御殿場市議会 > 2019-09-19 >
令和元年 9月定例会(第6号 9月19日)

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  1. 御殿場市議会 2019-09-19
    令和元年 9月定例会(第6号 9月19日)


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    令和元年 9月定例会(第6号 9月19日)          令和元年御殿場市議会9月定例会会議録(第6号)                          令和元年9月19日(木曜日)     令和元年9月19日午前10時00分 開議  日程第  1 認定第  1号 平成30年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定に                 ついて 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 〇出席議員(21名)   1番  杉 山   護 君           2番  芹 沢 修 治 君   3番  土 屋 光 行 君           4番  本 多 丞 次 君   5番  長 田 文 明 君           6番  髙 橋 靖 銘 君   7番  大 窪 民 主 君           8番  稲 葉 元 也 君   9番  杉 山 章 夫 君          10番  高 木 理 文 君  11番  黒 澤 佳壽子 君          12番  辻 川 公 子 君  13番  神 野 義 孝 君          14番  田 代 耕 一 君  15番  小 林 恵美子 君          16番  勝間田 博 文 君  17番  勝間田 幹 也 君          18番  勝 亦   功 君  19番  菅 沼 芳 德 君          20番  平 松 忠 司 君  21番  髙 橋 利 典 君
    〇欠席議員   な し 〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 勝 又 正 美 君  教育長                 勝 亦 重 夫 君  企画部長                井 上 仁 士 君  総務部長                梶   守 男 君  市民部長                志 水 政 満 君  健康福祉部長              芹 沢 節 已 君  環境部長                勝 又 裕 志 君  産業スポーツ部長            田 代 明 人 君  都市建設部長              橘 髙 健 二 君  危機管理監               杉 本 嘉 章 君  会計管理者               鈴 木 秋 広 君  教育部長                田 代   学 君  消防長                 村 松 秀 樹 君  総務課長                山 本 宗 慶 君  秘書課長                芹 澤 勝 徳 君  企画課長                鎌 野   晃 君  魅力発信課長              上 道 勝 人 君  演習場渉外課長             木 島 直 久 君  人事課長                勝 又 欣 也 君  財政課長                小 林 和 樹 君  財政課副参事              鈴 木 隆 広 君  総務部次長兼管財課長          新 村 浩 一 君  管財課副参事              菊 池 康 弘 君  税務課長                坂 上   剛 君  課税課長                佐 藤 昌 幸 君  市民課長                長 田 哲 広 君  市民部次長兼くらしの安全課長      勝 又 雅 樹 君  市民協働課長              田 代 こず江 君  健康福祉部次長兼社会福祉課長      南   美 幸 君  子育て支援課長             上 道 幸 胤 君  保育幼稚園課長             田 代 茂 義 君  長寿福祉課長              山 本 育 実 君  長寿福祉課副参事            宮 代 志 穂 君  健康推進課長              勝 亦 敏 之 君  救急医療課長              勝 又 啓 友 君  救急医療課副参事            仁 藤 真 伸 君  環境課長                勝間田 守 正 君  リサイクル推進課長           宮 下 良 彦 君  下水道課長兼浄化センター所長      勝 又 高 明 君  環境部次長兼国土調査課長        高 橋 克 栄 君  農政課長                杉 山 真 彦 君  農政課課長補佐             鈴 木 恭 之 君  農林整備課課長補佐           勝 又 由 幸 君  農林整備課副参事            平 田 友 和 君  商工振興課長              佐 藤 正 博 君  商工振興課副参事            宮 代 英 和 君  観光交流課長              前 田 裕 三 君  観光交流課課長補佐           髙 村 千 賀 君  市民スポーツ課長            鈴 木 啓 仁 君  2020オリンピック・パラリンピック課長  井 上 史 代 君  危機管理課長              水 口 光 夫 君 〇議会事務局職員  事務局長                田 原 陽之介  議事課長                岩 岡 俊 峰  課長補佐                佐 藤 歌 愛  主任                  藤 曲 幸 子  主任                  渡 邊 一二司  副主任                 荒 井 祥 太 ○議長(田代耕一君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(田代耕一君)  ただいまから、令和元年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。 ○議長(田代耕一君)  直ちに本日の会議を開きます。                           午前10時00分 開議 ○議長(田代耕一君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(田代耕一君)  日程第1 認定第1号「平成30年度御殿場市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。  お諮りいたします。  本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田代耕一君)  御異議なしと認めます。  よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに質疑に入ります。  質疑の方法につきましては、配付いたしました平成30年度決算質疑区分一覧により順次、質疑を行います。  まず、歳入のうち1款市税について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  15番 小林恵美子議員。 ○15番(小林恵美子君)  決算書は20、21ページ、1款1項市税について伺います。  市税収納率についてお伺いします。  附属資料のほうですが、11ページ、一般会計市税収納状況納税表の下のグラフです。市税収納率の推移を見ますと、収納率が前年度比0.7%の増となっていますが、その要因について、どのように分析しているのか伺います。 ○議長(田代耕一君)  税務課長。 ○税務課長(坂上 剛君)  お答えいたします。  市税の収納率は現年分、滞納繰越分の合計で、前年度0.7ポイント、収納済額としては3億1,000万円以上を上回る結果となりました。その要因といたしましては、大多数の納税者の皆様から納税に対する高い御理解をいただいていること、年度を通じて景気の緩やかな回復基調が続いていたことがありますが、税の収納担当課としましては、平成30年度は特に現年分の収納に力点を置き、滞納繰越分を新たにつくらないという方針のもと、滞納整理、滞納処分を進めたことが、収納状況の改善に寄与したものと考えております。  以上です。  (「終わります。」と小林恵美子君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)
     資料5の決算附属資料11から質問いたしますが、市税収納率の推移ですが、私は滞納繰越分について質問いたします。  29年度が31.6%、30年度が28.6%で、滞納繰越分の収納率が3%減になっています。その要因についてお尋ねいたします。  そして、滞納の背景について、また、収納率向上のための努力についてお尋ねいたします。 ○議長(田代耕一君)  税務課長。 ○税務課長(坂上 剛君)  お答えいたします。  一番初めの御質問の滞納繰越分の収納率が、平成29年度に比べて平成30年度が3%減になった要因ですが、滞納繰越分は近年の現年中心とした収納対策の強化の結果としまして、決算金額では平成29年度と比較して7,200万円余りほど滞納額が減少するなど、過去にないほど縮減され、また、平成29年度のような高額案件の解決がなかったため、結果としまして、収納率が前年比3%の減少という結果となりました。  次の御質問の滞納の背景ですが、当課として確認しているところでいえば、自動車ローンやカードローンなど、収入に見合うことのない支出が起こることによっての生活困窮や、成人した子どものひきこもり、医療費負担の増、交通事故示談金や罰則金のため、支払い困難になった場合などが最近は見受けられるようになっております。  次の御質問の収納率向上のための努力についてですが、納税につきましては、大多数の方に納税に対しての高い御理解をいただいていること、また、先ほどお話しした現年課税の収納に重点を置き、徹底した調査をもとに、新たな滞納繰越分の税を発生させないよう、納税指導を行ったことにより、現年滞納繰越分を合計した収納率では、0.7%の向上を図ることができました。  今後も納税担当のスキルアップや調査体制を強化することによって、徴収などのさらなる構築を図り、かつ納税者に寄り添いながらも、税の公平性を保った納税事務を行うことで、収納率向上に努めてまいります。  以上です。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  ページは20、21ページ、市税の固定資産税でございます。課税に関して不服申し立てがあったというふうにおっしゃいました。その内容と、その対応はどういうふうになっているのかお伺いします。  もう1点、主要施策報告書35ページであります。市税滞納処分による財産差し押さえの状況です。その状況と、あとその取り扱い等の詳細、そういうようなものをお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  税務課長。 ○税務課長(坂上 剛君)  2点、御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。  初めのほうの不服申し立ての件ですが、固定資産税等の課税の内容につきましては、課税課で相談を受けて詳しく御説明をさせていただいているところですが、それでも納得できない場合、行政委員会である固定資産税評価審査委員会に審査申し出をすることができます。  なお、申し出をすることができるのは、3年に1度の評価替えなどにより決定した固定資産税台帳に記載された価格に限られ、初年度のみとなります。  昨年度は評価替えの年で、2件、審査申し出がございました。1件目は、家屋に対する申し出です。内容としましては、固定資産評価基準における耐用年数の適用に疑義があるというものでした。2件目は、土地の画地計算の内容について疑義があるというものでした。それぞれの案件につきまして、4回ずつ、計8回、委員会を開催いたしました。結果としましては、いずれの案件も棄却の決定がされております。  次の御質問の市税滞納処分に係る財産差し押さえの状況についてということで御質問いただきましたので、御回答をさせていただきます。  滞納整理は、督促状や催告書等の送付後に相談があった場合には、生活状況を確認の上、計画的な納付を進めるよう、納税相談を行っております。そのような中において、催告書に対して何ら反応のない方や、分納誓約を履行されない方、納税額に見合わない少額納付を続けている方など多数おられます。  このような場合には、担税力を把握するための財産調査を行い、処分可能な財産が判明した場合には、滞納処分事前通知の発送を経て、財産を差し押さえという形になります。差し押さえ処分は地方税法に基づいて適切な対応をしておりまして、滞納者の生活を著しく困窮させるような差し押さえは行っておりません。  履行期限を設け、差し押さえ後の相談の中で、事前に知り得なかった事情等がある場合には、一部差し押さえを介助するなどの納税者の方に対応した対応を取っております。  以上です。  (「終わります。」と本多丞次君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  1款1項1目市民税について伺います。  決算額の76億2,660万円余ということで、個人・法人ともに前年比大幅増ということでございますが、今後についての見通しをどのように持っておられるのか伺います。  また、次に、決算書、20、21ページ、1款2項1目固定資産税でございますが、決算額72億6,258万円余ということでございました。前年よりも減っておりますけれども、家屋の評価替えの影響によるものとの説明でございました。  近年、市内各所で新築、改築等が多く見られるように実感しております。また、政策的にも企業誘致が積極的に行われてきたわけですが、それらの効果がどのようにあらわれているのか、または、今後、どのようにあらわれてくるのかを伺います。 ○議長(田代耕一君)  課税課長。 ○課税課長(佐藤昌幸君)  それでは、ただいまの御質問に順次お答えいたします。  まず、市民税についてです。  個人市民税についてですが、増収の要因は、雇用環境の改善が続く中、当市の納税義務者の約80%を占める給与所得者の所得が増えたことによります。  今後の見通しにつきましては、政府が好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善などにつなげ、経済の好環境の拡大を実現するとしていることから、各種政策の効果が発現する中で、緩やかな景気回復と堅調な税収に期待をするところです。  また、法人市民税の増収の要因につきましては、輸出製造業の海外市場の拡大や、原価改善の努力などにより、企業収益の改善につながったものと分析をしております。  今後の見通しにつきましては、世界的な経済情勢による影響が大きい科目であることから、税収面だけの判断は困難ですが、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、2点目の固定資産税についてお答えをいたします。  土地・家屋に係る固定資産税の評価額については、原則として同一評価基準年となる3年間は評価額が変動しないので、家屋を新築するなどの異動事由がない限りは、税収としてほぼ同程度で推移することとなります。  しかし、平成30年度は3年に1度行われる評価替えの年であったため、特に家屋の評価額が減価償却することによって減収となりました。  議員御指摘のとおり、近年は新東名高速道路をはじめとする公共事業による建て替えや、低金利による住宅資金供給、税制優遇などを背景とした新築、改築があるため、安定的な増収要因となっております。  また、政策的な企業誘致が積極的に行われることにより、増収は見込めるものの、企業が投資する額に比べると税額は少ないという状況があります。しかしながら、これらの増収要因よりも評価替えに伴って減価する家屋のほうが圧倒的に多いため、減収となったものです。とはいいましても、近年のこのような政策によって固定資産税全体の税収はおおむね増加傾向にあることから、今後も当市の安定的な財源となるものと考えております。  以上、答弁といたします。  (「終わります。」と平松忠司君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(田代耕一君)  質疑なしと認めます。  これにて1款の質疑を終結いたします。  次に、2款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。  質疑ありませんか。  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  7款のゴルフ場利用税交付金について質問いたします。ページは26ページ、27ページです。  ゴルフ場利用税交付金が1億6,529万円と、29年度と比べると1,000万円減となっています。この減となった背景と、そして、前にゴルフ産業に力を注ぐとおっしゃったと思うんですが、その展望に変化はあるのか、今後の見通しについてお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  財政課長。 ○財政課長(小林和樹君)  お答えいたします。  1点目の減額の背景についてです。  減額の背景といたしましては、利用者数が平成29年度と比べ、1万5,000人余減少したことが上げられます。この主な要因は、ゴルフのプレーに適した時期の天候不順に加え、太平洋クラブ御殿場コースにおいて、コース改良工事を行った期間があり、利用者が大幅に減少したことが影響しているものと考えております。  2点目のゴルフ産業に力を注ぐという展望に変化があるのか、今後の見通しという御質問でございます。  本市は、県下でもゴルフ場及びゴルフ場利用者が多い市でございますが、現在、ゴルフ人口は全国的に減少傾向にあり、これはゴルフ産業全体としての大きな課題となっております。人口減少に加え、若年層のゴルフ離れが進む中、ゴルフ場は本市の観光戦略にとって重要な資源であり、観光産業全体に与える影響も大きいことから、今後も引き続きふるさと納税返礼品の一つにゴルフ場利用助成券を当てるなど、市外からのゴルフ場利用者の誘客強化に進めるとともに、ジュニアゴルフレッスン会事業など、ゴルフ人口の拡大を目指す事業を実施し、ゴルフ場及びゴルフに関連する産業の振興に努めてまいりたいと考えております。  以上です。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  9款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金について伺います。決算書の26、27ページです。  決算額1億9,150万円余ということでございます。対前年で増となっておりますが、この要因について伺います。 ○議長(田代耕一君)  財政課長。 ○財政課長(小林和樹君)  お答えいたします。  この交付金は、国の予算総額において、当該年の3月31日現在の対象となる固定資産、例えば飛行場や演習場、燃料庫などの評価額により案分された配分額と、市町村の財政事情等を考慮して配分された額の合算により交付されます。本市における対象資産の総評価額ですが、減価償却等により、前年度比6億5,000万円余の減額となりました。  一方で、国の予算配分は、平成28年度から30年度の3年間は355億円余と変動がないため、対象市町村の状況によるものの、一般的に考えれば、固定資産評価額が減になったのであれば、本市への交付額も減となるところです。  しかしながら、政令控除、これは普通交付税の財源超過額から5億円を控除したものの10分の1が、この交付金から減額されるという規定がございます。29年度は、この規定が適用となり、1,300万円余が控除されましたが、平成30年度は幸いにもこの控除が適用外となりました。この結果、平成30年度の算定では、本来は固定資産の総評価額の減により減額となるところが、政令控除が適用外となったことで、交付額全体としては増額となったものでございます。  以上です。  (「終わります。」と平松忠司君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(田代耕一君)  質疑なしと認めます。  これにて、2款から12款までの質疑を終結いたします。
     次に、13款分担金及び負担金から18款寄附金までについて質疑に入ります。  質疑ありませんか。  4番 本多丞次議員。 ○4番(本多丞次君)  ページは64、65ページです。17款1項1目土地建物貸付収入です。  演習場土地貸付料、旧フェニックス短大跡地土地貸付料、神山土地貸付料についての内容ですね、そちらとあと経緯、今の現状、今後はどういうふうにするのか、それをお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  管財課長。 ○管財課長(新村浩一君)  ただいまの御質問にお答えします。  演習場土地貸付料につきましては、国へ演習場用地として賃貸ししている印野地先等の約23万5,000㎡の土地の貸付料でございます。その経緯は、御殿場市が誕生しました昭和30年より、市の所有する演習場用地として、合併に関する協定書に位置づけをされております。貸付料は毎年開催される東富士演習場土地契約当事者協議会において決定されております。  今後につきましても、過去の経緯を踏まえながら、土地契約当事者協議会を通じまして、地元関係団体とともに演習場賃貸借料等に関する要望を引き続き国へ行ってまいります。  旧フェニックス短大跡地土地貸付料につきましては、富士フェニックス短大の廃止に際して、市に返還を受けた土地を現状のまま学校法人加藤学園に対して、御殿場キャンパス用地として貸し付けを行っているものでございます。  現在、水土野地先約1万9,000㎡の土地について、1年ごとの契約更新により賃貸ししております。今後につきましては、加藤学園御殿場キャンパスでは、多様な地形に着目して、ドローン等を活用した実証実験が行われており、無人航空機活用による環境保全、防災等の研究や技術評価が行われております。御殿場キャンパスが学術研究の場として活用されていくことは、教育機関としての学園側の意向等とも合致したものであるため、こうした学術、教育の場として活用を図ってまいります。  神山土地貸付料につきましては、2つございまして、1つが株式会社時之栖に対する御殿場高原ホテル用地及び同施設来場者用の駐車場を目的とした合計約5万9,000㎡の土地の貸付料でございます。同社に対しましては、富士牧場公園時代からの市有地の貸し付け経緯があり、ホテル用地に関しては、令和16年度末までの契約となっております。賃借料は3年ごとに見直しを行っております。  また、駐車場用地につきましては、隣接する市道3679号線の道路工事完了に伴いまして、昨年度までは単年度契約としていましたが、本年度より複数年契約に改め、貸し付け面積も増としております。  もう一つが、旧食肉センター跡地約1万7,000㎡の土地を有効活用することを目的に、平成25年度に民間事業者に対して賃貸借の入札を行った結果、御殿場総合サービスが落札し、太陽光発電施設用地として当社に貸し付けているものです。賃貸借期間は令和16年度までの20年間となっております。  今後につきましては、共に契約期間の満了に際しては、市と協議の上で賃貸借期間の延長を決めるものとしております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と本多丞次君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  ページ65です。17款財産収入、1の富士病院土地貸付事業の15万6,960円ですけれども、具体的内容と行政以外への貸し付けの基準についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  管財課長。 ○管財課長(新村浩一君)  ただいまの御質問にお答えします。  富士病院土地貸付料につきましては、社団法人有隣厚生会富士病院に駐車場用地として賃貸している新橋地先107.66㎡の土地の貸付料です。富士病院向かいの水路改修後、隣接地権者から用途廃止の申請がなされましたが、その後、売り払いが困難となったため、隣接地を駐車場として使用していた富士病院に、平成27年度から貸し付けを行っているものでございます。賃借料につきましては、3年ごとに見直しを行っております。  行政以外への貸し付けの基準についてですが、市有財産条例第14条において、財産の貸し付けについては、原則、競争入札に付するものとしております。ただし、貸付期間満了に係る更新、1年以内限りの貸し付け、市長において一般競争に付することを不利益及び不適当と認めたときは、指名入札または随意契約によることができると規定しております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と辻川公子君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  38、39ページの14款2項3目2節清掃手数料についてお伺いします。  決算額282万円余ということで、廃棄物処理手数料が前年度の76%減となっております。その要因について伺います。 ○議長(田代耕一君)  リサイクル推進課長。 ○リサイクル推進課長(宮下良彦君)  廃棄物処理手数料の減についてお答えいたします。  広域行政組合再資源化センターの稼働に伴い、粗大処理場の粗大ごみ搬入がなくなりましたことが主な減の要因であります。30年度については、市が直営で行っています粗大ごみ出張収集分のみの手数料となり、前年比で9,070件、840万円余の減となりました。  以上、答弁といたします。  (「終わります。」と平松忠司君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  15款の国庫支出金、ページは50ページ、51ページです。2項の国庫補助金、7目商工費国庫補助金、プレミアム付商品券事務費補助金です。  409万4,000円の収入未済額の背景、そして、これは歳出では事業費が繰越明許で410万円で掲載されていますが、この収入未済額の背景について。そして、この事業の今後の見通しについてお尋ねいたします。  16款の県支出金です。56、57ページですが、2項県の補助金の3目衛生費県補助金で、備考欄の地域自殺対策研究強化基金事業費補助金74万円について質問いたします。  29年度は対象額の2分の1の補助率で9万円余が計上されていますが、30年度の補助率が2分の1に加えて3分の2というのもありますが、この区分けについてお尋ねいたします。  補助率による増額なのか、事業費の増額なのか、この大幅増額の背景についてお尋ねいたします。  2項5目です。商工費県補助金で、ふじのくに少子化突破戦略応援事業補助金です。これは求職活動サポート事業となって58万9,000円が計上されていますが、29年度では26万7,000円で、30年度は大幅に32万2,000円が増額されていますが、30年度の事業内容、そして、この事業は、確認ですが、全県で施行されている事業なのでしょうか。  18款の寄附金、66ページ、67ページです。1項1目の総務費寄附金、ふるさと納税寄附金2億979万円です。確認ですが、説明で9,692万円が減という、ちょっと耳にしたんですが、合っているでしょうか。  今後の納税の動向について、これはふるさと応援基金積立で1億878万円、積み立てされているのは認識しておりますが、ふるさと納税の今後の動向についてお尋ねいたします。 ○議長(田代耕一君)  商工振興課長。 ○商工振興課長(佐藤正博君)  では、私からは1点目の御質問、プレミアム付商品券事業、3点目の御質問、ふじのくに少子化突破戦略応援事業について御回答させていただきます。  まず、プレミアム付商品券事業についてですが、消費税率10%への引き上げが、低所得者や3歳半未満の子がいる世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として行うもので、国による事業として、実施に必要な事業費及び事務費は、国の全額補助となります。  平成30年度は、国の補正に連動し、3月補正により商品券作成等の費用を見込んでおりましたが、商品券やその他随時決定される国の制度詳細に合わせた準備作業のみの実施であり、費用が発生していないため、全額を明許繰越としております。  なお、国においても、全額を令和元年度に繰り越しをしてございます。  また、今後の見通しでございますが、既に対象者の抽出と申請書の発送や商品券利用可能店舗の募集、決定等を行っており、現在、10月1日からの商品券の販売に向け、準備を進めております。  今後は、対象者へ商品券購入引換券の送付等を行い、10月1日から令和2年1月31日まで、簡易郵便局を除く市内の郵便局において、商品券の販売を予定しております。  なお、商品券の利用期間につきましては、10月1日から令和2年2月29日までとして進めているところでございます。  続きまして、ふじのくに少子化突破戦略応援事業についてお答えさせていただきます。  本事業は、政令市を除く県内33市町を対象として、平成29年度から3年間を実施期間とし、事業費の2分の1を補助する県独自の事業でございます。当市を含め、22市町の事業が採択されております。  当市の平成30年度の実施内容につきましては、合同企業ガイダンス告知のためのチラシの全戸配布、卒業して市外へ出てしまう場合が多い卒業間近の高校3年生全生徒に対し配布する、市及び市内企業の魅力やUターン就職している方のインタビュー記事を掲載した冊子「Work Life Gotemba」の作成を行っております。  また、平成30年度から新たに実施した事業としまして、市外での就職関連イベントや、合同企業ガイダンスで配布し、参加者に持ち歩いてPRしてもらうための「御殿場で働こう」と記載した手提げ袋の作成、合同企業ガイダンスで一人でも多くの高校生に市内企業の魅力を伝えるための会場までのシャトルバスの運行を実施しております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(勝亦敏之君)  それでは、私のほうから2問目の地域自殺対策事業補助金について、御質問にお答えいたします。2点、御質問をいただきましたが、関連するため、一括してお答えさせていただきます。  最初に、増額の背景ですけれども、昨年度、新たに第1次御殿場市自殺防止計画を策定したため、その策定事業費に対する補助金が増額となりました。この事業は、補助率が高く、3分の2となり、補助金額は65万5,000円でした。  補助率2分の1の事業につきましては、前年度と同様に自殺防止啓発用のリーフレット代、パソコンや携帯電話から、自分自身、家族等のストレスや落ち込み度をチェックできる心の体温計のシステム使用料等で、補助金額は8万8,000円でした。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  魅力発信課長。 ○魅力発信課長(上道勝人君)  それでは、私のほうから4点目、ふるさと納税寄附金の動向についてお答えをさせていただきます。  先般、国のほうで発表されました全国のふるさと納税の推移によりますと、平成30年度の実績は、総額で約5,127億円、対前年比約1.4倍、件数は対前年度比約1.34倍と増加しております。  当市におきましても、平成30年度の寄附受け入れ額は9,692万円増の2億979万円、対前年比約1.85倍、受け入れ件数8,477件の対前年度比約1.57倍と、全国平均を上回る伸びを示しております。  当市への寄附額が増加していることにつきましては、富士山の麓の環境整備や子育て施策など、本市の施策に御賛同いただき、応援いただける方が増えたことに加え、ふるさと納税専用ポータルサイトを追加したことで、多くの方に当市の情報が届けられたこと、さらに、総務省の通達を遵守した中で、市内の地場産品や観光施設を返礼品として、平成29年度末には107品目であったものが、30年度末には249品目に増加したことが要因と考えております。  なお、今後につきましても、国の動きや寄附の推移などを見ながら、適切に対応していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(田代耕一君)  質疑なしと認めます。  これにて、13款から18款までの質疑を終結いたします。  次に、19款繰入金から22款市債までについて質疑に入ります。  質疑ありませんか。  2番 芹沢修治議員。 ○2番(芹沢修治君)
     ページ76から79にかけて、21款4項3目8節の雑入で、3点ほどお聞きします。  まず、77ページ、備考欄、上から8番目、生活保護費返還金として1,231万1,000円強の歳入がありますが、内容の説明について伺います。  次に、備考欄、下から5番目に、溶解処理製紙原料代52万8,000円余について、どことどこから出された紙を有価物として売却処理したのか伺います。  そして、次、79ページ、8節の備考欄、下から3番目、太陽光発電売電料として、高根中と印野小とありますが、市役所東館の30年度の太陽光発電の実績について伺います。  また、売電しているのか、あるいは全て庁舎で賄っているのか伺います。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(南 美幸君)  それでは、私のほうからは1点目の御質問にお答えさせていただきます。  生活保護費返還金で1,200万円余の内容でございますが、まずは、年金の遡及認定がされ、給付を受けたケースが16件、555万円余、生活保護費支給後に収入増が確認されたケースが72件、245万円余、預貯金などの手持ち金が確認されたケース17件、89万円余、交通事故の補償金が発生したケースが1件、46万円余などがございました。生活保護の制度にのっとりまして、収入として認定されるものでございますので、支給額との差額が生じた場合につきまして、返還をしていただきました。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  総務課長。 ○総務課長(山本宗慶君)  私からは2点目の溶解処理製紙原料代についてお答えいたします。  これは地下書庫に保存していた保存期間満了の事務文書や、通常業務において発生する個人情報が記載された廃棄文書等を契約業者に溶解処理を依頼し、それが再生紙原料となることで生じる原料代金です。近年は再生紙原料の相場状況が高く、逆有償での回収となっており、平成30年度は年5回実施しておりますが、合計で3万6,270㎏の文書を契約業者が溶解買い取りしたことによって、52万8,815円の歳入となったものです。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  管財課長。 ○管財課長(新村浩一君)  私のほうからは、3点目の御質問にお答えいたします。  庁舎東館の太陽光発電につきましては、平時におきまして一般電源と合わせて自家消費しており、売電はいたしておりません。  また、太陽光で発電した電気を蓄電池に充電しており、災害時には非常用の補助電源として使用することができます。  なお、年間の発電量は平成30年度の実績でございますけれども、約2万8,000kWhでございました。  以上、答弁といたします。  (「終わります。」と芹沢修治君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(田代耕一君)  質疑なしと認めます。  これにて、19款から22款までの質疑を終結いたします。  次に、一般会計歳入全般について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  19番 菅沼芳德議員。 ○19番(菅沼芳德君)  私は、決算附属資料の8ページ、9ページの中で、その中に一般会計の歳入の款別の集計と図表と特徴というようなことで、9ページのほうに前年度対比の増減率が右から2つ目の行に載っていますけども、この中に2桁と減とか2桁の増とかというのがありまして、特に4款、5款、配当と株式と譲渡所得交付金というのが21.8とか33.2とかというマイナスになっています。  先ほど来ありました市税の関係で非常に景気回復とか個人の給料も上がったというようなことで、ここにありますように前年度比1.9%増というようなことで、これと4款、5款は連動するのかなと、いわゆる景気回復とか、そういうことから考えると連動するのかなということで、ここはマイナスということは、ちょっと理解しがたいなということで、当局としては、この動向をどう捉えているのかと。  それと、反対に、先ほどもありましたけども、18款ですか、この寄附金、これが53.4%という非常に大きな伸びを見せております。ふるさと納税の寄附金もそういうわけで大きく伸びたということもありましたし、ほかの寄附金もあるわけですけども、これが総体的に構成比率が1.3%というようなことで、この歳入における比率も非常に高いわけですけども、この位置づけですね、歳入における寄附金の位置づけ、規模、これについてどのような方向性を持っているかということについてお尋ねいたします。  以上、2点です。 ○議長(田代耕一君)  財政課長。 ○財政課長(小林和樹君)  お答えいたします。  まず、1点目の配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金の件についてでございます。  議員のおっしゃるとおり、平成30年度決算における市税の増収状況からも、景気が回復基調だったということは実感しており、連動してこれらの交付金も増額となる見方が一般的であろうかと思われます。  しかし、これらの交付金の原資となる株式等の配当益や譲渡益につきましては、行政側でコントロールできるものではなく、株の配当は、配当する企業等の考え方、株取引は個人や企業の考え方などに左右されるものであることから、必ずしも景気と連動して交付金も増えるという結果に結びつかなかったのではないかと推察しております。  参考に県の市町に対する平成30年度の交付総額は、両交付金とも前年度決算額と比べると減額となる見込みであるということから、県全体としても同様の傾向であったのではないかと捉えております。  今後につきまして、今回、景気動向と必ずしも連動しないというような現象がわかったこと、あるいはこの交付金は県から配分、交付されるということでございますので、今後、県の税務担当課と情報を共有しながら、動向を注視してまいりたいと考えております。  続いて、2点目の寄附金の方向性についてでございます。  平成30年度決算における寄附金収入の増については、ふるさと納税寄附金の増と、市内の大規模商業施設の所有企業からの道路橋梁事業寄附金が主な要因となっております。  前提として寄附金は、寄附者の意思に基づくものであるため、毎年決まった歳入を見込めるものではございません。ふるさと納税のように、国の制度として確立しているものについては、ある程度の見込み額を予算計上することはできますが、それも確約されたものではなく、あくまでも前年度の実績や国の動向等を見ながら積み上げたものになろうかと思います。そのため、次年度以降につきましても、その時々の状況から見込み得る範囲での予算計上となるため、歳入として見込むことについては、慎重に対応していきたいと考えております。  以上でございます。  (「終わります。」と菅沼芳德君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(田代耕一君)  質疑なしと認めます。  これにて一般会計歳入全般についての質疑を終結いたします。  続いて、歳出に入ります。  まず、1款議会費、2款総務費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  104ページ、105ページの2款の総務費です。  1項総務管理費の15目の交通安全防犯対策費、備考7の防犯施設整備事業2,213万円についてお尋ねいたします。  まず、防犯カメラの設置状況について、そして今後の見通しについてお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(勝又雅樹君)  それでは、防犯施設整備事業について順次お答えします。  最初に、防犯カメラの設置状況ですが、昨年度に制度設計を行い、今年度当初に各区へ説明したところ、3つの区から5台の防犯カメラ設置申し込みがあり、本年11月下旬までには設置が完了する予定です。  次に、今後の見通しですが、次年度以降もガイドライン及び補助要綱に基づき、地域の犯罪抑止を目的として防犯カメラが順次設置されていくものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  19番 菅沼芳德議員。 ○19番(菅沼芳德君)  決算書88、89ページです。2款1項4目広報広聴費の中から、89ページの説明欄のほうにありますホームページ事業214万7,364円ですか、これと、主要報告書の8ページに数字が載ってございますけれども、いわゆるホームページのアクセス数、これが平成29年度、68万8,376件、30年度は50万1,338件と、その注意書きがありまして、これは29年度6月からアクセス数のカウント方法が変更になったことが原因というようなことが書いてございますが、この方法の変更ということですが、この原因、実際数字上は減っているということなんですが、その原因。いわゆるこの実態のアクセス数をどういうふうに比較して捉えているかということをまず1点、伺います。  それから、その下に、情報発信事業の中で、コミュニティFMの活用事業というようなことで、746万4,000円余ありますけども、この特に富士山GOGOエフエム、これの今の利用状況の実態、それとどういうふうに当局が評価しているかということですね。  それと、その下の③移住定住促進事業115万7,000円余、これの主要施策の報告書10ページにありますが、どんなことをやったかということで、窓口での相談を受け付けているよというようなことが書いてございますけども、実際の窓口で受け付けた実数値、それと、30年度当事業における効果、これをどのように当局は評価しているかということ。  以上、3点、伺います。 ○議長(田代耕一君)  魅力発信課長。 ○魅力発信課長(上道勝人君)  大きく3点の御質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。  まず、1点目のホームページ事業におきましては、アクセス数のカウント方法が変更になったことの原因についてですが、平成29年6月にホームページのセキュリティ強化を目的といたしまして、県内の自治体で統一的に行っております静岡県自治体情報セキュリティクラウドを導入いたしまして、こちらのセキュリティクラウドでインターネットのアクセス環境の集約や最適化などが行われるようになりました。これにより、アクセス数のカウント方法が変わったことが原因でございます。  実態のアクセス数の対前年度比、比較でございますが、先ほど申し上げましたホームページセキュリティ強化に伴い、サーバーコントロールパネルによるアクセス数のカウント方式では、過去のアクセス数との単純比較ができなくなってしまいました。そこで、グーグルが無料で提供していますウェブページのアクセス数解析サービスによるアクセス数の比較によりますと、全ページのページビューが平成29年度が135万ページビューに対し、平成30年度は134万9,000ページビューと、対前年度比99.89%であり、アクセス数はほぼ横ばいであると分析しております。  続きまして、2点目、コミュニティFM活用事業についてお答えします。  コミュニティFM、富士山GOGOエフエムでは、市民生活情報番組制作放送事業として、同報無線や広報紙の内容をお伝えする御殿場インフォメーションやデイリー御殿場に加え、子育て情報や防災情報、観光情報などの放送を委託しました。設立から5年が経過し、昨年、株式会社エフエム御殿場が、市民1,000人を対象にとったアンケートによりますと、富士山GOGOエフエムの認知度は64%、このうちよく聞く、時々聞くの割合は45%となっております。  毎年、認知度は確実に向上している状況でございまして、このことから、コミュニティFMが既に市民の皆様の情報源として市民権を得ているものと評価しており、今後も本市の重要な情報発信媒体として積極的に活用してまいります。  続きまして、3点目の移住定住促進事業についてお答えします。  移住に関する相談でございますが、昨年度は市の窓口やふるさと回帰支援センター、それ以外に山梨・静岡2県合同相談会やふるさと回帰フェア、移住交流フェアなど、首都圏で実施されました移住相談会イベントなどで67件の相談を受けております。  具体的に移住の効果を図ることは難しい面がございますが、市民課の窓口で行っております転入者のアンケートによりますと、転入者の16%は仕事以外で本市に転入しており、転入の理由として、「富士山の麓で暮らしたい」、「子育てしやすいまちだから」を選んでいることから、各種相談会におきまして、きめ細かい対応に力を注いだ効果は確実にあらわれているものと評価しております。  全国的に少子・高齢化による人口減が叫ばれている中で、移住定住施策に絡む自治体間競争が起きていることが課題として上げられますので、人口の増え続けるまちを実現するためには、本市の魅力的な自然環境や、一歩も二歩も進んだ子育て施策の情報を効果的に発信し続けることが必要と考えております。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(田代耕一君)  19番 菅沼芳德議員。 ○19番(菅沼芳德君)  ありがとうございました。1点、ホームページの関係で、アクセス数の関係で再質問します。  アクセス数は昨年と横ばいで99.89%というデータですけども、やはりホームページの一層の充実と、やはりアクセス数の増加というのは、皆さん、関心を持っているということですから、そのための方策をどのように考えているか伺います。 ○議長(田代耕一君)  魅力発信課長。 ○魅力発信課長(上道勝人君)  お答えします。  ホームページの内容は、各ページの情報量を増やすとともに、常に新しい情報を掲載、更新するなど、各所属の職員が更新の頻度を上げるように努めております。  また、2020年オリンピック・パラリンピックなど、国際的なビッグイベントの開催を控え、大会関連の情報を発信するなど、ホームページの一層の充実を図りながら、全ての方が容易にたどり着けるアクセシビリティーの強化や多言語化、またフェイスブックやインスタグラムなどのSNSの効果的な活用を研究して、アクセス数の増加に結びつけたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と菅沼芳德君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  3点、お聞きします。  1点目、97ページ、2款1項9目企画費、備考欄5の③高齢者等タクシー及びバス助成事業、29年度の858万3,940円から、30年度1,056万7,638円と、約198万円増となっておりますが、利用者の声、意見についてお伺いいたします。  2点目、111ページ、2款2項2目賦課徴収費、備考欄4の①過誤納付還付金及び加算金は、29年度1億2,232万4,522円から30年度、4,793万3,359円と7,439万1,163円の減となっておりますが、その要因についてお伺いいたします。  3点目、113ページ、2款3項1目戸籍住民基本台帳費、備考欄5、個人番号カード関連事業1,422万円余について、平成30年度の登録者、累計登録者数・割合及び今後の利用促進対策についてお伺いいたします。  以上、3点、お願いします。 ○議長(田代耕一君)  長寿福祉課長。 ○長寿福祉課長(山本育実君)  私からは1点目の高齢者等タクシー及びバス助成事業についてお答えいたします。  この事業につきましては、高齢者の増加や事業の周知により、利用券の発行件数は年々増加しております。申請時の利用者との会話などからも、皆様に必要とされている事業であり、本事業に対する利用者の評価はおおむね良好であると受けとめております。  一方で、対象者の条件の緩和や助成金額の増額等について、要望や御意見をいただくこともあり、より利用しやすい内容となるよう、引き続きさまざまな側面から研究、検討する必要があると考えております。  今後も利用者の声や意見に耳を傾け、本事業を長く継続できるように取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  税務課長。 ○税務課長(坂上 剛君)  自分のほうからは2点目のほうの御質問についてお答えをさせていただきます。  過誤納還付金及び加算金は、当該年度以前に納付された市税について、納税者に還付するものであります。平成29年度は市内高額納税事業所の法人税について、複数年度に遡及して更正の請求が認められたことにより、法人市民税においても減額となったため、1事業者で7,000万円余の高額還付が生じ、還付加算金が大幅に増額となりました。  平成30年度は高額な還付がなかったため、結果として、平成29年度と比べ、7,439万1,163円の減額となりました。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  市民課長。 ○市民課長(長田哲広君)  私のほうからは、3点目の個人番号カード関連事業についてお答えします。  平成30年度の個人番号カードの登録者は1,389人で、交付が始まった平成28年1月からの累計登録者数は1万1,873人となっております。  人口に対する交付割合は、13.5%となっており、静岡県の平均11.9%、全国の平均13.0%をいずれも上回っております。  今後の利用促進対策としましては、市の職員が企業、団体等へ出向き、申請受け付けを行う出張申請なども引き続き行ってまいります。  また、先般、国が個人番号カードの健康保険証としての本格運用を始める方針を示したことから、これに伴う申請増加に備え、申請補助端末の導入等、受付時間の短縮を図り、窓口のさらなる効率化を図ってまいります。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と神野義孝君) ○議長(田代耕一君)  歳出順番6の質疑の途中ですが、この際、10分間休憩いたします。                           午前11時00分 ○議長(田代耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午前11時12分 ○議長(田代耕一君)  日程第1 認定第1号、一般会計歳出2款の質疑を継続いたします。  質疑ありませんか。  1番 杉山 護議員。 ○1番(杉山 護君)  1点、質問いたします。  ページは104、105ページ、2款1項14目備考欄の4、消費者行政活性化事業で405万円余とありますけれども、当市の現状と課題等について伺います。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(勝又雅樹君)  それでは、消費者行政活性化事業についてお答えします。  最初に、当市の現状ですが、近年、消費者を取り巻く社会経済情勢は急激に変化しており、消費者トラブルも多様化、深刻化する傾向にあります。そのため、市では消費生活相談の機能強化や弁護士など専門的知見を有する方の活用、相談員のレベルアップ等に積極的に取り組み、対応しております。  また、平成29年度に策定した御殿場市消費者教育推進計画に基づき、消費生活センターの認知度向上と機能強化など、3つの重点目標の達成に向けて取り組んでいるほか、消費者教育コーディネーターを雇用して、学校における消費者教育推進を働きかけております。  次に、課題としましては、消費者トラブルが多様化、深刻化する傾向にある中、少しでも被害を減らすため、警察、弁護士等の他機関との連携を強化するとともに、被害に遭わないような啓発活動の継続、自立した消費者育成のため、消費者教育のさらなる推進が必要と考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と杉山 護君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  それでは、1点、質問させていただきます。  ページ127、2款10項1目スポーツ振興費の備考欄8、スポーツツーリズムの推進事業の1,550万円余についてです。  3団体で連携してスポーツ交流を推進を図るためという説明を受けましたが、もう少し事業の具体的な説明、それと今後の活動についてお伺いいたします。お願いいたします。 ○議長(田代耕一君)  2020オリンピック・パラリンピック課長。 ○2020オリンピック・パラリンピック課長(井上史代君)  お答えいたします。  地方創生魅力創造スポーツタウン推進連絡会は、市観光協会、体育協会、商工会の3団体で構成された組織で、スポーツツーリズム推進により、地域のにぎわいや経済の活性化を図ることを目的とした事業を、市からの交付金により実施しています。この交付金の財源の2分の1は、国の地方創生推進交付金となっており、国の交付金の事業期間は平成28年度からの3年間です。  3年目となる30年度の事業の内訳は、魅力あるスポーツイベント事業として、旧西御殿場ゴルフコースの原里市民の森候補地で実施したフットゴルフイベントや、悪天候により中止とはなりましたが、富士山御殿場口新五合目から宝永山へ駆け上がるバーティカル大会などの新しいスポーツイベントの開催、富士山御殿場口新五合目のトレイルステーションのサイクルステーションの設置や、市内NPOが実施する自転車イベント富士山グルメライドの支援など、サイクルツーリズム関連事業、富士登山駅伝競争大会の支援など、既存の大会の魅力をさらに高める事業ほかが実施されました。  また、アウトドアスポーツ、乗馬、ゴルフなど、本市でのスポーツ体験の提案やスポーツイベントの紹介、スポーツ施設の案内など、スポーツツーリズム推進に特化したホームページ開設ほか、情報発信の事業、大規模スポーツイベントでのアンケート調査の実施など、ニーズ調査事業など、今後のスポーツ交流人口の増加につなげるためのさまざまな事業が実施されております。  国の地方創生交付金は、平成30年度で終了いたしましたが、本年度についても3年間の事業実績を基礎として、情報発信事業及びサイクルスポーツ関連事業を中心に活動を継続しております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と髙橋靖銘君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  3番 土屋光行議員。 ○3番(土屋光行君)  2款の総務費の関係で、まず、7つほどになって申しわけないですが、簡単で結構ですので、お願いいたします。  まず、1項の総務管理費に関して5つ、それから7項の渉外費1件、8項の無線放送関係が1件、以上ですが、まず最初に、1項総務管理費、ページ84、85、備考欄6の行政事務委託事業ということで、神山の裾野に委託しておる須釜地区の40世帯78人分の委託料となっていますけれども、こういうことはお伺いできるかどうかわかりませんけれども、1人当たりにすると4万5,000円の委託料になっています、年間ですね。この行政サービスが御殿場市の同様の行政サービスを御殿場市民が受けている場合、1人当たりどのぐらいになるのかということは、住民が気にしているところでありますけれども、おわかりならば、これをお答えいただきたい。  次、88、89ページの4目の広報広聴費、備考欄3の②魅力発信事業、首都圏等情報発信業務委託、この経済的な効果について、あるいは何か課題があるかどうかお願いしたいと思います。  次に、1項総務管理費、ページ102、103、地域振興費、13目について2件、備考欄の8のまず、これは御尽力を大変いただいているところですけども、地方創生まちづくり事業の対象となった事業と内容及び執行できていないものがあるようですけども、未了の事業の様子をちょっとお伺いできればというふうに思います。  それから、備考欄の6番、地区振興施設管理事業におけるBE-ONEの状況と今後についてお伺いできればと思います。  進みます。106ページ、107ページの同じ1項総務管理費の16、国際化推進費、備考欄の1番の国際交流派遣受入事業の成果、もう一度、これは学校関係だと思いますけれども、お伺いできればと思います。  次に、同じ総務費の2款7項渉外費に関して、1目渉外事務費、これは主要施策の報告書、ページ13に関係していることですが、演習場の周辺の住宅防音工事、これはバイパスより東側が防音工事の対象とならないということで、西側、愛鷹山側が進められてずっと来ていますが、これらの経過と現状、それからバイパス東側のこともありますので、今後のことについてお伺いできればと、要点だけで結構です。  それから、最後ですが、8項1目の無線放送施設管理費について、備考欄1、これは大事な事業ですけども、無線放送施設管理事業について、この業者の関係、ずっと同じ業者なのか、契約関係がどういうふうに流れてきているか、そして、それらの管理の状況がどうなのかといったようなことで、大変申しわけないんですけども、これらについて検証、評価がどんなぐあいかお伺いできればと思います。  以上、多いですが、簡潔で結構ですので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(田代耕一君)  総務課長。 ○総務課長(山本宗慶君)  それでは、私から1点目の行政事務委託事業についてお答えいたします。  この事業につきましては、神山須釜地区住民が地理的要因などから社会福祉、健康管理、廃棄物の処理、消防、教育に関する事務などの行政サービスを、地方自治法の規定に基づき制定された御殿場市と裾野市との行政に関する事務の委託に関する規約及び御殿場市と富士山南東消防組合との消防に関する事務の委託に関する規約により、裾野市及び富士山南東消防組合に委託している事業です。  事業費算定の根拠につきましては、社会福祉や保健衛生費、清掃費、消防費、教育費については、毎年4月1日現在の神山須釜地区の人口、世帯数、小中学校の児童生徒数に基づき、市として普通交付税基準財政需要額算定に当たっての単位費用に、裾野市の補正係数を乗じて算出しております。  また、区の運営費や自主防災費、水道管理費等につきましては、裾野市の実際の支出単位に基づき算出しております。したがって、本事業費は、これらのさまざまな行政サービスを裾野市との協議により、委託料という形で算出したものでありますので、御殿場市民1人当たりにつきましては、比較数値として算出できるものではございません。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  魅力発信課長。 ○魅力発信課長(上道勝人君)  それでは、私から2点目の魅力発信事業についてお答えします。  首都圏等情報発信業務委託は、森トラスト・ホテルズ&リゾーツ株式会社が運営する観光インフォメーションセンター、TIC TOKYOにおいて、観光パンフレットの配布や、御殿場の映像配信などを委託するもので、日本政府観光局及び東京都認定の観光案内所として4か国語対応のコンシェルジュが情報発信を行っており、東京駅前にあるという立地から、多くの外国人旅行者を含む、年間約50万人の来館者に本市の魅力を発信することができました。  市のブランドイメージの向上は、長期的かつ継続的に行うことで効果が出る性質のものであるため、経済効果を短期に評価することは難しい面がありますが、平成30年度の民間調査会社が行う全国1,000自治体を対象にした魅力度ランキングは、前年度116位から90位と順位を上げたということは、一定の成果であると評価しております。  今後につきましては、オリンピックを契機に、さらに増えるであろうインバウンド観光客への情報発信強化や、新たな情報発信ツールの開発などの課題にしっかりと対応し、継続的かつ効果的な魅力発信に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  市民協働課長。 ○市民協働課長(田代こず江君)  私のほうからは、3点目、4点目、5点目の質問につきましてお答えをさせていただきます。  まず、地方創生まちづくり事業の対象となりました事業と内容及び未執行の予算についての実情についてでございますが、地方創生まちづくり事業は、富士岡地区から広く公募し、富士岡地区まちづくり推進協議会で策定した助成基準にのっとり承認された事業が対象となります。  具体的には、海の見える四季の丘公園からの景観整備事業として、景観を向上、保全するための樹木の伐採、二子地区のイチョウやアーモンドへの樹種転換事業、湧水を利活用したもち山の池への噴水設置事業、樹種転換による植栽樹木への銘板取りつけ事業等です。  平成30年度は、実施された事業以外にも提案事業はございましたが、企画そのものが富士岡地区まちづくり推進協議会の承認を得ることができなかったり、予定されていた事業の主催者からの取り下げや、想定された事業の助成対象となる事業費が比較的少なかったこと等から、未執行が生じたものでございます。  次に、地区振興施設管理事業におけますBE-ONEの状況と今後につきましてお答えさせていただきます。  御殿場地域イベントホールBE-ONEの利用状況につきましては、平成30年度は自習室やキッズコーナー、休憩スペース等、1万1,600人余の多くの方に利用していただきました。また、今年度8月末現在、5,700人余の方に利用していただいております。  今後につきましては、(仮称)富士山市民のサロンの設置状況を注視しながら、利用していただいている皆様に不都合が生じることのないように対応していきたいと考えております。  次に、国際交流派遣受入事業の成果と課題についてお答えさせていただきます。  国際交流派遣受入事業の成果についてですが、青少年海外教育交流事業に参加した生徒や保護者からは、外国での貴重な体験をしたことに対する感謝の声をいただいております。特に生徒からは、帰国後の報告会や訪問記の中で、異国での楽しい体験や、慣れない土地でたどたどしい英語を使いながら、自分の意見を相手に伝えることの大切さを学んだこと、家族に対する感謝の気持ちを述べていることから、この体験が今後の人生に与える影響は非常に大きなものと考えております。  そして、参加してない生徒も、参加した生徒から現地での体験談を聞き、新たに海外に興味を持つ生徒が増えたことなどの報告もあります。  また、姉妹都市協定を締結しております米国ビーバートン市へ中学生を派遣することは、中学生が米国ビーバートン市をより身近に感じることができる機会にもなると考えており、令和4年度に予定されておりますビーバートン市からの訪問団を迎える際には、大きな力となっていただけることが期待できます。  また、参加希望者は年度や学校によって多かったり少なかったりとばらつきがありますが、参加者の選考につきましては、各校2名の枠を定め、学校にお願いしております。学校によりましては抽選になることもあり、参加を希望する生徒全員を派遣できるわけではないことが課題であると考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  演習場渉外課長。 ○演習場渉外課長(木島直久君)  それでは、私からは6点目の演習場周辺住宅防音工事の経過と現状及び今後についての御質問にお答えします。  東富士演習場周辺における住宅防音工事につきましては、104移転訓練を沖縄県外の東富士演習場を含む5つの演習場に円滑に移転するための国側の措置として始まったものでございます。  平成11年12月に対象区域が公告されましたが、工事につきましては公告以前の平成9年度から始まっており、対象住宅の所有者等に対して国が直接補助金を交付する方法で実施されております。  御殿場市内における住宅防音工事の対象戸数は、防衛省によりますと約7,100戸で、平成30年度末までに5,796戸が工事を実施し、進捗率は約81.6%でございます。  なお、住宅防音工事対象区域以外にも砲撃音による影響が及んでいることから、これまでも機会あるごとに対象区域の拡大等を国に要望してまいりましたが、引き続き住宅防音工事対象区域の拡大や対象区域指定日以後に建設された住宅についても、防音工事の対象とすることなどを強く要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  危機管理課長。 ○危機管理課長(水口光夫君)  それでは、私のほうから最後の質問にお答えします。  無線放送施設管理事業についての状況についてでございますが、この事業は市民に対して演習計画や防災関連、行政サービスの情報伝達をするための市民が一日たりとも欠かすことのできない重要な施設の整備と認識しております。  防災行政無線につきましては、全国的なデジタル化に対応するため、平成24年度に親機、屋外子局を更新しており、平成30年度の戸別受信機はデジタル受信機で、制限付一般競争入札により、日本電気株式会社沼津支店と契約し、350台を転入者等に全て設置しました。平成24年度以降、同一の業者でございます。  また、既に設置してある無線機の保守管理につきましては、この機器に精通している静岡日電ビジネス株式会社沼津支店と委託契約し、伝搬状況のよくない受信機等の対応につきまして、外部アンテナを設置するなど、適正に対処し、市内全ての地域で無線放送が受信できるよう常に対応しています。  また、今後の戸別受信機につきましては、1台当たり単価が5万円以上と高価であり、多額の維持管理費もかかることから、全体で2万3,000台の更新計画で、年間350台しか更新が少ないこと、災害時に非常に重要な情報発信ツールとなるコミュニティFMが開設するなどの状況を受け、庁内の検討の結果、令和元年度から更新機器はアナログ電波を利用しました5分の1以下の価格のFMラジオも聞ける同報系防災無線機に変更しました。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と土屋光行君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  決算書の86ページ、2款1項2目人事管理費についてお伺いします。  備考欄3の人材育成事業、これについては決算額658万円余となっております。公のサービスの資質向上は、職員の資質に負うところが大きいと考えますが、職員1人当たり年間1万1,000円ほどという人材育成費についての見解を伺います。  次に、96ページ、97ページの2款1項9目企画費についてお伺いいたします。  備考欄4に、経営戦略会議費というものがありまして、決算額ゼロ円となっております。名称からすると大変重要な会議かと思うわけですが、昨年度に続きゼロ円となっております。この会議の詳細について伺います。 ○議長(田代耕一君)  人事課長。 ○人事課長(勝又欣也君)  1点目の人材育成事業についての御質問にお答えいたします。  本市の人材育成事業は、毎年度作成する職員研修計画に基づき、職員の意識を高め、能力を伸ばすことを目的に実施しております。平成30年度につきましては、若手職員や昇格者等を主な対象とし、各階層に求められる知識や能力の習得、向上のために階層別研修を実施いたしました。  また、各所属の業務につきましても、効果的な行政手法を学ぶとともに、専門的知識、技能等を習得するための派遣研修を積極的に実施しております。  これに加え、職員が講師を務める職能研修を実施するなど、経費縮減にも努め、計画的かつ効果的に必要な研修を実施した結果となりますので、人材育成事業費の執行につきましては、適当なものであると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  企画課長。 ○企画課長(鎌野 晃君)  それでは、私からは2つ目、経営戦略会議費についてお答えをさせていただきます。  この会議は、各種行政課題に関し、行政の枠にとらわれない斬新な感覚で提言をいただくため、企業経営者などの有識者6人以内で構成することとし、平成18年度に設置したものでございます。この会議では、施策の方針など大きなテーマについてじっくりと議論し、意見を伺うことを目的としておりました。  一方、昨今の急速な時代の変化の中にあっては、細部、多岐にわたり速やかに結論を求められる事案が多く、これらについては事案ごとに懇談会、懇話会などを設け、喫緊の課題を議論、意見交換しておりますことから、会議を開催するということには至らなかったというものでございます。  しかしながら、設置の趣旨であります市の施策方針などの大枠について、御意見を伺うべき状況となりましたら、その際はどのような形がよろしいのか、検討の上、開催してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (「終わります。」と平松忠司君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  1点お伺いをいたします。  2款10項1目、ページ、決算書の127ページですけれども、スポーツ振興費の中の馬術・スポーツセンター施設維持管理費2,405万円余についてですけども、この内訳と、前年度よりも大変増額となっているわけですけれども、この背景をお伺いいたします。  それから、もう1点ですけども、その下にありますオリンピック・パラリンピック推進事業2,149万円余、この事業そのものの当局の事業評価、これを伺いたいと思います。 ○議長(田代耕一君)  市民スポーツ課長。 ○市民スポーツ課長(鈴木啓仁君)  私からは1点目の馬術・スポーツセンター施設維持管理費についてお答えをいたします。  馬術・スポーツセンター維持管理費2,405万円余の内訳でございますが、土地借上料が1,303万円余、修繕に係る委託料が1,102万円余となっております。  委託の内容ですが、馬術・スポーツセンターの第1競技場は、大雨によります路盤の流出や大会利用による老朽化等により、路盤が滑りやすくなり、大会において転倒や落馬が発生しており、そのため第1競技場の水はけや勾配を改善するために、転倒の起きやすい範囲の馬場の地盤の修正を行ったことが増額の背景でございます。  以上とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  2020オリンピック・パラリンピック課長。 ○2020オリンピック・パラリンピック課長(井上史代君)  私からは2点目の御質問にお答えいたします。  オリンピック・パラリンピック推進事業は、東京2020大会の開催に向けて、大会開催を地域活力の向上につなげることを目的とした事業で、平成30年度にはホストタウン相手国の特にイタリアを中心とした強化キャンプ受け入れや交流事業、東京2020大会カウントダウンイベントや空手、自転車競技市民観戦ツアーなどの機運醸成事業、オリンピック自転車ロードレースの大会運営支援事業を主に実施いたしました。  事業の評価といたしましては、まず、ホストタウン関連事業では、本市がオリンピックメダル候補を擁するイタリア空手代表チームの合宿地として、地域の魅力とともに新聞、雑紙やSNSにより紹介されることで、本市の知名度向上が図られているということ、また、市内の子どもたちがイタリアチームの練習や選手との交流事業に参加し、外国のトップアスリートと友人のように触れ合う機会を得たことにより、スポーツに取り組む目標や海外への興味、オリンピックへの興味と理解の高まりなど、さまざまな学びを得られたことなど、オリンピック後の将来につながる効果があるものと評価しております。  また、機運醸成事業につきましては、市民からオリンピックに何か協力したい、地域でどのような参画ができるかといった声をいただくようになり、五輪音頭の練習が多くの地域で自主的に実施されるなど、オリンピックに対する市民の機運が高まってきました。  そして、この機運の高まりを背景に、本年7月21日開催の自転車ロードレーステストイベントでは、高根地区において、オリンピックやテストイベントの機運盛り上げや、コースサポーター支援を目的とした実行委員会が組織され、テストイベントの実施の大きな力となりました。  このようなことから、機運醸成事業につきましても、一定の効果を得ていると評価しておりますが、オリンピック・パラリンピックに向けては、さらに地域の機運が盛り上がり、さまざまな市民参画により、地域全体の活力が向上するよう、これからも事業に取り組んでまいります。  以上、お答えといたします。
     (「終わります。」と高木理文君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  4点、お伺いいたします。  まず、89ページです。総務費の2項3目文書管理費、これは御説明によりますと、行政審査不服請求はなしということでした。内海市政のときには官製オンブズマンがやられたと思いますけれども、現在の体制はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に2点目です。ページ91、総務費、1項4目広報広聴費、備考欄4のふるさと納税推進事業1億1,499万円余ですが、御殿場市の特徴と、その使途、そして課題等についてお伺いをいたします。  3点目です。ページ101、総務費、1項13目地域振興費の3、男女共同参画推進事業163万円ですけれども、レインボープランの進捗状況と現状、そして課題についてお伺いいたします。  最後です。117ページ、総務費、4項2目県議会議員選挙563万円余ですけれども、まず、これ不在者投票の率、そして期間中のその管理体制はどうなっているのか。開票から当確までの所要時間、そして、最近何か選挙公報とかの投票用紙がまだ来ないのかなと思いながら、いつ来るかと思って首を長くしておりますけれども、投票用紙の発送状況についていかがになっているのかお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  総務課長。 ○総務課長(山本宗慶君)  私からは1点目の行政不服審査制度と、最後の4点目の不在者投票の率等につきまして、お答えいたします。  初めに、行政不服審査制度でございますけれども、昭和37年に行政不服審査法が施行されて以来、国民の権利、利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とし、行政庁の違法、不当な処分や公権力の行使に当たる行為等に対し、国民が簡易迅速で公正な手続のもと、行政庁に対して不服申し立てができる制度として存在しております。  同法は、平成26年6月に全部改正され、平成28年4月から新制度となりました。基本的な趣旨は変わらない中で、第三者機関の設置が認められたことから、平成27年12月定例会で、御殿場市行政不服審査委員会設置条例を議決いただいたところでございます。  現在の体制につきましては、この設置条例に基づき、弁護士、税理士、大学教授等からなる委員5名体制で、審査事案が発生した場合に備えている状況でございます。  次に、不在者投票の率等についてお答えいたします。  平成30年度につきましては、投開票全てを執行した選挙はございませんでしたので、一般的な例として、本年度の4月7日執行の御殿場市・小山町県議会議員選挙をもとに御回答いたします。  まず、不在者投票につきましては、御殿場市の選挙人名簿に登録されている選挙人が、遠隔地の他市区町村選挙管理委員会不在者投票所で投票する場合や、指定を受けた不在者投票施設に入院、入所している選挙人が、当該施設の不在者投票管理者の管理のもとで投票する場合、あるいは法の規定のもと、郵便投票証明書の交付を受けている選挙人が自宅において投票する場合等がございます。いずれも不在者投票用紙を当市の選挙管理委員会に請求いただき、投票用紙を郵送し、投票された用紙が市の選挙管理委員会に返送され、投票日当日に指定の投票区へ送致いたします。  不在者投票の投票率は、県議会議員選挙における当市の投票率が37.85%でしたが、このうちの0.2%、141人の投票となっております。  次に、不在者投票用紙の選挙期間中の管理体制ですが、機密性を高くし、汚損等がないよう、何重もの封筒に封入した上で郵送し、市の選挙管理委員会に返送された後は、投票日当日まで鍵のかかる金庫で厳重に保管し、投票日には投票立会人の確認のもと、投票箱に投函しております。  次に、県議会議員選挙の不在者投票用紙の発送状況ですが、郵送した件数が171件に対しまして、先ほど申しましたとおり、受理した件数が141件になっております。  最後に、開票の所要時間についてです。  当確というものの公表を市の選挙管理委員会がすることはございませんが、候補者の最終得票数は開票会場にて公表しております。県議会議員選挙における候補者の最終得票数の確定時刻は午後9時55分で、開票開始からの所要時間は55分でした。  なお、選挙においては開票とは別に選挙会を行い、選挙立会人の確認のもと、関係書類等を精査した上で、当選人を決定いたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  魅力発信課長。 ○魅力発信課長(上道勝人君)  それでは、私から2点目のふるさと納税推進事業についてお答えします。  本市の特徴及び使途でございますが、平成30年度ふるさと納税返礼品の上位は、市内宿泊施設利用券、鶏卵、ゴルフ場利用助成、酒類、ハム・ソーセージ各種となっておりまして、地場産品だけでなく、御殿場市へお越しいただくサービス型の返礼品に人気があることが大きな特徴となっております。  また、寄附の使途につきましては、「子どもたちの未来のため、教育の充実に活用」、「富士山へ訪れやすいまちの環境整備に活用」、「ふるさと応援、いわゆる市にお任せ」、「その他」の4点の中から寄附者の方に選んでいただき、それぞれの目的に合った事業に充当させていただいております。  今後の課題でございますが、全国的に納税額が増えている中で、本市へ御寄附いただけるための継続的な情報発信と魅力的な返礼品の開発が必要となっております。このことから、引き続き効果的な情報発信の方法を研究、検討していくとともに、引き続き市内事業所の皆様の御協力をいただきながら、魅力的な返礼品の開発などを進めていきたいと考えています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  市民協働課長。 ○市民協働課長(田代こず江君)  それでは、私のほうからは、3点目のレインボープランの進捗状況、現状と課題につきましてお答えさせていただきます。  進捗状況につきましては、市が取り組む具体的な事業にそれぞれ目標値を設定し、その目標を達成した項目を達成率として数値化しております。平成30年度は88項目に対して57項目が達成し、64.8%の達成率となっております。近年は女性の社会進出が叫ばれております。本市におきましても、女性が防災リーダーとして活躍されたり、自治会の役員につかれたりと、これまでの性別役割分担意識は、若い世代を中心に少しずつではありますが、薄れてきているものではないかと認識しております。男女共同参画につきましては、社会情勢の変化を背景に、そのたびに新たな課題、例えばハラスメントの防止やLGBTに対する取り組みへの対応が必要となっております。  現在進捗している第4次レインボープラン御殿場は、令和3年度までの計画となっております。今後、次期計画策定に当たり、社会情勢の変化を注視しつつ、さまざまな背景に対応し、取り組んでいくことが課題と考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  文書管理費の行政審査不服請求についていろいろ御説明いただきました。この制度ですけれども、まず、市民へのPR状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  そして、先ほど県会議員選挙についてお伺いいたしましたけれども、投票用紙の発送状況についての御答弁がありませんでしたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田代耕一君)  総務課長。 ○総務課長(山本宗慶君)  ただいま2点につきまして再質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  1点目の広報等につきましては、今まで多くのことをやっておりませんでしたので、今後、市民の皆様に周知徹底できるよう広報したいと考えております。  2点目の投票用紙の発送等ということで、不在者投票の発送につきまして、先ほどいたしましたが、もし投票所入場券の発送ということでしたならば、県議会議員選挙における投票所入場券の発送状況につきましては、3万5,151枚でございます。世帯ごとに作成し、1枚に最大6人分の入場券が印刷されてございます。なるべく告示日に届くように発送している次第でございます。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  御答弁いただきましたけれども、これは投票日の前の幾日ぐらい前までに届くようになるのかという、そういう一つの基準というのはございますか。 ○議長(田代耕一君)  総務課長。 ○総務課長(山本宗慶君)  投票所入場券につきましては、選挙の告示日以降、速やかに到着するようにと法的に定められてございます。それに準じてなるべく早く発送している次第でございます。  以上でございます。  (「終わります。」と辻川公子君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(田代耕一君)  質疑なしと認めます。  これにて、1款、2款の質疑を終結いたします。 ○議長(田代耕一君)  この際、午後1時まで休憩いたします。                           午前11時52分 ○議長(田代耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午後 1時00分 ○議長(田代耕一君)  次に、3款民生費、4款衛生費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  それでは、3款民生費、3点お聞きします。その後、衛生費でお聞きします。  まず、1点目、決算書132、133ページ、3款1項2目障害者福祉費の備考欄8、障害者団体補助事業①の障害者民間福祉施設運営費等補助事業についてですが、前年度決算額に対し5,900万円増となっていますが、説明ですと富岳会の2施設の移転整備とふじの郷のグループホームの建設整備に要したとのことでした。事業内容と現状の施設の充足状況についてお聞きします。  2点目、決算書142、143ページ、3款2項2目子育て支援費、備考欄3、放課後児童健全育成事業について、事業内容は放課後児童クラブの指導員の雇用や放課後児童クラブの維持管理費、民間放課後児童クラブへの補助金とのことですが、全ての小学校区に放課後児童クラブを設置し、公設公営を実施する中、民間等のすみ分け、また充足状況についてお聞きします。  3点目となります。決算書144、145ページ、3款2項3目保育所費の備考欄5の①子ども・子育て支援交付金3,368万7,900円について、前年度決算額より850万円余増となっていますが、この要因についてお聞きします。  次、4款衛生費です。決算書158、159ページ、4款1項6目医療対策費の備考欄2、救急医療等対策費についてですが、市が依頼している二次救急医療機関の5機関への運営費の一部助成とのことですが、決算額が前年度よりも1,100万円余減となっていますが、その要因についてお聞きします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(田代耕一君)  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(南 美幸君)  それでは、私のほうからは1点目の御質問にお答えいたします。  障害者民間福祉施設運営費等補助事業、事業内容でございますが、まず、2施設の補助でございます。補助金要綱に基づきまして、国県補助対象経費から国県の補助分を引いた額の2分の1以内、限度額が6,000万円で予算の範囲内で補助を行いました。要綱では負担割合等につきましては、利用者、利用見込みを勘案しまして、関係市町と協議を行うこととなっております。  まず、富岳会の施設整備につきましては、重い知的障害者を対象とする指定障害者支援施設エイブル富岳と、高齢者の知的障害者を対象としてつくられた生活支援施設富岳の郷が、設置後ともに30年以上が経過し、施設の老朽化等に伴い、両施設を合併して神山地先に移転整備したものでございます。補助の総額は4,000万円余、当市の負担分は3,000万円ございます。  次に、ふじの郷につきましては、県内で唯一の自閉症の専門施設としてさつき学園を運営しております。今回のグループホームの建設、整備では、自閉症者が地域の住民とともに生きていけるような地域社会を目指して建設されたもので、短期入所の受け入れ、防災型福祉避難所スペースの設置もされております。補助の総額は1,900万円余、当市の負担分は1,300万円余でございます。  現状の施設の充足状況でございますが、両施設ともほぼ定員を満たしております。富岳会では100名の定員で、96名が利用しており、グループホームのほうは定員12名、そして、その12名の定員を満たして利用をされております。  今後も障害のある方が住みなれた地域で生活できるように、グループホーム等の需要も増えてくると予測されますことから、市民の必要な福祉サービスを地域で受けられるように、必要とされる施設に対しての補助を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(上道幸胤君)
     それでは、私のほうから2点目、放課後児童クラブについてお答えいたします。  放課後児童クラブの民間クラブとのすみ分けについてでありますが、現在、公設の放課後児童クラブが10校区20クラブに対し、民間の放課後児童クラブは8月末時点で5事業所8クラブとなっております。  民間の放課後児童クラブは、国の基準に基づき市が定めている規則に沿いながら、公設クラブにはない学習塾英会話教室などといった機能を合わせ持っていたり、車での送迎により、校区をまたいだ児童の受け入れを行っているなど、民間独自の方針により運営していただいております。民間クラブの存在により、保護者の選択肢が広がるとともに、公設のクラブの定員で対応しきれない需要の受け皿としての機能を果たしていただいているという側面もございます。  次に、充足状況についてですが、平成27年度以降、増大する利用希望に対応するため、公設クラブを拡充し、県下トップクラスの受け皿を確保するとともに、柔軟な受け入れを行い、極力利用者の希望に添えるよう取り組んでまいりましたが、支援員等の確保や運営における安全配慮の面からも、公設クラブにおけるさらなる受け入れ増への対応が難しくなっている状況です。  今年度当初においては、御殿場小ほか4校区で一部の方の御希望に添えない面がございましたが、その解消に向け、校区のバランスを考慮しながら、民間クラブの算入も推進し、市全体で需要を満たせるよう取り組んでおります。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長(田代茂義君)  それでは、私からは3点目の子ども・子育て支援交付金についてお答えいたします。  子ども・子育て支援交付金につきましては、平成29年度までは延長保育事業及び病児保育事業を対象とした保育対策促進事業費補助金と、一時預かり事業を対象とした子育て支援事業費補助金の2つの補助事業に分かれておりましたが、平成30年度からは国の補助メニューが1つに統合され、子ども・子育て支援交付金となりました。したがいまして、決算額の比較においては、一時預かり事業が本交付金の対象事業として追加となったため、増額となったものです。  以上、お答えといたします。 ○議長(田代耕一君)  救急医療課長。 ○救急医療課長(勝又啓友君)  それでは、私から4点目の救急医療対策費に対しましてお答えをいたします。  減額の要因は、平成29年度まで実施しておりました二次救急医療機関への医療機器整備補助事業を廃止したことが主な要因です。医療機器整備事業につきましては、平成11年度から実施され、二次救急医療機関医療機器の整備の拡充が図られ、一定の成果が得られましたことから、平成29年度に廃止をしております。  以上、お答えといたします。  (「終わります。」と勝間田幹也君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  7番 大窪民主議員。 ○7番(大窪民主君)  2点、お伺いいたします。  132ページ、133ページ、3款1項2目障害者福祉費の中の備考欄6、障害者福祉対策事業、④のタクシー券助成事業214万円余であります。対象者数、利用者数、利用者はどのような方が利用されているのか。利用者の声は、わかったら教えていただきたいと思います。  次に、158ページ、159ページの4款1項6目、備考欄2の救急医療等対策事業で、②の広域救急医療体制構築事業、これ予算決算額は158万円余でありますが、28年、29年は436万円、345万円というようになっていて、30年度は非常に減少しています。ということで、その事業内容、進捗状況についてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(南 美幸君)  それでは、私のほうからは1点目のタクシー券の助成事業につきましてお答えいたします。  障害者の日常生活の利便及び社会参加の促進を目的として、重度心身障害者、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神手帳1・2級をお持ちの方に利用券を年24枚交付しております。そして、利用料の助成を行っている事業でございます。利用状況でございますが、平成30年度の利用券の対象者といたしましては、手帳の該当の方1,810名のうち、在宅で生活をされている方となります。また、自動車税の減免を受けている方は対象外となります。  利用券の交付者数につきましては281人、利用枚数は3,061枚で、年々利用枚数は増加しております。事業が定着しているものと認識しております。  利用者からの御意見ということですけれども、社会参加にもつながるのかどうかというところですが、通院を目的として使っていらっしゃるという方、そういう方々は交付枚数の増加というような要望もされている方もおります。  いずれにいたしましても、利用者が利用しやすい、現状に即した助成内容を検討して、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  救急医療課長。 ○救急医療課長(勝又啓友君)  それでは、私からは2点目の広域救急医療体制構築事業につきましてお答えをいたします。  本事業は、駿東田方4市3町の広域における救急医療体制を構築していくために、県の補助対象事業として始まったものでございますが、その補助事業期間が平成26年度で終了となり、翌27年度から関係する4市3町のみで全ての事業費を負担することとなり、増額に至ったものでございます。  平成30年度の減額の理由につきましては、2つある事業のうち、運用していた広域救急医療情報システム構築事業が終了となり、ドクターバンク運営事業に係る負担金のみの計上となったためです。  事業の内容と進捗状況ですが、対象事業は広域救急医療情報システム構築事業とドクターバンク運営事業の2事業となります。広域救急医療情報システム構築事業は、救急搬送の困難を防ぐため、消防の救急隊から病院へ受け入れが可能かどうかの情報信号を送り、病院と搬送の連携を図っていくための事業ですが、その運用方法について検証を進めてまいりましたが、救急搬送の円滑化に寄与することが困難と判断されましたことにより、平成29年度に事業を終了しております。  ドクターバンク運営事業は、専門医を登録し、広域救急輪番病院の医師不足が想定される時間帯に待機させ、必要に応じて医師を派遣する事業となります。医師派遣は順調に進んでおりまして、患者の救命率の向上だけでなく、これまで一部の三次救急医療機関への受け入れに集中していた状況を緩和するなど、一定の成果が出ております。  今後も継続して不足している医療をお互いに補い合うべく、広域救急医療体制の構築に向け協議をしてまいります。  以上、お答えといたします。  (「終わります。」と大窪民主君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  2点、お伺いいたします。  1点目、145ページ、3款2項3目保育所費、備考欄3、保育所運営費、①臨時保育士等雇用経費4億900万円余について、保育士等の雇用状況、待遇についてお伺いいたします。  2点目、ページが157ページ、4款1項4目健康増進費、備考欄2の①各種がん検診等事業1億7,010万円余について、新たに胃がん検診として胃の内視鏡検査を実施したとの御説明でありましたが、胃がん検診の実績、課題についてお伺いいたします。  以上、2点、お願いいたします。 ○議長(田代耕一君)  保育幼稚園課長。 ○保育幼稚園課長(田代茂義君)  それでは、私からは1点目の臨時保育士等雇用経費についてお答えいたします。  臨時保育士等の雇用状況につきましては、平成31年3月時点でパート勤務を含めた臨時保育士120名、臨時調理師28名を雇用しており、正規職員と合わせて213名を各園に配置し、お預かりしている児童数に対して、国が定める配置基準を満たしております。  また、臨時保育士等の待遇につきましては、平成29年度に賃金単価を改定し、さらに、昨年の8月からは保育士の子どもの優先入所を行うなど、保育士として働きやすい環境を整えてきております。  今後は次年度から導入されます会計年度任用職員への移行に合わせて処遇の改善を図り、保育士の魅力をアピールすることにより、保育士の確保に努めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(勝亦敏之君)  それでは、2点目のがん検診事業等の質問にお答えします。  最初に、胃がん検診の実績ですが、新たな内視鏡検診は、市内13か所の病院等で実施し、受診者は897人、当市の検診車を使ったX線検診は1,748名で、計2,645人でした。今までX線検診を受診していた方の一部が内視鏡検診に受診したため、X線検診の受診は減少しましたが、胃がん検診全体としては、前年度より250人、10.4%増となりました。  次に、胃がん検診の課題ですが、胃内視鏡検診は、国のガイドラインでは50歳以上、2年に1度となっておりますが、当市は4年に1度となっております。医師会等と連携し、実施医療機関、専門医の確保、受診者1人当たり30枚以上撮影される胃内視鏡画像を複数の医師がチェックできる読影体制等を築き、できるだけ早期に国のガイドラインに基づいた検診となるよう検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と神野義孝君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  21番 髙橋利典議員。 ○21番(髙橋利典君)  1点、お伺いします。  161ページ、4款1項7目環境保全費、備考欄2の②太陽光発電新エネルギー一般機器設置費補助事業について、前年から約100万円減の647万円となっていますが、減となった要因と将来見通しについて伺います。 ○議長(田代耕一君)  環境課長。 ○環境課長(勝間田守正君)  お答えいたします。  執行額が減額となった要因ですが、導入価格が安価となった高効率給湯器を補助対象機器から除いたことによるものです。  次に、将来見通しといたしましては、現在の補助対象機器に対する補助申請件数から推測しますと、ほぼ横ばいで推移する見込みであると考えております。  以上です。  (「終わります。」と髙橋利典君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  19番 菅沼芳德議員。 ○19番(菅沼芳德君)  私は、4款1項4目の健康増進費の中で、157ページの各種がん検診、先ほどありましたけども、ここ予算現額が1億9,360万円余取っていまして、支出済額が1億7,900万円ということで、1,400万円ぐらい差額があるわけですけども、この差額については附属資料によって子宮がん検診と前立腺がん検診の見込みの減少だということなんですが、主要施策報告書の120ページを見ると、ほかの検診項目も軒並み前年比受診者の減少、もちろん受診率の低下が見られているわけです。やはりこれは病気の疾病の事前予防という観点から、この受診率の低下は、非常に私、気になるところなもんですから、この傾向の分析と受診率向上に向けた次年度への取り組み、これについて当局の考え方を伺います。  それと、同じく健康増進にかかわる健康マイレージ事業というのを始めているわけですけども、これも報告書によると、カードの交付者が68人ということになっています。実際、私もこの事業というのは非常に評価して期待しているわけですけども、この交付枚数ですね、68人、これはどのように評価をしているのか。今後の取り組みについても伺いたいというふうに思います。  以上、2点です。 ○議長(田代耕一君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(勝亦敏之君)  それでは、お答えいたします。  最初に、1問目の各種がん検診の質問についてお答えさせていただきます。  初めに、減少傾向の分析でございますが、要因は大きく2点あったと考えております。  1点目は、がん検診の受診対象者は県の調査に準じて国勢調査の数値を示しておりますが、近年の公的年金適用拡大により、短時間労働者の国保加入者が減り、住民健診の対象者も減少しておりますが、計算上反映できず、受診率が低下している要因につながったものと考えております。  2点目は、今まで各地区で地域住民の皆様のがん検診等の申し込みを取りまとめていただいておりましたが、区長、組長さんの業務を軽減するため、地域にお願いする方式を廃止し、個別で郵送する方式に変更いたしました。そのため、組長、班長等が個々に訪問勧奨することがなくなったため、受診者の減少につながったものと考えております。
     次に、受診率向上に向けた次年度の取り組みですが、広報紙等を活用して、市民に周知することはもちろん、国が策定しました受診率向上施策ハンドブックに基づいた市民の受診のきっかけとなるよう、市民に伝わる各種がん検診のリーフレット等を作成し、受診勧奨、再勧奨等を行い、受診率向上に努めてまいります。  次に、2問目の健康マイレージの御質問にお答えいたします。  健康マイレージ事業は、市民の健康意識を向上し、市民の健康増進、健康寿命の延伸等を図る目的で、昨年7月から実施いたしました。申請用紙は市役所と各支所の窓口、市ホームページで受け取れるようにし、各種健康教室やイベント時なども利用して、市民約1,500人に申請書を配布しました。しかしながら、100ポイント以上ためて、ふじのくに健康いきいきカードを受け取った方は68人でございました。100ポイントためるまで最短で2週間のチャレンジですが、平均2か月から3か月かけてこつこつポイントをためて、健康づくりに取り組んでいる方が多くなっております。生活習慣の改善は一朝一夕ではできないため、途中で挫折した方が多くいると思われております。健康づくりへの取り組みを継続していくことの難しさを感じる事業となりました。  実践した方のアンケート調査では、7割の方が生活習慣が改善したとの回答でしたので、健康づくりの取り組みのきっかけになった事業と考えております。  今後は当市の広報活動だけでなく、昨年度参加していただいた婦人会、保健委員の皆様や、食生活推進委員の皆様などの御協力をいただき、各地域住民に周知が図れるように努めてまいります。  また、民間の力を活用しまして、市内の協力企業と連携し、市民の皆様に健康マイレージに取り組んでいただくよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と菅沼芳德君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  4点、質問いたします。  ページ131、民生費、1項1目備考欄6の国立駿河療養所将来構想検討事業43万6,000円ですけれども、将来構想に具体的な内容の進展があられたか、そしてまた、療養所の全国的な動きと入居者の傾向についてお尋ねいたします。  次です。ページ135、民生費の介護予防地域支え合い事業の6,016万円余ですけれども、該当者の高齢者の割合と人数、それらの方々のひとり暮らしの実態と、あと利用者数が見込みより少ないとの御説明をいただきましたけれども、背景と理由、そして今後の対応についてお伺いいたします。  次です。3点目、ページ139、市民交流費の市民交流センター路線バス運行事業の309万円余です。乗車率と、どこの地域からの利用が多いのか、利用状況についてお尋ねいたします。  最後です。ページ143です。子育て支援費、放課後児童健全育成事業、①放課後児童クラブ運営費、②民間放課後児童健全事業、そして3番の民間放課後児童クラブ整備費補助事業についてですけれども、これらの3つの事業の課題についてお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(南 美幸君)  それでは、私のほうからは1点目と3点目についてお答えいたします。  国立駿河療養所の将来構想案につきましては、策定から10年がたち、入所者と地域のかかわりを大切に、入所者が安心して暮らせることを一番に考え、策定をされております。  現在の取り組みといたしましては、ハンセン病の歴史と事実、当事者、関係者の思いを風化させず、絶えず啓発活動を進め、広く周知を図っていくことを重視しているため、交流啓発活動に関するソフト面を中心に取り組んでおります。  また、昨年度進展した部分といたしましては、一般市民に対し、医療施設として開放しているという部分で、電話による予約制での受診を受けていることにつきまして、周知を図っていくために、医療マップへの療養所の掲載をさせていただきました。  それから、療養所の方の入所者の平均年齢、高齢化が進んでおりますが、平均年齢は84.9歳になっております。高齢化はやはり年々進んでおります。  それから、全国的な動きということですけれども、入所者の高齢化に伴い、減少傾向はどこの施設でも同じ傾向でございます。そこで、国でございますが、国のほうは、国の施設の利活用ということを厚労省のほうでも本格的に考えておりまして、歴史的に残しておくべき重要な部分、必要な部分とそうでない部分とに分けるというような調査を今年度始めるようでございます。例えば、職員住宅であった部分の土地を売却するなどの案というのが出されております。現在のところはそれに向けての調査を開始するという段階でございます。今後、当市といたしましても、国サイドの調査の動向にも注視してまいりたいと考えております。  3点目の市民交流センターの路線バスの運行事業についてお答えいたします。  この事業につきましては、御殿場駅前にあった社会福祉協議会が、市民交流センターに移転をしたために、交通手段の確保ということで、御殿場駅より青少年交流の家行きの路線における御殿場駅と市民交流センター間の運行の補助、そして、乗車の補助を行っているものでございます。したがいまして、乗車補助は御殿場駅と市民交流センター間の乗降者に限られ、平成30年度の実績では、3,123件の補助を行いました。  なお、1日10往復の路線でございますが、乗車率につきましては青少年交流の家までの経路上のバス停を利用される方々の人数を把握ができてないことから、乗車率は算定できませんけれども、乗車の補助券の利用件数といたしましては、3,000件前後でおおむね横ばいの状況でございます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  長寿福祉課長。 ○長寿福祉課長(山本育実君)  それでは、私からは2点目の介護予防・地域支え合い事業についてお答えいたします。  この事業は備考欄に示した6つの事業に大別され、①の生活支援事業には、さらに在宅生活安心システム推進事業、軽度生活援助事業、高齢者住宅改造費助成事業等、複数の事業が含まれております。それらの事業の利用者の延べ人数は8,334人となっており、平成30年度末の市内高齢者数に対する割合は約39%となります。  ひとり暮らしの高齢者の実態につきましては、29年度末の3,603人から30年度末には3,746人に増加しており、今後も増加していくと想定しております。また、高齢になるほどひとり暮らしの人数は減少していきますが、生活支援等の必要性は高まっていく傾向があります。  利用者が見込みより少ない背景、理由につきましては、特に①の生活支援事業の執行率が低くなっておりますが、これはひとり暮らしや高齢者のみの世帯は増加するものの、支援を必要としない元気な高齢者が多いことが要因であると考えております。また、施設に入所したり、御家族と一緒に暮らすことにより、在宅での支援を必要としなくなった方もおられるものと想定しております。  今後の対応としましては、支援を必要とするより多くの方に本事業を利用していただけるよう、一層の周知に努めるとともに、高齢者にとってより利用しやすい事業となるように、内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(上道幸胤君)  それでは、私のほうから4点目、放課後児童クラブの3つの事業の課題についてお答えいたします。  ①の公設の放課後児童クラブ運営に関する課題といたしましては、支援員の確保が上げられます。支援員の数については、基準はクリアしているものの、増える需要や子どもに十分な支援を行うために配置を増やす必要があり、今年度はさまざまな媒体を活用し、支援員の募集を積極的に行ったところです。  支援員の資質につきましても、今後も内部や外部の研修に積極的に参加していただき、さらなる向上を目指してまいります。  また、今年度当初の入所に当たり、御殿場小ほか4校区で一部の方の御希望に添えない面もございましたが、その解消に向け、校区のバランスを考慮した上で、民間クラブの参入を推進し、市全体で需要を満たせるよう、取り組んでまいります。  次に、②の民間放課後児童健全育成事業と、③民間放課後児童クラブ整備費補助事業の課題についてでありますが、平成30年度には5つの民間クラブに対し運営費を補助したほか、原里小校区に新たに1クラブを建設するに当たり、補助いたしました。さらに、今年度に入り、新たに2つのクラブが開設し、現在、民間クラブは8クラブで、定員も民間クラブ合計で397人となり、利用を希望する保護者にとっては、公設クラブに加えて選択の幅が大幅に広がったことになります。  課題として、民間クラブの場所が校区により偏在していることや、民間クラブについての保護者への周知が不十分であることが考えられます。このため、車での送迎など、民間ならではの特徴を保護者の皆様に御紹介し、官民トータルで市民のニーズに応えられるようにしてまいります。  現在、市全体では公設・民間を合わせて1,000人を超える児童が放課後児童クラブを利用しています。このうち約900人が3年生以下の低学年であり、高学年の受け入れについては、今後の課題でもありますが、市全体の3年生以下の小学生のうち、3分の1以上の児童が放課後児童クラブを利用している状況です。  以上、答弁といたします。  (「終わります。」と辻川公子君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  何点か伺いますので、よろしくお願いします。  まず、1点目ですけれども、135ページ、3款1項2目の社会福祉費、この中の障害者雇用促進対策事業32万4,000円とありますけども、当市におけます障害者の方の雇用実態については、どのような状況になっておられるのか、当局の評価をお伺いをいたします。  それから、2点目ですけども、決算書137ページ、3款1項4目の老人福祉費です。敬老祝い事業155万円余ですけども、敬老の祝い金が廃止されたわけですけれども、この敬老祝い事業の事業の評価と、これまでこの祝い金の対象になっていた高齢者の方の反応というのは、何かつかんでいられる部分があるのか。また、対象者は年々増えているわけですけれども、今後のこの敬老祝い事業の方向性についての見解をお伺いをいたします。  それから、3点目ですけれども、151ページ、3款3項2目生活保護の扶助費についてであります。  まず、1点目ですけれども、主要施策報告書の91ページを見ますと、相談件数等が書かれておりますが、相談件数206件、この傾向はどのような内容であったのか、申請の件数と生活保護の開始件数、また、却下をされた件数というのはどの程度だったのか、どういう理由でそういった結果になったのかをお伺いしたいと思います。  また、保護率を0.49%ということなんですけども、この0.49%はどのように評価をされておられるのか、県下の中では当市はどの辺の位置づけになっておられるのか伺います。  それから、先日の説明の中で、医療扶助費が見込みを上回ったと説明がありましたけれども、その背景をお伺いをいたします。  次に、決算書153ページ、4款1項1目の保健衛生総務費の中の母子保健事業についてです。不用額が1,034万円余となっておりますけれども、この背景をお伺いします。  また、昨年の1月からママサポごてんばを開設して、妊産婦相談者数は211人と前年の185%増えているわけですけれども、この母子保健事業の評価、それから課題を伺います。  次に、161ページ、4款1項7目の環境保全費についてです。この中のバイオマス活用計画策定事業589万円余、木質バイオマスの熱利用設備導入事業化計画ということですけれども、この内容についてお伺いすると同時に、今後の事業転換の見通しをお伺いをいたします。  それから、163ページ、4款2項1目の清掃総務費の中にあります浄化槽の整備事業についてです。98基が設置をされたということですけれども、その一方で949万円余の不用額が出ております。理由が申請者の減ということでしたけれども、どういった課題があるのかお伺いします。とりわけ転換については16件にとどまっているわけですけれども、この評価もお伺いをします。  最後1点ですけども、165ページ、4款2項3目のごみ収集費についてです。この中のごみ収集運搬事業、主要施策報告書の142ページを見ますと、ごみの収集状況が示されておりますけれども、この結果についての評価と課題、御見解を伺います。  それから、主要施策報告書の同じ145ページのところを見ますと、不法投棄の処理状況が書かれております。発見数が86と前年比で18件も増えているわけですけれども、この対策、課題、どのようにお考えかお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  社会福祉課長。 ○社会福祉課長(南 美幸君)  それでは、私のほうからは、1点目の障害者雇用の促進の関係と生活保護の扶助費の関係を御説明いたします。  当市における障害者雇用全体の把握はしておりません、できておりません。といいますのは、大企業につきましては、本社の関係もありますので、ここで御殿場市で統計をとるということがなかなかすぐにできない状況でございます。ですが、大企業につきましては、障害者雇用については制度の義務化ですとか、企業の努力によって雇用が進んでいるものと推測をされるところでございます。  当市におきまして、障害者の雇用促進のために中小企業への補助を行っております。新たに障害者を雇用した中小企業に対して、最大2年間、賃金の一部を補助して、雇用促進を図っております。  この事業のほかにも、平成30年度には御殿場市・小山町障害者自立支援協議会の就労部会で、事業者向けの障害者雇用についての促進啓発会を行いまして、参加企業は30社にのぼり、関心は高まっております。  企業側も前向きに検討していただいている中ではありますが、やはり雇用への不安、障害者の特性に応じた対応と準備など、実際の雇用までになかなかたどり着いていないというのが現状かと思います。  評価といたしましては、障害者の福祉就労の関係は進んでおりますが、中小企業の障害者雇用はなかなか進んでいない状況というふうに認識をしております。  それから、次に、生活保護の扶助費の関係、3点ほど御質問をいただいております。  1点目の相談の傾向といたしまして最も多かったものは、傷病によるもので91件、44.2%、次いで預貯金の減少、30件、14.6%、高齢による収入減、16件、7.8%となっております。この傾向は、29年度と同様の傾向となっております。  そして、生活保護の申請につきましては、30年度、100件ございました。30年度内の保護の開始は81件、却下については16件でございました。却下の16件の理由といたしましては、財産調査などの結果、年金収入が最低生活費を上回るケースが5件、預貯金等の活用ができる資産が判明したケースが5件、就労の収入が最低生活費を上回るケースが2件、申請中に転出したケースが2件、仕送り収入があるケースが1件、そして、生活実態が確認できなかったケース、こちらが1件ございました。  2点目の本市の保護率は0.49%で、県内の23市の中で高いほうから11番目ですが、中間程度に位置しております。県の平均といたしましては、0.85%を下回っております。しかしながら、被保護者の世帯数、人員ともに増加の傾向にございます。  3点目の医療扶助費につきましては、平成28年及び29年度の決算額を踏まえた数字をもとに、後発医薬品の勧奨ですとか、頻回受診の是正などを行い、また、通常の家庭訪問、面談における生活指導の効果等を考慮いたしまして、予算編成を行ったところでございます。しかしながら、生活保護世帯が増加するとともに、生活保護受給者の高齢化が進む中、医療費の必要度が高まっていることが見込みを上回った要因となりました。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  長寿福祉課長。 ○長寿福祉課長(山本育実君)  私からは2点目の敬老祝い事業についてお答えいたします。  事業の内容としましては、米寿と100歳以上の方に記念品を贈っております。30年度は米寿402人、100歳以上の方40人が対象となりました。  祝い金廃止につきましては、目立った苦情等はなく、皆様に御理解いただけたものと考えております。  記念品につきましては、対象者からお礼の電話やお手紙をいただくなど、高齢者の反応もよく、長寿を祝う節目の事業として意義のあるものと評価をしております。  一方で、対象者の増加に伴い、今後事業費の増加も見込まれることから、記念品の内容や金額、対象年齢等について、対象者等の意見も伺いながら、改めて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  健康推進課長。 ○健康推進課長(勝亦敏之君)  それでは、4点目の母子保健事業の御質問についてお答えいたします。  最初に、不用額の背景ですけれども、少子化の影響により、母子手帳の交付数が年々減少傾向にあります。昨年度は大分落ちついてまいりましたが、前年度より10人減少し、出生数につきましても36人減少となりました。妊婦、新生児の数が当初見込みより少なくなり、妊婦健診や乳幼児健診などの費用が減少したため、不用額が生じたものでございます。  次に、事業の評価につきましては、出生数の減少により乳幼児健診、新生児訪問等の事業が減少しましたが、近年の核家族化などの子育ての問題の相談等、子育て世代包括支援センター、ママサポごてんばの妊婦相談は大幅に増えてまいりました。
     また、地域のつながりの希薄化対策として、昨年度から新たに毎月1回、1歳未満児を対象にしたママサポサロンを開設いたしました。延べ290組の親子が参加し、母親同士の交流や専門職との相談等が気軽にでき、産後うつの予防につながったと考えております。  今年度9月現在では266組、前年度比約3倍の利用者となる人気のあるサロンの一つとなっております。妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供できる体制が整いつつあり、母子ともに健やかな生活ができるよう努めていくことができたと考えております。  事業の課題につきましては、先ほど来相談者が増えている状況ですが、当センターには相談室がなく、スペース的にも増設できない状況です。プライバシーに配慮した相談場所の確保が難しくなっていることでございます。  今年度、保健センター整備庁内検討委員会を設置しましたので、今後、相談室等の課題を検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  環境課長。 ○環境課長(勝間田守正君)  5点目のバイオマス活用計画策定事業についてお答えいたします。  最初に、計画の内容についてお答えします。  本計画は、木質バイオマスの燃料となる市域でのチップの生産に関する検討、設備の導入施設として選定した市役所本庁舎及び御胎内温泉健康センターでの木質チップの需要量、採算性、環境性等の調査を行った上で、導入に対する課題と今後の方向性について取りまとめ、木質バイオマスの利活用の可能性について示したものとなっております。  次に、今後の事業展開の見通しについてですが、本事業は地球温暖化対策の促進を図る上で非常に効果のある事業となることから、策定した計画を基に費用対効果や計画の中で示された課題等を勘案した上で、関係各課との連携を密にして、木質バイオマス利活用設備の公共施設への導入を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  下水道課長。 ○下水道課長(勝又高明君)  それでは、6点目の質問にお答えいたします。  申請者の減につきましては、消費税増税前の駆け込み需要を見込みましたが、申請件数が伸びす、不用額が生じてしまいました。  また、転換が16基であった件につきましては、今後も転換に重点化した事業及びPRを展開していきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(田代耕一君)  リサイクル推進課長。 ○リサイクル推進課長(宮下良彦君)  7点目のごみ収集状況の評価と課題についてお答えします。  ごみ収集量は全体で前年比1.3%の減となりましたが、これは自然増減の範囲内であると推測しております。事業評価といたしましては、新分別が市民に対し徐々に定着し、資源化も図られていると考えております。  課題といたしましては、ごみ分別減量のさらなる浸透を図るため、職員による出前講座を含め、広報活動を行ってまいります。  次に、不法投棄対策と課題についてお答えします。  不法投棄対策につきましては、抑止看板の設置、巡視の強化及び警察と連携し、投棄者の特定に努めてまいります。不法投棄問題に関しましては、効果的な解決策が見つからないことが課題でありますが、不法投棄のない環境づくりに努めてまいります。  以上、答弁といたします。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(田代耕一君)  質疑なしと認めます。  これにて、3款、4款の質疑を終結いたします。  次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  まず、6款農林水産業費について質問します。  決算書174、175ページ、6款1項3目農業振興費の備考欄6、農作物等被害防止対策事業並びに182、183ページ、6款2項1目林業振興費、備考欄1、人件費、鳥獣被害対策実施隊員報酬ほかについてですが、それぞれの事業内容と効果についてお伺いします。  次、7款商工費、お願いいたします。2点となります。  1点目として、決算書188、189ページ、7款1項1目商工総務費、備考欄2、経済活力創出事業の①アピール・ナウ御殿場事業交付金、みくりやそば普及促進事業等について伺います。  みくりやそばは、各種イベントで出店していて、知名度も上がってきています。引き続き行政が担っていく予定なのか、今後のみくりやそばの展望も含めてお聞きいたします。  2点目として、同じく備考欄3の環境美化経済対策助成事業について伺います。  平成27年度から4億2,800万円余、補助件数は230件、補助に基づく工事費総額は10億3,000万円とのことですが、事業所の売り上げ等がどのように変化したか、また、事業所へアンケートをとられておるようですので、内容についてお聞きいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(田代耕一君)  農政課長。 ○農政課長(杉山真彦君)  それでは、1点目、鳥獣被害対策についてお答えします。  農業振興費では、農地へのシカ、イノシシ等の侵入を防ぐため、地域振興基金を活用した電気柵設置の助成、関係機関と連携し、農家への被害対策の指導などを行っています。柵については、鳥獣別、また器具の種類についてもさまざまであり、的確な方策を農家の方に理解いただき、設置を進めております。  一方、林業振興費においての鳥獣被害対策実施隊は、農作物被害等の通報を受け、現地へ出動し、発生場所での被害状況を確認し、状況に応じてわなの設置など捕獲活動を行っております。その後も連日発生箇所の見回りをしていただいております。  効果としましては、実施隊は現在、被害発生後、迅速に出動し、対応しているとともに、現地で鳥獣の特性や被害対策についてアドバイスをされており、被害に遭った方から好評を得ております。  いずれにしましても、鳥獣の頭数を減らし続けない限り、根本的な解決は難しい面もありますが、まずは人家、農地へ鳥獣が降りてこないよう、防御対策を第一優先で行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  商工振興課長。 ○商工振興課長(佐藤正博君)  それでは、私からは3点目のみくりやそば普及促進事業、4点目の環境美化経済対策助成事業についてお答えさせていただきます。  まず、みくりやそば普及促進事業でございます。  御殿場みくりやそばの普及促進事業につきましては、平成23年度から「御殿場みくりやそばあなたのそばで振舞隊」が活動主体となって、市内外へ精力的な出店等を5年以上にわたり継続した結果、市内はもとより県内での知名度は高まり、御殿場みくりやそばを通じた本市のPRは、一定の効果があったものと自負しております。  当初の振舞隊では、多くのイベントなどでの普及活動を円滑に行うため、行政のかかわりが深くなっておりましたが、平成30年度から今までの実績によりイベントを精査した上で、PR効果の高い近隣のイベントでは、行政主体ではない団体に振舞隊として活躍していただき、市外イベントやオリンピック・パラリンピックの機運醸成に係るイベント等、外向きに市をPRするものは行政主体で行うといったすみ分けを行うなど、PR手法の再構築に取り組んでおるところでございます。  また、御殿場みくりやそばが今後も市民の文化として定着する取り組みとして、親子そば打ち教室の開催回数を増やすとともに、今までも力を入れて取り組んでいたテレビ番組や雑誌、新聞等の各種メディアでの宣伝、広告にも引き続き積極的に取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、今後も振舞隊の会議や協力をいただいている認定振舞店舗等からの御意見を参考にして、さまざまな角度や観点から、より効率的で効果的な手法を検討、実施してまいります。  続きまして、環境美化経済対策助成事業についてお答えいたします。  本事業により助成した230件の事業所につきましては、毎年度売り上げの増減見込み額や追加工事、機械等購入額、助成がなくても改修等を行ったか等を設問とするアンケート調査を行ってまいりました。アンケート結果をもとに、店舗改修後、1年間の売り上げ増加見込み額を推計しましたところ、その合計額は9億8,000万円であり、業種別に見ますとサービス業が3億1,300万円と最も多くなっております。また、「助成をきっかけとして改修等を行った」と答えた事業所は7割を超えていることから、当補助事業が店内環境、職場の改善や事業拡大を目的とした改修等の後押しをすることができ、結果として売上額の増加につながったものと考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  17番 勝間田幹也議員。 ○17番(勝間田幹也君)  1点、再質問させていただきます。  環境美化経済対策助成事業ですが、各店舗売り上げが伸びたということで、お話ですと9億8,000万円ほど増になっているということですが、この辺、市税にどのように寄与しているのか、また分析はされているのかお聞きします。お願いいたします。 ○議長(田代耕一君)  商工振興課長。 ○商工振興課長(佐藤正博君)  お答えします。  本事業は、平成30年度が補助最終年度となりますことから、先ほど答弁いたしましたアンケート調査の結果等も加味し、最終的な経済波及効果を試算しており、その額は31億8,700万円と推計されました。この波及効果推計額から原材料等の中間投入額を除いた本事業によりもたらされた付加価値額は、15億8,600万円であり、この付加価値額は事業所の営業余剰や従業員の雇用者所得を通じて市民税の増加に結びつくことが予想されます。  今回の試算では、この市民税額も推計しており、その税収増加額は3,100万円と推計されております。さらに、今回の補助をきっかけとして、機械設備等、多くの設備投資も行われており、設備によっては固定資産税の増にも影響を与えると予想されております。  また、アンケート調査では、自由記述欄も設問としており、職場環境、店内環境改善に関するものや、外見等のイメージアップに関するもの、リピーター、新規顧客の増といった売り上げ、来店客増に関するものなど、効果について多くの声が寄せられていることから、税収増の効果と併せ、さまざまな面で市の活気に結びつく効果があったと考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  一般会計歳出順番8の質疑の途中ですが、この際、10分間休憩いたします。                           午後2時02分 ○議長(田代耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午後2時12分 ○議長(田代耕一君)  一般会計歳出5款、6款、7款の質疑を継続いたします。  質疑ありませんか。  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  1点、質問させていただきます。  187ページ、6款2項4目場内治山治水対策事業費です。備考欄2の①砂塵飛散防止対策事業の1,960万円余についてです。  当該年度の舗装距離、累計の舗装距離及び今後の予定についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(田代耕一君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(田代明人君)  お答えいたします。
     演習場内の道路、駒門道は、国道469号から駒門駐屯地までの約5,000mの道路になりますが、このうち未舗装の区間であった2,880mについて、砂塵の飛散防止のため、国と市で分担して舗装工事を進めています。  市では、このうちエコパーク付近からショーワ御殿場第1工場までの1,500mの区間の舗装工事を、国庫100%の受託事業として行いますが、平成29年度に500mの工事が完了し、平成30、31年度の2か年の債務負担行為により、残り1,000mの舗装工事を実施しています。  平成29年度の1,960万円余の支出につきましては、債務負担行為の割合に応じ、全体事業費の2割相当を支出したものであります。  なお、工事は本年8月末に完了しております。  今後の予定ですが、市が担当する区間は終了しましたので、残りの国が担当する区間のうち、未舗装となっている約1,000mの部分の完了時期については、国の予定では令和5年度ごろと聞いております。  以上、お答えさせていただきます。  (「終わります。」と髙橋靖銘君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  7番 大窪民主議員。 ○7番(大窪民主君)  6款1項2目農業総務費、ページは172、173であります。  備考欄2のグリーンツーリズム推進事業355万円余、決算額44万円余ですね。グリーンツーリズム推進事業の目標、位置づけをどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  農政課長。 ○農政課長(杉山真彦君)  お答えします。  グリーンツーリズム推進事業は、豊かな自然環境と富士山の恵みを受けている本市で、農業体験を通じ、都市住民との交流を行うことにより、農業に理解を深めていただくとともに、農業のみならず産業全体への波及効果を図ることを目標としております。こうしたことにより、本市の農産物の消費拡大、新規就農者の掘り起こし、観光客、訪問客の増加につながることと考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  7番 大窪民主議員。 ○7番(大窪民主君)  再質問します。  26年から決算額、予算額55万円前後、28年度だけ45万円です。内訳は県グリーンツーリズム協会負担金3万円、42万円から52万円余りがグリーンツーリズム推進協議会交付金となっています。予算額、決算額から見て、この5年間、進展も後退もないようでありますが、変化ありません。現状維持はどうするのか。この事業を将来的にはどのようにしていくのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(田代耕一君)  農政課長。 ○農政課長(杉山真彦君)  お答えします。  協議会への定額の交付金が主な支出でありまして、残額があれば市へ戻入するため、金銭的な変化は乏しいですが、協議会の事業内容としましては、過去さまざまな収穫体験、水かけ菜漬け込み体験、農協やJRとタイアップした事業を行っております。  最近では観光関連業者から収穫体験などについての問い合わせも多く、農家民宿事業をはじめ、観光部門との連携を図り、さらに進めていきたいと考えております。  都市住民の受け入れに際しては、新たな農業関連事業の創出も見込まれるとともに、遊休農地の利活用も図られ、農業全体の活性化に寄与するものと考えております。  以上でございます。  (「終わります。」と大窪民主君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  21番 髙橋利典議員。 ○21番(髙橋利典君)  1点、お伺いいたします。  182ページ、6款2項1目林業推進費、備考欄2、林業振興事業③森林整備地域活動支援事業63万5,000円で、前年と比べますと約200万円の減となっていますが、その要因は何か伺います。  また、④の森林組合運営費補助金について、700万円の補助をしていますが、裾野市は280万円の補助、小山町は森林組合がなくても事業を行っています。他市町と比較して、補助額は妥当か、また、支援の必要性や、いつまで支援し続けるのかお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(田代明人君)  お答えいたします。  まず、森林整備地域活動支援事業につきましては、間伐事業を推進するため、事業主体となる森林組合が間伐事業を行う際に、所有者の同意を得るために行っている活動の人件費について、国・県とともに算定基準に基づき補助するもので、平成29年度は二子地区約22.8haと神山尾尻地区約61.3haを対象に実施し、決算額は286万円となりました。  平成30年度は、当初、二子地区と箱根の東田中地先約50haを予定しておりましたが、地権者との事前調整や、次年度の事業量を勘案した結果、東田中地先約17.8haを対象に実施することになり、面積が平成29年度と比べ約5分の1以下と少なかったため、63万5,000円の決算額となりました。  次に、森林組合運営費補助金についてお答えをいたします。  森林組合運営費補助金は、森林組合の活動を支援するため、森林組合との覚書に基づき、職員の人件費の3分の1を上限として補助しておりますが、市では毎年度、その経営状況を注視しながら必要な補助を行っております。  現在、森林組合では、組合長をはじめ役員、職員が自立した経営を目指し、経営の改善を図っているところであり、市でも適切に必要な助言を行っております。  今後、経営状況の改善により、数年のうちに他市町と同じ水準程度に補助金を減額したいと考えており、引き続き組合に対し積極的に助言、支援してまいります。  以上でございます。  (「終わります。」と髙橋利典君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  9番 杉山章夫議員。 ○9番(杉山章夫君)  それでは、3点、お伺いいたします。  とりあえずページ190、191、7款の商工費、1項2目商工振興費、説明欄4、地域産業立地促進事業4億9,200万円余について、この事業の目的に対する雇用や税収等の成果と対象事業所等についてお伺いいたします。  2点目、同じページですけれども、7款商工費、1項3目観光費、説明欄3、富士山御殿場口振興事業、②の登山観光客おもてなし事業270万円余について、夏の観光シーズンに観光や市内案内の対応に追われている状況を目にしました。オリンピック・パラリンピック等を控え、さらに外国からの観光客も予想されるということの中で、バイリンガルを含め、案内要員の確保が必要と考えておりますけれども、当局の見解を伺います。  あと1点ですけれども、192、193ページ、7款商工費の1項3目観光費、説明欄13、観光交流振興事業負担金、⑥の国際観光振興機構負担金30万円、この振興機構の負担金の内容についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  商工振興課長。 ○商工振興課長(佐藤正博君)  それでは、私から1点目、地域産業立地促進事業についてお答えさせていただきます。  県と市との協調補助であります地域産業立地促進事業の補助金の平成30年度の実績は、助成を行った企業が計8社あり、そのうち5社は平成29年度に完売した板妻南工業団地に進出した企業であり、残り3社は、市内の既存工場等を購入した企業でした。業種で言いますと、製造業5社、物流業3社という内訳になっております。また、進出した企業による雇用は、助成時点で新規雇用者74人、異動者20人と合わせて計94人が新たに市内で働いているということになります。  税収につきましては、建物の規模や導入した機械等、設備により大きく変動するため、試算するのは難しいですが、平成30年度助成企業の大半を占める板妻南工業団地に進出した企業だけでも目安として年間5,000万円以上の固定資産税が見込めると試算しております。  さらに、固定資産税等の税収のほか、市民の雇用拡大、雇用された方の住民税、消費をしていただくことの経済効果、移住定住にもつながることを考えますと、市にとりましてさまざまな面において効果があると考えており、今後も本市に優良企業を誘致するための呼び水として本事業を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  観光交流課長。 ○観光交流課長(前田裕三君)  私からは、2点目、3点目の御質問にお答えをさせていただきます。  2点目の御質問ですが、現在当市では夏の登山シーズン中、御殿場市観光協会に委託をして、御殿場駅東西自由通路に特設ブースを設け、既存の観光案内所と連携した外国語対応可能な観光案内を行っております。  また、特に観光客が増加するお盆の期間中には、観光協会に加えてみくりやおもてなしクラブや御殿場市国際交流協会のまちかどボランティアの皆様にも外国語対応の観光案内を行っていただいております。  ことしの夏もこれらの団体の皆様と観光客の動向やニーズなどについて情報を共有させていただいており、また、我々も幾度か駅前に足を運び、状況確認をいたしました。その中には団体間の役割の明確化と連携強化を望む声があり、現在の人員でもさらに迅速かつ的確な観光案内が可能になるのではないかというお話がございました。  来年の2月23日には、箱根乙女口広場に観光協会の新観光案内所がオープンいたします。まずは、この新観光案内所と東西自由通路特設物、また各種団体の皆様と連携を密にして、夏の御殿場駅前における観光案内を充実させていきたいと考えております。  また、引き続き各種団体の皆様と情報共有を図り、人員増との要望があった場合には、検討に努めてまいります。  次に、3点目の御質問ですが、国際観光振興機構は、通称Japan National Tourism Organization、JNTOと言います。国際観光振興機構は、日本政府観光局の正式名称でありまして、世界21都市に海外事務所を持ち、インバウンドツーリズムのプロモーションやマーケティング、日本国内における地域インバウンド支援の強化などの事業を行っております。  負担金30万円は、このJNTOの運営に対して拠出をしておるものでございます。負担金を拠出することにより、JNTOの賛助団体となることができますが、賛助団体はJNTO主催のインバウンドフォーラムへの参加が可能となること、また、最新のインバウンド動向情報などを迅速に得ることができます。このほかにも海外事務所における当市観光パンフレットの配架や、外国人観光客を呼び込むためのプロモーションツアーのノウハウを提供していただけるなど、ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、さらに増加が見込まれる外国人観光客をターゲットとした施策を展開している当市にとって、JNTOの賛助団体であることは、非常に大きな意義があるものと考えております。  以上、お答えさせていただきます。  (「終わります。」と杉山章夫君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  2点、お伺いいたします。  まず、決算書の181ページ、6款1項8目の国土調査事業費についてです。  地籍調査事業についてですけれども、主要施策報告書の160ページ、こちらを見ますと、平成30年度末の進捗率69.42%というふうに書いてあるわけですけれども、この評価と課題、それから不用額が平成30年度315万円余出ているわけですけれども、この発生の背景についても合わせてお伺いをいたします。  それから、もう1点ですが、決算書の193ページ、7款1項3目富士山交流センター指定管理施設運営事業です。  主要施策報告書の182ページにも記載があるわけですけれども、こちらのほうを見ますと、利用状況が、利用者数、これが前年度比で1万500人増え、常設展示室、これは確か前年までちょっと減っていたかと思うんですけれども、612人増加に転じるといういい傾向が出ていると思いますけれども、こうした取り組みに至った結果を生み出した背景と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長(田代耕一君)  国土調査課長。 ○国土調査課長(高橋克栄君)  それでは、私のほうから2点ほどお答えいたします。  平成30年の進捗率の評価と課題についてですが、当市の地籍調査事業は、現地調査から登記完了まで、1地区2年で完了しております。これは全国的に見ても早いペースで、調査手法につきましては、高い評価を国や県、他市からいただいており、県内他市の進捗率と比較すると、23市の中で7番目に位置しております。  地籍調査事業を実施した高根地区は、ほ場整備の計画が進み、土地境界確定、測量経費などが節減できました。また、新東名の計画地について、全て実施したことから、境界確定作業や分筆作業がスムーズに行われ、事業の時間短縮になりました。両事業とも事業の円滑化に寄与したものです。  課題といたしましては、毎年事業計画に沿って事業を進めておりますが、1か年の作業量の筆数、所有者数や不在者地主などが多いため、現体制での作業量を増やすことは難しいこと、東日本大震災以降、災害復旧の迅速化に役立つことが見直され、新規着手の自治体や各自治体の取り組み方が変わってきており、国の予算確保が難しくなっていることです。  次に、不用額の主な要因ですが、臨時職員の賃金未執行分と委託料の入札差金となります。課題等はありますが、今後も計画達成と実施を着実に積み重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)
     観光交流課長。 ○観光交流課長(前田裕三君)  私からは2点目の富士山交流センター富士山樹空の森の御質問にお答えをさせていただきます。  平成30年度の富士山樹空の森は、たび重なる台風の影響によるイベントの中止や猛暑の影響などにより、来園者数の減少を危惧しておりましたが、桜を見るために多くの団体客が来園をされたこと、秋の大船渡サンマフェスタや富士山の日に開催をした第1回富士山樹空の森まつりが、天候にも恵まれ、大盛況となったこと、また、常設展示室で開催したJAXA展をはじめとする自主事業に多くの方々が来場されるなど、来園者数が大きく増加をいたしました。  天候にも左右されますが、来園者数の増加は指定管理者が魅力あるイベントを企画、実施するとともに、園内整備や情報の発信に注力されたことが大きな要因であると考えているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  11番 黒澤佳壽子議員。 ○11番(黒澤佳壽子君)  6款の農林水産業費です。176、177、1項の農業費の4目の畜産振興費の備考欄の3、畜産振興推進事業、金華豚推進事業補助金34万3,000円について質問いたします。  まず、金華豚の飼育の状況、これは頭数がわかればいいんですが、畜産業者の件数、そしてPRについてと今後の見通しについてお尋ねいたします。  184、185の2項の林業費です。3目の森林公園管理費、森林公園維持管理費についてですが、森林公園の人気度についてお尋ねしたいんですが、これは利用状況とか利用者層も含めてお願いいたします。  そして、乙女森林公園第1・第2キャンプ場、市民の森フォレスト乙女の運営等について、今後の見通しについてお尋ねいたします。  次が7款の商工費です。192ページ、193ページ、1項3目の観光費、備考欄5、観光広報事業③デスティネーションキャンペーン413万円の事業です。これは県内全市町による大型観光キャンペーンという説明がありましたが、30年度の事業内容と、そして今後の事業の動向についてお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  農政課長。 ○農政課長(杉山真彦君)  1点目の畜産振興事業、金華豚関連の質問についてお答えします。  現在、金華豚の飼育現状につきましては、養豚農家3戸、1軒の精肉専門店が取り扱っております。出荷頭数は平成30年度で134頭でございます。年々出荷頭数は減少しまして、10年前の半分以下となっているのが現状であります。  PRですが、通常のパンフレットの作成のほか、例年、農協祭や静岡県市町対抗駅伝、また、昨日開催され、秋篠宮殿下がお成りになった国立中央青少年交流の家60周年記念式典へも、地元の食材として提供するなど、各種イベントでPR活動に努めてまいっております。  3点目の今後の見通しにつきましては、現在、年々出荷頭数は減少しておりますが、これによって需要量に対しまして供給量が足りていないのが現状であります。新規に養豚業を始めるのはなかなか難しい現状でありまして、まずは3戸の農家が継続的に安定的経営ができるよう、市としても支援しまして、今後の出荷頭数の維持に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(田代明人君)  それでは、2点目の御質問にお答えいたします。  御殿場市森林公園は、首都圏に近く交通の便がいいこと、温泉会館が隣接していること、さらに、近年のアウトドアブームもあり、利用者数は過去5年の平均で約2万3,000人と高水準で安定し、推移をしております。特に市外からの利用者に人気があり、利用者の約8割を占めています。  平成30年度の利用者数は約2万2,000人で、台風や土日等の悪天候が影響し、29年度と比べ全体で約2,000人の減となりました。利用者層はファミリーによる利用者が多いため、30、40代が約40から50%、10代とそれ以下が約20%と全体の6割あるいは7割を占めております。また、平日は50代、60代の御夫婦の利用が増えているという状況もございます。  次に、今後の見通しですが、乙女森林公園第1・第2キャンプ場については、施設の老朽化が進んでいるため、必要な修繕を計画的に進めてまいります。そのような中でも、指定管理者においては、利用者を増やすため、ダッチオーブン教室やバーベキュー場の無料開放など、積極的な活動を行っており、今後も利用者のニーズを把握し、利用しやすい施設を目指してまいります。  市民の森フォレスト乙女については、ハイキング等の利用者が多く、今後も安全に利用できるように維持修繕を進めていきます。  以上、お答えさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  観光交流課長。 ○観光交流課長(前田裕三君)  それでは、3点目の御質問にお答えをいたします。  デスティネーションキャンペーン、略してDCは、静岡県、県内全市町、観光事業者及びJR6社が共同して全国展開をする国内最大級の観光キャンペーンで、平成30年度のプレDC、本年度の本番DC、令和2年度のアフターDCの3か年にわたる事業となっております。  平成30年度は、プレDCとして春の御殿場を堪能していただくため、4月の桜まつりの開催時期に合わせて臨時特急御殿場桜まつり号を運行し、車内や御殿場駅において記念品の配布や本市の観光PR、桜まつりへの御案内などを行いました。  また、旅行会社などを対象とした特産品試食会への出店、体験型観光地見学会の開催、観光事業者と共同による旅行商品の開発、本市の観光資源を売り込むために全国宣伝販売促進会議へ参加するなどし、本市の魅力を発信するとともに、本番DCに向けた観光PRに努めたところでございます。  本年度は桜まつり号の運行のほか、昨年度の反省を踏まえ、プロモーション方法の改善や旅行商品等のリニューアルを行い、旅行会社への売り込みを推進しております。  また、来年度のアフターDCに向け、本市の絶景、食文化、歴史文化の3つのテーマを重点的に発信すべく、宿泊につながる企画の充実や、観光客や旅行会社のニーズ、注目度の高い観光資源の洗い出しなどを行っております。  今後はDC後を見据え、JRや近隣市町、また、市内の観光事業者との連携をさらに強化し、年間を通じた旅行商品の造成、観光商品の新規開発や改善、定着を図ってまいります。  また、インバウンド対応も含めた受け入れ体制の拡充を図り、この取り組みが一過性のものとならないよう、本市のイメージアップ、観光振興、及び地域経済の活性化につなげてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○議長(田代耕一君)  ほかにありませんか。  (この時発言なし) ○議長(田代耕一君)  質疑なしと認めます。  これにて、5款、6款、7款の質疑を終結いたします。 ○議長(田代耕一君)  この際お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田代耕一君)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。 ○議長(田代耕一君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  明日9月20日午前10時から9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集を願います。  本日はこれにて延会いたします。                           午後2時42分 延会...