御殿場市議会 2019-09-09
令和元年 9月定例会（第3号 9月 9日）
日程第 ９ 認定第 ５号 平成３０年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳
入
歳出決算認定について
日程第 １０ 認定第 ７号 平成３０年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第 １１ 認定第 １１号 平成３０年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分
及び決算認定について
日程第 １２ 認定第 １２号 平成３０年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の
処分及び決算認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 梶 守 男 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 田 代 明 人 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 鈴 木 秋 広 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 山 本 宗 慶 君
秘書課長 芹 澤 勝 徳 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
環境部次長兼上水道課長 長 田 和 昭 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（田代耕一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（田代耕一君）
ただいまから、
令和元年御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（田代耕一君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（田代耕一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（田代耕一君）
日程第１ 認定第１号「平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
前回に引き続き決算説明を継続いたします。
本案の説明につきましては、９款消防費まで済んでおりますので、これより１０款教育費について当局の説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
おはようございます。それでは、１０款教育費について御説明申し上げます。
資料４、決算書の２３２、２３３ページの中段をごらんください。
１０款教育費全体の執行率は、８５．０％でした。
それでは、順次、目ごとに備考欄の主な事業につきまして御説明申し上げます。
１項１目
教育委員会費の執行率は、９５．７％でした。
備考欄２は、元教育長ほかの死去に伴う弔慰金ほかに要した経費です。
３は、
図書館機能と
子育て相談機能及び
出張ハローワークの機能を有している磐田市の「ひと・ほんの庭 にこっと」ほか１施設の視察研修に要した経費です。
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２目事務局費の執行率は、９７．２％でした。
備考欄２の①は、
学校法人補助金交付要綱に基づき、市内の
私立幼稚園２園に対し、運営費の一部を補助したものです。②は、御殿場市
私立幼稚園施設整備費補助金交付要綱に基づき、
待機児童対策のための施設整備に対する補助申請に対応したものです。
３は、奨学金を
新規貸与者９名、継続者２３名の計３２名に貸与したもので、前年度比９名の減となりました。
４は、教育振興を図るための補助金で、①は地区ごとの幼・小・中学校に、②は、
特別支援学校に対し補助したものです。
６は、学校施設の修繕業務を行う建築技師の雇用、及び複写機やＯＡソフトの借上料などが主なものです。
なお、
予備費充用は御殿場市
私立幼稚園施設整備費補助金に要した経費です。
３目
教育指導費の執行率は、９１．４％でした。
備考欄１の①は、
定期健康診断、
健康相談等を行う学校医・
学校歯科医９４名の報酬です。
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②は、
学校薬剤師１６名の報酬、③から⑦までは、それぞれ記載の委員に対する報酬です。
２の①は、心臓病、結核等の検査や、就園・就学等の健康診断の委託など、児童生徒の健康管理に要した経費です。②は、
学校保健管理における
専門的技術指導の充実を図るための
学校専門相談医制度に要した経費です。③は、小中学校に勤務する教職員の健康診断の委託料、⑤は、教職員の
人間ドック受診に係る負担金です。
３の①は、
教育委員会配置の
教育相談員１名と、
中学校区ごとに配置している相談員６名及びスクールソーシャルワーカー２名の雇用経費です。②は、外国籍の児童生徒に対して、
日本語指導など学校生活の円滑な適応を図るための事業で、スペイン語、
ポルトガル語、タガログ語の指導員３名の派遣に要した経費です。③は、
学校教育充実のための事業で、
特別支援学級への補助者２３名、
情緒通級指導教室補助教諭１名、
保健室運営の補助者３名、
学校図書室への補助者６名の雇用経費です。④は、小中学校の
特別支援学級を訪問する
巡回相談員１名の雇用経費です。⑤は、通常学級に在籍する発達障害児を支援するための支援員１５名の雇用経費です。⑥は、教職員が児童生徒と向き合う時間が確保できるよう、教員の事務的な業務を支援するための臨時職員５名の雇用経費です。⑦は、若手教職員の授業力や指導力の向上のため学校へ出向き、直接的な指導・支援を行う
教育指導員５名の雇用経費です。⑨は、児童生徒の夢を育む事業として、
小中学校ごとに芸術鑑賞、講演会等を実施するための交付金です。⑩は、
教育研究推進のための事業で、小学校４校、中学校１校に対する交付金です。⑪は、中学校の部活動で全国大会に出場した選手に係る大会出場のための経費に対する交付金です。
４は、英語教育の充実と
国際理解教育の推進を図るため、小中学校に、計９名のＡＬＴを
英語指導者として派遣した経費です。
７は、国の委託を受けて不登校の未然防止を目指した適切なカリキュラムや指導方法などについて調査研究を行う事業で、西中校区を対象に２９、３０年度の２か年をかけて実施したものです。
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８の①から③は、
幼児教育振興計画に基づき
調査研究等を行う事業に関する交付金です。
９の①は、小中学校の教職員が教育研究のために参加する研修会に対する補助金です。
１０は、
幼稚園指導員等の雇用経費と、
教師用教科書等の
購入経費等です。
なお、主な不用額につきましては、
学校教育支援事業におきまして、臨時職員の補充ができなかったこと、また、小学校の１クラス３６名以上の
多人数学級にきめ細やかな教科指導や生活指導を行うための支援員を配置する
多人数学級支援事業におきまして、平成３０年度につきましては該当がなかったことが主な要因です。
２項１目
学校管理費の執行率は、５７．６％でした。
備考欄１の①は、消耗品や
印刷製本費など、小学校の管理運営に要した経費です。②は、小学校に勤務する臨時職員２２名の雇用経費です。
２の①は、電気料や水道料、
教育用コンピューターの保守など、小学校の維持管理に要した経費です。②は、施設の維持補修に係る修繕料で、主なものは、
御殿場小学校特別支援教室増床修繕、
富士岡小学校トイレ改修修繕、
朝日小学校等体育館バスケットゴール修繕、その他、各学校の設備や遊具などの修繕に要した経費です。③は、小学校５校の土地借上料です。
３の②は、机や椅子、書架、
体育館暗幕等の購入に要した経費です。③は、
朝日小学校校舎工事設計委託、
玉穂小学校駐車場拡張整備工事、
神山小学校グラウンド用地購入費に要した経費です。④は、
富士岡小学校プール改築工事設計委託に要した経費です。
４は、
特別支援学級における教材や図書の購入に要した経費です。
６は、
小学校空調設備整備工事に要した経費です。
なお、予備費は、
原里小学校フェンス修繕、及び
空調設備整備工事に係る基本調査に要した経費です。
また、不用額につきましては、
玉穂小学校拡張整備工事費の入札差金が主な要因です。
次のページをお願いします。
中段になります。２目
教育振興費の執行率は、９８．０％でした。
備考１の①は、体育用品、楽器など、教材備品の購入に要した経費です。②は、流れの速さ実験機、百葉箱など、理科教材の購入に要した経費です。③は、
教育用コンピューターの借上料、
特別支援学級の児童用の
パソコン購入等に要した経費です。④は、
朝日小学校の電子黒板借上料に要した経費です。
２の①は、
経済的理由により就学が困難と認められる児童の保護者に対し、学用品費や
学校給食費などの援助を行ったもので、
対象児童数は２４６名でした。②は、
特別支援学級に在籍する児童の保護者の
経済的負担を軽減するため、学用品費や
学校給食費などの援助を行ったもので、
対象児童数は１０７名でした。
３項１目
学校管理費の執行率は、７５．０％でした。
備考欄１の①は、消耗品や
印刷製本費など、中学校の管理運営に要した経費です。②は、臨時職員１２名の雇用経費です。
２の①は、電気料や水道料、
自家用電気工作物の保守など、中学校の維持管理に要した経費です。②は、施設の維持補修に係る修繕料で、主なものは、
原里中学校屋外汚水配管修繕、
南中学校防球ネット修繕、
御殿場中学校等格技室照明修繕、その他各中学校の設備や体育器具などの修繕に要した経費です。③は、中学校５校の土地借上料でございます。
次のページをお願いします。
３の②は、テント、鉄庫などの備品を購入した経費です。③は、南中学校の
校舎改修設計委託、
原里中学校テニスコート拡張整備工事、富士岡中学校暫定校舎借り上げ、
便所改修工事等に要した経費です。④は、
高根中学校児童屋内体育施設設計委託、改修工事、
外構工事等に要した経費です。
４は、
特別支援学級における教材や図書の購入に要した経費です。
６は、
中学校空調設備整備工事に要した経費です。
なお、予備費につきましては、台風による損傷に係る施設修繕ほか、並びに
空調設備整備基本調査に要した経費でございます。
また、不用額につきましては、
高根地区児童屋内体育施設改修工事の入札差金が主な原因です。
下段、２目
教育振興費の執行率は、９６．３％でした。
備考欄１の①は、体育用品、楽器など教材備品の購入に要した経費です。②は、顕微鏡、電子てんびんなど、理科備品を購入した経費です。③は、
教育用コンピューターの借上料です。④は、
原里中学校の電子黒板借上料に要した経費です。
２の①は、
経済的理由により就学が困難と認められる生徒の保護者に対し援助を行ったもので、対象の生徒数は１７２名でした。②は、
特別支援学級に在籍する生徒の保護者の
経済的負担を軽減するため援助を行ったもので、対象の生徒数は３２名でございました。
次のページをお願いします。
３目
西中学校校舎改築事業費の執行率は９９．３％でした。
備考欄１は、
校舎改築設計委託、
校舎改築工事等に要した経費です。
中段、４項１目幼稚園費の執行率は、８９．４％でした。
備考欄２は、子ども・
子育て支援新制度により国が定める公定価格から
使用者負担額を差し引いた額を給付金として支出したものです。①は、
私立認定こども園１園及び市外の教育施設を利用した際に係る経費として給付したものです。②は、
公立幼稚園８園及び
公立認定こども園１園を利用した際に係る経費として給付したものです。
なお、この経費については、歳入の
教育使用料の
公立幼稚園、
認定こども園個人給付額として、市が法定代理受領したものを財源として全額を充てております。
３の①は、消耗品費や園外活動時のバス借上料など、幼稚園の運営に要した経費です。②は、未就園児や就園児を対象に行った
地域子育て支援事業における消耗品や
傷害保険加入に要した経費です。３の③は、幼稚園の臨時職員４９名を雇用した経費です。
４の①は、燃料費や電気・水道料、
施設警備委託料など、施設の維持管理に要した経費です。②は、幼稚園の維持補修に係る修繕料で、
原里西幼稚園照明器具ＬＥＤ化修繕、
御殿場幼稚園空調設備設置修繕、その他各幼稚園の設備や遊具などの修繕に要した経費です。③は、幼稚園６園の土地借上料です。
次のページをお願いします。
５の①は、印刷機、
放送設備機器、
園児用デスク、
絵本立て等の購入に要した経費です。
６は、①から⑤に記載されている研究会等への負担金です。
７は、
幼稚園空調設備整備工事に要した経費です。
なお、不用額につきましては、子どものための教育・
保育給付金において、
利用児童数及び公定価格に含まれる加算額が最初の見込みより少なかったことが主な要因です。
２目
私立幼稚園就園奨励費は、執行率９０．９％でした。
１は、国の補助を受けて
私立幼稚園に通園している園児の授業料等を補助し、保護者の経済的な負担軽減を図ったもので、
対象園児数は３３４名でした。
５項１目
社会教育総務費の執行率は、９８．６％でした。
備考欄の①から⑥は、
各種委員会等の委員報酬です。
次のページをお願いします。
一番上、２の①は、生涯
学習推進会、
市民大学講座などの開催に要した経費です。②は、
家庭教育学級２４学級及び楽しい
子育て教室などの活動に要した経費です。
３の①は、
地域づくり活動・体育振興・
青少年健全育成など、各地区の
地域振興事業に対する補助金です。②は、
地域づくり活動主事を対象とした講座の開催、及び同
主事連絡会への交付金です。
４の①は、
青少年チャレンジ体験事業の
実行委員会への交付金、及びわたしの
主張発表大会と成人式の開催に要した経費です。②は、ボーイスカウトとガールスカウトの活動に対する補助金です。
５の①は、
青少年センターの
運営懇話会、補導活動、
相談事業等に要した経費です。②は、青少年を守り育てる運動の経費、及び
青少年健全育成連絡協議会などへの交付金です。③は、
放課後子ども教室９教室の運営に要した経費です。
７の②は、
東山青少年広場の維持管理に要した経費です。
８は、（仮称）
富士山市民のサロンの整備に要した経費です。
２目文化財費の執行率は、８９．６％でした。
備考欄２の①は、印野の
溶岩隧道丸尾苑の管理委託や深沢城址の下刈り等に要した経費です。
次のページをお願いします。
３の①は、茱萸沢地先の
民俗資料収蔵庫の管理運営に要した経費です。
３目図書館費の執行率は、９８．６％でした。
備考欄２の①は、
窓口業務委託料、雑誌・新聞の購入費、
図書データ使用料など、図書館の運営に要した経費です。②は、
子ども読書活動推進の一環として、絵本を通して親子のふれあいを啓発する
ブックスタート事業に要した経費です。③は、蔵書の充実を図るための図書の購入費です。④は、
図書館貸し出しシステムや、市を含む
県内図書館の蔵書の検索ができる
インターネット公開事業に要した経費です。
３の①は、光熱水費、空調設備の保守料、土地借上料など、施設の維持管理に要した経費です。②は、照明、空調機及び天井等の施設修繕に要した経費です。
次のページをお願いします。
４は、
図書館ボランティアの会、くろつぐみの会の
活動交付金です。
６の①から④は、それぞれの協議会等への負担金です。
４目
芸術文化振興費の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１の①は、
市民芸術祭を実施するための
実行委員会への交付金で、昨年度において展示１０部門、ステージ９部門、その他７部門を開催しました。②は、文化・芸術分野で優秀な成績をおさめた高校生を対象とした賞賜金で、全国レベルで活躍した４個人と２団体に贈りました。③は、市文化協会への補助金です。④は、５年ぶりに開催した富士山の麓で歌う第九演奏会の
実行委員会への交付金です。
３の①は、市民会館の敷地と
駐車場用地の土地借上料及び備品の更新等に要した経費です。②は、東山旧岸邸の維持補修に要した経費です。
４は、臨時職員の雇用に要した経費です。
６項１目
給食センター運営費の執行率は、９８．３％でした。
次のページをお願いします。
備考欄２の①は、臨時職員２２名、
パート職員１７名の雇用経費です。
３は、小中学校の児童生徒、教職員など合わせて約８，２００人分の
賄い材料費及び給食の配送・
回収業務等に要した経費です。
４の①は、３か所の
給食センターの光熱水費、
消耗品購入費及び
調理機器等の
点検整備委託に要した経費です。②は、
西中学校給食センターの消毒ほか
蒸気配管交換修繕など、調理機器の修繕に要した経費です。③は、南及び
西学校給食センターの土地借上料です。④は、
南学校給食センターの建設に係るＰＦＩの償還金及び
維持管理費です。
５は、
御殿場中学校の
配膳室空調機修繕などに要した経費です。
６は、児童と保護者を対象に実施した、
夏休み親子調理実習などに要した経費です。
９の①から⑤は、それぞれ記載の協議会等への負担金です。
なお、予備費につきましては、
南学校給食センターの
蓄熱式給湯システムエコキュートの
緊急修繕経費です。
また、不用額につきましては、
臨時職員雇用経費において数名が中途退職され、後任が見つからなかったこと、給食諸経費において
対象児童生徒の人数が見込みより減となったことなどが主な要因です。
以上、１０款教育費の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
次に、１１
款災害復旧費から１４款予備費及び財産に関する調書、
土地開発基金運用状況報告書について、当局の説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（橘髙健二君）
それでは、１１
款災害復旧費につきまして、御説明いたします。
決算書２５６、２５７ページをお願いします。
１１款１項１目
道路河川等災害復旧費の執行率は、７４．４％でした。
備考欄１は、３０年度は幸いにも災害もなく、災害時に備えた
バリケード等安全対策備品を購入、備蓄いたしました。
２項１目
農業施設災害復旧費は、執行率０．０２％でした。
備考欄１は、こちらも災害はございませんでしたが、支出につきましては、
バリケード等の
消耗品購入費用です。
２は、平成３０年９月末日の夜半から翌日にかけて通過した台風２４号で災害を受けた
パイプハウス等の
農業用施設の撤去、復旧に要する経費について、基準を満たした農家を対象に支援したものです。不用額が生じたのは、当初見込みから申請が下回ったためです。
なお、年度内の完了が困難であり、必要額について全額繰越明許しておりますが、本年度中に完了する見込みでございます。
２項２目
林道等災害復旧費ですが、執行率は２９．８％でした。
備考欄１は、同じく災害はございませんでしたが、支出につきましては、
バリケード等の
消耗品購入費用です。
以上で、１１
款災害復旧費の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
それでは、１２款以降について御説明いたします。
２５８、２５９ページをお願いいたします。
１２款１項公債費の１目元金の執行率は、９９．９％でした。
１の長期債元金ですが、
会計別現債額や一般会計の
目的別現債額は、資料５、平成３０年度
決算附属資料の１８ページから２１ページに取りまとめてありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
２目利子の執行率は、９８．９％でした。
１は、市債に対する
利子償還金です。
２は、一時借入金に対する支払い利子ですが、支出はありませんでした。
１３款１項１目
普通財産取得費は、支出がありませんでした。
次のページをお願いいたします。
１４款１項１目予備費は、緊急に対応が必要となりました事業につきまして、備考欄に記載の各科目の事業に充用させていただいたものです。充用内容は、それぞれの歳出科目で説明をしておりますので、ここでは省略をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。
最下段の合計欄をお願いいたします。歳出合計は、予算現額計４１２億３，２６９万１，３４１円に対し、支出済額は３８４億１，９６６万４，９８７円、翌年度への繰越額は、繰越明許が１３億１，５４４万３，０００円、事故繰越しが１億３，３１０万３，９７５円、不用額が１３億６，４４７万９，３７９円となりまして、一般会計全体での執行率は９３．２％でした。
次のページをお願いいたします。
一般会計の実質収支に関する調書です。
１の歳入総額は４０５億８２１１万８，０００円で、２の歳出総額は３８４億１，９６６万５，０００円となり、その結果、３の歳入歳出差引額は２１億６，２４５万３，０００円となりました。
４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（２）の繰越明許費繰越額は２億６，６９１万１，０００円、（３）の事故繰越し繰越額は２，７９２万５，０００円で、計２億９，４８３万６，０００円となりました。
５の実質収支額は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度への繰り越すべき財源を差し引いたもので、１８億６，７６１万７，０００円となり、前年度比３億８，９２６万５，０００円の増となりました。
続きまして、２６６、２６７ページをお願いいたします。
財産に関する調書です。
１、公有財産の（１）土地及び建物につきましては、大きく行政財産と普通財産に分類してあります。この中で年度中に増減があったものにつきまして御説明いたします。
まず、土地の欄、真ん中の列、決算年度中増減高ですが、行政財産のうち消防施設の増は、増田地先の防火水槽用地を寄附されたことによるものです。
保健衛生施設の増は、南鮎沢共同墓地用地を寄附されたことによるものです。
清掃施設の増は、東田中地先のごみ集積場用地が民間会社から寄附されたことによるものです。
公園施設の増は、秩父宮記念公園用地を御殿場市小山町土地開発公社から取得したこと、並びに道路拡幅工事に伴い、神山平富士見ヶ丘公園及びアウトレットパークの公園用地に増減が生じたことによる差し引きによるものです。
学校教育施設の増は、神山小学校用地を売買により取得したことによるものです。
その他施設の減は、印野地区宅地創出事業において、宅地を分譲したことによる減と、（仮称）夏刈南部工業団地開発事業用地を購入したことによる増との差し引きによるものです。
普通財産の減は、西田中地先の市有地を隣接地主に有償譲渡したことによるものです。
以上、土地は、決算年度中２，７７９㎡の増となり、年度末現在高は２５１万２，９０２㎡となりました。
次に、建物の欄の増減について御説明いたします。
最初に、建物欄、一番左側の木造ですが、真ん中の列、決算年度中の増減高欄、福祉施設の増は、原里第２保育園の屋外トイレ建て替え、うさぎ小屋解体による差し引きによるものです。
次に、非木造についてですが、福祉施設の増は、原里第２保育園の屋外トイレ建て替え、うさぎ小屋解体による差し引きによるものです。
社会教育施設の減は、杉名沢地区コミュニティ供用施設の解体によるものです。
学校教育施設の減は、神山小学校の旧楽焼室及び西中学校の既存渡り廊下の解体によるものです。
以上、建物の決算年度中増減高は、木造が１７㎡の増、非木造が９３０㎡の減で、計９１３㎡の減となり、年度末現在高は、表の右下の記載のとおり、２９万７，８６４㎡となりました。
次に、（２）山林についてですが、決算年度中の面積の増減はありませんでした。立木の推定蓄積量は、例年並みの２４立方メートルの増加とし、年度末現在高は３，６１９立方メートルとなりました。
２６８ページをお願いいたします。
（３）有価証券及び（４）出資による権利は、増減がありませんでした。
２６９ページをお願いいたします。
２の物品は、１件購入時に１００万円以上の備品について、この後、５ページにわたり、おのおののページの中列に、決算年度中の増減を記載しております。
飛びまして、２７３ページをお願いいたします。
ページの一番下、合計欄の決算年度増減高は、１０件の増加と１１件の減少で、決算年度末現在高は合計４８５件となりました。
次のページをお願いいたします。
３の債権について御説明いたします。
育英奨学金貸付金は、貸し付けが大学生２８人、専修学校生３人、短大生１人で、１，１５２万円の増加、償還が大学生８１人、短大生１人、高校生６人で、１，４３７万７，７００円の減少、償還免除が１人で３７万８，０００円となり、決算年度末現在高は１億４９４万２，５００円となりました。
医療関係従事者修学資金貸付金は、貸し付けが看護師等４１人で、１，７４９万６，０００円の増加、償還が１１件で、４３２万円の減少、償還免除が１２件で、１，０６８万円となり、決算年度末現在高は８，０３２万７，０００円となりました。
次に、４の基金の決算年度中の増減内容について御説明いたします。
１番目の財政調整基金は、利子１９万９，２７３円と、元金１１億３，０００万円を積み立て、１２億５，４３１万８，０００円を取り崩し、決算年度末現在高は１５億２，０２０万５，６０１円となっております。
下から６番目と７番目の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、子ども医療に１億８，７１１万円の積み立てをし、１億８，７８１万円の取り崩しを行い、予防接種に１億２，００４万円余の積み立てをし、同額の取り崩しを行いました。
その下の地域振興推進基金は、１億５，０００万円の元金積み立てを行い、１億７４６万円余の取り崩しを行いました。
その他の基金の増減は、表に記載のとおりです。
基金全ての合計は、表の一番下のとおり、決算年度中の増加は、利子が７７万円余、元金は２６億４，４０３万円余、減少は１７億４，１７７万円余となり、その結果、決算年度末の現在高は６０億９，４２９万５，７７４円となり、前年度末から９億３０３万１，９００円の増額となりました。
次に、２７６、２７７ページをお願いいたします。
平成３０年度土地開発基金運用状況について、最初に、土地の関係から御説明いたします。
３の決算年度中増減内訳をごらんください。
土地は、市道０２２３号線関連用地２９４．３９㎡を１，３２７万８，２３７円で売却いたしました。これを受け、運用状況は、上記２の運用状況内訳のとおり、土地の決算年度中増減高は、面積で２９４．３９㎡の減、金額で１，３２７万８，２３７円となり、決算年度末現在高は０㎡となりました。
その下、現金の決算年度中増減高は、ただいま御説明いたしました土地の売却による１，３２７万８，２３７円の増と、預金利息収入５，３８１円の増により、決算年度末現在高は７，２８１万６，７６４円となりました。
その結果、決算年度末現在高は、現金のみ７，２８１万６，７６４円となりました。
以上で、平成３０年度御殿場市一般会計歳入歳出決算についての内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田代耕一君）
以上で、認定第１号「平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」当局の説明が終了いたしました。
○議長（田代耕一君）
この際、日程第２ 認定第２号「平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第１２ 認定第１２号「平成３０年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を一括して議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
ただいま議題となりました特別会計のうち、認定第２号及び第９号について、内容の説明をさせていただきます。
資料１、議案書の２ページをお開きください。
こちらは、提案文となります。
次に、平成３０年度の国保の事業概要について説明をいたします。
恐れ入りますが、ピンク色の表紙、資料６、御殿場市国民健康保険事業状況の１ページをお開きください。
平成３０年度末における国民健康保険被保険者数は１万６，２２３人で、本市の総人口の約２割が加入をされております。
次のページをお願いします。
被保険者数は、平成２９年度末よりも１，０８１人の減となりました。社会保険への加入や後期高齢者医療制度への移行者が多かったことなどが主な要因となります。
次に、少し飛びまして７ページをお願いいたします。
実質収支の状況の表の中ほど、実質収支と一番下の実質単年度収支は、いずれも黒字となりました。基金保有額は、１４億５，１５０万円余となりました。
９ページをお願いします。
保険税の収納状況ですが、表の下から２行目、合計の欄の現年度分、滞納繰越分を合わせた収納額の合計は２０億１，４４０万円余で、前年度と比べ１億２，３６０万円余の減となり、収納率は８４．１２％と、前年度と比べ２．２ポイント向上しております。
それでは、決算書の事項別明細書により歳入から説明させていただきますので、資料４、決算書の２９０、２９１ページをお願いいたします。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、前年度と比べ９，４５０万円余、４．５％の減となりました。
２目退職被保険者等国民健康保険税は、前年度と比べ２，９１０万円余、６１．１％の減となりました。退職者医療制度が廃止され、被保険者数が７６．６％減となったことによるものでございます。
収入未済額及び不納欠損額につきましては、資料５の
決算附属資料の４４ページに概要を記載しておりますので、後ほどごらんください。
次のページをお願いします。
３款国庫支出金は、制度改正に伴い定率負担金である療養給付費等負担金や財政調整交付金が県の特別会計に歳入される仕組みに変わったため、前年度より１４億８，４８０万円余、９９．９％の大幅減となりました。
４款県支出金は、制度改正により、新たに保険給付費交付金が増加した影響により、前年度に比べて４３億９，７１０万円余、１，０３４．４％の大幅増となりました。
４款１項１目保険給付費等交付金は、制度改正により新たに創設された補助金で、１節の保険給付費等交付金は、当該年度の保険給付費に要する費用を県が賄うもので、２節の保険給付費等交付金は、市町の特別な事情に対して交付されるもので、保険者努力支援分、特別調整交付金分、県繰入金分、特定健診の費用の３分の２が負担される特定健康診査等負担金がありますが、その合計額４８億２，２２０万円余が歳入されました。
次のページをお願いします。
６款１項１目一般会計繰入金は、前年度と比べ４，６４０万円余の減となりました。
７款１項１目療養給付費交付金繰越金は、平成２９年度の交付金額確定により、歳出で償還する額に係る繰越金です。
８款１項１目一般被保険者延滞金及び２目退職被保険者等延滞金は、国保税の納付の遅れに対する延滞金で、一般分は前年度に比べて件数は増となりましたが、金額は減となりました。退職分につきましては、件数、金額ともに減となりました。
次のページをお願いします。
３項１目一般被保険者第三者納付金は、前年度と比べ４１０万円余の増となりました。
３目一般被保険者返納金、４目退職被保険者等返納金は、資格喪失後の受診等による返還金です。
次のページをお願いします。
８目特定健康診査等納付金は、１件５００円の特定健康診査の個人負担金で、５，７０８人分です。
一番下の欄をごらんください。
予算現額、調定額等は記載のとおりでございます。予算に対する収入率は９０．７％、調定に対する収入率は９５．６％となりました。
続きまして、歳出について説明します。
次のページをお願いします。
１款１項１目一般管理費の執行率は、９８．１％でした。人件費や委託料の減に伴い、前年度比６００万円余の減となりました。
備考欄の２の１２節の充用は、ジェネリック医薬品差額通知の作成手数料に予備費を充てたものです。
１３節の充用は、平成３０年度からの制度改正に伴い、療養給付費等負担金、財政調整交付金システムの改修に要する費用として予備費を充てたものです。
２目連合会負担金の執行率は、９９．９％でした。
次のページをお願いします。
２項１目賦課徴収費の執行率は、８９．７％でした。
２款の保険給付費は、歳出全体の５７．５％を占め、前年度比１億７，８１０万円余、３．７％の減となりました。
次のページをお願いします。
１項１目一般被保険者療養給付費の執行率は、８３．２％でした。前年度に比べ件数は６，９１２件、給付費では１億６９０万円余の減となりました。
５目審査支払手数料の執行率は８６．８％でした。
一般・退職レセプト審査の件数は９，９４８件の減でした。
次のページをお願いします。
２項１目一般被保険者高額療養費の執行率は、７９．４％でした。前年度と比べ件数で３６５件、給付額は１，１３０万円余の減となりました。
３項１目一般被保険者移送費の執行率は２４．３％でした。
次のページをお願いします。
４項１目出産育児一時金費の執行率は、６６．８％でした。
２目支払手数料につきましては、連合会への支払事務委託手数料で、執行率は６４．２％でした。
５項１目葬祭費の執行率は８２．１％でした。前年度と比べ３３件減少しました。
次のページをお願いします。
３款国民健康保険事業費納付金は、制度改正により新たに設けられた仕組みでありますが、県全体の市町国保財政運営に必要な医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分に係る経費を県が算出し、それに基づき納付した当市の負担金です。
１項が一般被保険者医療給付費分と退職被保険者等医療給付費分に係る納付金、２項が一般被保険者後期高齢者支援金等分と退職被保険者等後期高齢者支援金等分に係る納付金、３項が介護納付金分に係る納付金であります。
次のページをお願いします。
５款１項１目保健衛生普及費の執行率は７４．５％でした。データヘルス計画策定事業の皆減により、前年度比５４０万円余の減額でした。
次のページをお願いします。
２目疾病予防費の執行率は、９２．８％でした。
２項１目特定健康診査等事業費の執行率は９０．３％でした。前年度と比べ５０万円余の増額でした。
次のページをお願いします。
６款１項１目基金積立金は、国民健康保険事業基金へ元金と利子を積み立てたもので、執行率９９．９％です。
８款１項１目一般被保険者保険税還付金は、過年度分の還付金で、執行率は９９．９％です。前年度と比べ３８万円余の増となりました。予備費から充用し、執行いたしました。
２目退職被保険者等保険税還付金の執行率は、６０．３％でした。
次のページをお願いします。
３目償還金は、国庫支出金等の過年度超過交付分の償還に要した経費で、執行率は９９．９％でした。
４目一般被保険者還付加算金は、国保脱退等の手続の遅れや所得額の変更に伴い発生する還付加算金の支払いに要した経費で、執行率は８８．６％です。
５目退職被保険者等還付加算金の執行率は、２６．６％でした。
９款１項１目予備費は、先に説明いたしましたとおりです。
次のページをお願いします。
最下段の歳出の合計は記載のとおりでございますが、歳出全体の執行率は、８８．１％でした。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書です。歳入総額８４億２，２０５万９，０００円、歳出総額８１億８，３９０万８，０００円で、歳入歳出差引額２億３，８１５万１，０００円です。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も２億３，８１５万１，０００円となります。
以上で、認定第２号の説明を終わります。
引き続き、認定第９号、後期高齢者医療特別会計につきまして説明をさせていただきます。
資料１、議案書の９ページをお開きください。
こちらは提案分となります。
平成３０年度末に後期高齢者医療制度の被保険者数は１万７２５人で、平成２９年度末に比べ３１２人、３．０％の増となりました。
後ほど資料１０、主要施策報告書を御確認いただきますようお願いします。
それでは、決算の概要を決算書の事項別明細書により歳入から説明をさせていただきます。
資料４、決算書の４６４、４６５ページをお開きください。
１款１項１目特別徴収保険料の収納率は、１００％でした。特別徴収対象者数の増加により、前年度比１，７１０万円余の増となりました。
２目普通徴収保険料の１節現年度分の収納率は９９．０％で、前年度比０．１％の減となりました。収入済額は、普通徴収対象者の増加により、前年度比２，２２０万円余の増となりました。また、収入未済額は４６０万円余で、件数は２２４件でした。
２節滞納繰越分の収納率は３５．４％で、前年度比０．９％の減少となりました。なお、生活困窮などの理由により４９件を不納欠損処分といたしました。
収入未済及び不納欠損につきましては、資料５、
決算附属資料の４６ページに概要を掲載しておりますので、後ほどごらんください。
２款１項１目繰越金は、前年度比１，５３０万円余の減となりました。
３款１項１目一般会計繰入金は、前年度比９２０万円余の増となりました。
４款１項１目延滞金は、５３件でした。
次のページをお願いします。
２項１目還付金は、歳出２款１項１目によって一旦立て替え払いをした平成２９年度分以前の還付金が広域連合から納入されたものです。
４項１目雑入は、保険料７６件分の過誤納金の未還付金などでございます。
歳入予算に対する収入率は９７．５％、調定に対する収入率は９８．９％でした。
次に、歳出について説明しますので、次のページをお願いします。
１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金の執行率は、９７．１％でした。
備考欄の２では、一般会計から繰り入れた低所得者等の保険料軽減分を広域連合に納付したものです。
２款１項１目還付金及び還付加算金は、過年度分の還付金ですが、執行率は９２．７％でした。
２項１目他会計繰出金は、前渡資金に係る普通預金利子を一般会計へ繰り出したものです。
次のページをお願いします。
歳出全体の執行率は、９７．０％でした。
次のページをお願いします。
実質収支に関する調書です。歳入総額は９億４，０７０万７，０００円、歳出総額は９億３，５８８万７，０００円で、歳入歳出差引額は４８２万円です。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支はそのまま４８２万円となります。
以上で、認定第９号の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時４８分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時５８分
○議長（田代耕一君）
日程第４ 認定第３号から当局の説明を求めます。
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、私から認定第３号、認定第６号、認定第８号、認定第１０号の４件について、順次、内容の説明をさせていただきます。
初めに、認定第３号、簡易水道特別会計について説明いたします。
資料１、議案書の３ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、資料４、決算書の３３０、３３１ページをお願いいたします。
印野地区における簡易水道の概要でございますが、備考欄にありますように、給水戸数は６９０戸で、給水人口につきましては１，９９９人と、それぞれ前年度と増減がありませんでした。また、年間給水量は２６万１，５０５立方メートルで、前年度より０．５％減少いたしましたが、施設の維持管理に努めた結果、引き続き良質な水道水を安定供給することができました。
それでは、歳入から説明させていただきます。
１款１項１目水道料金の１節現年度分の収納率は、９９．７％です。
２節滞納繰越分は８８．１％で、滞納の理由につきましては、経済的な要因が主なものでございまして、収入未済件数は８件です。
２目使用料は、電柱敷地貸付料です。
２項１目手数料は、給水工事に係る設計審査手数料で、１９件分です。
２款１項１目利子及び配当金は、簡易水道整備基金から生じた利子です。
３款１項１目一般会計繰入金は、現場の状況から未実施となった緊急遮断弁設置に係る県の緊急地震・津波対策等交付金がなくなったものです。
次の３３２、３３３ページにかけまして、２項１目財産区繰入金は、事業運営に対する印野財産区からの繰入金で、前年度に比べ４，９５８万円の減となりました。
４款１項１目繰越金は、前年度繰越金でございます。
５款１項１目雑入の水道利用加入金は１６件分です。
以上、歳入合計は６，５７５万円余で、収納率は、９９．８％となっております。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明いたします。
１款１項１目
維持管理費は、執行率５８．７％でした。
備考欄１の①は、取水ポンプの電気料や、水質検査の手数料が主なものです。②は、水道施設や給水管漏水等の修繕に要した経費です。１，６７６万円余の不用額が生じておりますが、入札差金及び緊急的修繕の件数が少なかったことによるものです。
２の①は、配水管布設工事に要した経費です。１，９４１万円余の不用額が生じておりますが、現場の状況や道路工事の進捗などにより、配水管布設工事等の計画変更がされたことによるものです。
３は、簡易水道会計を公営企業会計へ移行するために要した経費です。
４は、平成２９年度の事業費の確定に伴う消費税の納付及び県簡易水道協会への負担金等に要した経費です。
５は、事務管理や施設の維持管理など、簡易水道に係る費用について、負担金として上水道事業会計へ支出したものです。
次のページをお願いいたします。
２目給水工事費は、執行率４４．２％でした。
備考欄１の①は、新たに設置する量水器の購入に要した経費です。
２款１項１目予備費の執行はありませんでした。
以上、歳出合計は６，０８７万円余で、執行率は５６．９％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額６，５７５万７，０００円に対し、支出総額は６，０８７万４，０００円で、歳入歳出差引額は４８８万３，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額はそのまま４８８万３，０００円となります。
以上で、簡易水道特別会計の説明とさせていただきます。
次に、認定第６号、公共下水道事業特別会計について説明いたします。
議案書の６ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、決算書の３８０、３８１ページをお願いいたします。
まず、公共下水道の整備状況でございますが、事業認可面積６４８haのうち、平成３０年度末の整備済み面積は６２０．４haで、整備率は９５．７％でございます。また、浄化センターへの１日平均流入量は８，９５８立方メートルであり、適切な管理のもと、良質な水質を維持し、放流しております。
それでは、歳入から説明させていただきます。
１款１項１目受益者負担金の１節現年度分は、新たに約６．７haを賦課いたしました。収納率は、９９．２％となっております。
２節滞納繰越分の収納率は、１９．９％です。滞納の理由は、経済的な要因が主で、収入未済件数は、現年、繰越分を合わせて１９８件でございます。
２款１項１目下水道使用料は、前年度比５，２３６万円余の減収です。現年度分と滞納繰越分を合わせた収納率は、９８．２％です。減収の理由といたしましては、企業会計化に伴う打ち切り決算によるものです。収入未済件数は、現年分１万１，７０４件と、繰越分８３４件を合わせて１万２，５３８件です。例年どおりの５月末時点では、前年比３９８万円余、１．１％の増収で、収入未済件数も１，３４０件です。
２項１目手数料は、指定工事店の新規８件分と更新１３件分の登録手数料でございます。
３款１項１目下水道費国庫補助金は、管渠工事のほか記載の事業に係る交付金で、補助率は１０分の５です。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目一般会計繰入金は、事業運営に要した経費で、不足分を一般会計から繰り入れたものです。
２項１目財産区繰入金は、浄化センター機器修繕及びストックマネジメント事業に係る経費を、御殿場、原里、玉穂の各財産区に整備面積に応じた額の繰り入れをお願いいたしました。
５款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
６款１項１目雑入は、認可区域外から下水道に接続した２件の受益者納付金、建物総合損害共済災害共済金が主なものです。
７款１項１目下水道債は、施設整備に伴う地方公共団体金融機構資金からの借り入れでございます。
特別措置分と資本費平準化債は沼津信用金庫御殿場営業部から、公営企業適用債は御殿場農業協同組合からの借り入れです。
次のページをごらんください。
以上、歳入合計は１５億９，４４４万円余で、収納率は９９．５％でございます。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明いたします。
１款１項１目総務管理費の執行率は、８３．９％でした。
備考欄２の①は、下水道事業の啓発を図るためのコンクールに要した経費で、小中学生からポスター、新聞、標語、２２３点の応募をいただきました。
３の①は、下水道使用料の賦課徴収事務を上水道事業に委託していることによる負担金です。
４の①は、受益者負担金の全額を一括納付していただいた方に３０％の報奨金を交付するもので、９４．１％の方が受けられております。
５は、地方公営企業会計に移行するための業務に要した経費です。
６は、消費税の納付が主なものです。
不用額につきましては、企業会計化に伴う打ち切り決算によるものです。
次のページをお願いいたします。
２項１目浄化センター管理費は、執行率８３．５％でした。
備考欄２の①は、浄化センターの維持管理に係る業務委託費です。②は、脱水汚泥の処分委託費で、③は、電気料及び機器の保守点検、交換等に要した経費です。
３は、機器等の緊急的な修繕で、主なものは１系アクアレータ修繕、コントローラ修繕です。
５は、繰越明許に伴うNo.２脱水機の維持補修費です。
不用額は、委託業務の内容の見直しと企業会計化に伴う打ち切り決算によるものです。
次に、２目管渠
維持管理費は、執行率８０．１％でした。
備考欄１の①は、下水道管渠２．４km分の台帳作成費です。②は、第１中継ポンプ場及び３７か所のマンホールポンプの維持管理に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄２は、整備済み区域の汚水ます、マンホールポンプの修繕及び舗装修繕に要した経費です。
不用額は企業会計化に伴う打ち切り決算によるものです。
２款１項１目建設事業費は、執行率８８．６％でした。
備考欄２の①は、面整備のための設計、測量に要した経費です。②は、記載の地域における管渠布設工事に要した経費です。③は、管渠工事に伴う上水道管の移設等補償費です。
不用額は国庫補助対象事業の減と、それに伴う補償費の減、及び入札差金によるものです。
３は、浄化センターストックマネジメント業務委託費です。
不用額は、設計内容を変更したことにより、仮設が不要となったことによるものです。
６は、繰越明許で、浄化センターの耐震実施計画の作成に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目元金は、下水道事業債の元金償還分で、執行率は９０．５％で、借り入れ件数は１００件で、平成３０年度末の下水道事業債残高は９４億８，２８２万円余でございます。
２目利子は、下水道事業債の利子償還分で、執行率は８７．８％でした。
この項の不用額は、企業会計化に伴う打ち切り決算によるものです。
４款１項１目予備費の執行は、ありませんでした。
次のページをお願いいたします。
以上、歳出合計は１４億５，５７６万円余で、執行率は８７．５％でございます。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額１５億９，４４４万９，０００円に対し、歳出総額は１４億５，５７６万８，０００円となり、歳入歳出差引額は１億３，８６８万１，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額も１億３，８６８万１，０００円となります。
以上が、公共下水道事業特別会計でございます。
次に、認定第８号、農業集落排水事業特別会計について御説明いたします。
議案書の８ページ、内容につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、決算書の４４８、４４９ページをお願いいたします。
それでは、歳入から説明させていただきます。
１款１項１目農業集落排水施設使用料は、接続世帯３３１戸からの施設使用料です。使用料の賦課徴収及び算定につきましては、公共下水道と同様でございます。収納率は、現年度分と滞納繰越分を合わせて９９．３％となっております。収入未済額は現年度分及び滞納繰越分を合わせて１７件でございます。
２款１項１目一般会計繰入金は、使用料の財源不足と起債の元利償還分を一般会計から繰り入れております。
３款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
以上、歳入合計は５，２１７万円余で、収納率は９９．９％でした。
次のページをお願いいたします。
次に、歳出について説明をいたします。
１款１項１目総務管理費は、執行率９２．１％でした。
備考欄２の①は、公共下水道事業と同様、上水道事業に賦課徴収事務を委託していることによる負担金です。②は、水道管の漏水があったため、使用料金を減免し、還付したものです。
２項１目処理場
維持管理費は、執行率８３．６％でした。
備考欄１の①は、２週間に３回の巡回を行っている処理場の維持管理委託に要した経費です。②は、汚泥貯留槽用ブロア機器取り替え修繕等です。③は、余剰汚泥の引き抜き手数料及び電気料等です。
次のページをお願いいたします。
２目管路
維持管理費は、執行率５６．９％でした。
備考欄１の②は、マンホールポンプの電気料と保守点検に要した経費です。
２款１項１目元金は、下水道事業債１８件分の元金償還分です。なお、平成３０年度末の下水道事業債残高は、１億８，８１１万円余となっております。
２目利子は、下水道事業債の利子償還分に要した経費です。
３款１項１目予備費の執行はありませんでした。
次のページをお願いいたします。
以上、歳出合計は、４，４３９万円余で、執行率は８５．４％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額５，２１８万円に対し、歳出総額は４，４３９万円となり、歳入歳出差引額は７７９万円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は７７９万円となります。
以上が、農業集落排水事業特別会計でございます。
最後に、認定第１０号、公設浄化槽事業特別会計について説明いたします。
議案書の１０ページ、決算書の４８０、４８１ページをお願いいたします。
事項別明細書により、歳入から説明させていただきます。
１款１項１目浄化槽分担金は、設置者に設置工事費の約１割を負担していただくもので、現年度分は３３基分です。
２項１目浄化槽負担金は、現年度２７件分で、浄化槽の設置に伴い、標準工事の上限を超える分の工事費の負担金です。
２款１項１目浄化槽使用料は、設置や移管された浄化槽の使用料で、現年度に使用開始した５０基を合わせた１８５基分で、収納率は９９．６％でした。
３款１項１目一般会計繰入金は、事業運営に要した経費で、一度一般会計に入れた国・県補助金及び地域振興推進基金等を、一般会計から繰り入れたものです。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
以上、歳入合計は１億２０万円余で、収納率は９９．９％でした。
次に、歳出について説明いたします。
次のページをお願いいたします。
１款１項１目総務管理費は、執行率９１．３％でした。従事した職員の人件費及び事務経費です。
２項１目浄化槽管理費は、執行率８４．０％でした。
備考欄１の①は、使用を開始した浄化槽の保守点検等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目整備事業費は、執行率９２．３％でした。
備考欄１は、公設浄化槽設置工事３３基に要した経費です。
２は、加入促進を目的として、各地区の公設浄化槽整備推進協議会に対し、宅内排水設備工事費の一部を助成したものです。
不用額につきましては、設置申請者が当初見込んでいた基数を下回ったことによるものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費の執行はありませんでした。
以上、歳出合計は８，９５３万円余で、執行率は８０．６％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額１億２０万８，０００円に対し、歳出総額が８，９５４万円となり、歳入歳出差引額は１，０６６万８，０００円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も同額の１，０６６万８，０００円となります。
以上で、環境部所管の４件の特別会計についての説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
それでは、認定第４号、平成３０年度
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
議案書は資料１の４ページとなりますが、平成３０年度の温泉会館利用者数は、１１万９，２５７人で、前年度に比べて２，４８４人の減となりました。
次に、決算の内容について事項別明細書で御説明いたしますので、資料４、決算書の３４６、３４７ページをお願いいたします。
初めに、歳入から説明をいたします。
１款１項使用料は、予算に対し１０４．３％の収入です。
１目使用料は、温泉を分湯している事業所２か所からの温泉使用料です。
２款１項財産運用収入は、予算に対し９４．６％の収入です。
１目財産貸付収入は、指定管理者に施設の一部である売店部分を貸し付けしたことによる収入です。
２目利子及び配当金は、観光施設整備基金の利子となります。
３款１項他会計繰入金は、予算に対し１００％の収入です。
１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金です。
２項基金繰入金は、予算に対して１００％の収入です。
１目基金繰入金は、観光施設整備基金からの繰入金となります。
４款１項繰越金は、予算に対し３７２．８％の収入です。
１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
次のページをお願いいたします。
５款１項雑入は、予算に対し８９．８％の収入です。
１目雑入は、温泉会館指定管理者からの納入金です。
歳入の合計は、予算現額１，０００万円に対して、収入済額１，２５２万９，２３４円で、１２５．３％の収入となりました。
次のページをお願いいたします。
歳出について説明をいたします。
１款１項１目温泉会館管理費は、温泉会館の施設管理等に要した経費で、執行率は９４．９％です。
備考欄１の①は、温泉会館の用地借上料及び温泉会館施設の修繕等に要した経費です。
２は、事務用消耗品費です。
３の①は、県温泉協会への負担金です。
予備費の充用につきましては、温泉会館の今後のあり方について広く御意見を伺うために開催をした「御殿場温泉の将来の方向性に関する懇話会」の参加者に謝礼を支払うため、８節報償費への流用、及び更衣室のエアコンの修繕、経年劣化に伴う火災報知機、誘導灯などの不具合、擁壁ブロックの補修や屋根の防火対策など、早急な修繕を行うため、１１節需用費へ充用したものです。
２目温泉管理費は、源泉の施設管理に要した経費で、執行率は９９．９％です。
備考欄１の①は、源泉の揚湯設備の管理業務委託に要した経費です。②は、源泉槽、受水槽の清掃や消毒に要した経費です。③は、源泉の揚湯設備の修繕に要した経費です。
２は、源泉及び送湯管用地借上料等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
３目財産管理費は、観光施設整備基金への利子積み立てに要した経費で、執行率は１２．８％です。
２款１項１目予備費につきましては、先ほど申し上げました懇話会参加者への謝礼及び緊急修繕のために充用したものであります。
歳出の合計は、予算現額１，０００万円に対して、支出済額９６３万２，１９４円で、執行率は９６．３％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額１，２５２万９，０００円、歳出総額９６３万２，０００円、歳入歳出差引額は２８９万７，０００円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は２８９万７，０００円となりました。
以上で認定第４号の説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、私から認定第５号、救急医療センター特別会計につきまして御説明いたします。
資料１ 議案書の５ページをお願いいたします。
こちらは提案文となります。
初めに、救急医療センターの利用状況について申し上げます。
平成３０年度の救急医療センターの利用者数は、１万６，６３３人で、昨年度に比べ２２８人の増となりました。また、地域別では、御殿場市民が全体の７１．３％、小山町民が１４．６％、その他が１４．１％となりました。これは例年と同様の値となっております。
それでは、内容につきまして、事項別明細書により説明いたしますので、決算書の３６２ページ、３６３ページをお願いいたします。
初めに、歳入について御説明いたします。
１款１項１目外来収入は受診者の診療収入で、予算額に対して１４．８％の増額、調定額に対しては３．５％の減額となりました。
１節の現年度分における収納率は９９．８％で、収入未済の件数は３１件でした。
また、２節の過年度分は、平成１４年度から２９年度までの１６年間、５１３件の収入未済分です。未収となっている人の傾向としましては、生活に困窮されている方や、遠方で連絡が取れない方などが多くなっておりますが、郵送請求や電話催告などを通じて、継続的に納付指導を行っております。
次に、２款１項１目使用料は、自動販売機設置料、２項１目手数料は、診断書や諸証明書の発行手数料で、予算額に対して２．９％の増額となりました。
３款１項１目運営費負担金は、救急医療センターの運営に要した経費に対する小山町の負担金で、市町の協定に基づき、前年度９月末日現在の住民登録人口の割合で案分することとなっております。
４款１項１目一般会計繰入金は、同じく御殿場市の負担分としての繰入金です。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目繰越金は、前年度の繰越金です。
６款１項１目雑入は、備考欄記入のとおりの収入です。
この結果、収入合計は５億３９４万５，０５３円となり、予算額に対して１０４．９％、調定額に対しては９８．７％となりました。
続いて、歳出になります。
次のページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費の執行率は、９７．７％です。
備考欄３は、光熱水費や各種設備の
維持管理費、施設修繕費などです。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目医業費の執行率は、９９．０％でした。
備考欄２の主なものは、勤務医、医療スタッフの賃金や、委託料、医療機器の保守点検料、医薬材料費などです。
３の①は、心電図検査装置、超音波式ネブライザー等を購入したものです。
なお、インフルエンザの流行による患者数の増加に伴い、医業費の医薬材料費に不足が生じたため、予備費から充用をいたしました。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費は、医業費の医薬材料費に充用したものです。
この結果、支出合計は４億７，５２２万６，７５６円となり、執行率は９８．９％でした。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書ですが、歳入総額５億３９４万５，０００円、歳出総額４億７，５２２万７，０００円、歳入歳出差引額２，８７１万８，０００円です。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も２，８７１万８，０００円となります。
以上で、認定第５号の内容説明を終わります。
続きまして、認定第７号、介護保険特別会計について説明させていただきます。
資料１の議案書の７ページをお願いいたします。
こちらは提案文となります。
次に、介護保険特別会計の事業の概要を説明いたしますので、資料７、介護保険事業状況
決算附属資料の１ページをお願いいたします。
第１表の被保険者の状況ですが、当市における高齢化の状況は、平成３１年３月３１日現在で、人口８万８，２５７人に対して、第１号被保険者数から住所地特例者を除いた人数は２万１，１４６人となり、高齢化率は２４．０％と、前年同期に比べて０．５ポイントの増となっております。
２ページをお願いいたします。
第６表の要介護認定者状況ですが、高齢化の進行とともに認定者も増加し、合計３，０８７人と、前年度よりも１７２人の増となりました。
４ページをごらんください。
実質収支の状況ですが、表の中ほどの単年度収支、表の最下段の実質単年度収支ともに黒字となっております。基金保有額は前年度末で４億４，０００万円余となっております。
少し飛びまして７ページをごらんください。
保険料の収納状況ですが、１の現年度分と２の滞納繰越分を合わせた収納額の合計は１４億６，７６２万円余となり、前年度比１億３，０００万円余の増となりました。これは保険料額の改定及び高齢者の増加に伴い増額となったものです。
なお、８ページから１２ページに詳細な保険給付の状況を掲載してございます。
それでは、決算書の事項別明細書により歳入から御説明を申し上げます。
決算書の４０８、４０９ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料は、６５歳以上の被保険者に係る介護保険料で、収納率は９７．９％でした。前年度に比べて１億３，４２３万円余、１０．１％の増となりました。
１節現年度分特別徴収保険料は、年金の天引きにより徴収されたもので、収納率は１００％でした。内訳につきましては、備考欄に記載のとおりです。月額５，３００円を基準額として、各所得段階の保険料が徴収されたものでございます。前年度に比べて１億２，９６９万円余、１０．５％の増となりました。
２節現年度分普通徴収保険料は、納付書等により直接納められたもので、収納率は８９．３％でした。前年度に比べて３５９万円余、３．７％の増となりました。収納未済額は１，１９２万円余、未納者数は２８８人でした。
３節滞納繰越分普通徴収保険料の収納率は、２３．８％でした。８６９万円余の不納欠損処分を行い、結果として１，１１９万円余の収納未済となりました。不納欠損の件数は２４１件で、処分理由は生活困窮が主な理由でした。
２款１項１目認定審査会負担金は、介護認定審査会を小山町と共同設置していることに伴う小山町からの事務経費負担金です。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目国庫支出金に係る介護給付費負担金は、介護給付に係る国の負担分です。
２項１目調整交付金は、介護給付の財政調整のため、国より交付されるものです。
２目地域支援事業交付金は、介護予防日常生活支援総合事業に係る国の負担分です。
３目の地域支援事業交付金は、包括的支援事業に係る国の負担金です。
４目保険者機能強化推進交付金は、国が市町村の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するために交付されるものです。
５目の介護保険災害臨時特例補助金は、指定災害である福島原発事故で被災した被保険者の介護保険料減免を行ったことに伴い交付されるものです。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目支払基金交付金に係る介護給付費交付金は、介護給付費に係る第２号被保険者の負担分です。
２目地域支援事業支援交付金は、介護予防日常生活支援総合事業に係る第２号被保険者の負担分です。
５款１項１目介護給付費負担金は、介護給付費に係る県の負担分です。
２項１目地域支援事業交付金は、介護予防日常生活支援総合事業に係る県の負担分です。
２目の地域支援事業交付金は、包括的支援事業に係る県の負担分です。
次のページをお願いいたします。
６款１項１目利子及び配当金は、介護給付費準備金に係る預金利子です。
７款１項１目介護給付費繰入金は、介護給付費に係る市の負担分です。
２目地域支援事業繰入金は、介護予防日常生活支援総合事業に係る市の負担分です。
３目の地域支援事業繰入金は、包括的支援事業に係る市の負担分です。
４目の低所得者保険料軽減繰入金は、所得の低い方の保険料軽減に要した経費に係る繰入金です。
５目その他一般会計繰入金につきましては、次のページをお願いいたします。
１節給与費等繰入金は、介護福祉担当職員給与と、介護保険運営協議会委員の報酬に対する繰入金です。
２節事務費繰入金は介護保険事務経費に対する繰入金です。
８款１項１目繰越金は、２９年度決算処理による繰越金です。
９款１項１目第１号被保険者延滞金は、滞納保険料に係る延滞金です。
３項１目第三者納付金は、交通事故等の第三者行為に起因した介護給付費を加害者に求償したものです。
次のページをお願いいたします。
２目雑入は、死亡等により保険料の還付が生じた人のうち、相続人がいない等の理由により、未還付となった人の保険料等です。
ページ下段の合計ですが、収入済額合計は５９億４，６６４万円余となり、予算額に対する収入率は１００．６％、調定額に対する収入率は９９．５％となりました。
続いて、歳出の説明をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。
１款１項１目総務管理費の一般管理費の執行率は、９８．８％でした。
備考欄２は、介護認定に係る事務経費で、システム改修の委託が主なものです。
２項１目賦課徴収費は、執行率が８７．５％でした。保険料関係通知の郵送料が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３項１目介護認定審査会費は、執行率が８８．２％でした。
備考欄１の①は、介護認定審査会委員４８人の報酬で、１３４回開催いたしました。
２は、主治医意見書の作成に係る負担金が主なものです。
２目認定調査費は、執行率が８４．９％でした。
備考欄１は、要介護・要支援認定申請者の認定調査を行うために要した経費で、認定調査員の賃金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目居宅介護サービス等給付費は、執行率が９７．８％でした。
備考欄記載の居宅での介護サービスに要した経費です。
なお、サービス利用料が見込みより少なかったため、１の居宅介護サービス給付費に４，５０３万円余、５の地域密着型介護サービス給付費に８１１万円余の不用額が生じました。ほかのサービス給付費には不足が生じたため、予備費より充用いたしました。
２目特例居宅介護サービス等給付費は、執行がありませんでした。
なお、以降の予算執行のなかった目の説明を省略させていただきます。
３目施設介護サービス給付費は、施設介護サービスに要した経費で、執行率は、９９．１％でした。サービス利用が見込みより少なかったため、２，１７６万円余の不用額が生じました。
次のページをお願いいたします。
２項１目介護予防サービス等給付費は、執行率が９３．７％でした。
備考欄１の介護予防サービス給付費に不足が生じたため、予備費より１，０００万円を充用いたしました。
次のページをお願いいたします。
３項１目審査支払手数料の執行率は、８８．０％でした。介護給付費の審査支払に係る手数料です。
４項１目高額介護サービス等費は、執行率が９９．９％でした。給付費に不足が生じたため、予備費より１，１００万円を充用いたしました。
２目高額医療合算介護サービス等費は、執行率が２０．０％でした。制度改正の影響により、７２０万円余の不用額が生じました。
５項１目特定入所者介護サービス費は、執行率が９７．６％でした。
次のページをお願いいたします。
３目特定入所者介護予防サービス費は、執行率が１８．６％でした。
３款１項１目介護予防日常生活支援総合事業は、要支援者等を対象とする訪問型サービス、通所型サービス、及び一般高齢者を対象とする介護予防教室に要した経費です。執行率は９５．８％でした。
なお、給付費に不足が生じたため、予備費より充用いたしました。
次のページをお願いいたします。
２項１目包括的支援事業費は、執行率が９３．９％でした。
備考欄２は、市内５か所の地域包括支援センターの運営に要した経費です。
３は、在宅医療介護への理解を深めるための講演会や、事業に関係する多職種業務職員の研修会に要した経費です。
４は、生活支援体制の整備等を協議する協議体と、生活支援コーディネーターの設置に要した経費です。
５は、認知症地域支援推進員の設置に要した経費です。
６は、地域ケア会議に要した経費で、主に専門職の講師料です。
２目任意事業費は、執行率が７４．８％でした。
備考欄１は、介護給付費適正化システムの保守委託料です。
２は、紙おむつの現物支給に係る経費です。
３は、市が独自に実施する高齢者支援に要した経費で、みくりや安心だねっとのメール送信システムの利用料や介護保険相談業務の委託料等です。
次のページをお願いいたします。
３項１目審査支払手数料は、執行率が９７．８％でした。訪問型サービス等の審査支払に係る手数料です。
４款１項２目基金利子積立金は、執行率が９９．９％でした。介護給付費準備基金から生じた利子を積み立てました。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目第１号被保険者保険料還付金は、執行率が９６．８％でした。死亡、転出などに伴う保険料の還付金です。
２目償還金は、執行率が９９．９％でした。２９年度介護給付費等の決算に伴う国・県への返還金です。
２項１目一般会計繰出金は、執行率が９９．９％でした。２９年度の介護給付費等の決算に伴う一般会計への繰出金です。
次のページをお願いいたします。
６款予備費につきましては、さきの充用の説明のとおりでございます。
一番下の行、歳出合計は記載のとおりで、執行率は９５．１％でした。
歳出の説明は以上です。
次のページをお願いいたします。
実質収支に関する調書について御説明申し上げます。
歳入総額は５９億４，６６４万１，０００円、歳出総額は５６億２，２１５万８，０００円で、歳入歳出差引額は３億２，４４８万３，０００円でした。翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も３億２，４４８万３，０００円となります。繰越財源は主に公費の償還金等に充てられます。
以上で、健康福祉部所管の特別会計の説明を終わりにします。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
上水道課長。
○上水道課長（長田和昭君）
それでは、認定第１１号及び認定第１２号の２件につきまして御説明いたします。
資料１の１１ページ及び１２ページが議案です。
それでは、資料８、資料９を御用意ください。
最初に、認定第１１号について御説明いたしますので、資料８、上水道事業会計決算書の２ページをお開きください。
事業の概況です。
平成３０年度の上水道事業は、計画的な機械・電気設備の更新や給配水管の布設替えを行い、施設機能の充実と向上に努めながら、水道料金の５％割引を継続実施しておりますが、経営全体としましては、引き続き健全性を維持しております。
給水状況は、給水戸数が５６９戸増加し、給水人口では４１０人の減少となり、年間総有収水量については、前年度比で０．９％減少いたしました。
次に、建設改良の状況ですが、取水ポンプ入れ替えや、水道施設中央監視装置の更新などのほか、配水管の布設・布設替えを６，５７７ｍ余実施いたしました。
次の財政状況につきましては、この後の決算報告書等で御説明いたします。
次の３ページから９ページは、議会の議決事項、工事、業務、会計等の概要ですので、後ほど御確認願います。
それでは、決算について御説明いたしますので、１２、１３ページをお願いいたします。
決算報告書です。消費税込みの金額となります。収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款水道事業収益は、決算額１７億１，８８６万円余と、予算対比で２．０％の増、前年度決算対比では１，１００万円余の増でした。
１項営業収益は、水道料金、水道利用加入金や他会計負担金、配水管等移設補償金が主なものです。
２項営業外収益は、預金利息のほか、長期前受金戻入や雑収益です。
３項特別利益は、土地売却益及び過年度損益修正益です。
続きまして、収益的支出です。
１款水道事業費は、決算額１２億３，４８１万円余で、執行率は８２．５％、前年対比では２，３００万円余の増でした。不用額が２億６，１００万円余生じておりますが、緊急的な修繕や動力費等が見込みより少なかったためです。
１項営業費用は、施設の
維持管理費、事務的経費及び減価償却費等です。
２項営業外費用は、企業債利息のほか、消費税等です。
３項特別損失は、土地売却損及び過年度損益修正損です。
４項予備費は、執行がありませんでした。
次に、資本的収入及び支出の収入です。
１款資本的収入は、決算額８，７５７万円余で、前年度から５，６００万円余の増でした。
１項他会計負担金は、消防本部からの消火栓設置工事等に係る負担金です。
２項工事負担金は、新東名関連事業に伴う配水管布設替工事費などの負担金です。
３項繰入金は、配水池耐震化事業に係る県の緊急地震・津波対策交付金です。
４項固定資産売却代金は、遊休地売却に係るものです。
次に、支出です。
１款資本的支出は、決算額７億９，４５５万円余で、執行率は６１．７％、前年対比では７，８００万円余の減でした。これは拡張事業費における工事請負費の減が主な要因です。
なお、不用額が４億９，３００万円余生じておりますが、道路工事の進捗に伴う配水管布設等工事の未実施や、工事請負費等の入札差金によるものです。
１項建設改良費は、取水ポンプ入れ替え、配水管布設工事等に要した経費です。
２項企業債償還金は、２２件分の元金償還金です。
なお、下の欄外に記載のとおり、資本的収入が資本的支出額に不足する額は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額ほか記載の資金で補填をしております。
次に１４ページをお願いいたします。
損益計算書です。こちらは消費税抜きとなります。
下から４行目、当年度純利益は、４億３，９１０万円余で、前年対比では、４００万円余の減となりました。これに下から２行目の未処分利益剰余金変動額を加え、一番下の行、当年度未処分利益剰余金は６億５，１１２万円余となります。
次に、１６、１７ページをお願いいたします。
上の表、剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の変動状況をあらわしたものです。
次に、下の表は、本議会で議決を求める剰余金処分計算書（案）です。
１行目の当年度末残高の一番右、未処分利益剰余金について、左の列、議会の議決による処分額内訳欄の１行目の自己資本金に２億１，２０１万円余を組み入れ、残りの剰余金は建設改良積立金から一般会計納付金までの３つの資金に振り替える処分案ですが、この案につきまして議会の議決をお願いするものです。
次に、１８ページをお願いいたします。
貸借対照表です。
最初に、資産の部です。
１の固定資産合計は、前年対比８００万円余の増となりました。
次に、２の流動資産合計は、前年対比３億１，９００万円余の増となりました。
以上、資産合計は、ページ下段のとおり１８８億９２９万円余で、前年対比３億２，７００万円余の増となりました。
次に、１９ページをお願いいたします。
負債の部です。
３の固定負債合計は、前年対比１億２，８００万円余の減となりました。これは（１）の建設改良費の財源に充てるための企業債が減少したことによるものです。
４の流動負債合計は、前年対比１億４００万円余の増となりました。これは未払い金が多かったことによるものです。
５の繰延収益は、国庫補助金や他会計負担金等の長期前受金です。
以上、負債合計は４９億４，１２９万円余で、前年度より９，８００万円余の減となりました。
次に、２０ページをお願いいたします。
資本の部です。
６の資本金合計は、前年度から３億７，９００万円余の増となりました。
次に、７の剰余金のうち、（１）資本剰余金の合計は２億８，４２８万円余で、増減はありませんでした。
次に、（２）利益剰余金の合計は、３８億６，６２５万円余となり、前年度から４，６００万円余の増となりました。
以上、資本合計は下から２行目のとおり、１３８億６，７９９万円余で、前年対比４億２，６００万円余の増となりました。
一番下の負債資本合計は、１８８億９２９万円余で、１８ページの資産合計と同額となります。
以上が、貸借対照表の概要です。
次に、２１ページをお願いいたします。
キャッシュ・フロー計算書は、収入、支出に関する資金の流れを明示しています。
Ⅰの業務活動では、通常の業務活動に係る資金の流れを、Ⅱの投資活動では、将来のための投資活動に係る資金の状態を、Ⅲの財務活動では、資金の調達及び返済に係る資金の状態を表しております。
業務活動がプラス、資金活動と財務活動がマイナスで、おおむね優良企業に多いキャッシュ・フローの形となっております。
以上、下から３行目のとおり、１年間の資金は３億２，７２０万円余となり、下から２行目の平成３０年度期首残高にこれを反映させますと、一番下の期末残高は４１億８，２９０万円余となりました。
次に、２２、２３ページをお願いいたします。
こちらは会計財務諸表に対する注記で、重要な会計方針に係る事項、リースや新会計基準に関する経過措置等に対する注記になります。
２５ページからは、決算附属明細書ですので、後ほど御確認いただきたいと思います。
それでは、もう１冊の資料９、決算参考資料の２ページをお願いいたします。
これは運営・経営状況をあらわす経営分析比率です。さまざまな指標から経営状況を判断するものですが、４ページ、５ページをお開きください。
上から６項目めに、自己資本構成比率があります。この比率は、企業の財政基盤の安定性を示すもので、その比率は５０％以上が望ましく、高いほど経営の安定性が高いとされておりますが、本会計は９１．４％と高いレベルで安定した状態にあります。
１つ置きまして、固定資産対長期資本比率は、固定資産がどのような財産で構成されているかを示し、１００％以下が適正であるとされておりますので、本会計は７８．１％とおおむね良好であると判断されます。
次の流動比率は、短期債務に対する現金預金を見るもので、２００％以上が適正とされ、本会計では１，０９７．１％と大幅に超えており、資金繰りが順調であることがわかります。
そのほかの指標につきましても、いずれも良好であり、財政基盤の安定性、経営の健全性は高いと考えております。
以上で、認定第１１号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、認定第１２号につきまして御説明いたします。
資料８の３８ページをお願いいたします。
最初に、事業の概況について御説明いたします。
工業用水道事業につきましては、駒門工業団地内の企業１２社に継続的な安定給水を図ることができました。経営面では、年間総給水量は前年度から減となりましたが、純利益を確保し、引き続き健全性を維持することができました。
給水状況ですが、年間総給水量は１０８万６，８７２立方メートルで、前年対比１．７％の減少でした。
次に、建設改良の状況につきましては、配水管布設替工事を４０ｍ余実施し、そのほかに水源水中ホンプを更新いたしました。
財政状況につきましては、この後の決算報告書等で御説明いたします。
次の３９ページから４２ページは、議会の議決事項、工事、業務、会計の概要となりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
それでは、４４、４５ページをお願いいたします。
決算報告書です。消費税込みの金額となります。
収益的収入及び支出の収入から御説明いたします。
１款水道事業収益は、決算額７，６３６万円余で、予算対比では６．４％の増です。
１項営業収益は、１２事業所の水道料金です。
２項営業外収益は、預金利息等です。
次に、支出です。
１款水道事業費は、決算額３，７４９万円余で、執行率は６１．７％です。前年度決算額からは４００万円余の増です。また、不用額が２，３２７万円余生じておりますが、これは落雷による緊急修繕等が見込みよりなかったことや、予備費の残によるものです。
１項営業費用は、施設の
維持管理費、事務的経費及び減価償却費です。
２項営業外費用は、消費税及び地方消費税です。
３項予備費の執行はありませんでした。
次に、資本的収入及び支出です。
収入はありませんので、支出のみとなります。
１款資本的支出は、決算額４，２５８万円余で、執行率は７４．２％です。不用額１，４７７万円余が生じておりますが、これは委託料や工事請負費の入札差金及び計画変更による事業費の減が主な要因です。
１項建設改良費は、配水管布設替工事費や施設機器の更新業務委託などになります。
なお、下の欄外に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額は、損益勘定留保資金や建設改良積立金等で補填をしております。
次に、４６ページをお願いいたします。
損益計算書で、消費税抜きの金額となります。
営業収益から営業費用を引き、営業外収益を加えた結果、下から４行目の当年度純利益は３，５７１万円余で、前年対比３００万円余の減となりました。この金額にその他未処分利益剰余金変動額を加えたものが、当年度未処分利益剰余金となります。
次に、４８、４９ページをお願いいたします。
上の表、剰余金計算書は、資本剰余金と利益剰余金の平成３０年度中の変動状況をあらわしたものです。
次に、下の表は、剰余金処分計算書（案）です。１行目の当年度末残高、右端の未処分利益剰余金６，５９３万円余を、表の２行目の議会の議決による処分額欄のとおり、当年度純利益である３，５７１万円余を建設改良積立金へ積み立て、残り３，０２２万円余を自己資金へ組み入れるという処分案につきまして、議会の議決を求めるものです。
次に、５０ページをお願いします。
貸借対照表です。
最初に、資産の部です。
１の固定資産合計は、前年対比２，６００万円余の増で、２の流動資産合計は、前年度から８００万円余の増となりました。
以上、資産合計は一番下にありますように、７億７，５７３万円余で、前年対比３，５００万円余の増となりました。
次に、５１ページの負債の部ですが、負債合計は、中段に示したとおり７，４４３万円余です。
この内訳ですが、３の固定負債は引当金、４の流動負債が未払金等で、５の繰延収益は長期前受金です。
次に、資本の部です。
６の資本金合計は２，４００万円余の増となりました。
７の剰余金のうち（１）資本剰余金の合計は前年度と同額で、（２）の利益剰余金は、利益積立金、建設改良積立金と、当年度未処分利益剰余金です。その下、剰余金合計は前年対比１，１００万円余の増となりました。
以上、下から２行目の資本合計は７億１２９万円余で、前年対比３，５００万円余の増となりました。
一番下の負債資本合計は、左のページの資産合計と同額となります。
以上が貸借対照表の概要です。
次に、５２ページをお願いします。
キャッシュ・フロー計算書です。
Ⅰの業務活動がプラス、Ⅱの投資活動がマイナス、Ⅲの財務活動は、企業債の償還が終了していることからゼロとなり、上水道事業会計同様、良好なキャッシュ・フローの形になっておりまして、資金の期首に下から３行目の資金増減額８０９万円余を加え、一番下のとおり、期末残高は４億６，０４６万円余となりました。
次に、５３ページをお願いします。
財務諸表に対する注記です。
上水道事業会計と同様に、重要な会計方針に係る事項、新会計基準に関する経過措置等に対する注記となります。
５５ページ以降は、決算附属明細書となります。後ほど御確認をいただきたいと思います。
続きまして、もう１冊の資料９、決算参考資料の１８、１９ページをお開きください。
経営分析に関する指標です。上から７項目めの自己資本構成比率ですが、前年度から０．１ポイント減ですが、９２．６％と良好であり、そのほかの指標につきましてもそれぞれ良好な傾向にありますので、上水道事業同様に、財政基盤の安定性、経営の健全性は高いと判断できると考えております。
以上で、認定第１１号、認定第１２号の説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
以上で、日程第２ 認定第２号「平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第１２ 認定第１２号「平成３０年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」当局の説明が終了いたしました。
○議長（田代耕一君）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（田代耕一君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
９月１１日午前１０時から９月定例会を再開しますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時１１分 散会...