御殿場市議会 > 2019-09-12 >
令和元年 9月定例会(第5号 9月12日)

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  1. 御殿場市議会 2019-09-12
    令和元年 9月定例会(第5号 9月12日)


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    令和元年 9月定例会(第5号 9月12日)          令和元年御殿場市議会9月定例会会議録(第5号)                          令和元年9月12日(木曜日)     令和元年9月12日午前10時00分 開議  日程第  1 一般質問    1番 杉 山   護 議 員      * 市内中学校におけるコミュニティ・スクールの実施状況について                            (一括質問一括答弁方式)   12番 辻 川 公 子 議 員      * 御殿場駅前活性化の諸課題とぽっぽ広場現状と諸課題について                                (一問一答方式)   10番 高 木 理 文 議 員      1 幼児教育・保育無償化と保育の質について     (一問一答方式)      2 空の安全を守る自治体の責任について       (一問一答方式)   13番 神 野 義 孝 議 員      * 出生数向上のための人口施策について       (一問一答方式)    6番 髙 橋 靖 銘 議 員      1 子育て支援について               (一問一答方式)      2 夫婦間の別居、離婚による子どもの権利侵害について(一問一答方式) 〇本日の会議に付した事件
      議事日程に同じ 〇出席議員(21名)   1番  杉 山   護 君           2番  芹 沢 修 治 君   3番  土 屋 光 行 君           4番  本 多 丞 次 君   5番  長 田 文 明 君           6番  髙 橋 靖 銘 君   7番  大 窪 民 主 君           8番  稲 葉 元 也 君   9番  杉 山 章 夫 君          10番  高 木 理 文 君  11番  黒 澤 佳壽子 君          12番  辻 川 公 子 君  13番  神 野 義 孝 君          14番  田 代 耕 一 君  15番  小 林 恵美子 君          16番  勝間田 博 文 君  17番  勝間田 幹 也 君          18番  勝 亦   功 君  19番  菅 沼 芳 德 君          20番  平 松 忠 司 君  21番  髙 橋 利 典 君 〇欠席議員   な し 〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 瀧 口 達 也 君  副市長                 勝 又 正 美 君  教育長                 勝 亦 重 夫 君  企画部長                井 上 仁 士 君  総務部長                梶   守 男 君  市民部長                志 水 政 満 君  健康福祉部長              芹 沢 節 已 君  環境部長                勝 又 裕 志 君  産業スポーツ部長            田 代 明 人 君  都市建設部長              橘 髙 健 二 君  危機管理監               杉 本 嘉 章 君  会計管理者               鈴 木 秋 広 君  教育部長                田 代   学 君  消防長                 村 松 秀 樹 君  総務課長                山 本 宗 慶 君  秘書課長                芹 澤 勝 徳 君  教育監兼学校教育課長          勝 俣   純 君  学校教育課課長補佐           府 川 健 作 君 〇議会事務局職員  事務局長                田 原 陽之介  議事課長                岩 岡 俊 峰  課長補佐                佐 藤 歌 愛  主任                  藤 曲 幸 子  主任                  渡 邊 一二司  副主任                 荒 井 祥 太 ○議長(田代耕一君)  出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ○議長(田代耕一君)  ただいまから、令和元年御殿場市議会9月定例会を再開いたします。 ○議長(田代耕一君)  直ちに、本日の会議を開きます。                           午前10時00分 開議 ○議長(田代耕一君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。 ○議長(田代耕一君)  日程第1 「一般質問」を行います。  最初に、1番 杉山 護議員の質問を許します。  1番 杉山 護議員。 ○1番(杉山 護君)  皆さんこんにちは。私は、市内中学校におけるコミュニティ・スクールの実施状況について、一括質問一括答弁方式にて一般質問を行います。  最近、学校関係の方より耳にする言葉として、コミュニティ・スクールという言葉があります。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校であり、協議会とは、学校運営に関して協議する機関で、校長が作成する学校運営の基本方針の承認や学校運営について意見を述べることができます。  開かれた学校から、さらに一歩踏み出し地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもを育む手法である。次世代の学校、及び地域との創生プランに向けて平成28年1月文部科学大臣が決定し、文科省の政策として、全国の全ての公立学校にてコミュニティ・スクールの制度導入の推進が現在も図られております。導入期間は平成28年より令和2年であり、来年度が最終年度であります。  また、現状との変更点として学校関係者評価委員から、学校運営協議会への発展がある。つまり学校運営協議会と一体的に学校関係者評価を実施することで、子どもたちに関する全ての人の当事者意識が高まるとともに、家庭、地域の相互コミュニケーションが深まり、学校運営の改善のサイクルが有効に機能いたします。  ここで富士岡中学校について、少々触れさせていただきます。  2017年4月、富士岡中学校長、勝俣久功校長より、コミュニティ・スクール、及びボランティア団体、チーム富士岡についての報告がなされました。富士岡中学校は平成28年度の学校評価で「信頼できる先生がいる」の肯定的な回答は、生徒、保護者ともに60%台だった。このことを重視し、実態を改善して、生徒、保護者、地域、教職員全てが自慢できる学校づくりが急務となりました。  学校は地域とある学校、チーム富士岡を掲げ、学校教育の現場に、地域住民が積極的に参加し、力を合わせて、他に誇れる学校づくり、コミュニティ・スクールの実践に取り組んだ。合い言葉は、「いつでも、どこでも、誰でも、できる人が楽しく」である。全教科で専門知識や技術を教えるゲストティーチャー、授業支援として放課後や長期休業中の数学や英語などの学習支援、あるいは読み聞かせ、部活動の外部コーチなどである。  環境整備ボランティアは、花壇整備、あるいは樹木の剪定、校舎内の美化、修繕、野菜づくりでは、当初は校庭の隅に開墾してつくった10坪ほどの耕作地で特別支援学級の生徒と野菜づくり体験として始めました。しかし、現在では、学校近くの農家の好意的な協力で、休耕地を利用して、里芋60株、サツマイモ(紅はるか)230本、ジャガイモ(種イモとして13kg)、スイカ25本、枝豆250本、カボチャ20本で、耕作面積は450坪である。今後は大根やキャベツ、あるいは白菜をつくる予定である。野菜づくりも当初は手探りの状況での活動でありましたが、勝俣校長の常に前向きな態度と生徒との触れ合いの楽しさとがかみ合って、現在に至っている感じがいたします。  以上が、チーム富士岡の大枠での活動状況であります。  ここで3件の質問をいたします。  まず、第1点目、コミュニティ・スクール推進の目的・意義について伺います。  2点目、当市における現在の状況についてを伺います。  3点目、当市におけるコミュニティ・スクール推進に対する考え方について伺います。  以上、3件、よろしくお願いいたします。 ○議長(田代耕一君)  教育監。 ○教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  それでは、まず1点目のコミュニティ・スクールの目的、意義についてお答えいたします。  コミュニティ・スクール推進の目的と意義についてでございますが、この制度は学校と保護者、また、地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に力を合わせて協力しながら、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるための仕組みでございます。  具体的には、学校運営協議会を組織し、保護者の代表や地域住民の代表、また、地域学校協働活動推進員など、その地域にかかわる方々に委員として携わっていただきます。  この学校運営協議会を立ち上げることで、学校と地域住民が目指す子ども像や学校運営の方針を共有し、地域住民が当事者意識を持ち、学校運営や子どもたちの教育活動に積極的に参画してもらえることが期待できます。  先ほど議員からのお話にもございましたチーム富士岡によるさまざまな学校支援の取り組みにつきましても、こうした地域と協働を進めていく上で、コミュニティ・スクールを先取りした活動であると言えます。  また、当市では、既に御殿場市子ども条例や子ども条例行動計画により、全ての子どもが生き生きと輝き、健やかに成長していける社会を目指しているところではございますが、今後、さらに学校と地域の連携、協働体制が組織的、継続的に確立され、地域の特性を生かした学校づくりや課題解決の取り組みができるようになることに大きな意味があると考えております。  続いて、2つ目の当市における現在の状況についてでございますが、令和2年度中のコミュニティ・スクール制度の導入に向けて、現在、準備作業を進めているところでございます。  教育を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、子どもたちが抱える問題も複雑・多様化する一方で、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下、さらには家庭の教育力の低下が指摘されるようになっているのは、全国的な傾向でございます。  また、5月に川崎市で発生した小学生が巻き込まれた殺傷事件等への対応を考えましても、学校・家庭・地域がより連携を深め、当市の子ども条例の根幹でもあります社会総がかりで子どもにとって安心・安全な環境づくりを進めていくことが求められています。  コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度を導入した学校は、地域に開かれた学校づくりをより一層推進するため、学校が保護者や地域住民の意向を把握し、反映するとともに、その協力を得て、学校運営が行われることとなります。  本制度を積極的に広めようとしている文科省や県教育委員会からの情報提供、既に制度を導入している他市町の状況を見ながら、御殿場市6中学校区の固有事情に合った制度の導入を模索しているところです。  実際には、県内の実践事例の検証や、県内外の視察を行い、コミュニティ・スクールを核として、今後の地域とともにある学校づくりについて、多角的な検討を進めていく計画でございます。  続いて、3点目の当市におけるコミュニティ・スクール推進に対する考え方についてでございますが、コミュニティ・スクールが地域全体で子どもたちの豊かな成長を育むものになるためには、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民の意見が反映できる仕組みにしなければならないと考えております。このため、これから組織していく学校運営協議会に多くの住民や学校支援ボランティアの皆様の御参加をいただき、これまで成果を上げてきた取り組みとの連携を一層強固なものにする必要があると考えております。  これは既に当市において制定しております御殿場市子ども条例や、御殿場市子ども条例行動計画の趣旨に沿うもので、コミュニティ・スクール制度の推進は、これらの考え方をより具体的に実施するための仕組みであると認識しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  1番 杉山 護議員。 ○1番(杉山 護君)  細部にわたっての御答弁ありがとうございました。  まず1点目は、学校、保護者、地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映できる学校運営協議会の組織化ということで了承いたしました。  2点目は、平成28年度より令和2年に至るコミュニティ・スクールの制度導入の期間でありまして、この件についても了承いたしました。  次に、3点目でございますが、コミュニティ・スクールが地域全体で子どもたちの豊かな成長を育む組織づくりであるとの答弁であり、了解いたしました。  3件了解いたしましたけれども、この3点を総称して、1件再質問をさせていただきます。  当市で推進するコミュニティ・スクールの今後の展望についてを伺います。 ○議長(田代耕一君)  教育監。
    教育監兼学校教育課長(勝俣 純君)  それでは、ただいまの当市におけるコミュニティ・スクールの今後の展望についての御質問にお答えします。  数年前、2050年問題、消滅可能性都市が話題となりました。このとき、国土交通省が発表した未来予測の中に、支所や旧役場、小学校等がある中心集落では、一定の人口が維持される可能性があるとの文言がありました。御殿場市の今後の発展のためにも、学校は地域とともに、組織的、継続的な学校運営体制の構築に取り組んでいくことが求められていると考えます。  このとき、校長や特定の教職員に異動があっても、コミュニティ・スクールによって地域との組織的な連携、協働体制がそのまま継続できるSDGs、持続可能な取り組みを保持していくことは、重要な課題となります。そして、学校の教職員や児童生徒、PTAだけでなく、地域住民が学校運営について当事者意識を持ち、社会総がかりで学校の未来、地域の未来、御殿場の未来を考えていく必要があると考えております。  また、学校運営協議会等における熟議を通して、御殿場の子どもたちがどのような課題を抱えているのか、地域でどのような子どもを育てていくのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを共有し、その具現化を学校と地域が主体的に取り組んでいきたいところです。  さらに、学校に老若男女を問わず、多くの方々がかかわることで、少子化により人と触れ合う機会が少なくなっている子どもたちの学びや体験活動が充実します。加えて、自己肯定感や他人を思いやる気持ちが育ちます。そして、何よりも地域の担い手としての自覚が高まります。  小学生は地域住民による防犯、防災等の対策によって、安心・安全な生活ができ、一方で災害発生時には、中学生が地域住民を支援する防災活動を展開することも期待されます。こうしたコミュニティ・スクールの実現により、学校と地域住民との相互理解が深まり、地域の中で子どもたちが育てられているという安心感が高まります。  今後、コミュニティ・スクール制度の導入により、社会総がかりでの教育の実現を図る上で、これからの学校は開かれた学校からさらに一歩踏み出し、地域でどのような子どもたちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民等と共有し、地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校へと変換していくことを目指して取り組みを推進していくことが必要と考えます。  地域に根づく人材を育成するため、市長部局、関係機関、地域、教育委員会が連携して、コミュニティ・スクールの円滑な導入を進め、豊かな心と郷土愛を育む取り組みを推進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「答弁ありがとうございました。答弁の中にもありましたが、高齢化社会の中、有事の際の共助や公助において、中学生の協力は大きな戦力だと考えます。一日も早い実現を希望して終わります。」と杉山 護君) ○議長(田代耕一君)  以上で、1番 杉山 護議員の質問は終了いたしました。  次に、12番 辻川公子議員の質問を許します。  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  今回、御殿場駅前の活性化の諸課題とぽっぽ広場現状と課題について、一問一答方式で一般質問を行います。  私は駅前活性化に関する議会での質問は、平成20年から6回行いました。これはどこの市町も重要課題ですが、御殿場市でも課題解決への進展は見えません。御殿場市での駅前活性化の分岐点はBE-ONEビルをはじめとした駅前開発でした。そして、今回、内閣府の認定を目指し、計画を進めていますが、新たに箱物をつくるか、御殿場でしかできない素材を生かしたにぎわいをつくるか、御殿場の試金石となるでしょう。  私は後年度負担を少なく、数十億円単位の事業は、常に費用対効果を検証し、長期的展望を描く必要があると考えています。そして、まちのにぎわい創出の鍵は、主役は常に市民であること。行政の役割はその運営をスムーズになるようなサポート体制の確立を図ることであると考えています。  御殿場駅前もいつのころからか、物販店がどんどん減り、飲食店ばかりが目立ってきました。昼間、人の動きは少なく、寂しくなりました。観光客も立ちどまるところがなく、年間流入人口1,400万人とも言われている御殿場も、駅周辺は素通り状態であります。  ことしの夏休み期間中の駅前は、通年の半分以下の観光客との指摘もあります。昼間、人が立ちどまる店があり、まちににぎわいがあることが重要です。このような現状の中、今回5つの観点から質問をいたします。  まず1点目です。平成28年度御殿場市中心市街地活性化基本計画ペデストリアンデッキ、図書サロン)について質問いたします。  平成28年9月「御殿場市中心市街地活性化基本計画」が発表されました。その前段の市長選の折、富士山を背に駅と駅前の低層になったホテルを結ぶ、ペデストリアンデッキのイラスト図が御殿場市内の家庭に配布されました。富士山が見える御殿場駅をテーマに、民間資本を導入するということでした。  この計画は御殿場市、またはPFI方式での事業とのことでしたが、事業費25億円という中、費用対効果の検証もなく、後年度負担が増える。柱の角で死角が生じて治安上懸念が生じる。県内駅前ペデストリアンデッキを設置した事例でも、逆に人の動きが悪くなり、地元商店街の活性化にはならなかったとの懸念事項がありました。御殿場市においても、本事業の御殿場駅前の活性化の具体策が見えませんでした。  そして、現在のBE-ONEビルにある図書サロンの代替施設、(仮称)富士山サロンが、新橋の空き地に基本計画が盛り込まれました。子どもから高齢者、学生までがそれぞれ遊び、学ぶ施設ということで、現在の図書サロンと同じ目的です。  この2つの施設、ペデストリアンデッキ、富士山サロンについて進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(田代耕一君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。  御殿場市中心市街地活性化基本計画につきましては、平成27年度より2か年をかけて、御殿場市中心市街地活性化協議会の意見及び御殿場駅周辺まちづくり懇話会の提言等を踏まえて基本計画を策定し、平成29年3月の内閣総理大臣認定を目指して、内閣府と認定に向けた調整並びに協議を重ねてまいりました。  その中で内閣府から、計画策定においては、中心市街地内での人口増加に関する事項が必須であるとの指導があり、行政による中心市街地に特化した具体的な人口増加に関する施策がないことから、マンション建設などの民間開発による人口増加を模索しておりましたが、開発後、動きがない状況です。  このような御殿場駅周辺での民間事業者の動向を踏まえ、現状での最善の方針として、平成30年10月に一旦内閣総理大臣認定を見合わせ、実現可能な事業の内容を精査することとし、今後の内閣総理大臣認定を見据えた内容として、本年度3月末までの中心市街地活性化基本計画の策定を目指しております。  なお、中心市街地活性化基本計画では、実効性のある計画を目指す必要があり、国が求める基準に合わせて基本計画の計画期間を5年間とし、事業効果が見込める事業を掲載する予定です。そのため、現時点では5年間での事業効果が見込めない事業につきましては、当面見合わせる方向で検討しており、御殿場駅から世界文化遺産富士山を見ることができる御殿場駅富士山口の整備構想の実現に向けたペデストリアンデッキ等のインフラ整備やホテル等の低層化に伴う移転については、開発事業者の動向を注視している状況であり、今後の状況を踏まえて方向性を見出したく、基本計画策定の中で再検討してまいります。  また、図書館機能等を有する(仮称)富士山サロンの整備につきましては、現在民間において整備する予定の建物の一部をお借りする形で、サロンの整備に向けた協議を進めております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  では、再質問いたします。  ペデストリアンデッキも富士山サロンも長年成果が出ないことは、計画に無理があったと思っております。再度新たに検討するとの答弁でしたが、BE-ONEビルの3階が空くと、駅前の空洞化に拍車がかかります。富士山サロンは現BE-ONEビルの賃貸面積が約170坪、今回の交渉中の面積は大分減っていると聞き及んでいます。専門性を高めるのには、面積の確保はより重要です。中途半端になるからです。3か年計画では、新たな施設の事業費は、平成31年4,000万円、現BE-ONEビルは平成30年決算年額1,305万円です。  今後5年間の中心市街地活性化基本計画を本年度策定計画中ですが、少ない費用で、人が集い回遊できるまちづくりをテーマに、実効性のある計画を目指すことが大変重要です。見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  現在策定中の御殿場市中心市街地活性化基本計画では、中心市街地内において官民で既に行っている事業を含め、中心市街地の活性化につながる新たな事業を盛り込む方向で計画の策定を進めており、今後も御殿場市中心市街地活性化協議会や御殿場駅周辺まちづくり懇話会などの御意見をいただき、基本計画の策定を進めてまいります。  また、今年度の御殿場駅周辺まちづくり懇話会では、御殿場西高等学校の生徒を交えて、御殿場駅周辺のにぎわいに関するワークショップを実施するなど、さまざまな意見を参考にしてまいります。  今回策定する計画の内容としては、市民生活及び富士山観光の交通の拠点である御殿場駅を最大限に生かし、市民や観光客など、多くの来街者をおもてなしし、交流による活気とにぎわいのある魅力的な中心市街地を形成することで、足腰の強い中心市街地を形成いたしたいと考えており、都市計画道路新橋茱萸沢線の街路整備事業による歩道整備と、(仮称)富士山サロンを核とし、御殿場駅から新橋浅間神社、森之腰方面、湯沢方面などと、御殿場駅東西自由通路から整備が完了し、好評いただいております箱根乙女口広場とが相まって、回遊性を高めていくことが、人が集い、にぎわいがある御殿場駅周辺の活性化につながるものと考えております。  いずれにしましても、中心市街地活性化のため、実効性のある基本計画の策定を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  再質問いたします。  回遊性を高めることは大変有効です。商店街と連携をして、御殿場の歴史を伝える写真や資料を、造詣の深い団体に御協力をいただき、ストリートギャラリーを計画し、数か所ラリーをして、抽選で景品をゲットする。このようなさまざまなアイデアを募り、補助金を上手にセットをし、イベントが継続できる体制を構築していくことが大変有効であると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(田代明人君)  お答えをいたします。  市では、商店街や御殿場駅周辺の活性化を図る施策として、商店街活性化事業を行っていますが、その中ににぎわい創出事業があり、地域や商店街の特色を生かしたイベント開催への補助を行っております。  にぎわい創出事業は、1事業当たり3年以内の補助となりますが、近年では新天地まつりへの補助を行ったほか、平成30年度からは駅周辺店舗の有志で実行委員会を組織し、新橋浅間神社を会場に開催するスパークリングガーデンというスパーリングワインの祭典に補助を行っており、にぎわいの創出とともに、回遊性を高めるための取り組みに支援しているところであります。  また、青年会議所も平成30年度から市民協働型まちづくり事業補助制度を活用し、御殿場駅等を会場とするハロウィーンイベントに取り組んでおります。  今後も駅前等の活性化に意欲のある団体、店舗、住民等の皆さんから、議員御提案のようなイベントも含め、駅前のにぎわい創出と回遊性の向上につながる企画が提案された場合には、本市の補助制度の活用等により、積極的に支援をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  1点目は終わります。  次に2点目です。ぽっぽ広場とD52の整備状況と、その活用方法と展望について4点、質問をいたします。  ぽっぽ広場は御殿場市役所公認ガイドマップ「ごてんばシティナビタ」に御殿場線と汽車ポッポと鉄道唱歌の歴史が紹介され、今や市内外の多くの方に親しまれています。このSLD52は、今現在、公共下水道桝に採用され、市街地の道に設置をされています。  D52は、日本に現在7台しか残っておらず、大変貴重な歴史的遺産でもあります。年4回、鉄道OB会御殿場支部の多くの元鉄道マンにより、大切に整備をされています。  1つ目は、このぽっぽ広場の音響装置についてであります。  これは御殿場の故富原 薫先生が作詞した御殿場ゆかりの鉄道唱歌と汽車ポッポが収録をされています。ボタンを押すと鳴る仕組みです。しかし、1年近くこの音響装置に「調整中」の紙が張られたままです。大人も子どももそのメロディーに癒やされています。近くの園児たちもボタンを押しても鳴らないので、早く直るのを待っています。早急な修理が必要です。  2つ目、汽笛の定時吹鳴です。  御殿場線を育てる会より、地元区の要望書も同時にいただき、市議会会派・市民ネットなでしこからも汽笛定時吹鳴の要望書が提出されています。会派政策要望の回答では、「鳴らすのは1日1~2回にして、特に時間も夕方の午後5時ごろ等、夜勤の方にも配慮しては」等の市長のコメントもありました。  本物の汽笛の音は、ノスタルジックな雰囲気が醸し出されます。まさに御殿場線が近代日本の根幹である東海道本線であり、富士登山の表口であったこと、東富士演習場への物資を運ぶ重要な鉄道本線であった歴史がほうふつされる効果があります。御殿場のシンボルとなると思います。  3つ目は、SLの屋根の設置です。  駅前の前に展示されていた湯沢平公園には屋根がありました。JR東海も原則、貸与の条件として保存するには屋根が必要との見解でした。また、管理をされている団体も末永く保存するためには屋根が必要とのことです。これらについても見積書や要望書が提出されています。  最後に、展示されているSLD52ですが、山北町では同じD52をコンプレッサーで動かし、今、まちおこしに利用をしています。年に数回運行し、多くの鉄道ファンでにぎわい、地元商店街の土産物を新規開発し、駅前が活性化され、多くの鉄道ファンに注目されるまちとなっています。  このコンプレッサー走行の改造事業費は約2,000万円程度です。山北は距離が短いので、乗客を乗せれませんが、真岡市のように客車がつけられると、大変話題になります。御殿場の場合は市内外からアウトレットをはじめ多くの来訪者がありますので、大変注目をされると思います。このSLD52コンプレッサー走行も、中心市街地活性化に活用できると思います。  以上の整備状況と活用方法、方向性についての見解をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(田代耕一君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  御殿場駅のぽっぽ広場に展示されておりますSLD52-72号は、昭和53年に当時の国鉄の無償貸与により、湯沢平公園に設置され、平成22年度に現在のぽっぽ広場に移設し、市民や観光客の皆様に親しまれております。  整備の状況ですが、平成26年度から前照灯の点灯、ライトアップやSLの全面塗装を行いました。また、点検により、アスベストが発見されたため、平成28年度にアスベスト除去作業を行うなど、維持管理に努めております。  続いて、御質問いただきましたそれぞれの状況についてお答えいたします。  まず、汽車ポッポの曲が流れる音響装置についてですが、この装置は平成17年度の市制50周年の記念として、御殿場線を育てる会が富士山口広場に設置し、市へ寄贈したものです。その後、平成22年度のSL移設に合わせて現在の場所に移設しました。  この音響装置は野外に設置するものですが、雨水、湿気対策が講じられておらず、音が鳴らないなどの不具合が頻繁に生じました。業者にも確認したところ、修理は不可能で、新規に設置しなければならないとのことでした。新たに雨水、湿気対策を講じた同様の装置の見積もりを徴取したところ、高額な費用を要すため、費用対効果を再度精査しているところです。  次に、汽笛吹鳴についてですが、ごてんば線まつりのときのイベントとして、その日に限り御殿場線を育てる会が吹鳴しており、平成29年度に汽笛吹鳴の要望書が提出され、吹鳴装置について調査しましたが、SLが野外に設置されているため、吹鳴装置に雨水、湿気対策を講ずる必要があり、高額な費用が必要であるとのことでした。  また、定時の汽笛吹鳴については、近隣住民の理解や機運の高まりが必要です。ぜひ御殿場線を育てる会の皆様に地元の理解を得ることや、機運熟成の要望活動などの実現に向けた活動をお願いします。  次に、屋根の設置についてですが、市としましても屋根があったほうがSLの保存のためにはよいと認識しておりますが、この場所に設置した目的が、駅周辺の活性化、御殿場駅周辺のにぎわいの創出のためであり、電車の車窓からも富士山とSLが見られること、駅周辺の景観もよく、SLそのものの迫力が感じられることから、屋根の設置はせず、毎年の車体の点検結果に応じて塗装等の適切な維持管理に努めております。  最後に、SLの走行についてですが、駅北駐輪場の一部に線路を敷設しなければならず、代替えの駐輪場の確保は困難であることから、SLの走行は現状ではかなり困難であると考えており、今後もぽっぽ広場が皆様に親しまれ、安全に利用されるよう適切な維持管理に努め、SL等の施設を大切に保全し、駅前のにぎわいの創出のためにも活用していきたいと考えております。  以上になります。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)
     再質問いたします。  音響装置については、今、地元業者により、現在の設備を利用して修繕費用約50万円の見積もりも策定され、費用も大分安価になりましたので、早急な対応を期待して終わります。  そして、汽笛吹鳴ですが、10月14日開催の第15回ごてんば線まつりの折、市内外の来場者の方々にも意向調査を実施いたします。  また、その汽笛吹鳴装置について、当局の懸案事項である雨水と湿気対策、またSLD52のコンプレッサー走行については、専門的知見を有される各層の方々と課題事項について協議をし、その実現に向けて努力をいたします。  以上は終わります。  屋根の設置について再度質問をいたします。  歴史的遺産であるD52の保全については、関係者とのさらなる協議が必要と思いますが、再度、見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  ぽっぽ広場にSLを設置することは、御殿場駅周辺のにぎわいの創出に活用することを目的としております。青空のもとのSLは、運行していた当時そのままの姿をごらんいただきたいと考えております。  保全のためには屋根があったほうがよいと認識しておりますが、他市町とはSL設置条件も異なることから、設置の目的である御殿場駅周辺のにぎわいの創出につながる保全方法を、今後所有者でありますJRをはじめ関係団体とも協議してまいりたいと考えております。  以上となります。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  再質問いたします。  ぽっぽ広場とSLに関する事業について、今回質問をいたしました。どれも事業資金が必要となります。SLとこれらの関連した諸事業が今後、御殿場線を育てる会と協議をして、御殿場市内だけではなく、国内の御殿場に思いを寄せる方や、鉄道ファンやまちおこしに支援を惜しまない方々にふるさと納税で呼びかけ、さらなる関心を引き出すという方法は、本事業実現に向けて有効策と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  音響装置、汽笛吹鳴などの事業について、限られた予算の中、費用対効果を検討した上で、最大限の効果が得られるよう検討しております。御殿場線を育てる会や有志の皆様にSLに関連する事業に対し、ふるさと納税等を検討していただき、寄附が集まり、財源が確保されれば、早期の実施が可能となります。  以上となります。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  2点目は終わります。  次は3点目、乙女口広場のベンチの設置について質問をいたします。  御殿場駅箱根乙女口広場は本年春、整備完成をされました。高速バスの発着場も整備をされています。整備前は営業所横にどなたでも座れるベンチが設置されていました。今、ベンチがありません。高齢者の方、観光客の方にとって、ベンチは必要です。2020年は東京五輪のロードレース開催時、国内外からも多くの来訪が予定をされています。乙女口広場に人に優しいベンチの設置についての見解をお伺いをいたします。 ○議長(田代耕一君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  御殿場駅箱根乙女口広場については、本年3月に完成し、皆様に御利用いただき、広くなり、使いやすくなった、明るくなったと好評な意見をいただいております。  まずは広場が完成し、利用を始めておりますが、さらなる利便性、快適性の向上を図るため、既に皆様から貴重な意見をいただいており、現在広場に緑を増やすため、植樹を行う準備を進めております。  質問にありました広場のベンチについては、現在湧水施設周辺にサークルベンチ1基、長ベンチ5基が設置されております。また、東西自由通路下にはサイクルスタンドが設置されており、サイクリストだけでなく、一般利用者がベンチとして利用している状況です。  しかし、高速バス停留所にはベンチがないため、バス利用者が利用しやすいベンチが必要と認識しております。現在、広場の北側に新たに観光協会の案内所が建設される予定で、案内所の一部に待合スペースを設置していただくよう、観光協会と協議しており、さらに広場の中にも1番線乗り場の付近や東西自由通路の下など、ベンチの設置について検討しております。  以上となります。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  年度内早期実現に向けて期待をして終わります。  次に4点目の2020年東京五輪ロードレース時等の駅前活性化とにぎわい創出について、質問をいたします。  御殿場駅前は御殿場市の表玄関です。2020年東京五輪はまさに世界に向けてのシーンが内外に提供されます。ふだんの駅前は、昼間、活気を感じられません。この駅前は活用の仕方によると、大変にぎわい創出となります。ごてんば線まつりが15年目、ごてんばおかみさん会が約10年目、その他市の行事等でも御殿場駅前広場は活用をされています。  富士総合火力演習時は、おかみさん市が開催されていない前は、駅前は寂しいというイメージでした。多くの来訪者、市民はにぎわいを駅前に求めています。  この東京五輪では、富士山口広場が東京五輪組織委員会のPRブースとして使用されると聞いております。にぎわい創出は、御殿場のイメージアップに有効策です。東西通路の壁面に、内外から注目されるような御殿場に関連した写真パネル展示を行うなども一策です。  五輪開催の機会を有効にアピールするためには、駅前のにぎわい創出に熱意を感じている人々とともに、情報交換を密にして、富士山口広場だけでなく、他の有効な場所を活用し、さらに新たな御殿場駅前周辺の活性化とにぎわいをつくるための体制づくりが重要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(田代明人君)  お答えいたします。  オリンピック開催時の駅前のにぎわいとして、本大会ロードレース男子開催日を含む数日の間、御殿場駅前においてオリンピック競技中継公式ライブサイトの設置を予定しております。公式ライブサイトは、大会組織委員会、静岡県、御殿場市が共同で実施する競技中継観戦場所で、競技中継のほか、スポンサー企業のブース出店などの盛り上げイベントを、組織委員会、スポンサー企業と調整しながら実施する予定でおり、大会期間中の駅前のにぎわい創出につながるものと考えております。  一方、ライブサイト会場内及びゴール会場に向かう観客利用想定駅となる可能性の高い駅舎と、駅舎近くの一定エリアは、大会の運営上、販売や催しが制限されることも見込まれ、地元事業者の出店や販売などは、これ以外の周辺地域を活用して行う必要があります。  現段階では制限を受けるエリアは未確定であるため、今後、制限エリアや駅利用者の動線、御殿場駅の利用想定人数などの情報を関係者と共有し、御殿場駅前のにぎわい創出の弾みとなるような来訪者ニーズに合うおもてなしを事業者の皆様の協力を仰ぎ、実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  駅前で五輪時に出店を希望されている事業者と連携をし、にぎわい創出となることを期待して4点目、終わります。  5点目、観光客にとって必要なにぎわい環境整備について質問をいたします。  楽しい、買い物ができる、おいしい食べ物が食べられる。この3点がポイントです。現在、商工費では、環境美化、経済対策助成事業が平成30年度決算で9,220万円余が主要事業となっています。空き店舗の活用、個店の育成、イベント事業が駅周辺活生化に大変効果的です。商店街活性化事業は現状の制度だけはでなく、利子補給、固定資産税額の助成等、新規の制度の拡充も必要です。  今後、御殿場により多くの観光客がおみえになるにぎわい環境整備について、当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(田代明人君)  お答えいたします。  当市では、常に市民や観光客でにぎわう駅前活性化の環境整備について、商工会をはじめとした関係機関と連携し、商店街活性化事業などの取り組みを行ってまいりました。  平成30年度の商店街活性化事業は、先ほど答弁をいたしましたにぎわい創出事業のほか、店舗診断士派遣事業として個店育成に対する助成、商店街来客者支援事業として有料駐車場を利用した来客者に対する助成を行っております。  これに加え、平成27年度から30年度までの4年間は、環境美化・経済対策助成事業として、店舗等の新築、改修に対する助成にも取り組み、中心市街地だけでも40件以上の活用をいただいております。  利用者からは、きれいになって新規客が増えた、明るくなって18時以降の客が増えた、来店者からの評判がよく、従業員のモチベーションも上がったなどの声が寄せられています。  さらに、新たな空き店舗対策へつながる施策として、平成30年度に県の「ふじのくに地域・大学コンソーシアムゼミ学生等地域貢献推進事業」を活用し、本市が指定した「空き店舗の実態調査及び空き店舗活用事例による地域振興策研究」の課題について、静岡英和学院大学と連携して取り組みを始めたところでございます。  内容いたしましては、全国的な課題となっている空き店舗対策について、まずは本市の状況を確認するため、大学生が実際に駅周辺を歩いて空き店舗を調査したほか、合わせて商店主及び御殿場駅に近い御殿場南高等学校生徒へのアンケート調査を実施いたしました。  空き店舗の状況は、湯沢、新橋、森之腰のエリアで実施したところ、約100か所あり、特に新橋の通称新天地エリアで顕著に目立つという結果でありました。  また、商店主への空き店舗の活用方法について意見を聞いたところ、支援制度により、空き店舗での新規開業を促進するという意見が約5割と最も多く、次に空き店舗が多いエリアは、一体的に再開発を促すという意見も約4割ありました。  高校生へ商店街での買い物について聞いたところ、1か月に1回以上と答えた人が1割ほどいましたが、その方たちの理由は、買い物に便利な店があると答えており、近くて便利な店があれば、高校生の商店街利用も期待できるという結果でありました。  本研究につきましては、今年度も同大学と連携し、昨年度の取り組みを発展させ、引き続き商店街の実情把握に努めるとともに、他の地域における取り組み事例も参照しながら、本市の特性に合わせた活用策の提案を目指しています。具体的には、空き店舗の分布に関するより詳細なマップの作成や、空き店舗となっている理由及び今後の動向に関する集計を行い、幾つかの利活用策を取りまとめることを目指しております。  いずれにいたしましても、空き店舗対策を含めた駅前の活性化については、商店街活性化事業など、各種事業のPR強化を行うとともに、大学や商工会と産官学の連携による空き店舗活用策等の研究を引き続き実施し、できるだけ早く本市の実情に合った施策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  12番 辻川公子議員。 ○12番(辻川公子君)  再質問をいたします。  未来を担う高校生や大学生に意見を求めることは大変有効で、さらに、拡充されることを期待しています。  調査の分類や活用策等の取りまとめ時期についていかがでしょうか。  また、空き店舗あるいは駅周辺の空き家を活用して、アンテナショップを複数で利用をしたいとの声もありました。熱心に市街地活性化に取り組み、成果を上げている事例を、計画策定前に日帰り視察等で検証するなど、懇話会形式で推進することも有効であると思います。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長(田代明人君)  お答えいたします。  今年度実施をしております県の「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」を活用した空き店舗の実態調査や、空き店舗活用策の研究は、年度末に行われる成果報告会までに取りまとめることを目指しています。  市では、この研究結果を活用するとともに、さまざまな関係者等の意見を伺いながら、本市の空き店舗の現状を少しでも改善できる手法を研究し、その上で令和2年度中に新たな施策を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と辻川公子君) ○議長(田代耕一君)  以上で、12番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。 ○議長(田代耕一君)  この際、10分間休憩いたします。                           午前10時55分
    ○議長(田代耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午前11時05分 ○議長(田代耕一君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  次に、10番 高木理文議員の質問を許します。  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  私は、「幼児教育・保育無償化と保育の質について」と「空の安全を守る自治体の責任について」一問一答方式で一般質問を行います。  最初に「幼児教育・保育無償化と保育の質について」質問をいたします。  10月から幼児教育・保育の「無償化」が始まります。対象年齢は3~5歳児が原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯となり、対象施設は、認可保育所、幼稚園、認定こども園が中心です。認可外保育施設などは上限をつけて補助をするというものとなっております。  無償化は歓迎ですが、問題なのは消費税を財源にしているということです。子育て世帯は何かと出費がかさむものです。そこに消費税増税分がのしかかれば、暮らしが大きく圧迫されます。子育て支援だから10%増税は受け入れろと言われても、これは納得ができません。財源は別に求めるべきです。  しかも、今回無償化のための費用の多くは、比較的所得の高い世帯に偏り、低所得世帯では、既に減免措置が実施をされていることから、恩恵は少ないことが明らかとなっております。政府の試算でも、保育所では減免費用の約半分は年収640万円以上の世帯に、幼稚園では費用の4割近くが年収680万円以上の世帯に向けられるとしております。  今回の無償化に伴い、3~5歳児は新たに副食材料費の実費徴収が始まります。保護者の負担だけではなく、保育所の事務負担も増えることが予想されております。また、認可外保育施設の無償化に伴って国の指導監督基準を満たしていない施設に対しても、5年間の経過措置が設けられましたが、子どもの命と安全を守る基準の遵守が求められております。  これまで自治体の保育実施義務に支えられてきた、認可保育所を含む公的保育制度が大きく後退させられる危険も含まれている、このことを指摘したいと思います。改めて保育の質と量の確保はどうあるべきか、以下、質問をいたします。  1点目として、副食材料費の実費徴収の影響について伺います。  既に保育所や幼稚園では、低所得世帯などへの減免措置が実施をされてきましたが、今回の副食材料費の実費徴収におきまして、低所得世帯の負担増、これは発生することがないのかお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  幼児教育・保育の無償化に伴い、3から5歳児については、授業料、保育料が無償となる一方で、新たに給食費のうち主食分を除いた副食費を実費徴収することとなりました。その中で、国の負担軽減策としまして、年収360万円未満相当世帯及び第3子以降については、副食費の徴収が減免となります。  この中で、国の基準では、年齢制限がある中での第3子以降を減免対象としておりますが、市独自の負担軽減策としまして、現在の保育料における多子軽減制度と同様に、子どもの年齢に関係なく第3子以降は副食費の徴収を免除することといたしました。この結果、現在設定している保育料の一番低い階層の金額が7,150円であり、10月からの副食費の金額の上限が5,500円となるため、利用者の負担増が発生することはありません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  副食材料費の滞納、この発生に対する心配があるわけです。材料費の滞納につきましては、保育所の運営を直撃することや園と保護者との関係を悪化させる懸念があります。副食材料費滞納世帯への対応について、当局の見解を伺います。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  現在、保育料の徴収については、市で一括して行っておりますが、副食費については、施設による徴収とされていますので、まずは各園において副食費の管理を行っていただくとともに、未納者に対しては保護者負担の原則を御理解していただき、納付を促すなどの対応をしていただくことを考えております。  その上で、納付されなかった方については、保育幼稚園課で各園との連携を取りながら、納付催告や相談等を行い、滞納の抑制に努めてまいります。  また、副食費の徴収に当たっては、保護者からの同意書をいただく必要がありますが、その同意書に副食費の負担を確約いただく旨を記載することで、保護者の納付に対する意識を促すようにいたします。  なお、副食費の取り扱いについては、御殿場市民間保育園連盟からも要望をいただいているところでありますので、市としましても可能な限りの対応をしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  ただいまの御答弁の中で、同意書の提出ということがありましたけれども、これは児童手当からの徴収申出書を提出させるということでしょうか。児童手当からの徴収につきましては、保護者からの申し出があった場合しか認められず、機械的に行うべきではありません。滞納の児童手当からの徴収について、御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  保護者より提出いただく予定の同意書には、副食費の負担を確約いただく旨を記載しておりますが、児童手当からの徴収に関する内容は記載してございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  今回の無償化に伴いまして、これまで自治体独自で実施をしておりました保育料の軽減するための財源、これが浮くはずであります。この活用方法についてお伺いをいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  保育料は、国の基準額が設けられていますが、保護者の負担軽減のため、市独自で国の保育料より低い金額で設定しており、その差額は全額市で負担しております。  今回の無償化により、3~5歳児の保育料が無料となることに合わせ、私立保育所、認定こども園の3~5歳児の国と市の保育料の差額の市負担分については、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担となり、現状よりも4分の3軽減されます。  この負担軽減分は、副食費の負担軽減など、子育て支援のさらなる充実に活用するよう国から求められており、市としましても、制度の趣旨を踏まえ、副食費の補足給付や市独自の軽減策などに活用してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  保育の実施現場におきましては、徴収事務が今後大きな負担となり、事務量は大幅に増加をすることが予想されております。その上、副食材料費の滞納が発生すればさらに大変となります。こうした保育所の事務手続の軽減策について、当局はどのようにお考えか見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  副食費の徴収は、原則として施設で行うこととされているため、副食費に係る事務負担は増えるもの考えます。公立保育所、認定こども園につきましては、施設の負担軽減のため、口座振替による徴収ができるよう、金融機関との調整を進めているところです。  また、私立保育所、認定こども園につきましても、先ほど申し上げましたとおり、御殿場市民間保育園連盟から要望をいただいているところでもありますので、園からの要望があれば、公立保育所等と同様に口座振替による徴収が可能となるよう、金融機関に働きかけております。  さらに、施設の負担軽減策として、効率的に副食費の管理を行い、合わせて今まで手書きで行っていた検温、排せつ、午睡チェック表や登降園名簿の作成に係る事務の負担軽減を図るため、公立保育所、認定こども園、幼稚園、それぞれに登降園管理システムの導入を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  私立保育所と市との関係を考えますと、委託契約関係にあるわけです。こうしたところからも徴収業務の負担軽減の声が上がっている、こういうことを踏まえますと、改めて行政のほうで副食費の徴収を行うことはできないのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  副食費の徴収は、各施設と保護者との私的契約に基づくものであるため、行政による副食費の徴収はできませんが、市町村による副食費徴収に関する私立保育園等への支援としまして、保育所の利用調整の実施者として、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討するプロセスの中で、滞納している副食費についても、保育所への支払いを促すという方法が国から示されておりますので、各園と連携を取りながら、相談や納付催告という形で行政としての支援を行い、副食費の円滑な徴収に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  それでは、2点目の質問に移りたいと思います。  認可外保育施設につきましては、都道府県に届け出を行い、国が定める「認可外保育施設指導監督基準」を満たす必要があります。これは子どもの命と安全を守る最低限の基準であり、これを満たさないものは不適正、劣悪な状態にあるということになります。  この基準に基づく指導について伺いたいと思いますが、最初に市内の認可外保育施設の状況についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  令和元年8月20日現在で、静岡県に届け出をしている市内の認可外保育施設は、事業所内保育施設が4施設、ベビーホテル、企業主導型保育施設居宅訪問型保育事業者一般認可外保育施設が各1施設ずつで、合計8施設となっております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  私は、この基準を5年間満たさなくてもよいという今回の経過措置は、保育の安全の観点から問題があると考えております。今、自治体独自に条例を制定して、無償化の対象施設を制限する動きがあります。例えば、県内では湖西市、県外では埼玉県の和光市や潮霞市、千葉県の千葉市や東京都世田谷区、杉並区などが、無償化を「国基準を満たす施設」に限定する自治体独自の条例を制定しました。これは待機児童がいるから条例化できないということではなく、保育の質を確保する行政の強い姿勢を対外的に示すことにもなります。このような条例の制定について、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)
     お答えいたします。  子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則において、市は待機児童や認可保育所の整備状況などを勘案し、特に必要と認める場合に、条例で市が定めた基準を満たす施設に無償化の対象を限定できる旨が規定されております。  指導監督基準を満たしていない認可外保育施設の利用者の中には、認可保育所等の利用を希望する方も見込まれることから、当市としましては、指導監督基準を満たしていない施設についても無償化の対象とし、対象を限定する条例は現在のところ制定する予定はございません。  しかしながら、認可外保育施設であっても、県が指導監督権者となり、市は県が実施する施設の立入調査に同行していることから、必要に応じて助言等をすることにより、保育の質の確保に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  私は、全ての無償化の対象施設につきましては、子どもの命と安全を守るためにも公的無過失保険への加入義務づけをする必要があると考えておりますけども、この点について当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  認可外保育施設の事業者は、補償に民間の損害保険を利用するケースが多いようですが、民間保険では事業者の過失が認められなければ補償はなく、訴訟などで救済が長引くなどのデメリットもあります。  公的な損害保険であるならば、保育者や施設の過失の有無にかかわらず、医療費や見舞金が受け取れるようになります。現在は国が定めた一定の基準を満たす認可外保育施設及び企業主導型保育事業を行う施設といった一部の施設のみが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となっておりますが、当市としましては、子どもの命を守る安全の確保を図るために、今後、対象となる施設の範囲を広げる必要があると考えており、機会を捉えて国に要望してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  私は、現在、認可外保育施設であっても、こうした施設の認可を目指す支援、これは大変大事であり、必要だと考えております。認可化移行運営費支援事業などの活用などで、認可化を目指す認可外保育施設の支援について、当局はどのようにお考えか見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  認可保育所等への移行を目指す認可外保育施設に対しましては、認可基準を満たすために必要な施設の改修費等の支援や、移行を目指す期間中の運営費の補助などのメニューがあり、市内の認可外保育施設2施設が、これらの補助を受け、既に認可化しております。  市としましては、今後も認可保育所等への移行にかかる課題の解決等に必要な支援を行うことにより、認可外保育施設から認可保育所等へのスムーズな移行を促進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  それでは、3点目に移りたいと思います。  当市においても優先的に取り組む必要があるのは待機児童の問題の解消だと考えております。そのためには公立を含む認可保育所の増設と保育士の抜本的な処遇改善が必要だと私は考えております。  今回、認可外保育施設も公的支援が行われ、無償化の対象となります。このことで、認可保育施設に入れず、やむなく認可外保育施設に入った場合、これは待機児童として扱われなくなる、こうしたことはないのか、確認の意味でお伺いをいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  今回の幼児教育・保育の無償化においては、保育の必要性の認定を受けている児童が、特定教育・保育施設を利用せずに、認可外保育施設を利用する場合も無償化の対象となります。しかしながら、このことは待機児童の定義などに影響を与えるものではなく、これまでと同様に、認可外保育施設を利用している場合であっても、保護者が認可保育施設の利用を希望し、入所の申し込みをすれば、入所選考の対象となります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  今回の無償化によります利用時間の延長等、保育需要の発生見通しについて、当局はどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  女性の社会進出を背景に、保育所への入所を希望する子どもは年々増えているところですが、保育者の費用負担の面から考えますと、無償化によって幼稚園から保育所へ移行を希望する子どもがさらに増え、待機児童や入所待ちの方が増えることが予想されます。  また、一方で、今年度から時間を拡大して本格実施をしている幼稚園の預かり保育についても、保育の必要性の認定を受ければ、無償化の対象となることで、多様な保護者の就労形態にも対応が可能となることから、幼稚園についても一定の需要が見込めると考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  ただいまの御答弁にもありましたが、高まる保育需要に対応するには、何と言っても保育士の確保は重要であると考えます。背景にある保育士の処遇の改善も含めて、保育士不足への対応について、見解を伺います。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  子どもの安全・安心を守るためには、保育士の確保は必要不可欠のものです。「真の子育て支援日本一のまち」を目指している当市としましては、子育て支援を最重要課題と捉え、保育士・幼稚園教諭の両方の資格を持っている幼稚園教諭3人を人事交流として保育所に配置をしたり、市職員全体数としては減少傾向にある中、保育士の採用人数を増やすなど、正規職員の保育士を、5年前と比べて7人も増やしております。  また、臨時職員につきましては、広報紙やプレスの掲載記事や同報無線での案内、ポスターの掲示などの媒体を利用して、広く保育士を募集するとともに、ハローワークへの登録や市外イベントでの保育士募集チラシの配布、自衛隊員の家族の保育士資格所有者への案内など、各種機関に協力を依頼しております。  また、正規職員の採用の際には、経験者枠による公募をしておりますので、臨時職員から正規職員へのキャリア形成も可能となっております。  さらに、昨年8月からは、保育士の子どもの優先入所を行うなど、保育士にとって働きやすい環境を整えてきたところです。  今後は、来年度より始まります会計年度任用職員制度への移行の中で、処遇改善を図り、保育士の魅力をアピールすることにより、さらなる確保に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  それでは、4点目の質問に移りたいと思います。無償化の費用負担についてお伺いいたします。  御殿場市は公立の保育園8園、認定こども園1園、幼稚園は8園と、公立園の占める比率が大変高い特徴があります。今回の無償化は、公立園の廃止や民営化を加速させる懸念があります。その理由は財源だと考えています。私立園では、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村は4分の1の負担割合ですが、公立園の場合では、無償化の費用負担は自治体10割となっております。今年度分は国の交付金がありますが、来年度分以降については予定がされておりません。当市の費用負担の見通しについてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  今回の無償化に伴い、公立・私立の保育所、認定こども園及び公立幼稚園に係る経費は、一般財源ベースで年間約1億8,000万円の負担増となります。また、私立幼稚園授業料等の施設等利用給付を含めると、負担増は約1億9,000万円となります。この費用負担につきましては、今年度に限り、国の子ども・子育て支援臨時交付金により全額補填されます。次年度以降につきましては、10月からの消費税増税に伴う地方消費税として国からの配分が見込めますが、現時点で幾ら配分されるかは不透明な状況です。  また、配分額を充ててもなお財源が不足する場合は、普通交付税により補填することになっておりますが、当市は現在、不交付団体であり、普通交付税による補填は見込めないものと考えますので、市の全体予算の中で調整してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  私は、保護者の皆さんは安心できる保育を求めていると考えております。通常、公立園では職員の離職率も低く、経験豊かな人から若い人まで職員がバランスよく配置をされ、全ての園には園庭があるなど、子どもたちの健やかな発達を保障する環境を自治体の責任で整えているわけです。公立施設は統廃合や廃止、民営化ではなく公設の維持と保育の質の向上こそが求められているはずです。当市における今後の展望について、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  公立保育所等の役割としては、障害児等の特別な支援が必要な児童の受け入れや、市内保育所等の核としての指導的な役割を努め、保育の質の向上に取り組むことなどが上げられるとともに、将来的に人口減により保育需要が減少した際には、民間保育所等の運営を圧迫することがないよう、公立保育所等の定員で保育サービスの供給量を調整することも考えられます。これらのことから、公立保育所等が果たす役割は大きいものと認識をしております。  しかしながら、行財政改革の観点からは、公立保育所等に対する運営に係る国・県の負担金の措置がなく、交付税対応となっており、不交付団体である当市にとっては、負担がとても大きいものとなっております。  現在、民間保育所等も公立保育所等を上回る規模で良好に運営されている状況、実績もありますので、一般的にも民営化することが保育の質の低下につながるようなことはないと考えます。  市としましては、先ほども申し上げました公立保育所等の役割を踏まえつつ、民間活力の効果的な活用に努め、今後の施設整備を検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  私は自身の経験からも、市内の民間保育所が独自の経営方針のもと、質の高い保育を提供していると認識をしておりますが、答弁を伺っておりますと、民間活力の活用に力点を置いているように感じております。  公立保育所等に対して、行革の観点からコスト優先の民間活力の活用、これを進めますと、保育の質の低下につながることが懸念されます。費用負担を背景に、公立園減らしを加速させるべきではありません。新たな制度の導入時こそ、公立保育所等が子どもの権利の保護や保育士の負担軽減、さらに処遇の改善を進めて、市内の幼児教育・保育の質をけん引する役割を果たすべきです。  市長はこれまでの御殿場の公立保育所等が果たしてきた役割、これをどのように評価をされておられるのか、最後にお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、ただいま高木議員のほうから御質問がありました件につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  本市の公立保育所等は、他市町と比べまして、数多くの施設を管理・運営し、社会情勢に影響されることなく、長期間にわたり安定した保育を提供し続けてまいりました。その中で、民間保育所等への指導や相談に対する支援、さらには障害児保育事業や施設の運営に対する市単独での助成を行うことで、地域の保育の質の維持、この向上を図ってきたところであります。
     また、公立保育所等がこれまで培った知識、経験、技術を生かし、支援の必要な子どもや養育に不安に感じている保護者に対する適切な発達支援や援助のあり方を構築するとともに、関係機関との連携の要として機能してまいったところであると認識しております。  こうした公立保育所等の取り組みにより、民間保育所等も良好な運営を維持することができ、また、市内の保育所等全園の保育の質を高いレベルで安定させ、子どもが安心して生活できる保育形態を確立させることができていると、そのように考えております。  いずれにしても、コスト優先で民間活力の活用を進めることはございませんし、民間活力の活用を進めることが保育の質の低下につながるとは考えてはおりません。公立と民間それぞれが家庭との緊密な連携のもと、子どもの最善の利益を考慮して、しっかりと保育を実施していくことが、市全体の保育の質の向上につながると確信をしております。  今後につきましては、これまで実施してまいりました公立としての役割を引き続き果たすとともに、民間活力の活用も図りながら、保護者の多様なニーズに対応できるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(田代耕一君)  それでは、2問目の質問を許します。  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  それでは、次に大きな2項目め、「空の安全を守る自治体の責任について」質問をいたします。  去る6月18日火曜日12時06分ごろ、陸上自衛隊第1空挺団は物料投下訓練中に、航空自衛隊のC-1輸送機から81㎜迫撃砲等の梱包物を裾野市深良山中に落下をさせるという重大な事故を起こしました。最初に、大変危険なこの事故を発生させたことに対して強く抗議をしたいと思います。  私たち日本共産党静岡県委員会では、この事故を受け、日本共産党の国会議員団とともに、6月24日には緊急の防衛省に対する抗議・要請を行いました。後日、防衛省から国会議員事務所を通じて明らかになったことは、120kgの梱包物の落下速度については、毎秒約8mを想定していたということ。事故後の関係自治体への連絡は陸上自衛隊富士学校から御殿場市が13時00分ごろ、静岡県が13時2分ごろ、裾野市が13時24分ごろ、小山町が13時26分ごろであったということも明らかとなりました。  事故の発生から1時間近くたってからの自治体への連絡です。地域の住民の生命、財産を守り、安全・安心を第一に考えれば、私はもっと早い第一報があってもしかるべきだと感じております。  今回は幸いにも人家への被害、けが人はなかったとのことですが、東富士演習場から5㎞以上離れた演習場外への落下事故は尋常なことではありません。付近には市立中学校、民間企業の研究所もあり、JR御殿場線をはじめ2本の高速道路や国道246号線など、主要な幹線道路が通っております。一歩間違えれば大惨事は免れませんでした。  昨年12月、ことし1月と続いた米軍によるパラシュートの落下事故、ことし4月3日の第1空挺団による駒門駐屯地外へのパラシュート降下に続く今回の事故は、東富士演習場周辺住民の生活を著しく脅かすものです。これは、「東富士演習場使用協定」(行政協定)第4条の「周辺地元住民に危険を感ぜしめ又は迷惑を及ぼす」行為であり、周辺住民は「いつ何が空から落ちてくるかわからない」という不安な日々を過ごさなければなりません。  事故を受けて物料投下訓練は中止されておりましたが、8月21日の「東富士演習場安全対策委員会拡大会議及び使用協定運用委員会併催会議」において国の説明を受け、国の再発防止策を地元は了解し、訓練再開を認めました。  最初に、今回の「自衛隊の迫撃砲落下事故について」以下、お伺いいたします。  1点目です。8月21日の併催会議の内容を踏まえて、今回の事故の経緯と原因の究明はされたのか、お伺いをいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えします。  まず、今回発生した陸上自衛隊による物料投下訓練中における場外落下の経緯でございますが、本件は6月18日午後0時6分ごろ、第1空挺団が空挺降下訓練の一環として物料投下訓練を実施中のところ、C-1輸送機から81㎜迫撃砲一式を梱包した物料を演習場外である裾野市の山中に落下させたものです。幸いにも人的被害はありませんでしたが、一歩間違えば大惨事になりかねない事故であったと認識しております。  事故原因の究明についてですが、国が行った原因究明について、8月21日に開催された東富士演習場安全対策委員会拡大会議及び使用協定運用委員会併催会議におきまして、訓練の現場指揮者である降下長が、投下2分前を1分前であると誤って認識し、準備を急ぐ余り、本来行うべき事故位置把握のための確認を行わないまま、物料の一部を機体の外に出すことを指示し、その後も本来行うべき演習場境界の確認を行わないまま、物料の持ち上げを指示した結果、風速等の影響を受けた物料を隊員が保持しきれずに、機体の外に放出してしまい、演習場外に落下させたものであるとの説明がございました。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  今回の事故というのは前例のないことだと思います。対策は明示されたのか、また、それに対する当局の対応、これもお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  8月21日に開催された併催会議におきましては、原因とともに原因を踏まえた再発防止策についても国から説明がございました。  国からは、降下長課程の修了者に対する再教育の徹底、機長から輸送員を通じて降下長へ伝達する方法の統一化、物料を機体の外へ出すタイミングの改善、さらに、物理的措置として、投下の直前まで物料をベルト状のもので機内に固定するといった再発防止策が示されました。  国からの説明に対して、地元権利者、裾野市、御殿場市及び小山町から幾つかの事項について確認や、さらなる説明を求めて協議を行った上で、再発防止策を隊員に教育、徹底し、確実に実行することで、同じ事案によって二度と住民に危険を感じさせてはならないこと等を強く要請して、地元権利者及び2市1町行政並びに静岡県の総意として、国の対策案を了承いたしました。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  ただいまの御答弁の中では「幾つかの事項について確認やさらなる説明を求めて協議を行った」とありましたが、具体的にはどんなやりとりがなされて、結果的に地元が納得をするに至ったのかお伺いをいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  併催会議における国からの原因及び再発防止策の説明に対し、地元当事者からは、懸念事項を払拭するために、確認、説明を求め、協議を行いました。  特に機長から輸送員を経て降下長へ航空機の位置等を伝達するための方法や、投下の直前まで物料をベルト状のもので機内に固定することで作業手順が増え、投下の遅れによって国道469号へ影響を与えないための対策等について確認、説明を求めて、ヒューマンエラーを補う対策であり、物理的に事故が起きないことが確認できたことから、最終的に納得したところでございます。  さらに、再発防止策の徹底を再三にわたり要望し、地元権利者及び2市1町行政並びに静岡県の総意として、国の対策案を了承したものでございます。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  第十一次東富士演習場使用協定の終結協議、これが始まるわけですけども、物料投下等について協議件目に加えることについて、当局の見解を伺います。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  これから始まる第十一次使用協定終結協議に当たっては、米軍東富士演習場の全面返還、民有諸権利の保全、住民の生活安定、使用協定体制の維持強化からなる東富士演習場対策4原則にのっとって、市民生活の安全・安心が損なわれることのないよう、東富士演習場に起因する諸課題を一つでも多く解決するよう、国との協議に臨んでまいります。  したがいまして、自衛隊等の演習行為等を原因として市民が危険や不安を感じるような事態は、言うまでもなく、あってはならないことでございます。このような事態が発生しないよう、物料投下訓練を含む全ての演習行為について、安全管理の徹底が十分に図られた上で行われるように、これまでの協議にも増して強く求めてまいります。  いずれにしましても、市民の皆様が安全・安心に暮らせることを大前提として、全力かつ丁寧に国との協議に臨んでまいります。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  ぜひお願いしたいと思います。  次に、2点目の「オスプレイの市街地低空飛行訓練の中止を求めることについて」お伺いしたいと思います。  オスプレイの問題につきましては、これまでも何度か取り上げてきましたが、昨年、横田基地に米空軍使用のCV22オスプレイが配備されて以降、東富士演習場で訓練を行うたびに、この市役所上空も含めて、市内だけではなく、小山町や裾野市の市街地の上空を低空で飛行し、旋回やモード変換を行うなどが繰り返されております。私は、これは明らかな演習場外の飛行訓練と考えております。  日米合同委員会の「安全確保」にも違反しているのではないでしょうか。富士岡地区の住民からも、ヘリモードで駒門周辺を飛び回り、騒音をまき散らしていると苦情が寄せられています。住民も大きな不安を感じているわけです。  現在、防衛省から自治体への情報提供のあり方も後退をし、月次の実績報告のみになっている中、行政は傍観者であってはなりません。  最初に、オスプレイの訓練についての当局の現状認識をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  東富士演習場におけるオスプレイの訓練につきましては、東富士演習場使用協定のルールにのっとって行われているものと認識しております。  また、従来から米軍が実施している運用の範囲内であること等の国からの報告を得ながら、継続して検証を行っている中で、これまでの間、使用協定のルールの範囲内で訓練が行われており、使用協定を逸脱するような重大な違背行為はないものと考えております。  市としましては、これまでと変わらず、オスプレイの運用を直ちに容認しているものではなく、今後も引き続き2市1町行政及び地元権利者の総意として確認している統一見解に基づき、市民の安全が確保され、安全対策等に関する日米合同委員会合意及び使用協定が遵守されるよう、動向を注視してまいります。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  ただいま御答弁の中で、使用協定を逸脱するような重大な違背行為はないとのことですが、第十次東富士演習場使用協定終結に係る行政協定合意議事録の中を見ますと、航空機の安全飛行についての国側の回答内容は、「ヘリコプター、ティルト・ローター機を含め、市街地上空での飛行、特に病院、学校等、静音を要する施設の上空での飛行は極力避けているところであり、今後とも騒音軽減等に向け、さらに指導徹底を図ってまいりたい」というものでしたが、これは実際遵守されておりません。当局の今後の対応についてお伺いをいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  航空機の運用については、安全が確保された上で行われることが大前提でございます。オスプレイに限らず、飛行機全般の飛行、特に市街地上空における低空飛行及び旋回を繰り返すという飛行については、危険防止、騒音防止の観点から、これを行わないよう常々国へ申し入れを行っております。  去る8月21日に開催された併催会議におきましても、当市の市長から、市街地上空における航空機の低空飛行及び旋回を繰り返す飛行を行わないよう、改めて強く要望したところでございます。  今後も引き続き市民の皆様が不安を抱くことのないよう、機会あるごとに国に対して強く求めてまいります。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  ただいまの御答弁の中で「強く要望した」とありましたが、これは当局も使用協定のルールにのっとって訓練が行われていないという認識なんでしょうか。市街地上空のオスプレイの飛行について、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  東富士演習場使用協定は、自衛隊が東富士演習場を使用することについて、地元と国との間の調整を図ることを目的として、行政協定、権利協定、付随協定を2市1町行政、権利者及び国の当事者間で締結しているものでございます。
     この使用協定のもと、東富士演習場で行われている訓練は、ルールの範囲内で行われており、使用協定を逸脱するような重大な違背行為はないものと考えております。  いずれにしましても、常に安全を確保するために、協定のルールの範囲内で行うことの徹底について、しっかり確認を行い、市民生活を守ることが重要と考えております。  このようなことから、市街地におけるオスプレイを含む航空機全般の運用について、再三国へ申し入れを行っているものでございます。  以上です。 ○議長(田代耕一君)  10番 高木理文議員。 ○10番(高木理文君)  今後の第十一次使用協定の終結協議におきまして、航空機の安全飛行について、とりわけ市街地上空におけるオスプレイの低空飛行の中止、これを強く求めてもらいたいと思います。当局の見解を改めてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  繰り返しになりますが、第十一次使用協定終結協議に当たっては、東富士演習場対策4原則にのっとって、市民生活の安全・安心が損なわれることのないよう、国との協議に臨んでまいります。  これまでも協定終結の協議が行われるたびに、厚生文教施設や居住地上空における航空機の低空飛行については避けることを要請してきており、これから迎える協議の中においても改めて強く求めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と高木理文君) ○議長(田代耕一君)  以上で、10番 高木理文議員の質問は終了いたしました。 ○議長(田代耕一君)  この際、午後1時まで休憩いたします。                           午前11時56分 ○議長(田代耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午後 1時00分 ○議長(田代耕一君)  日程第1 「一般質問」を継続いたします。  次に、13番 神野義孝議員の質問を許します。  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  私は、「出生数向上のための人口施策について」一問一答方式により、一般質問いたします。  日本の人口は、2008年をピークに減少し始めています。現在は緩やかに減少していますが、今後、急激に減少すると予想されています。  国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2008年、約1億2,808万人から2060年に約8,674万人とピーク時の約68%になると予測されています。  出生数も同様に減少し、ピーク時1949年の約270万人から2016年の約98万人へとピーク時の約36%になり、少子化が進行しています。女性1人が一生で産む子どもの数を表す指標が合計特殊出生率です。戦後直後の1947年には、4.54人と女性1人から5人弱生まれていました。2018年は、1.42となり、3年連続低下しています。  人口を安定的に維持するためには、合計特殊出生率が2.07人必要だと言われています。女性1人が一生で産む子どもの数は、男性の分と合わせて少なくとも2人産まないと人口は減少してしまいます。  本市の10月1日の人口は、2011年の9万270人をピークに徐々に減少しています。2018年は8万8,857人、41年後の2060年には、約7万6,000人とピーク時の約84%になると予測されています。  人口減少は、国の財政赤字、産業の衰退、労働者不足、社会保障制度の危機など、日本社会のあらゆる分野に影響し、国力の低下を招きます。人口政策は、外交や国防に並ぶ、日本の将来を左右する極めて重要な柱であり、最大の課題であります。  本市における影響は、小売・飲食・娯楽・医療関係等生活関連サービスの縮小及び就業機会の減少・税減収による行政サービスの低下、社会インフラの老朽化・鉄道・路線バス等の地方公共交通の撤退・縮小、空き家、空き店舗、工業跡地、耕作放棄地の増加などによる地域の景観の悪化、治安の悪化などによる地域の魅力低下、自治会、消防団、地域の祭り等住民組織の担い手不足、学校の統廃合による地域コミュニティの機能低下などがあります。これらによる生活利便性の低下、地域の魅力低下が起こり、さらなる人口減少を招くことになります。  人口減少の3大要因は、若年女性の絶対数の減少、既婚率の低下、夫婦当たりの出生数の減少であります。人口減少は、日本の未来を根本的に変える巨大なテーマであります。  その対策は、外国人の移住政策などの国家の外交、経済、国土計画レベルから、働き方、住まい方、夫婦関係など、個人の生活レベルまで多岐にわたります。多岐にわたる正解のない課題に対応し、行動に移さなければ、時代の波にのまれてしまいます。人口減少の3大要因に対応し、今できることから始めることが重要であります。また、目標達成の時期が、将来の安定人口の規模に大きな影響を与えます。  本市は、人口の増えるまちを目指し、第4次総合計画で2020年度の合計特殊出生率を1.7に設定しています。そして、産業の活性化、子育てしやすい環境づくりなどを推進しています。  そこで、本市の「出生数向上のための人口施策について」お伺いいたします。  質問の1つ目として、本市の現在の出生数、20~30代の女性数の推移についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えします。  まず、平成30年度の本市の出生数は701人でした。それより以前のデータを見てみますと、平成26年度794人、27年度865人、28年度759人、29年度で747人と、年度によって多少増減もありますが、5年間で約12%の減少となっています。  その間の人口の推移は、全国的に減少傾向が見られる中、当市はほぼ横ばいであることを勘案すると、人口は維持されているものの、出生数が減少している。つまり1人当たりの出生数が減少しているという状況が見てとれるところです。  また、20代、30代の女性人口につきましては、国勢調査によれば約30年前の平成2年の統計で1万785人、そこから平成17年の1万1,491人までは微増傾向にありましたが、平成22年は1万1,114人と減少に転じ、平成27年は9,219人となっています。平成22年から27年の5年間で見ると、約17%の減少となります。これは本県、静岡県全体の課題でもあります。  その後、平成28年、これは住民基本台帳への登録者数であり、外国人も含めた数値ですが、9,677人、平成29年は9,495人と、20代、30代の女性人口は減少の傾向が見られます。人口規模は維持される中、20代、30代の女性の割合が減少している傾向が見てとれる状況です。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  御答弁より、20代、30代の女性人口が、平成22年から5年間で約17%減少し、出生数が最近4年間で約15%、5年間で約21%減少していることは、相関関係があると思います。  この項を終わり、質問2に移ります。  合計特殊出生率の目標値1.7設定の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  総合計画において、合計特殊出生率の目標値を1.7に設定した考え方につきましては、まず、国が2014年度、平成26年度に策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、50年後に1億人程度の人口を維持することを目指し、2014年に1.4人であった国の合計特殊出生率を2030年に1.80、2040年に目標達成に必要な2.07に上昇させるものとしておりました。  そこで、本市の第4次総合計画では、計画を策定した当時の国勢調査の人口及びそれまでの人口動態をもとに、国の長期ビジョンや政策の効果を考慮して、2060年、令和42年の将来人口を推計し、目標人口を2020年に9万1,000人として設定、2025年も9万1,000人を維持するものとしたものです。  また、平成27年度に策定した御殿場市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいては、第4次総合計画に示す目標人口の実現に整合させるため、各種施策の効果を勘案し、合計特殊出生率を2015年の1.68から5年ごとに0.02ポイントずつ増加させ、2020年の時点で1.70、2025年の時点で1.72とし、2045年において1.80を目指すものとして設定したものでございます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  再質問いたします。  人口を維持するための合計特殊出生率は、2.07です。国は2040年に合計特殊出生率を2.07に定め、静岡県も2に目標を掲げています。当市は、2045年に1.80を目指していますが、目標が低く、国・県に沿う目標値が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  当市の合計特殊出生率は、県内の市においては第4位と比較的高い水準にありますが、少子・高齢化社会の進展に伴う人口の減少に対応していくための方策として、出生数をさらに増加させていくことは重要なポイントであるものと認識しております。そのためには、子育てをしながら働くことのできる環境の整備、既婚率を増加させること、子育てにお金のかからない仕組みを構築することなど、さまざまな方向性からの取り組みが必要であり、現在、国、そして県や市など、地方自治体もあらゆる方向から出生率の向上、そして人口増加のための施策を講じているところです。  結婚・妊娠・出産から、乳幼児期を経て、小・中学校、高等学校から大学等への進学といった各ステージにおいて婚活の推進、不妊治療への補助、教育負担の軽減や働きながら子育てのできる環境の整備など、さまざまな方向からの取り組みが必要となります。  しかし、こういった取り組みは、その実行が直ちに出生率の向上として数値にあらわれるものではなく、その目標設定に当たっては、実態をしっかりと踏まえた上で、適切なものに設定していく必要がございます。国や県の目標値は期待値として意味のある数字でございますが、本市といたしましては、現在、そして将来の社会状況、人口動態等を分析し、御殿場市の将来に向けた人口規模等を想定する中で、幾つかのシミュレーションを経て決定したものが現在の目標値であり、現実に即したものであると考えております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  当市の人口は、平成23年度をピークに徐々に減少し、7年間で約1,400人減少しています。「人口が増え続けるまち」を目指す当市は、目標人口を達成するため、現状を直視し、さらに高い合計特殊出生率に修正する必要があると思います。後期基本計画に期待して、この項を終わります。  目標値達成のための施策についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  現在の社会情勢においては、少子・高齢化社会が急速に進展する中、人口の維持、増加に向け、出生率の向上を図っていくことも大きな課題となっております。「人口が増え続けるまち」を目指す本市といたしましては、出生率の向上、そして人口増につなげていくためにも、「真の子育て支援日本一のまち」を施策の大きな柱に掲げ、幅広い施策を実施しております。  例えば、妊娠・出産期に際しては、不妊及び不育症治療費の助成、妊婦の健康診査の拡充、呼吸法や妊婦体操の実習ができるプレママ学級、病院等産科医師確保対策事業、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない細やかな支援を行うママサポ御殿場の設置などを行っております。  また、出産から乳幼児期に際しては、産婦健康診査、保育料と幼稚園授業料の市独自の多子軽減制度に加え、本市の先進的な取り組みとして、6か月児健診、2歳児健康相談事業などを行っています。  そして、小学校から高校にかけては、放課後児童クラブの充実や子ども条例行動計画いじめ防止基本方針の策定、教育指導センター指導員特別支援学級補助員等、教育に係る人的資源の確保と向上を目指しております。  子育て期全般を通じた支援策として、小児医療等対策事業や、他市町に先駆けて平成24年度から対象年齢を高校生まで拡大している子ども医療費助成、そして、他に例を見ない先進的な取り組みとしての発達相談センターの設置など、妊娠・出産・子育てを通し、長期にわたるさまざまな場面において幅広い支援策を実施しております。  また、子育て中の母親が就職する機会を広げるための施策としても、託児サービスつきの就職ガイダンスを行うことや、保育園等の受け入れ体制を充実させ、待機児童ゼロを実現するなど、あらゆる方面からの支援を実行しているところです。  出生率の向上、人口増加に向けた取り組みとしては、こうした幅広い妊娠から出産、子育てに至るありとあらゆる支援策を継続し、繰り返すことが必要であり、そのことこそが当市の目指すべき将来都市像の実現に向けた確実な力になり、決して容易ではありませんが、目標に近づくことができると考えております。  いずれにいたしましても、御殿場市子ども条例の根幹にもございますように、子どもを社会全体で育成し、支えていくための取り組みを市民総がかりで行っていくということが当市の姿勢であると認識しております。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  再質問いたします。
     人口増加に大きな比重を占める出生数の増加のためには、若年女性の絶対数の増加、既婚率の増加及びさらに高い合計特殊出生率を目指す必要があります。今後の対策についてお伺いいたします ○議長(田代耕一君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  お答えいたします。  若年女性が増加するためには、流出に歯どめをかけること、及び流入を促すことが必要であり、市内に住み続けていただくと同時に、市外から市内に移住していただくことなどを推し進めることが重要となります。  そのためには、本市に対する愛着を持っていただくことや、魅力を感じていただくこと、すなわちシビックプライドの醸成が必要となり、この点については当市としても力を入れて取り組んでいる施策でございます。  しかし、人口増加に向けて出生数を向上させるということにおいて、国・県・市といったそれぞれの立場に応じてなすべきこと、そして、重要なことを考えたとき、働く場所や働く環境の整備、そして子育てに適した居住環境の整備など、さまざまな要素がございます。現在、そのために当市として取り組んでいる施策としての一例を挙げますと、働く場の確保のための企業誘致、高い有効求人倍率に対する求人と求職のマッチングの実施、子育て世代の定住につながる宅地開発などに加え、さきの答弁でも触れさせていただいたとおり、真の子育て日本一に向けた各種の取り組みが上げられます。  合計特殊出生率の向上につきましては、結婚・妊娠・出産、そして子育てをしていくための環境づくりが求められることから、本市は産科医師確保のための施策や、妊娠期、出産後のケアにつながる施策を実行し、保育園等においては待機児童ゼロを実現するなど、全国的に課題となっていることに対しても、手厚い取り組みを行っております。合計特殊出生率が県内の市において第4位ということは、その効果があらわれているものと考えております。  本市といたしましては、引き続き真の子育て日本一に向けた施策に取り組むことで、出産から乳幼児期を経て、小・中・高等学校、大学への進学、そして就職といった各ステージにおいて、本市の子育てのしやすさ、教育の充実、働く場所の確保や居住環境の充実などを実感できるよう施策を推進し、それが出生率、そして人口の増加につながるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。  今後につきましては、これから施策をさらに充実させ、若年女性だけでなく、若年男女全ての方に本市で暮らしていただけるよう、ニーズの分析等を行い、幅広い移住、定住策の推進など、分野ごとに効果の出る施策を展開してまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  出生数を増やすためには、既婚率の増加対策と、御答弁にありました、子どもの成長の各ステージにおいて子育てのしやすさなどを実感できる施策の推進が不可欠です。実現を期待してこの項を終わり、質問4に移ります。  市営住宅における20代市民の入居状況についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  今年度当初の時点で、市営住宅入居戸数は603戸でございますが、世帯主が20代の住宅は11戸ですので、全体の1.82%でございます。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  13番 神野義孝議員。 ○13番(神野義孝君)  再質問いたします。  世帯数から若年層が少数であることは明らかであります。現在、若年層の非正規雇用者が増え、正規雇用者も以前より収入が低下し、子育てに必要な金銭的負担が大きくなっています。公営住宅に若年層入居者を入れ、子育てに必要な金銭的負担を減らすことも、出生数向上の方策の一つであると考えます。当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(橘髙健二君)  お答えいたします。  市営住宅は、住宅に困窮している方に、低廉な家賃で住居を提供するものです。したがって、市営住宅の根拠法である公営住宅法などによる入居条件等の制約があり、また、特例的な対応ができるのは、法律の目的にかなった、非常に限定的な場合だけであります。  当市では、子育て世代の経済的支援につながるものとして、母子家庭、父子家庭の入居募集について、一般世帯向けの募集とは別の枠を設定しており、子育て世代支援の面からも一定の効果がありますので、今後も応募状況などを見ながら継続したいと考えております。  また、議員御指摘のとおり、若年層の住宅に関する負担を小さくすることで、若年人口を増加し、市営住宅の活性化と市内全域における出生率上昇を図ることは極めて重要でございます。当局としましても、その重要性を十分に認識して、住宅施策に当たってまいります。  合わせて、家賃の一部を補助する制度のほか、他の施策とも連携した住宅供給など、出生数向上の一助とする視点をもって、いろいろな手法について調査を継続してまいります。  以上でございます。  (「期待して終わります。」と神野義孝君) ○議長(田代耕一君)  以上で、13番 神野義孝議員の質問は終了いたしました。  次に、6番 髙橋靖銘議員の質問を許します。  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  それでは、私は通告に従い一問一答方式にて大きく2つ、1つ目は子育て支援について、2つ目は夫婦間の別居、離婚などによる子どもの権利侵害について質問いたします。  まず初めに、子育て支援についてです。  少子・高齢化が進む中、地方自治体は人口の増えるまちづくりを進めるために躍起になっております。私が所属する総務委員会でも、人口の増えるまちづくり、魅力発信の強化をテーマに掲げています。  先日、委員会での視察で、北海道の旭川市や東川町など視察いたしました。特に東川町では人口が8,000人余の小さな町ではあるが、空港に近いという立地に加え、豊かな自然を生かし「写真文化都市」を宣言し、写真を通し移住定住につなげ、東川町のふるさと納税を、納税者ではなく株主とし、「東川町株主制度」なるものを設け、株主に積極的にまちづくりにかかわっていただけるような魅力のあるまちづくりを展開し、人口増加、移住定住につなげておりました。このように各自治体では知恵を絞り、人口の増えるまちづくりを目指しております。  当市では移住定住の魅力発信の一環として、子育て支援を最重要課題としてきました。先ほどの神野議員の答弁でもありましたが、これまでにも他市町に先駆け「高校生まで拡大した子ども医療費助成制度」、「放課後児童クラブの充実」、「小児医療対策事業」、「子育て期にわたる切れ目のない支援を行うママサポ御殿場の設置」、「発達相談センターの設置」など、上げたら切りがないほど、多くの子育てに関する事業を展開してまいりました。  平成29年1月の市長選挙で若林市長は、子育て支援の充実を公約に掲げ、中でも「第3子出産祝い金として100万円、学校給食費の半額補助」、これらは公約の目玉政策として私も応援し、御当選されました。  当選直後、一般会計の予算を確保すると意気込んでおりましたが、新規事業を始めるには、何かを始めるには何かを犠牲にしなければならない、しかも制度を確立するためには時間をかけ協議をしなければならないわけで、そこにある程度の時間がかかったと推測いたします。  時間をかけて制度を確立し、財源に対し予算の確保ができ、市の全体事業、全体予算の中で、重要度・優先度の高い事業として落とし込みができ、事業実施及び事業が継続できると庁議で判断し、9月定例会で少しでも早く市民に還元しようとする思いが、補正という形で予算計上に至ったと思います。  公約を掲げ市民の負託を得た市長政策であり、それを実現することが市民の期待に応えることで、それに対して議会が反対するということは私には理解に苦しみますが、事実、第3子子育て応援手当支給事業は修正動議が通り、事業としては成立いたしませんでした。  給食費助成事業にしても、半数の議員が事業に対して反対をしているわけですから、何らかの問題点があることも否めません。  そこで、今回はこの2つの事業を見直し、今後事業としてしっかりしたものにするために、以下質問いたします。  まず初めに、先ほども述べましたが、第3子子育て応援手当支給事業は事業として成立いたしませんでした。この結果を受けて現時点での当局の御見解についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えをいたします。  少子化は、全国的にも喫緊の最重要課題であり、当然のことながら優先順位も最も上位の課題の一つであり、本市としても約2年半前から、この少子化対策とこれにつながる子育て支援策について、市独自の施策の検討を進めてまいりました。  国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2019」によると、日本の合計特殊出生率の人口規模が維持される水準である「人口置き換え水準」は2017年で2.06人となっております。この結果を分析・検証したところ、まさに3人以上の子どもを産む方が一人でも増えることが人口増加につながることと確信したところでございます。  また、本市が平成30年に実施した第二期御殿場市子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査の結果によると、子どもの人数は3人を理想とする方が最も多く、現実的に子育てが可能な子どもの人数が少ない理由として、約80%の方が、子育てにかかる経済的負担が大きいことを上げております。  以上のことから、これまで本市が実施してきました数々の子育て支援策に加えて、第3子以降の子育てをされている保護者の皆様を相乗的に応援し、また、一度ではなく分割して、長期間にわたり、必要な時期に、より効果的に応援することにより、子育て支援、少子化対策、人口減少対策、付随して移住定住促進などの重要課題の解決につながるものと考え、当事業を提案したものでございます。  当事業の提案に当たり、市議会全員協議会及び本会議において説明を十分尽くしたつもりではございましたが、結果についてはまことに残念なことであり、真摯に受けとめ、今後については議員の皆様の御意見をいただきながら、早い段階で再度提案していきたいと考えます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  御答弁ありがとうございます。結果については真摯に受けとめ、早い段階での再度提案ということでしたが、期待して次の質問に移ります。  第3子子育て応援手当支給事業については残念な結果に終わりましたが、一方で給食費助成事業については、この10月からの実施の予定であるため今後の進め方について詳しくお伺いいたします。  まず市民・保護者・児童生徒への周知の方法を伺います。 ○議長(田代耕一君)  教育部長。 ○教育部長(田代 学君)  お答えいたします。  市民の皆様に対しては、広報ごてんば10月5日号の丸々1ページを使い、給食費助成事業を特集して掲載いたします。また、保護者の皆様へは、A3両面カラー刷り資料、題名は「子育て支援策で学校給食費を助成します」を、学校経由で全保護者に9月9日に配布いたしました。児童生徒に対しましても、給食時間内の校内放送を利用するなど、機会を捉えてわかりやすく説明するほか、栄養士が各学校を給食訪問した際に、児童生徒に対して本事業の内容等を説明いたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  ありがとうございます。周知の方法は了解いたしました。  新規事業は費用対効果など、必ず結果を予測検証しなければなりません。  そこで、再質問いたします。  今後、この事業に対する検証方法などをお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  教育部長。 ○教育部長(田代 学君)  お答えいたします。  10月からの学校給食費改定に合わせ、学校給食費助成事業を実施いたしますが、今後、PTA役員、学校長、医師などから構成される学校給食センター運営委員会で、本事業に対する御意見等をいただきます。  また、保護者の方や児童生徒にアンケート調査を実施するなど、事業効果の検証を行ってまいります。  なお、言うまでもありませんが、今後の財政状況も考慮した中で、本事業のさらなる充実を目指し、検討を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  ありがとうございます。それでは再質問いたします。  事業に反対の意見で大きな理由の一つとして、財源の問題を理由としていました。子育て支援日本一を目指す当市として事業の継続は不可欠です。そこで本事業の継続性について、当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  教育部長。 ○教育部長(田代 学君)
     当事業につきましては、3か年実施計画及び向こう10年先を見込んだ市の財政計画の中でも、その財源は一般財源として織り込み済みであり、事業の実施並びに継続が可能であると認識しております。  また、この事業の対象は、市内小中学校に通学している全ての児童生徒であることから、保護者の関心も非常に高いものであり、子育て支援策の一環として、本事業を継続的に実施し、合わせて今後、将来を担う子どもたちの未来を見据え、子育て世代に対しての支援に結びつくよう、さらなる事業の充実を目指し、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  ありがとうございます。それでは再質問いたします。  事業を実施するに当たり、期待できる効果についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  教育部長。 ○教育部長(田代 学君)  お答えいたします。  学校給食費助成事業を10月から実施することで、保護者の皆様の負担を軽減できる上に、今まで以上に地元産の新鮮で旬を感じられる食材を十分活用した、安全でおいしい、かつ楽しく笑顔あふれる給食を、当市の宝である子どもたちに提供できることは、単に空腹を満たすだけではなく、心も体も豊かにするものです。  そして、何よりも子どもたちが家に帰って「学校給食はとてもおいしくて楽しいんだよ」と満面の笑顔で話をし、家族団らんのきっかけとなること、まさにこれこそが最大の事業効果であると確信しております。  さらに、対象者は市内小中学校に通学している全ての児童生徒となることから、事業規模と効果も大きく、市民総がかりの愛情として当事業を実施できることは、「御殿場市が子育て支援のすごいまち」として全国的に認知され、笑顔あふれ、健やか、活力あるまちとして発展することが期待されます。  以上、答弁といたします。 ○議長(田代耕一君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  ありがとうございます。 ぜひとも事業を継続性のあるものにしていただき、最終的には公約の半額補助まで拡大していただき、子育て世代を応援する「真の子育て支援日本一のまち」にしていただきたいと思います。  それでは次の質問です。  市長は先日の定例会で「この2つの事業は合わせて行うことによって、より効果的であり、少しでも早く事業を実施すべき」とおっしゃっておりました。同時に行うことによっての効果、また改めてこの事業に対する市長の思いなどありましたら、御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、ただいまの髙橋議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  第3子以降子育て応援手当支給事業学校給食助成事業を同時に実施することによって期待される効果としては、少子化対策及び子育て支援が国、県、市にとって喫緊の最重要課題の一つであるという中で、消費増税、幼児教育・保育の無償化という国全体においても大きな転換点であるこのタイミングに、本市が「各種の子育て支援制度が手厚いまち」であることを、より大きなインパクトをもって発信できることであり、このことにより、これまで本市で積み重ねてきた数々の子育て支援、移住定住、少子化対策との相乗効果により当市の魅力を、タイムリーに内外に発信することができるものと確信し、提案したものでございました。  当市は「真の子育て支援日本一のまち」を掲げ、いち早く子ども条例を制定し、子どもを社会全体で、まさに市民総がかりで育成をし、生き生きと輝き、健やかに成長していける社会の実現を目指しております。  この2つの施策は、まさにこの理念を形にする上での力強い前進であります。給食費の改定と合わせて助成を行うことで、保護者の負担を減らし、その上で、これまでより多くの地元食材を取り入れることができ、子どもたちが御殿場の農産物に直接触れることで、食育の推進と地元農業への理解が深まり、地域への愛着につながります。  第3子以降子育て応援手当は、これまで当市が実施してまいりました、保育所、児童発達支援、放課後児童クラブ等への多子軽減などの子育て支援策に加え、将来の御殿場市を担う、第3子、第4子と多くの子どもを産んでいただいた保護者へ感謝の意味も込め、より直接的に応援をすることが、市の維持・発展につながると考えて提案をしたものでございます。  今回、3歳児への応援の理由の一つには、厚生労働省の資料によりますと、2歳未満の子どもについては、約7割が家庭で子育てをしている一方、3歳以上の子どもの多くは、保育所または幼稚園に就園しているとのことであり、幼児教育が始まり子どものライフステージが大きく変化する2歳から3歳になる時期は、多くの保護者にとって、入園準備等、子育てに経済的に大きな負担がかかり始める一つの節目と考えられるためでありますが、何よりも私がさきの選挙で約束をしたときに生まれたお子様に対して応援するという私の思いもあり、市民の皆さんの願いでもあるからでございます。  両施策の実施には新たな市費を投入するということになりますが、財源については繰り返し申し上げていますとおり、十分に確保されているところであります。当市はこれまでも、多くの子育て施策を実施し、そこには当然、市費も投入してまいっております。これは、当市が子育て支援に力を入れているからこそでございます。  この2つの施策は、御殿場市が、さらに子育て支援を力強く推進してくという証であり、メッセージでもあります。全市民の皆さんが改めて、「子どもは地域の宝、市民・地域総がかりで子育てを支援していく」という意識を高めていただき、子育てをしている保護者の皆様にも、多くの市民が見守っているということをより実感していただきたい、そういうふうに思っております。  今回、第3子以降子育て応援手当の予算は、まことに残念ながら修正とはなりましたが、このことは真摯に捉え、議員の皆様から御指摘のあったことにつきまして、再精査し、制度設計を詰めた上で、しっかりと議会議員の皆様の御意見を頂戴をいたしながら、できれば今年度中の制度確立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  いずれにしても、この2つの政策の実現が、「真の子育て支援日本一のまち」の実現に向けてより効果的であることから、今後も実現に向けて力強く邁進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「期待して終わります。」と髙橋靖銘君) ○議長(田代耕一君)  それでは、2問目の質問を許します。  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  それでは、大きく2問目の質問に移ります。  今の日本は3組に1組は離婚する時代と言われ、年間21万人余の子どもが親の離婚を経験する昨今、未成年の子をめぐる親の親権争いは激しさを増しております。 離婚成立前から別居状態が始まり、別居親はあたかも離婚していて親権がないかのように扱われ、子どもも片親しか会えず、子どもの利益を最優先しているとは思えません。法務省は離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権制度」の導入を検討していますが、まだ先が不透明な状態であります。  兵庫県明石市では子どもにとって親の離婚は一大事件と捉え、離婚するときにアドバイスのパンフレットや、こども支援条例を制定し、子どもを核としたまちづくりを進め、子どもへの支援体制を永続的に持続させております。このように少しでも親の離婚による子どもへの影響を少なくする施策をとり行っております。  そこで、子どもの権利を守るため、当市ではどのような対応をしているのか伺います。  まず、当市における離婚、別居の現状把握についてお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  それでは、当市における離婚、別居の状況についてお答えをいたします。  まず、離婚の現状ですが、平成30年度の離婚件数は247件で、ここ数年は横ばいの状態です。  離婚の状況をあらわす数値として、直近1年間の離婚件数を婚姻している人数で割ると、当市は人口1,000人に対し、約3.8人となり、国の約4.0人を下回っています。  また、離婚した夫婦のうち、未成年の子がいるケースは約30%あり、届け出の際に、「面会交流」や「養育費の分担」の取り決めをしているかどうかの確認も行っております。  一方で、別居の状況ですが、平成29年の厚生労働省の調査では、離婚する直前の1年以内に別居していた夫婦の割合は、約70%となっておりますので、これをもとに単純に計算しますと、当市の離婚した夫婦のうち、約170件が別居状態にあったと推測されます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  平成30年度で247件もの離婚件数があるということですけど、離婚に至るまでの理由はさまざま考えられ、それに対して市へは多くの相談が寄せられているというふうに想像できます。当市における相談に対しての対応をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  市では、子育て支援課において、「家庭児童相談室」に配置している婦人相談員が、要保護女子や、配偶者・交際相手等から暴力を受けた方などの相談、支援を行っております。  平成30年度の相談実績において、相談実人員256人のうち、「離婚問題」に関するものは3人となっておりますが、「配偶者・交際相手からの暴力」、いわゆるDVに関するものが204人あり、相談の8割近くを占めております。  離婚、DVに関する相談実人員のうち、大部分は女性で、男性は7人となっています。  相談者の状況にもよりますが、DVに関する相談のうち、多くは離婚や別居に関する相談につながっています。このようなケースでは、当事者同士での話し合いが困難な場合が多いため、離婚や別居、親権、養育費等をめぐる問題については、離婚手続や調停手続等の情報提供を行い、本市や社会福祉協議会で行っている弁護士による法律相談を案内しております。  また、くらしの安全課では、職員が窓口や電話等で相談者からお話を伺った上で、必要に応じて毎月2回実施の法律相談を御案内しています。過去2年間の実績としまして、平成29年度は、離婚に関する相談は53件、平成30年度は、44件となっております。  このほか、市社会福祉協議会のふれあい福祉相談センターには「父親相談」の窓口があり、離婚や別居等も含めた父親全般の相談を受け付けており、必要に応じて専門機関につないでいます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田代耕一君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  御答弁ありがとうございます。これだけの相談を受けているわけですから、いろいろな理由があるとは思います。そういったさまざまな家庭環境に応じた子育て支援の当市における御見解のほうをお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  本市では、さまざまな家庭環境に応じた子育て支援を行っております。  ひとり親家庭においては、児童扶養手当の支給、母子家庭等医療費の助成をはじめ、母子家庭等の父母の就業促進のため、高等職業訓練促進給付金や教育訓練給付金の支給等の支援を行っております。放課後児童クラブ児童発達支援事業では、低所得世帯や多子世帯の利用料や負担金の減免を行うなど、手厚い支援を行っております。  また、保護者のない児童または保護者に監護させることが適当でないと認められるいわゆる「要保護児童」及びその保護者や、保護者の養育を支援することが特に必要と認められるいわゆる「要支援児童」、出産後の養育について出産前において特に支援が必要と認められるいわゆる「特定妊婦」においては、市が設置する「要保護児童対策地域協議会」において、多くの関係機関等が緊密に連携し、きめ細かな支援を行っております。  このように、市としましては、子どもたちの幸せを最優先に、さまざまな家庭環境に応じた支援は重要であると考え、これまでも手厚い支援を行っており、今後も引き続き支援をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  6番 髙橋靖銘議員。 ○6番(髙橋靖銘君)  それでは、再質問いたします。  実際親の離婚によって一番影響を受けるのは子どもです。子どもたちへの被害が最小限に抑えられるよう、離婚によって別居をすることになった子どもへの支援について、当市の対応をお伺いします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  子どもがいる夫婦が離婚した場合に、最優先に考慮しなければならないことは、子どもへの影響です。親の離婚は、子どもにとっては親以上につらいことであり、子どもの成長や生活に大きな影響を及ぼすため、子どもがこれを乗り越えて健やかに成長していけるような支援が必要であると考えます。  市といたしましては、離婚や別居を含むさまざまな家庭内の相談に応じるため、家庭児童相談室を設置して家庭相談員による相談を受け付けているほか、先ほど申しましたとおり、一般的な離婚問題については月2回の無料法律相談においても対応しております。  また、離婚をするとき親としてあらかじめ話し合っておくべきことの情報を掲載した法務省のパンフレットを市民課や子育て支援課の窓口に配架しているほか、市のホームページからも法務省にリンクし、必要な情報が得られるようにしており、窓口においては、必要に応じてこれらの紹介をしております。  離婚後の子どもの養育支援、別居親等の対応等につきましては、国や県が行う支援についての動きを見ながら、他の自治体の事例も参考に、当市でできることを研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(田代耕一君)  6番 髙橋靖銘議員。
    ○6番(髙橋靖銘君)  御答弁ありがとうございます。  当市が子どもを守るためのことを最優先に考え、対応していることは確認いたしました。子どもが最優先ですが、片親だけでなく両親ともに同等に扱うためにも、国には一刻も早く「共同親権制度」を検討していただき、動向を注視していきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問です。  御殿場市は子どもを最優先に考える「御殿場市子ども条例」を制定しております。今後、この条例に先に申した明石市のように「子どもの利益を最も最優先する」ような条例の展開はどのようにお考えなのか、当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(田代耕一君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(芹沢節已君)  お答えいたします。  本市は、子どもの幸せと健やかな成長を図るため、社会の役割を明確にし、子どもたちを市民みんなで育てていくため、平成28年度に県内他市に先駆けて「御殿場市子ども条例」を策定いたしました。  さらに、この条例に基づき、種々の施策を総合的かつ効果的に実施するため、保護者、市民、地域団体、学校等、子どもの育成にかかわる関係者の行動指針と、市の施策の具体的な取り組み方を、平成29年度に「御殿場市子ども条例行動計画」として定めました。  相談体制の充実についても、当行動計画の5つの柱の一つに位置づけており、子育てに関する悩みの解消、いじめや虐待防止等、子どもに関するさまざまな相談に対して、市及び他の相談窓口、関係機関と緊密に連携し、相談者への継続的な対応を図っております。  離婚や別居に関する相談に対しても、その一環として、子どもの利益を最優先とした協議や交流の取り決めがなされるよう、相談の内容に応じて、先にも述べましたように、法律相談につなぎ、さらには離婚や別居、ひとり親の相談に特化した機関である県の母子家庭等就業・自立支援センターなどにつなぐことなどにより、親が離婚し別居を余儀なくされている子どもをはじめ、さまざまな家庭環境にある子どもの健やかな成長を第一に考え、支援を継続していくとともに、必要に応じて、「御殿場市子ども条例行動計画」に組み入れることも視野に入れて展開してまいります。  今後も、市民のさまざまな子育てに関する相談のニーズに応えられるよう、体制づくりに邁進し、「真の子育て支援日本一のまち」を目指してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と髙橋靖銘君) ○議長(田代耕一君)  以上で、6番 髙橋靖銘議員の質問は終了いたしました。 ○議長(田代耕一君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○議長(田代耕一君)  この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。  9月19日午前10時から9月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集を願います。  本日は、これにて散会いたします。                           午後1時59分 散会...