の差金が生じたことで２７０万円余の不用額が生じました。
また、地方公営企業会計移行事業では、年度途中で臨時職員が辞めたことにより２００万円余、ほかに移行支援システム構築業務委託が、事業内容の精査により２６０万円余の不用額が生じました。結果としまして、さまざまな要因により、多額の不用額が生じたものです。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございました。終わります。」と土屋光行君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第３号「平成３０年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（田代耕一君）
日程第４ 認定第４号「平成３０年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（黒澤佳壽子君）
歳出のほうでお尋ねいたします。
３５０ページ、３５１ページの１項２目の温泉管理費です。乙女１・２・３号井源泉施設管理に要した経費についてですが、源泉の状況、そして温泉会館の将来展望についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（田代耕一君）
観光交流課長。
○観光交流課長（前田裕三君）
それでは、ただいまの御質問に順次お答えをいたします。
１点目の源泉施設の管理に要した経費ですが、１号源泉のコンプレッサーやシリンダー、ピストンの部品交換などのオーバーホールや源泉揚湯装置の管理委託、源泉槽、受水槽の消毒委託等に２７８万円余の経費を要しております。
２点目の源泉の状況でございますが、温泉法に基づいて行った平成３０年度の温泉成分の分析結果によりますと、前回、平成２０年度に実施した結果と比べても、その成分や量などに大きな違いはありませんでした。
また、揚湯量、温泉をくみ上げている量でございますが、平成３０年度の１年間で１号から３号源泉の合計が約３万４，８００立方メートルあり、現在、温泉会館の営業や分湯に必要な量は満たしておるところでございます。
３点目の将来展望ですが、温泉会館は開館から４０年以上が経過し、施設の老朽化の進行や耐震性の問題などから、これまで庁内検討委員会における協議や有識者の意見を伺うなどして、今後の施設のあり方についてさまざまな方向性を模索し、検討を重ねてまいりました。
現在、来年度以降の現施設の取り扱い及び今後の整備手法等について調整を進めておりますので、庁内手続を経た上で、早い時期に議会に報告したいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第４号「平成３０年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（田代耕一君）
日程第５ 認定第５号「平成３０年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
７番 大窪民主議員。
○７番（大窪民主君）
１点、お伺いいたします。
１款１項１目外来収入、ページは３６２、３６３ページです。備考欄で診療収入、人員にして１万６，６３３人、その割合は御殿場市が７１．３％、小山町が１４．６％、その他で１４．１％、人員にして２，３４８人であります。小山町の負担金は人口割にして５，０００万円余に対して、利用者数は１４．６％、その他の利用者数は１４．１％で２，３４８名、その他の利用者の内訳について、例えば箱根町、その他の市町なのか、観光客なのかについてお伺いいたします。
以上です。
○議長（田代耕一君）
救急医療課長。
○救急医療課長（勝又啓友君）
ただいまの質問にお答えいたします。
その他の利用者１４．１％の内訳ですが、その中の約８割が富士登山客、アウトレットや樹空の森、時之栖等、市内の観光施設へ訪れた方等が主な利用者として挙げられ、残りの約２割は箱根町、山中湖村、山北町等に宿泊される旅行者等の量が多い状況となっております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と大窪民主君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第５号「平成３０年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（田代耕一君）
日程第６ 認定第６号「平成３０年度御殿場市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
４点お伺いいたします。
決算書の３８１ページ、受益者負担金の滞納繰越分の収納率が１９．８９％となっております。また、受益者負担金全体の収入未済額２１０万円余となっているわけですけれども、収納率改善を含めて、この背景をお伺いいたします。
２点目ですけども、同様に下水道使用料につきまして、滞納繰越分の収納率、６５．６％と下水道使用料全体の収入未済額、これは５３８万円余となっておりますけれども、この背景についてもお伺いをいたします。
次に、決算書の３８９ページ、決算附属資料の４９ページになりますけれども、下水道管渠整備事業についてです。不用額が２，８０３万円余あるわけですけれども、説明では国庫補助対象事業が見込みより減とありましたが、この減となった背景についてお伺いをいたします。
最後４点目ですが、同じページの汚泥処分委託費、
主要施策報告書１５５ページによりますと、脱水汚泥の排出量は１，９５７トンで、前年度よりも２６７トン減っているわけです。しかし、費用につきましては前年度比で１６６万円余、増加をしております。この背景と汚泥発生状況の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（田代耕一君）
下水道課長。
○下水道課長（勝又高明君）
それでは、ただいまの質問にお答えします。
１点目の受益者負担金についてですが、収入未済滞納繰越分が３８人分１６８件、１８９万１，９８０円、現年度分が１３人分３０件、２１万２，４７０円で、収納率低下の主な要因としましては、滞納繰越分で大口の滞納者が出たことによるものです。収納率改善のために更なる督促及び戸別訪問等を実施してまいりたいと考えております。
２点目の下水道使用料の滞納繰越分につきましては、収入未済は８３４件、１８６万１，６１８円です。全体の収入未済については、前年度に比べ４６万円余、８．０％の減です。収納率改善のためにさらなる督促及び戸別訪問等を実施してまいりたいと考えております。
３点目の下水道管渠整備事業の国庫補助対象事業が見込みより減となった背景についてですが、国庫補助事業費が交付申請額より減額になったことによる減となります。また、整備した路線が整備エリアの末端部のため、国庫補助事業対象から外れたことにより減となりました。
４点目の汚泥処分委託費についてですが、浄化センターで発生する汚泥は、脱水機により水分を減らし、脱水汚泥として搬出処理しております。今回は企業会計化移行に伴う打ち切り決算により３月分の搬出量が含まれていなかったため、大幅減少となっています。実質１年間の搬出量は２，１５５トンで、前年度より６９トンの減少になります。費用については平成３０年度よりエコパークへの搬入時間が変更に伴い、搬出１トン当たりを１回当たりに見直し、変更契約したため、増額となります。
今後は、下水道区域拡大に伴い流入量の増加に比例して、汚泥量も増加していくと想定していますが、脱水汚泥の搬出量をできる限り抑える汚泥処理、水処理運転を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第６号「平成３０年度御殿場市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（田代耕一君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（田代耕一君）
日程第７ 認定第７号「平成３０年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
ページは４２４、４２５です。保険給付費、２款１項１目居宅介護サービス等給付費について伺います。
事業の現況と内容について詳細説明をお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（山本育実君）
それでは、お答えいたします。
居宅介護サービス等給付費は、要介護認定された被保険者が居宅において受けたサービスの給付等に要した経費で、国保連合会を通じて、介護サービス提供事業者へ支払われるものです。
サービス内容は、決算書備考欄にある５つのサービスに大別されます。
まず、１つ目の居宅介護サービス給付費は、居宅でのヘルパーによるサービスの利用や、デイサービスなどへの通所に係る給付です。この中では短期入所生活介護、いわゆるショートステイの給付費が増加しております。
２つ目の居宅介護福祉用具購入費は、ポータブルトイレなどの購入費に対する給付です。
３つ目の居宅介護住宅改修費は、自宅に手すりなどを設置した費用の一部を補助するものです。
４つ目の居宅介護サービス計画給付費は、居宅でのサービス計画を作成するケアマネジャーへの給付です。
５つ目の地域密着型介護サービス給付費は、グループホームなど地域の実情に応じて市が指定する事業所における介護サービスへの給付です。認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの利用に係る給付費が増加しております。
事業内容については以上でございます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
５点ほどお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、決算附属資料の７、この７ページについて伺うわけですけれども、現年度分、普通徴収保険料は、収納率が８９．３％でありました。前年度よりも１．８％プラスとなっています。滞納繰越分の普通徴収保険料、収納率を見ますと、平成２９年度は１９．７％であったのに対して、３０年度については４．１％も上がって、２３．８％となっているわけです。経済状況が好転しているとは言えない中で、収納率だけが向上している印象があるわけですけれども、過年度分では８６９万円余の不納欠損処分を行い、１，１１９万円余の収入未済額を生じておりました。こうした状況を踏まえまして、個人の状況に応じた相談の状況、それと合わせて、この収納率に対する分析と市民生活への現状認識についてお伺いをいたします。
２点目ですけれども、同じ資料７の８ページ、支給限度額に対する利用費用額についてです。この利用率から見えます利用者の状況について、当局の見解をお伺いいたします。
３点目ですけれども、同じ資料７の１２ページに関することですが、介護保険料の減免状況についてです。平成３０年度は４人、５万４，５００円となっております。この背景をお伺いをいたします。
介護保険条例の減免条項については、柔軟に適用されておられるのか、伺います。
その下で、介護サービスの利用者負担軽減状況、介護保険施設入所者等の食費、居住費の減免認定状況、こちらを見ますと、合計４６１人と、前年度と比べて４３人増加をしているわけですけれども、この背景と今後の見通しをお伺いいたします。
同じくその下のところにあります公費による介護保険料の軽減強化負担について伺うわけです。軽減額が３，２００円、軽減人数が１，８７４人、これは平成３０年の４月１日現在となっていますけれども、その一方で、同じ資料７の表１０を見ますと、２，０３５人となっているわけです。対象人数の差異が生じる背景を伺うと同時に、この階層の対象者数の動向について、当局の御見解を伺います。
４点目ですけども、決算書の４２５ページ、居宅介護サービス等給付費についてなんですが、居宅介護サービス給付費に４，５０３万円余、地域密着型介護サービス給付費に８１１万円余の不用額が発生しておりますが、この背景をお伺いいたします。
最後です。４３１ページ、決算書ですが、地域支援事業、訪問型サービス事業１，２３１件、２４５％、通所型サービス事業２，３４２件、２９７％、介護予防ケアマネジメント事業２，０１７件、２５６％、不足が生じて、予備費充用を行ったということでしたが、この背景と見通しについて伺います。
同時に、この事業の担い手というのは、確保されておられるのかお伺いをいたします。
○議長（田代耕一君）
長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（山本育実君）
それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の御質問、介護保険料の納付相談の状況についてお答えいたします。
納付相談に来られる多くの方は、無年金者や収入の少ない方が多く、介護保険料の納付に苦慮されている方がほとんどとなっています。こうした場合、相談者の収入や生活状況等を確認し、負担が集中しないように相談者と協議の上で、分割納付等の対応をさせていただいております。
次に、収納率につきましては、特に第１号被保険者となって間もない６０歳代後半の未納者に対する納付の働きかけや、納付相談への丁寧な対応等に積極的に取り組んだ結果として、平成３０年度は前年度を上回ることができたと分析しております。
市民生活の現状認識ですが、高齢化が進む中、高齢者のみで日常生活を送られる方が増加傾向にあります。また、平成２８年度に実施した高齢者実態調査では、２５％の一般高齢者が、現在の暮らし向きを、「やや苦しい」または「大変苦しい」と回答しており、収入の少ない高齢者においては、厳しい状況が続いているものと認識しております。
今後とも介護保険料の納付につきましては、きめ細かな納付相談を通し、個人ごとの状況に応じた支払い計画を作成して、納付への理解を図ってまいります。
続いて、御質問２点目の利用費用額についてお答えいたします。
支給限度額に対する利用率の特徴として、要支援１から要介護２までは介護度が上がると利用率も増加しますが、要介護３から要介護５までは、ほぼ横ばいで推移しております。
軽度の利用者については、サービスを余り使わずに生活している人が多く、介護度が上がるにつれてサービス利用が増えてくる傾向が見受けられます。一方、さらに重度化すると、自宅において訪問介護や通所介護などの複数のサービスを組み合わせて使う方よりも、施設への短期入所サービス、いわゆるショートステイサービスのみを使って、特別養護老人ホームなどの空き待ちをしている方が多くなり、結果として利用率は横ばいとなっているものと考えております。
次に、御質問３点目についてお答えをいたします。
まず、介護保険料減免状況の背景についてですが、本市では、介護保険条例に世帯の主たる生計維持者が亡くなったり、特別な事情により生活困窮となった場合等では、減免することができる旨を定めています。平成３０年度の保険料減免は、生活困窮によるものが３件、福島第１原発事故による旧避難指示区域からの転入によるものが１件となりました。
介護保険制度は保険料と公費によって運営され、全ての人に収入に応じた負担をお願いしているところですが、とりわけ所得の低い方にとっては、その負担が大きいという状況は十分認識しているところです。今後も納付相談をきめ細かに行った上で、減免の条項を柔軟に適用していきたいと考えております。
次に、介護サービスの利用者負担軽減状況についてお答えいたします。
まず、認定状況の背景についてですが、平成２７年度より国の定めた認定基準が厳格化されたものの、新規申請者が増加しているために、前年度より増加したものと考えております。
今後の見通しですが、施設への入所希望者は引き続き増加が見込まれることから、利用者は徐々に増えていくと見ております。
続いて、公費による保険料軽減強化負担についてお答えいたします。
対象人数の差異につきましては、人数集計の時点の差によるものです。保険料軽減強化負担の補助対象となるのは、年度当初の４月１日現在の被保険者ですが、表１０の人数は年度末の人数となっています。年度途中で被保険者となった人が加わることで、対象人数の差異が生じております。
また、この階層の対象者数の動向につきましては、昨年度より対象人数は増えていますが、普通徴収人数は６０人減少していることが特徴となります。この要因としては年金受給に必要な資格期間が２５年から１０年に短縮された影響が大きいと考えております。
次に、御質問４点目の不用額の背景についてお答えいたします。
居宅介護サービス給付費、地域密着型サービス給付費に不用額が発生した背景として挙げられるのは、２月及び３月の給付実績が見込みより少なかったことです。冬場は通所系サービスの利用を控える利用者が多くなる傾向があり、今回はその傾向が見込みより大きかったことが要因であると考えております。
最後に、御質問５点目の地域支援事業の予備費充用についてお答えいたします。
要支援者の訪問介護及び通所介護は、平成２９年度に介護予防日常生活支援総合事業に移行しました。平成２９年度は従前の介護予防給付からの段階的な移行年度であり、完全移行は平成３０年度となりました。３０年度予算は２９年度の移行期における給付実績等をもとに作成したため、各事業の利用者数を見込みきれなかった部分があり、実際の利用者は当初見込みより大幅に増加したことから、予備費より充用したものです。
今後の見通しにつきましては、平成３０年度のような大幅な増加にはならないものの、高齢者の増加に伴い、利用者の増加が見込まれると考えております。
担い手の確保につきましては、介護人材の確保が難しい現状の中、この事業についても先行きは厳しい状況であると捉えております。各事業所にも働きかけを行い、事業の継続に支障を来さないよう努めてまいります。
お答えにつきましては以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は、認定第７号、平成３０年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について反対をいたします。以下、その討論を行います。
反対理由の第１は、大幅に値上げをされた介護保険料についてです。
要介護認定者の数は、高齢化の進展で増え続け、認定者の数は３，０８７人、前年度よりも１７２人増加しております。当局は高齢者実態調査の結果を踏まえ、６５歳以上の無年金者や低所得者が多く、ひとり暮らしの高齢者世帯も増えていることから、生活困窮者も増えていると認識をされています。それを踏まえて、保険料の改定を行ったわけですが、基準額において月額４００円引き上げられたわけですから、１２段階全ての階層が値上げをされたことになりました。普通徴収保険料の収納率は８９．３％、現年度収入未済額は１，１９２万円余で、未納者は２８８人と前年度を下回りました。これは職員の皆さんの納付相談の結果であると評価をいたします。
滞納繰越分の普通徴収保険料の収納率も前年度より４．１％上昇した２３．８％でしたが、８６９万円余の不納欠損処分を行い、処分件数が２４１件となりました。主な処分理由が、生活困窮であります。こうした結果が厳しい高齢者の経済状況の反映と保険料値上げが生活を圧迫している影響であると言えます。
第２の反対理由は、負担が増えることにより、サービスの利用が減るおそれがあるということです。少ない年金で暮らしてきた高齢者に介護が必要になると、利用料などが重くのしかかってきます。そのため、老老介護で耐え、介護のために節約して生活している高齢者や、保険料が払えず、介護を制限している高齢者もいるほどです。支給月額に対する利用率を見ますと、要支援１から要介護２までは、介護度の上昇に応じて利用率は上がりますが、要介護３から５までは、ほぼ横ばいです。介護の必要性よりも、幾ら払えるかでサービスの内容を決めざるを得ない実態があります。保検あって介護なしの状況は、根本から変える必要があります。
高所得者の一部の利用負担が２割から３割に変更されました。その対象者は市の試算では２割負担者約３５０人のうちおよそ２３０人が対象になると見込んでおられました。現状でも２割負担の利用者にサービス利用の抑制傾向があらわれていることを見れば、重大であります。所得の少ない人ほど公的な介護から排除される厳しい生活に陥ってしまいます。
反対理由の第３は、自治体独自の減免制度の拡大が進んでいないことであります。平成３０年度は介護保険料だけではなく、後期高齢者医療保険料も同時に値上げとなり、市民の暮らしに追い打ちをかけるものとなりました。介護保険料の減免状況を見れば、平成３０年度はわずか４人で５万４，５００円の減免です。また、低所得者への保険料軽減についても、第１段階の１，８７４人が対象になっているのみです。これでは社会保障の拡充とは言えません。
政府自身も保険料の値上げを抑えるために、介護保険会計へ法定外の一般財源繰り入れを行っており、従来の枠組みは破綻をしております。当局は一貫して国の三原則指導を上げて、自助、互助、公助の精神に反すると主張されますが、負担軽減のために一般財源の繰り入れを行う等の自治体の努力を求めます。
以上、討論を終わります。
○議長（田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
４番 本多丞次。
○４番（本多丞次君）
私は、認定第７号、平成３０年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成し、討論を行います。
２０００年に創設された介護保険制度は、これまで４回の大きな改正が行われ、地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度の持続可能性の確保を図ってきたところでございます。
高齢者を取り巻く状況については、全国的に高齢化社会が急速に進展する中、本市においても同様の傾向が見られます。平成３０年度の６５歳以上の高齢者は、制度創設当時より９，６７１人増の２万１，４８７人で、本市人口の２４．３％を占めるとともに、要支援、要介護認定者も、平成１２年度では１，０８１人でしたが、３，０８７人に増えました。また、現在では介護離職や老老介護、自分の親と配偶者の父母のダブル介護等が深刻な問題として捉えられており、介護保険制度の重要性はますます増していると考えます。
平成３０年度は第７期御殿場市介護保険事業計画の初年度でもありました。私は賛成の立場から、以下、その理由を述べます。
まず、第１は、地域包括ケアシステムの推進に資する地域包括支援センターの増設です。
地域包括ケアシステム構築には、介護予防や健康増進、医療と介護の連携、高齢者の生活の仕方のほか、さまざまな領域を含んだ取り組みが必要になります。この地域包括支援センターを中心に、地域高齢者の総合的な支援が図られ、高齢になっても介護が必要とならないための介護、予防事業など、積極的な取り組みが行われております。その取り組みに際し、職員の活動を評価いたします。
第２は、認知症施策推進事業の拡充です。
認知症初期集中支援チームの創設と、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員の配置が滞りなく行われたことは評価するところでございます。当市では、認知症は早期発見、早期対応の考えのもと、円滑に高齢者を医療機関やケアマネジャーにつなぐ体制が整備されました。
第３は、低所得者被保険者に対する本市の対応です。
昨年、第７期の御殿場市介護保険事業計画に基づく介護保険条例の一部改正が行われ、第１号被保険者６５歳以上の方の負担能力に応じた保険料設定がされました。保険料段階について、国は９段階を示すものの、本市は１２段階とし、保険料を多段階化しました。低所得被保険者の保険料増加の抑制と、所得に応じた保険料設定ができることは評価するところです。なお、本市は県内市町の平均よりも保険料が低額に設定されております。
最後に、介護保険の要介護状態となった高齢者が、尊厳を保持し、その方、その方の能力に応じた、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としております。
この介護保険制度を持続させるためには、保険者となる市は、給付の適正化を図り、保険料収納率の向上や実施事業の検証、そして、今後とも生活困窮者への配慮に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○議長（田代耕一君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第７号「平成３０年度御殿場市介護保検特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（田代耕一君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（田代耕一君）
日程第８ 認定第８号「平成３０年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第８号「平成３０年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（田代耕一君）
日程第９ 認定第９号「平成３０年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
何点かお伺いいたします。
まず１点目ですけれども、
主要施策報告書の７１ページ、現年度の普通徴収分の収入未済額が４６８万４，０００円、２２４件、同じく滞納繰越分、５３２万６，４００円、２８１件となっております。また、滞納繰越分の不納欠損額については６０万４，１００円、４９件となっておりました。また、負担割合の表を見ましても、住民税の非課税世帯の被保険者数の人数、割合が増えております。収納率は現年分、滞納繰越分ともに前年度で低下をしております。これらの状況につきまして当局の認識をお伺いいたします。
また、この不納欠損の背景についても合わせて伺います。
２点目です。平成３０年度には所得割額２割の軽減と均等割額７割軽減の軽減特例の見直しが行われたことがありました。この影響はいかがか。どのような所得階層に影響したのかお伺いをいたします。
３点目です。決算書の４６５ページ、保険料の軽減分１億１，４４３万円余あります。前年比で９２５万円余増えているわけですけれども、対象者数、所得区分などの内訳はどのようになっておられるのか、見通しも含めてお伺いいたします。
同じく決算書の４６９ページ、後期高齢者医療広域連合納付金が増額をされているわけですけれども、この背景をお伺いいたします。
次に、先ほどの
主要施策報告書の７１ページに戻りますけども、保健事業として健康診査と脳ドックの受診費用の助成を行っておりますけれども、この実績と評価を伺います。
最後です。平成３０年度の滞納者に対しての短期保険証の発行状況はいかがだったでしょうか。また、毎年保険証は更新されるわけですけれども、その際、滞納者の保険証の取り扱いについては、来庁して受け取りというふうに伺っていますが、どのような対応をされておられるのか、また、この短期証によって受診抑制が発生していることはないのかお伺いをいたします。
○議長（田代耕一君）
国保年金課長。
○国保年金課長（根上宏樹君）
ただいまの御質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の御質問にお答えいたします。
まず、収納率についてですが、現年度の収入未済額につきましては、昨年度に比べ未納件数は２８件減少しましたが、８７万円増加しております。これは不動産売買等で所得が増えたことにより保険料が増加した被保険者と納付について相談した結果、分割納付の誓約をしたことなどによるものです。それに伴い保険料が完納されていないケースが増えたことなどにより、現年度分の収納率が低下したものと認識しております。
滞納繰越分につきましては、平成２８年度より滞納繰越分の収納に重点を置いていることから、過年度分の未納者の状況は、資力のある未納者に比べ、ない未納者が多数を占めるようになり、収納率が低下したものと認識しております。
次に、不納欠損につきましては、対象者は１３人で、件数は４９件です。そのほとんどが生活困窮者であります。また、死亡により相続人がいなかったり、いても保険料を支払うことが困難であったり、臨戸を重ね折衝を試みても納付に理解を得ることができなかったケースも一部ございました。
続きまして、２点目の御質問にお答えいたします。
所得割２割軽減の平成２９年度の対象者は１，０４７人、軽減額は４７０万円余でしたが、平成３０年度は所得割軽減自体がなくなったため、対象者、軽減額ともゼロとなりました。
影響を受けた対象者の所得階層についてですが、平均所得額は６１万円余でした。
次に、被扶養者の均等割７割軽減の平成２９年度の対象者は５２９人、軽減額は１，０２０万円余、平成３０年度の対象者は４９８人、軽減額は９７０万円余で、対象者が３１人、軽減額は４０万円余の減少となりました。
影響を受けた対象者の所得階層についてですが、被扶養者軽減については、対象者が後期高齢者医療制度に加入するまで社会保険等の被扶養者であった方のため、所得階層も多岐にわたっております。
次に、３点目の御質問にお答えいたします。
保険料の軽減の対象となっている被保険者数は５，４４０人で、全体の約５０．７％となっております。そのうち４９８人は均等割が９割軽減され、かつ所得割がかからない社会保険旧被扶養者です。それ以外の均等割軽減対象者となる被保険者は４，９４２人で、内訳は２割軽減の対象者が１，２０５人、５割軽減の対象者は９０８人、７割軽減の対象者は２，８２９人となっております。
今後の見通しについてですが、被保険者数の自然増もあることから、保険料軽減分は今後も増加していくものと見込んでおります。
次に、４点目の御質問にお答えいたします。
後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料と公費分である保険基盤安定納付金を合算して、静岡県後期高齢者医療広域連合の特別会計に納付をしております。この広域連合に納める納付額の増額の背景についてですが、まず、被保険者数の増加が挙げられます。その他に平成３０年度は保険料の見直しが行われ、所得割率は７．８５％のままでしたが、均等割額が３万９，５００円から４万４００円に引き上げられ、年間保険料の限度額も５７万円から６２万円になったことにより、保険料は増額となりました。また、所得の低い人の軽減措置における保険料軽減対象者が拡大されたことによって、市が補填する保険料軽減分が増えたことで、保険基盤安定納付金も増額となったものです。
次に、５点目の御質問にお答えいたします。
後期高齢者健康診査は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う被保険者のための健康診査を市が受託して実施しております。広域連合の重点事業に健診受診勧奨があり、広報ごてんばへの掲載や未受診者に対し、受診勧奨通知を発送しており、１１月の追加健診では３４４名の受診があり、対前年度比で１１６人の増となりました。その結果、平成３０年度の受診率は県内１位の５１．３７％となり、高く評価できるものと認識しております。
脳ドック受診費用助成事業につきましては、補助金の縮減が段階的に行われるため、要綱を改正し、自己負担額を２，２００円から国民健康保険と同額の６，６００円に値上げした影響もあり、対全度比で４６人の減となりました。
これらの事業は疾患の早期発見や健康寿命の延伸という観点からも非常に重要な事業であると認識しており、引き続きさまざまなＰＲ活動など、機会を捉え、受診率向上に努めてまいります。
最後に、６点目の御質問についてお答えいたします。
まず、短期証の発行状況ですが、平成３０年度は８月更新分１０件、２月更新分は８件の発行をいたしました。２月に交付枚数が減ったのは、死亡によるものが１件、死亡以外の理由で資格喪失したものが１件の合計２件が対象外となったためです。
次に、保険証更新時における滞納者に対する対応についてですが、まず保険証を受け取りに来庁されるよう連絡し、生活や所得状況などを確認し、分割納付などを相談をした上でお渡ししています。しかし、高齢であるため来庁が困難な方もいらっしゃいます。その場合は、個別訪問し、お話しした上で保険証をお渡ししています。
次に、受診抑制が発生していることはないかということですが、有効期限は６か月または３か月と、通常の１年間よりは短くなりますが、保険証自体は有効期限が切れる前に被保険者にお渡ししており、医療機関を受診できないようなことはないと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は、認定第９号、平成３０年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対をし、討論を行います。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして、負担増と差別医療を強いる、世界でも異例の医療制度となっております。保険料は各都道府県の広域連合で２年ごとに改定され、７５歳以上の医療費と人口の増加に伴い、際限なく上がるという根本的な欠陥もあります。
高齢者にとって頼みの年金は減らされ、生活困窮が進む中で行われた保険料の引き上げは、低所得、低年金の高齢者にとって大きな負担増となりました。
さらに、低所得者のための軽減特例である所得割額の２割軽減も廃止をされ、平成２９年度では１，０４７人いた対象者が軽減を受けられなくなりました。対象者の平均所得額は６１万円となっております。滞納繰越分の収納率は３５．４０％と前年度より低下をしていて、当局も資力のない未納者が多数を占めていると認識をされております。不納欠損は４９件で６０万４，１００円ですが、そのほとんどは生活困窮者でした。現年度の普通徴収分でも２２４件、４６８万４，０００円の収入未済額が発生をしております。保険料の軽減対象者が５，４４０人、全体の５０．７％を占めていることにも、被保険者の生活実態が示されております。
また、保険料未納継続者には、正規の保険証ではなく、有効期間が短い短期保険証が、平成３０年度も１０件発行されております。当局は有効期限が短いだけの保険証では受診抑制はないとの認識ですが、来庁をして保険証を受け取る手続が滞納者にとって大きなハードルにもなっております。これは改善が必要です。
なお、健康診査受診率県内第１位の結果は、職員の皆さんの継続的な取り組みの成果でもあり、評価はするものです。
本来、国民の健康や命を守るはずの医療保険制度が高齢者を苦しめております。後期高齢者医療制度は、存続すればするほど被害が広がる制度であり、廃止をして、もとの老人保健制度に戻すべきである、この点を主張しまして、反対討論を終わります。
○議長（田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
６番 髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
私は、認定第９号、平成３０年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について賛成し、討論するものであります。
後期高齢者医療制度は、超高齢化社会を迎える中、国民皆保険制度を維持し、医療制度を持続可能なものにするため導入され、１１年がたちました。この制度における特別会計の歳入のほとんどは、保険料と他会計からの法定繰入金であります。保険料については、増加する高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担し、自己負担が重い方に対しては軽減措置がとられております。
この制度の根幹をなす収入でありますが、現年分の収納率は９９．４％と高い収納率を維持し、県内全ての市町が加入する静岡県後期高齢者医療広域連合、いわゆる広域連合の平均を上回っており、大いに評価するところであります。今後もきめ細やかな納税相談により、収納率の維持・向上を要望するものであります。
歳出については、保険料や保険基盤安定納付金など、広域連合の納付金でありますが、広域連合の行う給付事業や保険料軽減対策などと密接に連携し、適切な執行がなされるものと認められます。
今後も高齢者の方々が安心して日々の生活を送ることのできるよう、また、広域連合と密に連携をとりながら、健全な財政運営が図られるよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（田代耕一君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第９号「平成３０年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（田代耕一君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（田代耕一君）
日程第１０ 認定第１０号「平成３０年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
決算書の４８６、４８７ページでございます。２款１項１目整備事業費、備考欄の２、公設浄化槽整備関連事業費、決算額が３，３９９万円余となっております。説明によりますと、ＰＦＩ事業導入のアドバイザリー事業費等ということでございました。この内訳を伺います。
また、結果として、ＰＦＩ事業の導入には至らなかったわけですが、本事業の将来計画への影響を伺います。
○議長（田代耕一君）
下水道課長。
○下水道課長（勝又高明君）
それでは、ただいまの質問にお答えします。
１点目の内訳につきましては、ＰＦＩ事業導入アドバイザリー業務委託が約４００万円、玉穂及び印野地区への整備推進協議会交付金が３，０００万円でした。
２点目の将来計画への影響についてですが、ＰＦＩ事業者選定には至らなかったが、従来の市の直営方式による事業実施でも影響は少ないと考えております。
以上でお答えといたします。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１０号「平成３０年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（田代耕一君）
日程第１１ 認定第１１号「平成３０年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
４番 本多丞次議員。
○４番（本多丞次君）
ページのほうは７ページでございます。総配水量に対して総有収水量の割合が８５％となっております。その差は何か教えていただきたいと思います。
また、市の配管の末端は滞留しているのではないかと思われるんですが、その処理等はどういうふうにされているのかお聞きします。
○議長（田代耕一君）
上水道課長。
○上水道課長（長田和昭君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
有収水量に計上されなかった水道水のうち、漏水以外では水道工事における洗管に約５，４００トン、消火訓練等の消防用水に約４３０トンのほか、末端で滞留水については継続的に排水を行っておりますが、約５，３００トンとなっております。
また、各水系の末端の滞留水につきましては、水系境界のバルブを開放する際に排水作業を行っております。
有収率につきましては８４％と、前年対比で０．３ポイント上昇しておりますが、引き続き漏水調査を実施し、漏水箇所を減らすとともに、適切な管路の更新を行い、さらなる有収率の向上に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
４点ほどお伺いいたします。
まず、資料８の８ページ、水道事業収益、こちらが前年度比で６８７万円余、前年比で比べますと１００．４％になりますけれども、増加をしておりますが、この要因について伺います。
２点目ですけれども、同じ資料８の８ページで、前年度比で給水原価、これは８．１円上がりまして、供給単価も６．５円上がっております。前年度に比べまして上昇しているわけですけれども、この結果、供給単価率は１４１．３％で、前年度よりも５．７％下がるということになっています。こうした結果が生じた背景についてお伺いをいたします。
３点目ですが、資料１１の１１７ページになりますが、流動比率は平成２８年度１，２５３．７％でありましたけれども、２９年度は１，３７２．０％に１１８．３％上がってきました。３０年度につきましては、１０９７．１％と２７４．９％も下落をしていますが、こういった結果が出ました背景、それから見通しについてお伺いをいたします。
最後、４点目ですけれども、３０年度の純利益につきましては、４億３，９１０万円余を計上したわけですが、前年度比で１．０％減少となっております。この背景についてと、水道料金を５％割引に見直しをしたわけですが、これの及ぼす影響、見通し等につきましてお伺いをいたします。
○議長（田代耕一君）
上水道課長。
○上水道課長（長田和昭君）
それでは、ただいま４点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、１点目の水道事業収益の増加についてですが、営業収益の給水収益では、料金割引を５％にしたことによる水道料金の増や、特別利益で、市道改良工事に伴い代替地として利用見込みのない遊休地を事業協力し、処分したことにより、固定資産売却益が増えたことが主な要因です。
次に、２点目の給水原価及び供給単価が共に上がり、供給単価率が下がった背景ですが、まず、給水原価は総費用から他会計負担金や配水管等移設補償費などの特定収入と、長期前受金戻入を差し引いた額を、年間の総有収水量で割った値になります。ここで特定収入と長期前受金戻入を差し引いた額は、平成３０年度が９億２，０４１万円余で、前年度の８億４，８７９万円余に対し、７，１６２万円余の増となり、また、総有収水量は９７５万６，１３８立方メートルで、前年度より９万６２５立方メートル減少したことから、８円１０銭高くなりました。これは、主に控除される配水管等移設補償費が６，０００万円ほど減少したことによるものです。
供給単価は、給水収益を総有収水量で割った値になります。給水収益は１２億９，９１６万円余、平成３０年３月の検針分から割引を５％にしたことから、前年度比で４．１％の増となり、一方、年間の総有収水量は９７５万６，１３８立方メートルで、前年度から０．９％の微減となり、総有収水量より給水収益の上げ幅が大きかったことから、供給単価が６円５０銭高くなったものです。結果としまして、供給原価よりも給水単価の上げ幅が大きかったことから、供給単価比率が下がったものです。
次に、３点目の流動比率の減少ですが、流動比率は企業の支払い能力を見るもので、比率が高いほどよいとされております。この比率は、現金預金をはじめとする流動資産を建設改良費の財源に充てるための企業債と、年度末の未払金等の流動負債で割ったものになります。前年度と比較しますと、流動資産は４１億２，４０６万円余から４４億４，３５６万円余と、主に現金預金が増加し、一方の流動負債は３億５８万円余から４億５０３万円余と、主に未払金が増加したため、この結果、２７４．９ポイントの減となりました。流動比率は毎年、未収金や未払金の増減により大幅に左右されるもので、見通しを立てるのは困難ですが、引き続き適正であると言われる２００％を大幅に上回ることができるよう努めてまいります。
次に、４点目の純利益の微減についてですが、本年度の純利益の減額の要因としましては、営業収益が総体で減少し、営業費用の減価償却費等の増により、営業利益が減少したことなどにより、その結果、前年度比４４９万円余の微減となったものです。
また、水道料金につきましては、１０％割引から５％割引したことから、５，０００万円余増加しましたが、今後は施設や管路の更新需要が増加していくと見込まれておりますので、引き続き純利益を確保できるよう、適正な財政運営に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
８番 稲葉元也議員。
○８番（稲葉元也君）
３点ほどお聞きします。
まず、１点目は、先ほどの本多議員の有収率に関係するんですが、平成３０年度の漏水調査及び漏水修繕件数についてお伺いいたします。
それから、２点目ですが、新東名関連の給配水管布設工事は非常に大工事となっておりますけれども、平成３０年度における中日本と御殿場市への費用負担についてお伺いいたします。
それから、３点目ですが、２７ページにあります修繕費１億７００万円余についてお伺いします。
特に停電時の備え、対応についてお伺いします。今現在、長期の停電で断水が大変問題になっております。御殿場市において長期停電が起きた場合、非常用発電機等の備え、また、それらの対応についてお伺いいたします。
この３点、よろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
上水道課長。
○上水道課長（長田和昭君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
最初に、１点目の漏水調査ですが、市内約５００㎞の給配水管を１年間に１００㎞ほどを検査し、５年周期で実施をしております。平成３０年度では、茱萸沢、馬見塚水系の本管延長１０１㎞余を調査し、その結果、５１件の漏水が確認され、修理が完了しております。
次に、２点目の新東名高速道路事業に係る給配水管布設等工事については、対象となる箇所を事業の進捗に合わせ、中日本高速道路株式会社と協議をしながら進めております。
また、当市が実施する水道事業の費用負担につきましては、仮設道路切り回しに伴う仮設の水道管は、中日本高速道路株式会社が１００％を負担しますが、最終形態の道路に布設する本設水道管は、入れ替える水道管の経年分を減耗した残りが負担されることになります。
次に、３点目の原水・配水及び給水費の修繕費は、配水管布設等に伴う給水管切替え、切回し修繕や施設内設備等の修繕のほか量水器取替え修繕などです。また、停電対策ですけれども、主な配水場には水中ポンプの運転、施設の自動制御や遠隔監視の電力確保を目的として自家用発電装置が設置されておりますので、必要最小限度の配水は可能となっております。その際、１日に１回ほどの給油が必要となりますが、給油可能な業者との連携により、給油をされることになっておりますので、電気が復旧するまで配水が可能であると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と稲葉元也君）
○議長（田代耕一君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１１号「平成３０年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。
○議長（田代耕一君）
日程第１２ 認定第１２号「平成３０年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（田代耕一君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１２号「平成３０年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。
○議長（田代耕一君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
１０月３日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時０７分 散会...