御殿場市議会 2019-09-04
令和元年 9月定例会（第2号 9月 4日）
令和元年 9月定例会（第2号 9月 4日）
令和元年御殿場市議会９月
定例会会議録（第２号）
令和元年９月４日（水曜日）
令和元年９月４日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定に
ついて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 梶 守 男 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 田 代 明 人 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 鈴 木 秋 広 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 山 本 宗 慶 君
秘書課長 芹 澤 勝 徳 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（田代耕一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（田代耕一君）
ただいまから、
令和元年御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（田代耕一君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（田代耕一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（田代耕一君）
日程第１ 認定第１号「平成３０年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
本案の審議については、本日と次週９月９日は当局からの説明のみとし、質疑については来る９月１９日と９月２０日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、配付いたしました「平成３０年度
決算説明順序一覧表」の款項順に、それぞれの担当部課長から行いますので、御了承ください。
○議長（田代耕一君）
それでは、最初に、決算の概要について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
皆さん、おはようございます。ただいま議題となりました認定第１号について、内容の説明を申し上げます。
資料１ 議案書の１ページをお開き願います。
こちらは提案文となっております。
説明に入る前に、平成３０年度
一般会計歳入歳出全体の特徴を申し上げます。
歳入の根幹をなす市税収入では、全体では前年度から１．９％の増収となりました。これは
個人市民税所得割や
法人市民税法人税割などの増によるものです。
歳出では、熱中症対策のための幼稚園及び小中学校への
エアコン設置整備事業といった喫緊の課題への対応、公共施設やインフラ等の維持補修、
長寿命化対策、また、多様な市民ニーズに対応していくための財源確保など、厳しい財政運営でありました。このような状況の中、地域経済の活性化につながる
地域産業立地促進事業や新
東名高速道路関連事業、
市体育館整備改修事業や小中学校等の
施設整備事業、
各種予防接種事業や
子ども医療費助成事業、
放課後児童健全育成事業をはじめとする子育て支援などの重点施策につきましては、その重要性に鑑み、所要の財源を確保し、おおむね順調に実施することができました。
厳しい財政運営ではありましたが、主要な決算指標を見ますと、
実質収支比率１０．６％、
経常収支比率８２．８％、
実質公債費比率１０．２％となり、前年度に続き財政の健全性を維持しながら決算を迎えることができたものと認識しております。
それでは、資料５ 平成３０年度
決算附属資料の１ページをお開きください。
一般会計と特別会計の決算総額についてですが、この表は、
上水道事業会計と
工業用水道事業会計の２つの企業会計を除いた一般会計と９つの特別会計の歳入歳出の決算額を記載したものです。
まず、
歳入決算額につきまして、１ページの下から３行目の３０年度合計の左から２列目の欄をごらんいただきたいと思いますが、各会計を合わせた決算額は、
歳入決算額で５８２億２，０５９万円余で、前年度に比べ２．１％の増、
歳出決算額につきましては、その右隣の欄に記載してありますが、５５２億９，７０４万円余で、前年度に比べ２．５％の増となりました。
歳入歳出差引額につきましては、２９億２，３５４万円余で、前年度に比べ５．５％の減、翌年度へ
繰越事業充当財源は２億９，４８３万円余で、前年度と比べ３６．７％の増、
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越す充当財源を差し引きました、いわゆる実質収支につきましては、２６億２，８７０万円余で、前年度と比べ８．６％の減となりました。
次に、２ページ、３ページをお願いします。
会計別決算額の概要であります。（１）の歳入につきましては、３ページの２列目になりますが、収入済額の合計は、先ほど説明しましたが、５８２億２，０５９万円余となりました。その右横の
不納欠損額の総額は９，５１７万円余となり、このうち一般会計の
不納欠損額は、５，５４２万円余で、市税、保育料、道路占用料などにかかるものです。
その右にございます
収入未済額の総額は２１億３，３３４万円余となりました。このうち一般会計では、市税や保育料、住宅使用料、
学校給食納付金、繰越事業に係る
国庫支出金、市債などです。
また、
国民健康保険特別会計では、国保税、
簡易水道特別会計では水道料金、
救急医療センター特別会計では外来収入、
公共下水道事業特別会計では
受益者負担金や
下水道使用料、
介護保険特別会計では介護保険料、
農業集落排水事業特別会計では施設使用料、
後期高齢者医療特別会計では保険料、
公設浄化槽事業特別会計では
浄化槽使用料、これらが
収入未済額の主な内容でございます。
なお、ただいま説明しました不納欠損及び収入未済の内容、さらに５００万円以上の収入減となりました理由等につきましては、この冊子の３３ページから３９ページと、４４ページから４８ページに、一般会計・特別会計に分けて記載してありますので、後ほどごらんをいただき、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、４ページ、５ページをお願いいたします。
（２）の歳出の状況でありますが、支出済額につきましては、先ほど説明しましたとおり、５ページの一番左の欄に記載してありますが、総額で５５２億９，７０４万円余となりました。その隣の翌
年度繰越額は、
繰越明許費１３億１，５４４万円余、事故繰越１億３，３１０万円余となりました。また、予算に対する執行率は、一般会計では９３．２％で、前年度と比べ０．５ポイントの減となり、全体では９２．４％で、前年度と比べ０．４ポイントの減となりました。
なお、歳出予算に対して支出済額との差、いわゆる不用額が５００万円以上の事業及びその理由等につきましては、この冊子の４０ページから４３ページと、４９ページから５０ページに一般会計、特別会計に分けてそれぞれ記載してありますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
次に、一般会計の決算の概況を説明をいたします。
７ページをお願いいたします。
一般会計決算状況をごらんいただきたいと思います。
この表は、平成３０年度と平成２９年度の決算概況を併記してあり、一般会計の決算収支の状況を示す表でありますが、平成３０年度について説明をいたします。
まず、１の歳入総額でありますが、４０５億８，２１１万円余となりまして、２の歳出総額が３８４億１，９６６万円余で、３の
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが２１億６，２４５万円余となりました。
４の翌年度へ繰り越すべき財源、これは
繰越明許費及び事故繰越に係ります繰越財源でございますが、２億９，４８３万円余となりました。
５の
実質収支額は、３の
歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額であり、純剰余金となるものですが、１８億６，７６１万円余となりました。
６の単
年度収支額につきましては、平成３０年度の
実質収支額から平成２９年度の
実質収支額を差し引いた額ですが、３億８，９２６万円余の黒字となりました。
７の積立金は、１１億４，０１９万円余で、
財政調整基金へ積み立てたものであり、また、９の積立金とりくずし額は、
財政調整基金を取り崩したもので、９億９００万円余となりました。
１０の実質単
年度収支額は、６の単
年度収支額に黒字要素の７の積立金を加え、これに赤字要素であります９の積立金とりくずし額を差し引いたもので、実質の単年度の収支をあらわすものですが、６億２，０４６万円余の黒字となりました。
一番下の参考欄につきましては、普通会計の指標でありますが、財政力指数につきましては１を超えておりますので、普通交付税の不交付団体となりました。
実質収支比率は、下から３番目の欄にあります
標準財政規模１７９億７４３万円余に対する純剰余金となる
実質収支額の割合でありますが、１０．６％となりました。また、
経常収支比率につきましては、財政の柔軟性を示す指標ですが、８２．８％となりました。国の基準では３か年平均で９５％以上の団体について、財政状況の調査対象となります。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。
この表は、一般会計の歳入の款別集計表であります。収入済額、
不納欠損額、
収入未済額につきましては、先ほど概況の中で御説明しましたので、ここでは前年度と比べて増減の大きい款につきまして、その主な要因等を説明させていただきます。
まず、１款市税の増は、景気回復による
個人市民税所得割や
法人市民税法人税割の増などによるものです。
６
款地方消費税交付金の増は、景気回復の影響が要因と考えられます。
１５
款国庫支出金の増は、
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金の増などによるものです。
１６款県支出金の増は、
地域産業立地促進事業補助金の増などによるものです。
１７款財産収入の減は、工業団地等に係る
市有地等売払収入の減などによるものです。
１８款寄附金の増は、
ふるさと納税寄附金の増などが主な要因です。
１９款繰入金の増は、財産区繰入金、
地域振興推進基金繰入金の増などによるものです。
２２款市債の増は、
冷房設備対応臨時特例交付金事業の増などよるものです。
８ページ下の円グラフは、歳入を自主財源と依存財源に区分したもので、自主財源は市税や繰入金、繰越金などでありますが、６８％を占めており、また、依存財源は
国庫支出金、市債などで３２．０％を占めております。なお、
自主財源比率は前年度と比べ１．０ポイントの減となりました。
次に、１０ページ、１１ページをお願いいたします。
このページの上の表は、市税の収納状況を税目別に、さらに現年分と
滞納繰越分に区分し、記載したものです。
１１ページの市税収納率の推移をごらんください。
平成３０年度の収納率は、現年分は９９．３％で、前年度と同じでした。
滞納繰越分は２８．６％で、前年度と比べ３．０ポイントの減となりました。現年分と
滞納繰越分を合わせた全体では９７．４％となり、前年度と比べ０．７ポイントの増となりました。
次に、１４ページ、１５ページをお願いいたします。
一般会計の歳出款別集計表でありますが、歳入と同様に、前年度と比べて増減の大きい款について、主な要因等を説明させていただきます。
２款総務費の増は、
地区集会施設整備事業や、
市体育館整備改修事業などの増によるものです。
４款衛生費の減は、
ごみ減量化施設建設事業費負担金などの減によるものです。
７款商工費の増は、
地域産業立地促進事業などの増によるものです。
８款土木費の増は、
箱根乙女口広場、
箱根乙女口線整備事業などの増によるものです。
９款消防費の減は、
消防費負担金などの減によるものです。
１０款教育費の増は、
西中学校校舎改築事業や、
冷房設備対応臨時特例交付金事業などの増によるものです。
次に、１６ページ、１７ページをお願いします。
一般会計の性質別経費でありますが、歳出について性質別に分析し、前年度と比較したものであります。
初めに、消費的経費、
投資的経費、その他の経費の構成比でありますが、前年度と比べますと、消費的経費が０．８ポイントの増、
投資的経費が２３．１ポイントの増、その他の経費が０．７ポイントの増となりました。
次に、性質ごとの増減について、主な要因等を説明させていただきます。
維持補修費の増は、
玉穂支所維持管理費や
小学校施設維持補修費などの増によるものです。
扶助費の減は、
臨時福祉給付金給付費や
敬老祝い事業などの減によるものです。
投資的経費の中の
普通建設事業費は、前年度と比べ２３．１ポイントの増となりました。このうち、
補助事業費では、
市体育館整備改修事業や
玉穂地区市民の
森整備事業の増などにより、前年度比９億８，２８３万円余、３０．２％の増となりました。一方、
単独事業費は、
西中学校校舎改築事業や
冷房設備対応臨時特例交付金事業の増などにより、前年度比６億４，３５０万円余、１７．０％の増となりました。
公債費の減は、元利償還金の減によるものです。
積立金・投資・貸付金等は、
ふるさと応援基金積立金などの増により、前年度比１億６，１２６万円余、８．８％の増となりました。
次に、１８ページ、１９ページをお願いいたします。
上の表は、市債の
会計別現債額の調書であります。
一番上が一般会計の現債額でございますが、一般会計の平成２９年度末の現在高は２６３億９，６０６万円余でございましたが、平成３０年度の借入額は２５億２，７９０万円で、償還しましたのは元金が２６億２，４１５万円余、利子が２億６，０６４万円余となりました。この結果、平成３０年度末の市債の現在高は２６２億９，９８０万円余で、平成２９年度末と比較しますと９，６２５万円余の減となりました。ちなみに、
住民基本台帳における平成３０年度末人口の８万８，２５７人で割りますと、市民１人当たりの現債額は、２９万７，９９１円となり、平成２９年度末と比較しますと２９０円の減となりました。
また、特別会計を含めた平成３０年度末現在高は３５９億７，０７４万円余で、前年度と比べ３億４，６６０万円余の減となりました。同様に市民１人当たりにいたしますと４０万７，５６８円で、前年度末と比べ２，８２５円の減となりました。
１９ページ下には、会計別の市債残高の推移をグラフで掲載してありますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
次に、２０ページ、２１ページをお願いします。
上の表は、一般会計の市債を目的別に区分したものです。
２１ページになりますが、平成３０年度末現在高、表では差引現在高になりますが、全体の借入件数は４４３件で、そのうち公営住宅債を含めた土木債が１１７億９７７万円余で、全体の４４．５％を占めており、また、
庁舎東館建設事業等の
大型建設事業の影響により、総務債が９７億８，２２７万円余で、全体の３７．２％を占めています。
それでは、先ほども説明の中で一部触れさせていただきましたが、これ以降に附属資料に掲載してあります主な内容について紹介をさせていただきます。
３２ページには、平成３０年度御殿場市
一般会計等健全化判断比率を掲載してあります。算定結果のうち、
実質公債費比率は前年度と同じ１０．２％、将来負担比率は前年度より６．５ポイント減少し、７０．２％でした。いずれの比率も右欄の
早期健全化基準を下回っており、財政の健全性が確認されております。
３３ページから３５ページは、一般会計の未収入調書、３６ページから３９ページは、一般会計の５００万円以上の収入減調書、４０ページから４３ページは、一般会計の５００万円以上の予算残となりました事業を記載したものでございます。
なお、５１ページから６３ページにかけましては、平成３０年度に実施した一般会計及び特別会計における主要事業の実績調書でありまして、記載内容としては、款項目、事業名、予算現額、決算額、充当財源、事業の概要をそれぞれ記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上が平成３０年度決算の概要説明でありますが、当市では、財政運営の基本指針として、１０年先を見越した財政計画を策定しています。今後、地方分権、地方創生が進む一方で、少子・高齢化は避けることのできない課題であり、
住民サービスの維持、向上を図りながら、さらに公共施設やインフラの維持、補修、長寿命化といった新たな行政課題への対応も踏まえ、財政の健全化を図っていくことは、これからの自治体の大きな責務であると考えています。
冒頭にも申し上げましたが、景気は回復傾向にあるものの、厳しい財政環境が続く中で、事業の重点化、効率化を常に意識することにより、年間を通して適切な財政運営ができたものと認識しております。
私からの説明は以上でありますが、詳細につきましては、それぞれ担当部局長から説明を申し上げますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田代耕一君）
次に、歳入全般について、当局の説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまから歳入全般について御説明いたします。
資料４、平成３０年度一般会計・
特別会計歳入歳出決算書を御用意願います。
内容は、前年度決算額と比べて新たなものや増減の大きいもの、
収入未済額などを中心に、
事項別明細書により説明させていただきます。
２０、２１ページをお開き願います。
１款市税は、前年度比３億１１２万円余、１．９％の増収となりました。
１項市民税の１目個人は、前年度比３，５７５万円余、０．６％の増収となりました。このうち現年課税分の均等割は１９４万円余、所得割は５，７１８万円余の増収となりましたが、
滞納繰り越し分は２，３３７万円の減収となりました。この要因として、現年課税分については、緩やかな景気回復の影響が引き続き個人所得に反映され、納税義務者の約８０％を占める給与所得者の所得が増えたことによります。
所得区分別では、前年度と比べ給与所得分の課税額が１，７００万円余の増、譲渡所得が４，７００万円余の増となっております。
現年課税分の不納欠損は１件、収入未済は２，４２２件、
滞納繰越分の不納欠損は１８２件、収入未済は５，３１１件となり、理由は生活困窮や
居所不明等によるものです。
２目法人は、前年度比３億１，６０２万円余、１８．２％の増収となりました。このうち現年課税分の均等割は１２０万円余、法人税割は３億１，５４１万円余の増収となりました。この要因は、輸出業の市場拡大による企業収益の改善等が影響したことによるものです。
前年度と比較し、増減の上位を
事業種目別に見ますと、増となったものは、
輸送用機械器具製造業で、減となったものは、
不動産賃貸業、管理業、
不動産取引業です。
現年課税分の収入未済は２０件、
滞納繰越分の不納欠損は８件、収入未済は６３件となり、理由は倒産等によるものです。
２項１目
固定資産税は、前年度比４，５０９万円余、０．６％の減収となりました。このうち現年課税分の土地は、住宅用地の増などにより５８１万円余、０．２％の増、家屋は評価替えに伴い、在来家屋分の評価額の見直しがされたことで、６，６１７万円余、２．２％の減、償却資産は、大手企業を中心に堅調な設備投資の動きが見られたことから５，５２３万円余、３．７％の増となり、現年課税分全体としては５１２万円余の減収となりました。
現年課税分の不納欠損は４件、収入未済は１，２３３件、
滞納繰越分の不納欠損は８９件、収入未済は２，７３２件となり、理由は、倒産、財産なし等によるものです。
２目
国有資産等所在市町村交付金は、前年度比１３６万円余、１０．７％の減収でした。この要因は、台帳価格の見直しなどによるものです。
３項１目軽自動車税は、前年度比８２４万円余、３．６％の増収となりました。主な要因は、
グリーン化特例の影響により、特に軽四輪
乗用自家用車の伸びが大きかったことに加え、新規登録後１３年を経過した軽自動車に課せられる重課の対象者が増加したことによるものです。
現年課税分の収入未済は２８５件、
滞納繰越分の不納欠損は６８件、収入未済は７５０件で、理由は生活困窮や
居所不明等によるものです。
次のページをお願いします。
４項１目市たばこ税は、前年度比６０９万円余、０．８％の減収となりました。販売総本数は１億３，８９７万本余で、前年度と比較して６９１万本余、４．７％の減となりました。この要因は、健康志向や喫煙制限、平成３０年１０月の
たばこ税増税などの影響で、たばこの
売り上げ本数は減ったものの、増税分により、結果として微減となったものと考えております。
５項１目
特別土地保有税は、２４５万円余の収入でした。
滞納繰越分の収入未済は１社、３件で、理由は会社経営の悪化等によるものです。
６項１目都市計画税は、前年度比７１５万円余、１．４％の減収となりました。現年課税分の土地は６６万円余、０．２％の増となり、家屋は４９０万円余、２％の減収となりました。理由は、土地・家屋ともに
固定資産税と同様です。
現年課税分全体では、４２４万円余の減収となっております。現年課税分の不納欠損は４件、収入未済は１，２３３件、
滞納繰越分の不納欠損は８９件、収入未済は２，７３２件となっております。理由は倒産、財産なし等によるものです。
７項１目入湯税は、前年度比３０万円余、２．８％の増収となりました。
課税入湯客数は、２，０１４人増の７万４，０００人余でした。この要因は、市や民間の推奨する各種ツーリズムによる観光客の増加によるものと考えております。
２款地方譲与税は、前年度比３１２万円余、１．２％の増となりました。内訳ですが、次のページにお進みいただき、１項１目自動車重量譲与税は、前年度比２４９万円余、１．３％の増、２項１目地方揮発油譲与税は、前年度とほぼ同額となりました。
３款１項１目利子割交付金は、前年度とほぼ同額となりました。
４款１項１目配当割交付金は、前年度比１，４８４万円余、２１．８％の減となりました。この要因は、株式等の配当の減少によるものと考えております。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、前年度比２，６５０万円、３３．２％の減となりました。この要因は、株式等の譲渡益の減少によるものと考えております。
６款１項１目地方消費税交付金は、前年度比５，３４７万円余、３．１％の増となりました。この要因は、景気回復を背景にした消費の伸び等によるものと考えております。
次のページをお願いします。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、利用者数の減少により前年度比９９９万円余、５．７％の減となりました。
８款１項１目自動車取得税交付金は、前年度比５８１万円余、５．９％の増となりました。
９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比８７０万円、４．８％の増となりました。
１０款１項１目地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減税補填分で、前年度比９０３万円余、１４．７％の増となりました。
次のページをお願いします。
１１款１項１目地方交付税は、特別交付税に対するもので、前年度比３１０万円余、４．３％の減となりました。
１２款１項１目交通安全対策特別交付金は、前年度とほぼ同額となりました。
１３款分担金及び負担金は、前年度比２，０７８万円余、８％の増となりました。
１項１目総務費負担金は、広域行政組合会計や
上水道事業会計等の事務について、一般会計がまとめて行っている事務経費に対する負担金で、前年度比１１６万円余の減額となりました。主な要因は、４節財産管理費負担金及び７節情報政策費負担金の減によるものです。
次のページをお願いします。
２目民生費負担金は、前年度比１，４０６万円余の増額となりました。主な要因は、１節社会福祉費負担金のうち、障害者民間福祉施設整備費他市町負担金の増によるものです。２節児童福祉費負担金は、ほぼ前年度並みの決算となりました。
なお、保育料の不納欠損は２６件、収入未済は７７４件で、理由は、生活困窮や、転出、出国等、連絡先不明によるものです。
３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費や御殿場看護学校運営費、新規となりました小児医療等対策事業費等に対する小山町の負担金です。
４目土木費負担金は、主に（仮称）神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金で、前年度比２７７万円余の増額となりました。
次のページをお願いします。
５目
消防費負担金は、説明欄に記載のある講座の共同実施に対する裾野市、小山町の負担金です。
６目教育費負担金は、ことばの教室等に対する小山町の負担金と、公立幼稚園の預かり保育利用者の負担金で、前年度比１２８万円余の増額となりました。主な要因は、預かり保育利用者の増によるものです。
１４款使用料及び手数料は、前年度比６，９２２万円余、５．３％の減となりました。
１項使用料ですが、２目民生使用料は、２節児童福祉使用料のうち、利用児童数の減による公立保育所・認定こども園個人給付額の減などにより、前年度比３，０００万円余の減額となりました。
なお、保育料の不納欠損は３３件、収入未済が８３２件で、理由は生活困窮や転出、出国等、連絡先不明によるものです。
次のページをお願いします。
７目土木使用料は、前年度比７８４万円余の減額となりました。主な要因は、５節住宅使用料のうち、入居世帯の減少による市営住宅使用料等の減によるものです。
なお、不納欠損は、１節道路占用料が３件、２節河川占用料が１件です。収入未済は、１節道路占用料が２６件、２節河川占用料が３６件です。理由はいずれも住所不明や会社の倒産等によるものです。
また、５節住宅使用料の収入未済は、市営住宅使用料が４，９５８件、市営住宅駐車場使用料が１，０９０件で、理由は生活困窮等によるものです。
次のページをお願いします。
８目教育使用料は、１節授業料のうち、利用児童数の減による公立幼稚園・認定こども園個人給付額の減などにより、前年度比２，１８０万円余の減額となりました。
２項手数料は、備考欄に記載のとおり条例に基づく手数料で、前年度比９６９万円余の減額となりました。
主な要因は、３目衛生手数料のうち、次のページにお進みいただき、２節清掃手数料が、廃棄物処理件数の減少により、前年度比９１３万円余減額となったことによるものです。
１５
款国庫支出金は、前年度比５億１，０９０万円余、９．６％の増となりました。
１項国庫負担金は、前年度比３，８９３万円余の増額となりました。
このうち１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金は、日中活動系及び居住系のサービス利用者の増による障害者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度比４，４９３万円余の増額となりました。
２節児童福祉費負担金は、前年度比２，５９２万円余の増額となりました。この要因は、対象児童数の減により、児童手当負担金が前年度比２，３９６万円余の減額となりましたが、公定価格の上昇により子どものための教育・保育給付費負担金が前年度比４，１６２万円余の増額、放課後等デイサービス事業所へ通う児童数の増などにより、児童発達支援事業負担金が前年度比６９６万円余増額となったことなどによるものです。
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３節生活保護等支援費負担金は、当初、生活保護扶助費を減少と見込んだことにより、前年度比３，４００万円余の減額となりました。
２目教育費国庫負担金は、子ども・子育て支援新制度による私立認定こども園等の負担金ですが、利用児童数の増により前年度比２０８万円余の増額となりました。
２項国庫補助金は、前年度比５億２，８３９万円余の増額となりました。
このうち１目総務費国庫補助金は、前年度比３億６９７万円余の増額となりました。
主な要因は、４節スポーツ振興費補助金のうち、
市体育館整備改修事業に対する防衛８条補助金が前年度比３億２５４万円余増額となったことによるものです。
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２目民生費国庫補助金は、前年度比１億３，０８８万円余の減額となりました。
１節社会福祉費補助金は、高齢者医療制度円滑運営事業等に対する新規補助がありましたが、低所得者を対象とした臨時福祉給付金給付事業補助金が、事業終了に伴い皆減となり、前年度比１億４，４９５万円余の減額となりました。
２節児童福祉費補助金は、保育所等整備交付金などの増により、前年度比１，１２１万円余の増額となりました。
なお、備考欄の特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金積立、
子ども医療費助成事業充当分は、基金積立を活用した翌年度のソフト事業充当のための防衛９条交付金です。
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３節生活保護等支援費補助金は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業の増などにより、前年度比２８４万円余の増額となりました。
３目衛生費国庫補助金は、前年度比７６１万円余の増額となりました。
主な要因は、１節保健衛生費補助金のうち、
緊急の風疹対策に伴う新規の感染症予防事業費等補助金や、２節清掃費補助金の循環型社会形成推進交付金のうち、公設浄化槽整備事業に対する防災・減災、国土強靱化のための３か年
緊急対策関係分の増などによるものです。
なお、１節保健衛生費補助金の備考欄、特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金積立、予防接種事業充当分は、基金積立を活用した翌年度のソフト事業充当のための防衛９条交付金です。
４目農林水産業費国庫補助金は、前年度並みの決算となりました。収納未済額は、繰越明許となった被災農業者向け経営体育成支援事業に対するものです。
５目土木費国庫補助金は、前年度比３億８，７４４万円余の増額となりました。
１節道路橋梁費補助金のうち、
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、防衛８条で行う柴怒田地先の市道５０１３号線外４路線の団地間連絡道路整備事業費等で、繰越事業分も含めて前年度比１億１，１０３万円余の増額です。
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特定防衛施設周辺整備調整交付金は、深沢地先の市道０１１１号線外５路線の防衛９条交付金事業で、繰越事業分も含めて前年度比１億９，１１７万円余の増額です。
社会資本整備総合交付金は、備考欄に記載の市道整備事業や、橋梁点検に対する交付金で、繰越事業分も含めて、前年度比７，３４６万円余の減額です。
地方創生道整備推進交付金は、市道０１１７号線、（仮称）神山深良線整備事業に対するもので、繰越事業分も含めて前年度比１，２０９万円余の増額です。
収入未済額は繰越明許となった市道整備事業に対する社会資本整備総合交付金及び地方創生道整備推進交付金です。
２節河川費補助金は、小山川改修事業に対する防衛３条の補助金が新規となり、前年度比１，３６１万円余の増額となりました。
３節都市計画費補助金は、前年度比１億３，５０５万円余の増額です。
社会資本整備総合交付金は、市道０１１５号線、新橋深沢線整備事業や、
箱根乙女口広場・
箱根乙女口線整備事業等に対するもので、繰越事業分も含めて、前年度比１億５，６６１万円余の増額となりました。
地域連携道路事業費補助金は、東名高速道路上下線のスマートインターチェンジ整備事業に対するもので、繰越事業分も含めて前年度比４，７２５万円余の減額となりました。
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東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、防衛８条で行う
玉穂地区市民の
森整備事業に対するもので、新規となりました。
収入未済額は繰越明許及び事故繰越しとなったスマートインターチェンジ整備事業及びアクセス道路等整備事業に対する社会資本整備総合交付金及び地域連携道路事業費補助金です。
４節住宅費補助金は、木造住宅除去助成事業への新規補助がありましたが、全体としては前年度比２０６万円の減額となりました。
６目教育費国庫補助金は、前年度比３，４７３万円余の減額となりました。
主な要因は、１節小学校費補助金から３節幼稚園費補助金のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金と２節中学校費補助金の
西中学校校舎改築事業に対する学校施設環境改善交付金が新規補助となり、また、２節中学校費補助金の高根中学校児童屋内体育施設環境整備事業に対する防衛８条補助金が４，４０３万円余増額となりましたが、前年度にありました市民会館ホール棟改修事業に対する防衛８条補助金が、事業終了に伴い皆減となったことによるものです。
収入未済額は繰越明許とした
冷房設備対応臨時特例交付金事業に対するものです。
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７目商工費国庫補助金は、国の施策によるプレミアム付商品券事業に対するものですが、繰越明許としたため、収入未済となりました。
３項委託金は、３目農林水産業費委託金のうち、東富士演習場内治山治水対策等事業委託金の減などにより、前年度比５，６４２万円余の減額となりました。
なお、国庫補助金のうち防衛補助関係の前年度対比ですが、３条の東富士演習場周辺障害防止対策事業費補助金は、１，３１１万円余の皆増、８条の
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、１０億４，０６９万円余で、前年度比６，７１９万円余の増額、９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、７億４，８６８万円余となり、前年度比２億１，７２３万円余の増額となりました。
１６款県支出金は、前年度比１億８，４１５万円余、１１％の増となりました。
１項県負担金は、前年度比３，４５４万円余の増額となりました。
１目民生費県負担金ですが、次のページにお進みいただき、１節社会福祉費負担金は、障害者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度比２，９５４万円余の増額となりました。
２節児童福祉費負担金は、児童手当負担金は減となりましたが、子どものための教育・保育給付費負担金や児童発達支援事業負担金の増により、前年度比２４７万円余の増額となりました。
３節生活保護等支援費負担金は、県負担金対象となる扶助費の増により、前年度比１３９万円余の増額となりました。
２目教育費県負担金は、前年度比１１２万円余の増額となりました。
２項県補助金は、前年度比１億８，２２６万円余の増額となりました。
１目総務費県補助金は、消費者行政強化促進事業費補助金の減などにより、前年度比２５０万円余の減額となりました。
２目民生費県補助金は、前年度比７１７万円余の減額となりました。
次のページにお進みいただき、１節社会福祉費補助金は、医療費助成対象者の増による重度障害者児医療費助成事業補助金の増などにより、前年度比３２９万円余の増額となりました。
２節児童福祉費補助金は、前年度比１，０４７万円余の減額となりました。主な要因は、少子化等により、こども医療費助成事業費補助金が減となったことによるものです。
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３目衛生費県補助金は前年度並みの決算となりました。
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４目農林水産業費県補助金は、前年度比１，４８８万円余の減額となりました。
主な要因は、前年度にあった１節農業費補助金の県単独農業農村整備事業費補助金及び担い手育成総合対策事業費補助金、２節林業費補助金のしずおか林業再生プロジェクト推進事業費補助金の皆減によるものです。
収入未済額は、繰越明許となった被災農業者向け経営体育成支援事業に対するものです。
５目商工費県補助金は、前年度比２億３，０９２万円の増額となりました。
主な要因は、１節商工費補助金のうち、
地域産業立地促進事業補助金の皆増によるものです。
６目土木費県補助金は、木造住宅耐震補強助成事業の減などにより、前年度比５９１万円余の減額となりました。
次のページをお願いします。
７目消防費県補助金は、
上水道事業会計繰出金の減などにより、前年度比２，１７１万円余の減額となりました。
８目教育費県補助金は、前年度比２５７万円余の増額となりました。
主な要因は、１節幼稚園費補助金において、利用児童数の増により、子ども・子育て支援給付費補助金が増となったことによるものです。
３項委託金は、前年度比３，２６４万円余の減額となりました。
主な要因は、１目総務費委託金のうち、次のページにお進みいただき、４節選挙費委託金において、前年度の衆議院議員選挙費及び県知事選挙費の委託金が皆減となったことによるものです。その他の内容については、６５ページまで備考欄に記載のとおり、県から権限委譲された事務等に対する委託金です。
６４、６５ページをお願いします。
１７款財産収入は、前年度比８億８，８３３万円余、８５．４％の減となりました。
主な要因は、次のページにお進みいただき、２項１目不動産売払収入のうち、前年度の板妻南工業団地土地売払収入や、
箱根乙女口広場・
箱根乙女口線整備事業の代替地売払収入等の減によるものです。
１８款寄附金は、前年度比１億８，１７３万円余、５３．４％の増となりました。
主な要因は、１項１目総務費寄附金と、次のページの３目土木費寄附金の増によるものです。
なお、
ふるさと納税寄附金は、一括して１項１目の１節総務管理費寄附金に計上しております。寄附額は２億９７９万円余で、前年度比９，６９２万円余の増額となりました。
６８、６９ページをお願いします。
１９款繰入金は、前年度比１８億８，４７４万円余、４２．８％の増となりました。
２項１目財産区繰入金は、主に市道整備や義務教育施設などの公共施設の整備、管理運営費などに対する５財産区からの繰り入れで、事業進捗等により全財産区増となり、前年度比２１億９，４３２万円余の増額となりました。
次のページをお願いします。
３項１目基金繰入金は、前年度比３億１，７６９万円余の減額となりました。
主な要因は、１節
財政調整基金繰入金の減によるものです。その他の基金は、備考欄に記載の事業へそれぞれ繰り入れをいたしました。
２０款繰越金は、平成２９年度からの繰越金で、２億１，９２７万円余、１１．６％の減となりました。
次のページをお願いします。
２１款諸収入は、前年度比１，８９３万円余、１．８％の減となりました。
１項１目延滞金は市税の延滞金で、前年度比４２８万円余の減額となりました。
３項貸付金元利収入は、１目衛生費貸付金収入から４目教育費貸付金収入まで、それぞれ備考欄に記載の貸付金に対する元利収入です。
このうち１目１節修学資金貸付金収入は、返還対象者数の減により、前年度比６９万円余の減額、２目１節勤労者住宅建設資金元利収入は、平成２３年度から利子負担の方式を、預託金から利子補給へ移行したことにより、前年度比４，９６７万円余の減額、４目１節育英奨学金貸付金収入は、前年度とほぼ同額となりました。
４項雑入は、前年度比３，５６０万円余の増額となりました。
次のページにお進みいただき、２目違約金及び遅延利息の収入未済は、平成１７年度と２０年度における工事請負業者２社の債務不履行に伴う前払金出来高不足に対する遅延利息です。
３目雑入のうち、２節保健衛生費納付金は、胃の内視鏡検診実施に伴う自己負担金の増などにより、前年度比１８３万円余の増額です。
３節公務災害補償交付金は、前年度比３５５万円余の増額となりました。この要因は任期満了により退団する消防団員が前年度より多く、消防団員退職報償金が増となったためです。
次のページをお願いします。
６節
学校給食納付金は、児童生徒数の減により、前年度比８７０万円余の減額となりました。なお、収入率は９７．６％で、前年度と同じでした。
８節雑入は、前年度比３，７００万円余の増額となりました。
主な要因は、後期高齢者医療療養給付費負担金前年度納付金やスポーツ振興くじ助成金などが減となりましたが、中日本高速道路負担金・助成金や自治総合センターコミュニティ助成事業助成金などが増となったことによるものです。
なお、収入未済は、生活保護費の返還金徴収金、介護サービス
緊急措置費徴収金及びスマートインターチェンジ整備事業に関する中日本との協定に伴う負担金です。
次のページをお願いします。
２２款市債は、備考欄に記載の建設事業等に対して財源不足を補うとともに、世代間の公平的な負担を図る観点から借り入れたもので、前年度比４億３，８６０万円、２１％の増となりました。
主な要因は、１項１目総務債が、１節スポーツ振興債の
市体育館整備改修事業の増などにより、７，２９０万円の増額、４目土木債が、次のページにお進みいただき、３節都市計画債のうち中心市街地整備事業の増などにより２億１，０３０万円の増額、６目教育債が、各施設の
冷房設備対応臨時特例交付金事業や、２節中学校債の高根地区児童屋内体育施設環境整備事業の増などにより、１億６，６５０万円増額となったことによるものです。
収入未済額は、繰越明許及び事故繰越しとなった市道整備や河川整備、幼稚園、小中学校の冷房設備整備事業に対するものです。
なお、市債全体を通して、借入利率は最も低いもので０．００４％、最も高いものが０．４５％と、低金利で借り入れができました。
最下段の歳入合計欄ですが、調定額の４２３億７，０４９万１３１円に対して、収入済額は４０５億８，２１１万７，９８７円となり、執行率は調定額に対して９５．８％となりました。
以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
これより歳出に入ります。
まず、１款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長（岩岡俊峰君）
それでは、決算書の８２、８３ページをお開きください。
１款議会費について説明いたします。
議会費の執行率は９９．０％でした。
備考欄１は、議員２１人の議員報酬等と事務局職員６人の給与等です。
３の①は、常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要した経費、②は、議員全体管内研修の実施や県内議員研修の参加等に要した経費、③は、議員の調査研究等に要した経費、④は、議長車の運転委託経費、⑤は、タブレット端末を利用した議会運営に要した経費となります。
４は、定例会の会議録作成経費のほか、インターネットによる会議録の検索、閲覧システムの使用料となります。
５の①は、年４回発行した「市議会だより」の製作に要した経費となります。
６は、議長車の維持管理経費です。
７は、主に議会図書の購入と複写機の借上料の経費。
８は、備考欄記載の①から、次の８５ページ上段の⑯までに掲げられた全国市議会議長会や協議会等への負担金です。
以上で、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
次に、２款総務費について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
それでは、私からは２款総務費のうち、総務部所管の各項目、会計課所管の会計管理費、監査委員事務局所管の監査委員費、及び危機管理課所管の無線放送施設管理費について説明をいたします。
決算書８４、８５ページをお願いいたします。
２款１項１目一般管理費の執行率は、９９．３％でした。
それでは、備考欄の主な事業につきまして、順次御説明いたします。
備考欄１の③は、特別職である市長、副市長の給与です。
④は、職員９８人の人件費で、ここには２３人分の退職手当が含まれています。６４０万円余の不用額が生じましたが、これは職員手当の支給が見込みより少なかったことによります。
３の②は、表彰等の経費です。市政功労表彰は、個人３人、篤行表彰として４法人、特別表彰が２団体でした。また、地域社会貢献褒賞は、個人４人に授与をいたしました。
５は、経年劣化に伴う林業会館の内外装工事、外構工事及び自家発電設備等の更新に要した費用です。
６は、神山須釜地区の４０世帯７８人分に係る社会福祉、保健衛生、清掃、消防、学校教育、自治会運営などの行政事務を裾野市及び富士山南東消防組合へ委託した経費です。
次のページをお願いいたします。
８は、主に当市の臨時職員の雇用保険料や労働保険料、本庁支所間文書配送に係る臨時職員の賃金等に要した経費です。
９は、それぞれ備考欄に記載のとおりですが、特に⑤につきましては、広域行政組合の議会費、事務局職員の人件費等の総務管理費、予備費に係る当市の負担金です。
２目人事管理費の執行率は、９４．８％でした。
備考欄１の①は、市産業医への報酬です。
２の①は、職員採用試験の委託料が主なもので、第１次試験の受験者１５０人の試験問題及び採点などに要した費用です。②は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣に係る住宅使用料等です。③は、職員の定期健康診断や胃部レントゲン検査などの職員健康診断に係る委託料です。④は、非常勤職員がこうむった公務災害に対する療養補償費です。予備費充用により支出をしております。
３は、各種研修における外部講師への出講料、職員が専門研修等を受講するために各種研修機関などへ出張する際の旅費及び研修負担金などが主なものです。
４は、各種説明会への旅費や新規採用職員に貸与する防災服の購入費、源泉徴収票対応システム保守料などです。
なお、大船渡市への平成２８年度派遣職員人件費負担金の過納による償還金６２万４，０００円が含まれ、予備費充用により支出をしております。
５は、備考欄記載のとおりです。
次のページをお願いいたします。
３目文書管理費の執行率は、９７．８％でした。
備考欄１は、行政不服審査会委員の報酬ですが、昨年度は審査を要する案件がなかったため、未執行でした。
２は、例規集のデータベースの更新及び永年保存文書のマイクロフィルム化等に要した経費です。
３は、庁内で使用した印刷用紙等の購入費、印刷機４台の借上料と保守委託料及びコピー機２台の借り上げ等に要した経費です。
４は、郵送料、広報紙等の配送業務及び区長連絡文書の配送に要した経費です。なお、郵便料に不足を生じたため、予備費を充用しております。
５は、文書保存箱や参考図書の購入及び法規図書の追録等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
５目財政管理費の執行率は７４．６％でした。
備考欄１は、当初予算書の印刷製本に要する経費を計上いたしましたが、庁内印刷に変更したため、未執行となりました。
２は、財務諸表作成などに要した経費です。
６目会計管理費の執行率は、８８．３％でした。
備考欄１は、口座振替に係る指定金融機関等への手数料のほか、平成２９年度決算書の作成や臨時職員の雇用に要した経費、金融機関経営状況調査を委託した経費等でございます。
次のページをお願いいたします。
７目財産管理費の執行率は、９９．６％でした。
備考欄１は、指定管理者選定審査会委員報酬として、外部審査員２名に支払った報酬です。
２は、本庁舎、東館及び分館等の庁舎管理に要した経費です。７１０万円余の不用額が生じましたが、主な理由は、庁舎の電気料等が当初の想定よりもかからなかったことによる光熱水費の減及び庁舎管理業務の入札差金による委託料の減です。①は、本庁舎、東館、分館等の施設の警備、清掃、管理、ごみ処理など、２０余りの業務を委託した経費や、光熱水費、電話料等といった庁舎関係の維持管理に要した経費です。②は、空調機入れ替えや照明ＬＥＤ化をはじめ、老朽化した本庁舎等の施設修繕に要した経費です。
３の①は、演習場の旧来の慣行使用に基づく耕作者３名に対する補償料等です。②は、市有建物等の施設に係る市有総合賠償保証保険に対する共済の保険料です。
４は、次のページにわたり、それぞれ記載のとおり、元金及び利子を積み立てたものです。
７は、記載の団体への負担金です。
８は、庁舎東館建設事業の
繰越明許費として、庁舎エントランス整備工事、第２調整池設置及び駐車場整備工事等の庁舎周辺整備に要した経費です。
８目車両管理費の執行率は、９３．９％でした。
備考欄１の①は、集中管理車両２５台分の燃料費、修繕費、公課費等に要した経費です。②は、市有車両及びリース車合わせて１５７台分の任意保険と、集中管理車のうち車検等を迎えた９台分の自賠責保険料で、③は、集中管理車両２台の新車購入経費です。
２は、集中管理車の管理委託の経費です。
９６、９７ページをお願いいたします。
下段の１０目支所費の執行率は、９７．０％でした。
備考欄１は、御殿場地域振興センター及び５支所の臨時職員６人分の賃金等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
２の①は、５支所の燃料費、光熱水費や、清掃、各種設備の点検委託等の維持管理に要した経費です。②は、主に法定調査の結果による指摘事項を規制するための玉穂支所の外壁及び屋上補修、修繕など、５支所の庁舎維持補修に要した経費です。
１１目公平委員会費の執行率は、９６．３％でした。
備考欄２は、委員及び職員の旅費に要した経費です。
３は、記載の団体への負担金です。
少し飛びまして、１０８、１０９ページをお願いいたします。
１８目工事検査費の執行率は、９６．１％でした。
備考欄１は、御殿場市が執行する全ての建設工事の積算、入札執行、工事検査までを一元管理している工事管理システムの工事検査室負担分の使用料です。
２は、検査機器の点検修繕等に要した経費です。
１９目諸費の執行率は、９５．５％でした。
備考欄１の①は、市行政に関する法律相談を行うための顧問弁護士への委託料です。なお、委託料に不足を生じたため、予備費の充用をしてございます。
２は、平成１９年に発生した幼稚園滑り台事故に伴う治療費及び管理瑕疵による事故や車両損傷事故に対する損害賠償に要した経費です。
次に、２款２項徴税費です。
１目税務総務費の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１の①固定資産評価審査委員会委員報酬では、２件の不服申し立てに対応するため、予備費を１１万１，０００円充当し、通年の倍以上となった委員会の開催に対応をいたしました。
次のページをお願いいたします。
備考欄２は、旅費や参考図書の購入、沼津税務推進協議会等への負担金等に要した経費です。
２目賦課徴収費の執行率は、９０．４％でした。
備考欄１の①は、課税データの入力業務の委託に要した経費です。②は、確定申告事務の臨時職員１０人分の雇用に要した経費、③は、納税通知書等の各種通知書や封筒の印刷製本費、郵送料等に要した経費です。
２の①は、路線価付設資料の作成や標準宅地の時点修正用不動産鑑定等の委託に要した経費です。②は、臨時職員４人分の雇用に要した経費です。③は、納税通知書等の各種通知書や封筒の印刷製本費、郵送等に要した経費です。④は、土地評価事務に係る支援システムの借上料等に要した経費です。⑤は、平成３０年度の固定資産評価替えに伴い調達した航空写真画像をもとに、経年異動判読調査等の業務委託に要した経費です。
３の①は、軽自動車税の納付書等の印刷費や郵送料、公図検索システムに係る経費、静岡地方税滞納整理機構が行う軽自動車関係税申告処理事務に対する負担金が主なものです。
４は、市税の収納業務に係る経費です。不用額８２０万円余につきましては、主に過誤納金還付金が見込みより減となったことによるものです。①は、過年度納入市税の過誤納入金還付に要した経費です。②は、再交付納付書の印刷製本費や督促状、催告書、滞納処分に関する各種調書類等の郵便料、静岡地方税滞納整理機構への移管事案に係る負担金等、市税の収納業務に要した経費です。
５は、軽自動車税、市民税及び
固定資産税のコンビニ収納に係る収納事務委託に要した経費です。
飛びまして、１１４、１１５ページをお願いいたします。
ここからは２款４項選挙費です。
１目選挙管理委員会費の執行率は、９７．７％でした。
備考欄３は、明るい選挙推進協議会への負担金、交付金が主なものです。
５は、投票管理システムの機器借り上げ及び保守委託などに要した費用です。
次のページをお願いいたします。
２目県知事選挙費の執行率は、８１．６％でした。こちらは平成３１年４月７日に投開票されました静岡県議会議員選挙について、３月２９日に告示されたことに伴う選挙執行に要した経費です。
備考欄１は、投票立会人等の報酬や、期日前投票事務等に従事した職員の時間外勤務手当です。
２は、投票所入場券の郵送料や、ポスター掲示場の設置委託などに要した経費です。
３目財産区議会議員選挙費の執行率は、６．７％でした。こちらは平成３０年７月２９日に投開票された御殿場市原里財産区議会議員選挙の執行に要した経費です。原里財産区議会議員定数９人に対して、２人欠員が生じ、かつ任期満了まで６か月以上を残していることから、補欠選挙を執行したものです。補正予算対応では各種選挙事務の執行に間に合わないことから、これらの経費について、予備費の充用により対応をしております。
なお、当該選挙は、届け出のあった候補者が定数を超えなかったことにより、無投票となりました。
備考欄１は、選挙事務に従事した職員の時間外勤務手当です。
２は、立候補手続事務などに要した経費です。
○議長（田代耕一君）
説明の途中ですが、この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時１４分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２４分
○議長（田代耕一君）
２款、総務部長の説明を継続いたします。
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
それでは、１２０、１２１ページをお願いいたします。
２款６項１目の監査委員費の執行率は、９９．６％でした。
備考欄１は、委員２人の報酬及び事務局職員の人件費です。
４は、全国都市監査委員会等の負担金などです。
次のページ、下段をお願いいたします。
２款８項１目無線放送施設管理費の執行率は、９８．７％でした。
備考欄１の①は、各世帯に貸与しております戸別受信機の点検修理のほか、良好に受信できない世帯へ設置します屋外アンテナの購入などに要した経費です。②は、親局及び屋外子局２６か所の保守点検などに要した経費です。③は、転入などにより新たに設置を希望される世帯に対する戸別受信機３５０台の購入、設置に要した経費です。
次のページ、１２４、１２５ページをお願いいたします。
２款９項１目財産区費の執行率は、９９．７％でした。
備考欄１は、５財産区の運営に従事した各財産区２人、計１０人の職員給与及び共済費に係る経費で、各財産区からの全額繰り入れとなっております。
私からの説明は以上です。
○議長（田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
それでは、引き続き、主に企画部が所管いたしました２款総務費について説明をさせていただきます。
恐れ入ります、少々戻りますが、決算書の８８、８９ページをお願いいたします。
２款１項４目広報広聴費の執行率は、９８．０％です。
備考欄１の①は、広報ごてんばを毎月２回発行するのに要した経費で、印刷製本費が主なものです。②は、同報無線通報に係る放送委託経費などです。無線放送の定時放送は、市内朗読ボランティアグループのはまなしの会に委託しております。③は、市政カレンダーの発行に要した経費です。④は、広報紙の視覚障害者用の音訳ボランティア団体に対する交付金です。
２は、インターネットのホームページを活用して、内外に情報発信するために要した経費で、ホームページの管理や修正に係る委託料です。
３の①は、コミュニティＦＭ放送局に対する放送委託経費です。②は、御殿場市の魅力を国内外に発信するために、首都圏等における情報発信に係る業務の委託などに要した経費です。③は、首都圏から市内への移住・定住の促進を図るためのＰＲ映像作成や首都圏における相談会などに要した経費です。
次のページをお願いいたします。
４は、ふるさと納税制度を推進するために要した経費で、返礼品に係る報償費、ふるさと納税専用サイトに係る手数料などです。
なお、ふるさと納税の寄附額が当初の見込みを超えたため、返礼品に係る報償費及び手数料に不足が生じ、予備費を充用させていただいております。
７は、日本広報協会などの負担金や研修費の負担金です。
次に、９６、９７ページをお願いいたします。
２款１項９目企画費は、企画部企画課、未来プロジェクト課で執行したもので、目全体の執行率は８８．６％です。
備考欄１の①は、総合計画審議会の委員報酬です。
２は、２月２３日の富士山の日に合わせて富士山を後世に引き継ぐ意識啓発事業に要した経費です。
３の①は、静岡県側の富士山を囲む御殿場市、富士市、富士宮市、裾野市、小山町の４市１町で組織する富士山ネットワーク会議の運営軽費です。
５の①は、生活交通を確保するため、収支の悪化している２２のバス路線の維持に対して補助した経費で、地域間幹線系統御殿場線、すなわち御殿場駅発三島駅行きの維持のための沿線３市協調補助を含みます。②は、バス路線維持などの地域公共交通対策を検討するための関係者からなる協議会に対する交付金です。③は、健康福祉部で執行した経費で、高齢者等の交通弱者の移動を支援するためのタクシー・バス利用助成に要した経費です。
６は、ＪＡＸＡの人工衛星がとらえた本市周辺の画像データを活用した防災監視リポートの作成や、御殿場産わさびの成分分析等に要した経費です。
７は、ドローン等、無人航空機活用による環境保全、防災等の推進など、先端技術を活用した行政課題の解決や地域活性化を目的としたエコ・ガーデンシティ構想の取り組みに要した経費です。
９の①は、御殿場線沿線市町で構成する協議会への負担金で、主に御殿場線の利便性の向上を図るためのＪＲ東海、ＪＲ東日本及び小田急電鉄等への要望活動及び沿線写真コンテストやカレンダー作成等の利用促進活動を行いました。④は、静岡・山梨両県及び関係市町で構成する協議会への負担金で、世界文化遺産富士山の保存管理及び整備活用等の事業を行いました。⑦は、大学など、高等教育機関との連携による地域活性化に向けた調査研究を行う会への負担金です。⑧は、自転車を活用したまちづくりを推進する市区町村長で組織する会への負担金です。
少し飛びますが、１０６、１０７ページをお願いいたします。
２款１項１７目情報政策費の執行率は、９７．７％です。
備考欄１は、基幹システムとその周辺機器、その他関連機器の借上料や保守料、出先施設との通信回線使用料などとともに、国の補助を利用して社会保障・税番号制度導入に係る基幹システムの改修などに要した経費です。
２は、シンクライアントシステムや内部事務統合システム、インターネット端末、地理情報システム等の借り上げ、保守委託等に要した経費です。
４は、地方公共団体情報システム機構への負担金です。
少し飛びますが、１１８、１１９ページをお願いいたします。
２款５項１目統計調査総務費、執行率は９５．５％です。
備考欄２は、市内６か所における交通量調査をボーイスカウトに委託したものです。
３の①は、統計調査員の資質向上と相互の連絡提携のために組織された登録調査員会に対する交付金です。
続きまして、同じページの２款５項２目基幹統計費の執行率は、８４．６％です。
備考欄１の①は、工業統計調査、住宅・土地統計調査における報酬です。
２は、通信費や借上料などの統計業務を進める上で必要となる事務経費です。
続きまして、１２２、１２３ページをお願いいたします。
２款７項１目渉外事務費の執行率は、９８．４％です。
備考欄２は、演習場内外の障害防止事業に係る国・県・地元関係者との連絡調整や、治山治水対策事業の推進などに要した経費で、主なものは図面の印刷代や複写機の借上料等でございます。
４は、演習場などの基地を抱え、共通の行政課題について検討するために組織されました各協議会への負担金に要した経費です。
以上、２款総務費のうち、主に企画部が所管いたしました決算の内容説明とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
それでは、２款総務費のうち市民部所管分について説明をいたします。
少しお戻りいただきまして、決算書の９８、９９ページをお願いいたします。
２款１項１２目自治振興費の執行率は、９５．９％でした。１，９００万円余の不用額は地区集会施設整備費の補助金額確定によるものです。
次のページをお願いします。
備考欄２の②は、各区が管理しています集会施設の耐震化等に伴う改築及び修繕などに要した経費で、神場区公民館など１０施設に交付した補助金です。
３は、記載の団体への交付金です。
４は、主に臨時職員雇用経費等です。
１３目地域振興費の執行率は、９５．１％でした。不用額３，９００万円余につきましては、地区振興施設管理事業費や指定管理施設運営事業に係る指定管理料が当初の見込みを下回ったことなどが主な原因です。
備考欄２は、市民協働推進事業に要した経費です。
３は、講演会や女性のための就労支援など、男女共同参画の推進に要した経費です。
４は、それぞれの地区内のまちづくり、地域振興を推進するための補助金です。
５は、各地区広場及び玉穂地区屋内プールの改修に要した経費です。
次のページをお願いします。
６は、各地区広場の土地借上料等です。
７は、記載の各地区振興施設の指定管理料です。
８は、国の地方創生推進交付金を活用した富士岡地区のまちづくりの推進に要した経費です。
９は、臨時職員雇用経費等、１０は、地域活性化センターへの負担金です。
予備費充用につきましては、台風２４号の影響によるパレット御殿場の管理棟と印野地区スポーツ公園のテニスコートフェンスの修繕を予備費から充用させていただいたものです。
なお、経費の２分の１が全国市有物件災害共済から補填されております。
１４目市民相談費の執行率は、８９．４％でした。
備考欄１は、無料法律相談の弁護士への委託経費です。②は、交通事故相談の専門相談員の賃金です。③は、スペイン語、ポルトガル語による生活相談に要した経費で、相談員２人の賃金です。
２の①は、消費生活専門相談員３人の賃金等です。
次のページをお願いします。
４は、消費者庁における地方消費者行政支援策としまして、平成２１年度から実施しております全額県費補助の事業で、相談員の研修等の受講、消費生活センターの機能強化、啓発活動などに要した経費です。
１５目交通安全・防犯対策費の執行率は、９５．３％でした。
備考欄１の①は、地域で交通安全活動を行っている交通指導員４９人の報酬です。
２の②は、交通安全指導員４人分の人件費に対する負担金です。⑤は、運転免許証を自主返納した６５歳以上の高齢者に対し、タクシー利用券の交付等を行ったものです。
３の①は、交通指導員の保険料や制服などの装備品に要した経費です。
４は、御殿場駅周辺の自転車等放置禁止区域から撤去した自転車の処分経費です。
５は、駿東地区の２市３町で設置する共済組合に対する負担金が主なもので、各自治体の人口案分で負担したものです。
６は、御殿場警察署管内の運転免許証所持者で組織する交通安全協会の活動に対する助成金です。
７の①は、防犯灯のＬＥＤ灯の切り替えに要した経費に対し各区に助成したものです。②は、既存の防犯灯の維持管理に要した費用を各地区に交付したものです。
８の③は、御殿場警察署防犯協会に対する当市の負担金です。⑥は、防犯指導事業強化のための防犯指導員の雇用経費です。
次のページをお願いします。
１６目国際化推進費の執行率は、９５．２％でした。
備考欄１の①は、市内６校の中学生１２名による、ビーバートンへの教育交流事業に要した経費です。②は、近隣アジア諸国との交流事業に要した経費です。
２の①は、国際交流協会への補助金です。
３は、外国籍児童生徒補習教室である富士山教室の光熱水費が主な経費です。
少し飛びまして、１１２、１１３ページをお願いいたします。
３項１目戸籍
住民基本台帳費の執行率は、９３．１％でした。不用額１，３００万円余につきましては、個人番号カードの交付枚数が国の見込みより減ったことなどが主な要因です。
備考欄２は、駅前サービスセンターの管理運営に要した経費です。
３は、戸籍及び
住民基本台帳の整備、管理に要した経費で、主なものは臨時職員の雇用経費、システム機器の保守委託料及び借上料です。
４は、住民票等のコンビニ交付に要した経費で、全国の交付システムを運営管理する地方公共団体情報システム機構への負担金が主なものです。
５は、個人番号カードの発行等に要した経費で、主なものは同機構への交付金、臨時職員の雇用経費等です。
６は、旅券の申請及び交付に関する事務の委託に要した経費です。
８は、戸籍事務等に関する協議会への負担金です。
予備費充用につきましては、戸籍記録文字の統一化を図る国の方針のもと、市の戸籍情報システムの文字情報の収集が急遽必要となり、業務の委託料として充用させていただいたものです。なお、経費は全額国庫補助金として歳入済みです。
以上で、市民部関係の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
それでは、引き続き、２款総務費のうち産業スポーツ部所管の１０項スポーツ振興費について御説明をいたします。
決算書の１２４、１２５ページをお願いいたします。
１目スポーツ振興費の執行率は、９９．６％でした。
備考欄１の①及び②は、スポーツ推進審議会委員１４人への委員報酬及びスポーツ推進委員２４人分の年間報酬です。
備考欄２は、スポーツの振興と生涯スポーツの推進を図るため、市体育協会、市体育振興連絡会、市スポーツ少年団に対し、それぞれの活動を支援するための補助金です。
３は、市で委嘱しているスポーツ推進委員会への事業活動交付金です。
４の①は、スポーツ教室事業の委託料、及び全国大会等に出場した選手への賞賜金等に係る経費です。
次のページをお願いいたします。
②から⑤は、第４３回富士登山駅伝競走大会をメインとして開催をされました、富士山サマースポーツフェスティバルや、市スポーツ祭、市スポーツ少年団の事務、第１９回市町対抗駅伝大会のそれぞれの事業を市体育協会へ委託したものです。
５の①は、市民スポレク祭の実施に当たり、実行委員会への交付金、②は、全日本高等学校馬術競技大会に対して交付した補助金です。
６の①は、総合体育施設の指定管理料、②は馬術・スポーツセンターの指定管理料です。
７の①から③は、主にそれぞれの施設の土地借上、修繕等に要した経費です。④は、市民にスポーツ活動の場を提供するために、市内小・中学校の体育館、卓球場、武道場及び運動場の夜間開放事業に要した経費です。⑤は、南運動場施設改修事業に伴う測量設計業務に要した経費です。
８の①は、スポーツツーリズム推進のための旅費等の事務経費です。②は、観光協会・商工会・体育協会の３団体が連携してスポーツの交流の推進を図るための組織である地方創生魅力創造スポーツタウン推進連絡会への交付金で、財源の約２分の１は、地方創生推進交付金です。事業期間は３か年であり、３０年度が最終年度となりました。
９の①は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成事業、ホストタウンである台湾、韓国、イタリアとの交流や事前合宿、自転車ロードレースの大会運営支援ほかを実施する目的の官民協働組織である御殿場市オリンピック・パラリンピック推進協議会への交付金等に要する経費です。②は、オリンピック・パラリンピック開催に関する会合や事務打ち合わせ時の旅費などの事務経費となります。
１１は、臨時職員２人の雇用経費、旅費等が主なものです。
１２の①から③までは、全国・県・駿東地区のスポーツ推進委員会各組織等への負担金です。
次のページをお願いいたします。
④は、スポーツ交流人口の増加を図るため、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ来場者等へのおもてなし事業を実施する、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ御殿場協力会への負担金です。⑤は、ゴルフを活用したスポーツツーリズム推進の事業を小山町と共同で実施する、御殿場小山ゴルフ振興事業実行委員会への負担金です。⑥は、裾野市と共同で取り組んでいる７人制ラグビー女子全国大会、太陽生命ウィメンズセブンスシリーズ富士山裾野御殿場大会を地域活性化につなげるため、この大会に合わせて開催する裾野御殿場ラグビースポーツフェスティバルの実行委員会への負担金です。⑦は、小山町と共同でモータースポーツを地域活性化に生かす事業を行うため組織しているモータースポーツのまちづくり事業実行委員会への負担金です。⑧、⑨は、本市が加入するそれぞれの団体への負担金です。⑩は、トレイルランニング大会の大規模大会、ウルトラトレイル・マウントフジ開催時のおもてなし事業を実施する富士山ツーリズム御殿場実行委員会への負担金です。
予備費の充用先は、７の②東運動場のコンクリートブロック塀耐震補強修繕に対して予備費を充用いたしました。
２目市体育館整備改修費の執行率は、９８．５％でした。
備考欄２は、市体育館の耐震リニューアル工事、備品購入等に対する経費で、事業完了は平成３１年３月でした。
予備費の充用先は、建設当時の不良箇所に対する補修等是正措置に対する工事請負費です。
２款の説明は以上となります。
○議長（田代耕一君）
次に、３款民生費について当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、３款民生費について御説明申し上げます。
決算書の１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費の執行率は、９８．９％でした。
備考欄２の①は、社会福祉協議会に対する補助金で、事務局職員１４人の人件費のうち、補助事業充当分を除いた額が基準となります。
３の①は、市及び各地区民生委員児童委員協議会に対しての運営費及び事業費を補助したもの、②から⑤は、各社会福祉団体の運営費等を補助したものです。
６は、国立駿河療養所に関する問題や課題を協議するため、ハンセン病にかかる啓発及び地域交流事業などの具体的な取り組みを展開している将来構想検討委員会に対し、交付金を支出したものです。
２目障害福祉費の執行率は、９６．９％でした。
次のページをお願いいたします。
２は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスに要した経費です。訪問系サービスは、居宅介護、同行援護等に要した経費、日中活動系サービスは、生活介護、短期入所、自立訓練、就労支援等に要した経費、居住系サービスは、共同生活援助、施設入所支援に要した経費、その他サービスは、施設に入所する低所得の障害者に対し、食費等実費の一部を給付する特別給付費の支給等に要した経費です。
３の①は、身体障害者手帳を所持する１８歳以上の障害者に対する医療費で、腎臓機能障害者の人工透析や、腎臓移植等に給付した経費です。②は、１８歳未満の児童に対する医療費で、身体の機能障害の軽減、改善を目的とした医療が対象です。
４の①は、身体障害者の身体の機能を補うための車椅子や義肢等の給付に要した経費です。
５の①は、社会福祉法人３施設に事業委託した経費及び障害者相談員１５人の報償費等、②は、手話通訳者の派遣事業と要約筆記通訳者の派遣事業等に要した経費、③は、在宅の重度障害者等に対し、日常生活に必要な用具の給付に要した経費です。④は、屋外での移動が困難な肢体不自由児者等に対し、ガイドヘルパーを派遣した事業に要した経費、⑤は、在宅障害者に対し、地域活動支援センターで日中活動や機能訓練等のサービスを行う事業で、御殿場十字の園など３施設への委託経費です。⑥は、訪問入浴サービスや日中一時支援事業等に要した経費です。
６の①は、重度心身障害児者と、精神科に長期入院をしている患者の医療費助成に要した経費、②は、特別障害者手当のほか、障害児福祉手当、福祉手当、心身障害児者援護金、心身障害児扶養手当の給付に要した経費です。③は、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中度等難聴児の補聴器購入費等の助成に要した経費です。④は、障害者の社会参加促進のため、重度心身障害者に対し、タクシー利用券を交付する事業に要した経費、⑤は、在宅のひとり暮らしの障害者または障害者のみの世帯に対し、配食サービスに合わせて行う安否確認に要した経費です。⑥は、視覚障害者が経営する治療院で使用できるはり・きゅう・マッサージ券を交付し、利用料の助成に要した経費です。⑦は、下肢障害者等の住宅改造費を一部助成したものです。⑧は、介護に従事されている家族の負担を軽減するための訪問介護の助成に要した経費。⑨は、在宅のひとり暮らしの障害者または障害者のみの世帯に対し、ごみ収集をするサービスに合わせて行う安否確認に要した経費です。
８の①は、市内１２か所の障害者福祉施設に対する運営費及び施設整備補助に要した経費で、社会福祉法人富岳会の障害者支援施設２施設の移転整備に４，０００万円余と、社会福祉法人ふじの郷のグループホーム建設整備に１，９００万円余の補助を行いました。
次のページをお願いいたします。
９は、心身障害児者を扶養している保護者が死亡または重度の障害者となった場合に、心身障害児者に対し、１口につき毎月２万円の年金が支払われる共済制度の掛金や年金の支払いに要した経費です。
１０は、障害者雇用を促進するため、障害者を雇用した従業員４５．５人未満の中小企業に対して、給与の一部助成に要した経費です。
１２は、精神障害者相談員１名、手話通訳者等コーディネーター２名の臨時職員雇用経費等です。
３目国民年金事務費の執行率は９５．９％です。
備考欄２は、年金相談員１名及び臨時職員１名と、納付率向上を図るために雇用した臨時職員１名、計３名の雇用に要した経費です。
３は、法改正に伴うシステム改修に要した経費です。
４は、納付率向上のために個別訪問等に使用した公用車に係る経費です。
５の主なものは、納付率向上対策のためのパンフレット購入、及び個人情報保護のための鉄庫購入に要した経費です。
４目老人福祉費の執行率は、９３．０％でした。
備考欄２の①は、買い物や掃除等の軽度生活援助事業や
緊急時の通報支援に係る委託料、高齢者の住宅改造に対する助成などに要した経費です。
次のページをお願いいたします。
②は、ひとり暮らしの高齢者等を対象とした配食サービスに要した経費です。③は、ひとり暮らしの高齢者等を対象に安否確認を兼ねてごみの戸別収集を行う事業に要した経費です。④は、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者等を対象とする配食サービス事業に係る委託料や、老人スポーツ普及事業への交付金等です。⑤は、在宅の家族介護者の交流及び情報交換に要した経費です。⑥は、高齢者の健康増進と社会参加促進を目的として、温泉施設や公共施設、はり・きゅう・マッサージの利用費などを助成する事業に要した経費です。
３は、シルバー人材センター運営支援に要した経費です。
４は、老人クラブの活動費の助成に要した経費です。クラブ数は５６、会員は５，０６５人でした。
５の①は、８８歳の米寿４０２人、１００歳以上の方４０人に対する記念品に要した経費です。②は、各地区の敬老会事業に対する補助金です。
６の①は、６５歳以上の高齢者で、身体上、または経済的理由等により、居宅において養護を受けることが困難な方に対する養護老人ホームへの入所措置に要した経費です。
７の①は、社会福祉法人等が低所得者に対して施設利用料を軽減措置した分の補填に要した経費です。②は、軽度の認定者に対する介護ベッド賃借料等の助成に要した経費です。
８は、シルバーワークプラザの管理運営に要する経費で、シルバー人材センターへの指定管理料です。
９の主なものは、県から交付された補助金の返還金です。
５目市民交流センター費の執行率は、９９．７％でした。
１は、市民交流センター指定管理者の御殿場社会福祉協議会グループに支払った指定管理料です。
２の②は、修繕料や土地借上料等、施設の維持管理に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
３は、利用者の利便性向上を図るため、既存のバス路線のうち、１日４往復分を市民交流センター経由で運行するための委託料とバス利用料の助成に要した経費です。
６目後期高齢者医療事業の執行率は、９８．１％です。前年度より１，１３４万円余の減額となりました。この主な要因は、療養給付費の負担金の減額です。
備考欄２は、静岡県後期高齢者医療広域連合への市町負担金で、①は事務費等、②は、療養給付費の負担金です。
３は、広域連合からの受託事業である健康診査に係る経費でございます。
４の事業のうち①、③の事業は、前年度に引き続き実施をいたしました。②の脳ドック受診費助成事業は、１２４人分を助成したものです。
５は、保険料の賦課徴収、保険証の交付などの事務に要した経費です。
６につきましては、
後期高齢者医療特別会計の決算認定で御説明させていただきます。
次のページをお願いいたします。
７目国民健康保険会計繰出金の執行率は、９７．６％です。
備考欄の各事業につきましては、
国民健康保険特別会計で御説明させていただきます。
８目介護保険会計繰出金につきましても、
介護保険特別会計の中で御説明をさせていただきます。
２項１目児童福祉総務費の執行率は９４．７％でした。
備考欄１は、児童扶養手当法の規定により、離婚等により１８歳に達するまでの児童を監護しているひとり親家庭に手当を支給する事業で、平成３１年３月末の受給者は５３３人で、該当児童は８３４人でした。
２は、母子家庭や父子家庭等で２０歳未満の児童を扶養している者に負担した医療費を助成する事業で、２，７５８件の助成を行いました。
３の①は、母子家庭の母の就業支援、自立支援のため、看護師等の資格を取得するために専門学校などへ通学した期間の生活費の支援に要した経費です。②は、交通事故や災害により両親もしくは生計維持者が死亡または障害者となった場合で、１８歳以下の児童を監護し、または養育している方に対し手当を支給いたしました。③は、ＤＶ被害者やその児童を入所させて保護し、自立のためにその生活を支援することに要した経費です。
４は、知的または身体的に障害のある児童が、質の高い療養を受けられるように、施設への通所給付費を補助するもので、対象人数は２１１人で、延べ２，７４５件の補助をいたしました。昨年度に比べ１２人、延べ２４０件の増となりました。
５は、市と玉穂地区の母子福祉会の活動に要する費用を補助したものです。
６は、児童福祉法改正に伴う児童発達支援事業のシステム改修委託料が主なものです。
次のページをお願いいたします。
２目子育て支援費の執行率は、９５．７％でした。
備考欄２の子ども医療費の受給者証発行件数は１万５，９０９件、助成件数は２１万６，９０４件でした。
３の①は、放課後児童クラブの指導員の雇用や放課後児童クラブ２０クラブの維持管理を行っている放課後児童育成会への交付金が主なものです。②は、民間施設において放課後児童クラブの運営を行っている４事業所、５クラブに対して補助金を交付したものです。③は、民間放課後児童クラブであるリトルスターキッズクラブ原里の建設に対して補助金を交付したものです。
４の①は、児童福祉法に基づき設置した要保護児童対策地域協議会の事業に要した経費で、調整員の賃金や、代表者会議の委員に対する謝礼等です。②は、児童虐待防止などの児童相談やＤＶ相談等に要した経費です。
５は、指定養育医療機関において、未熟児養育医療の給付を行う事業で、１７人、延べ４３人の給付を行いました。
７は、県と東部の各家庭児童相談室連絡協議会と、全国及び東海地区の婦人相談員連絡協議会の活動に要する費用の負担金です。
８は、前年度の
放課後児童健全育成事業費及び未熟児養育医療給付事業の国及び県交付金の額の確定に伴う返還金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３目保育所費の執行率は、９７．６％です。
備考欄１の①は、公立保育所と認定こども園に入所している園児の健康診断を行う嘱託医と嘱託歯科医に対する報酬です。
２は、子ども・子育て支援新制度により国が定める公定価格から利用者負担額を差し引いた額を給付費として支出したものです。不用額４，１３２万円余につきましては、利用児童数及び公定価格加算額が当初の見込みより少なかったことによるものです。①は、私立保育所８園、私立認定こども園１園、小規模保育事業所２施設、事業所内保育事業所１施設、及び市外の保育施設を利用した際に係る経費に対する施設型給付費として支出したものです。給付の対象となった３０年度の市内民間保育所等の入所乳幼児数は、延べ１万４，０８１人でした。また、他市町への委託は、裾野市をはじめ６市４町で、延べ４６６人でした。②は、公立保育所８園及び印野こども園を利用した際に係る経費として支出したものです。なお、この経費につきましては、歳入の民生使用料の公立保育所・認定こども園個人給付額として市が法定代理受領したものを財源として、全額を充てております。
３は、公立保育所及び印野こども園の運営に要する経費です。残額の１，５９１万円余につきましては、臨時職員雇用に係る経費等が見込みよりも少なかったことによるものです。①は、臨時職員の社会保険料と賃金で、臨時職員の内訳は、３月１日現在で、保育士１２０人、調理師２８人、指導員１人、看護師１人、保育園事務員２人、一般事務補助２人です。②は、公立保育所等における光熱水費、燃料費、入所児童の給食賄材料費等の需用費や、４園の土地借上料等に要した経費です。
４の①は、各保育園における施設の修繕や維持管理等に要した経費です。②は、原里第２保育園グラウンド整備事業で、グラウンド造成工事や屋外トイレの改築を実施したものです。③は、保育室８室と遊戯室６室にエアコンを設置したものです。
５は、民間保育所等に対し、施設の円滑な運営や職員の処遇改善、児童の保育環境の改善に要する経費として補助を行ったものです。①は、病児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業に対する補助金です。②は、乳幼児保育、外国人保育、ひとり親サポート事業に対する補助金です。③は、障害児等保育事業に対する補助金です。④は、運営費等の補助金です。⑤は、民間小規模事業所の新設に対する補助金です。⑥は、年度途中の入所者用の保育士を確保するための補助金です。⑦は、ＩＣＴ化及び事故防止推進に対する補助金です。
６は、第２期御殿場市子ども・子育て支援事業計画策定に伴いニーズ調査を行ったものです。
次のページをお願いいたします。
８は、保育所連合会東部支部や県及び市社会福祉協議会、給食協会への負担金と研修会等出席者負担金です。
９は、前年度分の国及び県の負担金・補助金の確定に伴う返還金です。
４目子ども家庭センター費の執行率は、９９．１％でした。
備考欄２の①は、子ども家庭センターに勤務する保育士等の賃金や、子育て支援事業の講師謝礼です。②は、地域子育て支援センター事業を行っている民間保育所等８園への補助金等です。
３の①は、主に料理教室等の児童向け教室の実施のための消耗品費です。②は、子ども図書コーナーの書籍購入費です。
４は、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーの雇用や、受託会員援助活動補助金等に要した経費です。
５は、市子連や校区子ども会への補助金です。
６は、臨床心理士を補助する臨時職員の雇用経費、講習会の講師謝礼や、発達相談センターの消耗品費等です。
８は、主に臨時職員の賃金や夜間受付業務の委託料です。
次のページをお願いいたします。
５目児童手当費の執行率は、９９．４％でした。
備考欄１は、扶助費として児童手当を支給したもので、対象受給者数は７，３３６人、対象児童数は９，８１３人でした。前年度と比較して受給者数は２３４人、対象児童が２８６人少なくなったことにより、前年比３，４００万円余の減となりました。
２は、手当の現況届等に係る印刷製本費や郵送料が主なものです。
３項１目生活保護等総務費の執行率は、９７．８％です。
備考欄１の①は、医療扶助の必要性を判断いただく嘱託医の報酬です。
２は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立を図るために要した委託経費です。
４は、一般事務補助１名と就労支援員１名、臨時職員１名の臨時職員経費、及び生活保護システムの保守等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
２目扶助費の執行率は、９９．６％です。
１の①は、困窮のため、最低限度の生活を維持することのできない人に対し、衣食やその他日常生活の需要を満たすための扶助費です。②は、家賃等を含む住居費や、必要に応じて住宅補修費を扶助したものです。④は、訪問介護や介護施設の利用等に要した経費です。⑤は、けがや病気で治療、手術など病院等に係る費用を扶助したものです。⑩は、要保護者の救護施設入所に伴う事務費で、対象者は延べ８７人でした。
２は、離職により経済的に困窮し、住居を失ったまたはそのおそれがある人に対し、一時的に家賃給付を行うもので、４世帯に給付しました。
３は、概算払いを受けた前年度の生活保護費国庫負担金の精算に伴う返還金です。
予備費充用につきましては、医療扶助費について、１月以降の医療費が入院、通院ともに見込みを上回ったために充用したものです。
４項１目災害救助費の執行はありませんでした。
民生費については以上でございます。
○議長（田代耕一君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時１０分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（田代耕一君）
次に、４款衛生費について当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、４款衛生費のうち健康福祉部が所管いたしました決算内容について御説明申し上げます。
決算書の１５２ページ、１５３ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費の執行率は、９２．７％でした。
備考欄２の①は、母子保健法に基づく事業で、妊婦と乳幼児の健康診査や健康相談、また訪問指導や妊婦教室など、妊娠、出産、育児にわたる事業に要した経費です。
３は、健康保険の適用とならない不妊、不育症治療費の助成事業に要した経費です。
５の⑤は、住民健診への協力のほか、保健衛生の向上等、保健委員が行う研修や活動等に対する交付金です。
６は、食育を推進するための経費です。隔年で実施している食生活推進委員養成講座を全７回開催いたしました。
次のページをお願いいたします。
８は、子育て支援包括支援センター「ママサポごてんば」に配置した臨時職員２名の雇用経費です。
２目予防接種費の執行率は９２％でした。
２の①は、予防接種法に基づく記載の予防接種に要した経費です。②は、高齢者インフルエンザと高齢者肺炎球菌の予防接種に要した経費です。③は、ＢＣＧワクチンの予防接種等に要した経費です。
３は、予防接種事業に対応するための臨時職員２名の雇用経費などです。
次のページをお願いいたします。
３目保健師費の執行率は、９８．８％でした。
備考欄２は、保健師の人材育成と資質向上のための各種研修等に要した経費です。
４目健康増進費の執行率は、９２．８％でした。
備考欄２の①は、各種がん検診、健康相談等に要した経費です。新たに胃がん検診として胃の内視鏡検査を実施いたしました。②は、歯科口腔保健推進懇談会や歯と口の健康大会実行委員会へ交付した経費です。
４は、今年度から１０年間を計画期間とした第５次健康増進計画、第２次食育推進計画、第１次自殺防止計画の策定に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
５目保健センター管理費の執行率は、９６．６％でした。
備考欄１の①は、光熱水費、清掃業務委託等の施設管理費に要した経費です。②は、視聴覚室のエアコン交換修繕等に要した経費です。
６目医療対策費の執行率は、９８．１％でした。
備考欄２の①は、市が依頼している５医療機関の二次救急医療の実施に要した運営費の一部を助成したものです。②は、駿東田方４市３町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行うドクターバンク設置事業の経費に係る本市の負担金です。
３は、全国的に不足している小児医療の確保と、小児救急を含めた広域における救急医療体制の整備、構築に要する経費を助成したものです。
４は、市内の医療機関などで看護師等として働く人に対する資格取得のための修学資金の貸し付けで、貸付件数は４１件でした。
５は、小山町が事務を担当する休日歯科診療事業に対する本市の負担金です。
６の①は、看護学校を健全に運営するために要する経費の一部を助成したものです。②は、看護学校の生徒の臨床実習に要した経費の一部を助成したものです。
次のページをお願いいたします。
７につきましては、
救急医療センター特別会計で御説明申し上げます。
健康福祉部関係の説明は以上でございます。
○議長（田代耕一君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、引き続き、４款衛生費のうち環境部が所管いたします会計について説明をさせていただきます。
４款１項７目環境保全費は、執行率９２．１％でした。
不用額は、入札の結果、木質バイオマス熱利用設備導入可能性調査に係る委託料が減額になったことと、省エネルギー機器設置費補助金の申請件数が見込みを下回ったことが主な要因です。
備考欄１の①は、富士山御殿場口新五合目公衆トイレの改築に要する経費の一部に、富士山基金を充てることの妥当性を審議するために開催した富士山基金委員会の委員への報酬です。
備考欄２の①は、富士山豆博士事業、アースキッズ事業、エコアクション２０１８子ども環境会議などの環境教育事業に要した経費です。②は、みずからが居住する住宅に太陽光発電システムなどの補助対象機器を設置した市民に対し、補助金を交付したものです。なお、補助金額は機器の種類に応じて１基当たり１万円から５万円までとなっております。③は、温室効果ガス排出量の算定業務など地球温暖化防止対策事業に要した経費です。④は、各種環境調査の委託及び大気汚染監視用測定器材の維持管理等に要した経費です。⑤は、秩父宮記念公園及び富士山樹空の森の駐車場に設置している電気自動車用急速充電器の維持管理に要した経費です。⑥は、木質バイオマス熱利用設備の導入可能性調査に要した経費です。
備考欄３の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び市内６地区の各支部に対する交付金です。②は、飼い犬の狂犬病予防注射等に係る事務経費等です。③は、東名御殿場インターチェンジバス停の公衆トイレの維持管理等に要した経費です。④は、飼い主のいない猫について、不妊・去勢等の対策に取り組んだ４区に対し、１区当たり１０万円を助成した経費です。⑤は、市内の公衆浴場の設備改善事業の補助等に要した経費です。突発的な修繕であったため、最下段記載の予備費を充用して執行いたしました。
備考欄５は、臨時職員１人分の雇用経費が主なものです。
備考欄６は、環境部長の人件費の一部を
上水道事業会計へ負担したものです。
次のページをお願いいたします。
２項１目清掃総務費は、執行率９８．４％でした。不用額の主なものは、浄化槽設置事業補助金交付申請者が見込みより下回ったことによるものです。
備考欄２の①は、清掃業務に携わる臨時職員１７人の雇用経費です。②は、職員に対するＢ型肝炎ワクチン等の接種に要した経費です。
３の①は、リサイクル推進課事務所の維持管理に要した経費、②は事務所の修繕費等、③は、旧沼津土木事務所の土地及び建物の借上料です。
４は、下水道事業認可区域外において合併浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助したもので、平成３０年度は９８基が設置され、平成元年度からの設置累計は３，６３１基となっております。
５の①は、市内各区で実施した道路や河川の清掃活動に対する奨励金です。
７は、美乃和スポーツ広場等の土地借上料が主なものです。
８は、広域行政組合が実施しております事業への負担金です。
備考欄①から③までは、記載の厚生関係事業の管理運営等に係る経費です。
９は、記載団体に対する負担金です。
次のページをお願いいたします。
２目ごみ減量費は、執行率９０．６％でした。
備考欄１の①は、行政区ごとにごみ集積所の排出指導等に従事していただいているごみ減量等推進員に対する報酬です。
２は、ごみ減量事業に携わっている記載の団体に対する交付金です。
３の①は、マイバッグの持参、古着、廃食油などの回収・リサイクル及び広報活動など、ごみ減量に向けた各種啓発事業に要した経費です。②は、生ごみ処理容器及び電動処理機の購入に対する補助金です。
４は、地域の自治会や子ども会、婦人会等の団体が、空き缶、空き瓶、古紙等の資源物を回収した実績に対し奨励金を交付したものです。
３目ごみ収集費は、執行率９８．３％でした。
備考欄１の①は、ごみ収集車両の車庫、洗車場の維持管理に要した経費です。
２は、可燃ごみ、資源物の収集、資源物収集用コンテナの配布、及びトレイ、ペットボトル等の回収業務に要した経費です。収集量は、可燃ごみが１万３，２０３トン、資源物が１，５２８トンで、ごみ発生量の５２．６％に当たります。
備考欄の３は、生ごみの堆肥化を図るため、御殿場市一般廃棄物処理事業協同組合に収集・運搬・処理を委託したもので、平成３０年度の処理量は４０２トンでございます。
４の①は、富士山周辺の不法投棄を防止するため、パトロールを実施しているＮＰＯ法人に対する交付金です。②は、不法投棄廃棄物の回収等に要した経費です。
備考欄５は、塵芥収集・運搬や不適ごみの確認・収集等に使用した車両１４台分の経費です。
次のページをお願いいたします。
４目廃棄物処理費は、執行率６５．４％でした。
備考欄１の①は、粗大ごみ出張収集によるごみ処理に要した経費です。②は、動物の死骸、廃家電、廃タイヤの廃棄物処理に要した経費です。
２の①は、資源回収コンテナ管理及び車両積載等の作業所であります旧リサイクルセンターの施設管理に要した経費です。②は、資源回収コンテナの洗浄を委託したものです。③は、旧リサイクルセンターで使用している生活用水の供給を、近隣の民間事業所から受けるための負担金です。
備考欄３は、資源収集等に使用した車両６台の経費です。
５目埋立処分場費は、執行率９５．６％でした。
備考欄１の①は、最終処分場及び水処理施設等の保守管理委託料等です。②は、最終処分場設備及び水処理施設等の修繕等に要した経費です。③は、最終処分場用地の民有地及び国有地の借上料です。
備考欄２は、最終処分場の作業用重機等５台の経費です。
次のページをお願いいたします。
４款２項６目公設浄化槽事業会計繰出金につきましては、特別会計繰出金です。内容につきましては、
公設浄化槽事業特別会計で御説明を申し上げます。
以上で、４款衛生費の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について、当局の説明を求めます。
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（田代明人君）
それでは、５款労働費から７款商工費まで、順次説明をさせていただきます。
１６８、１６９ページをお願いいたします。
５款１項１目労働諸費の執行率は、９８．４％でした。
備考欄１の①は、主に中小企業に勤務する勤労者の福利厚生の充実を図るため、２市２町で運営補助を行っている通称ベネフィ駿東の運営に対する御殿場市分の負担金です。②は、北駿地区の労働者福祉協議会の活動に対する補助金です。③は、勤労者の持ち家の建設を支援するための原資を労働金庫に預託したものです。④は、勤労者が持ち家を建設する際の借入金に対する利子補給で、平成３０年度は８７件の新規貸し付けがありました。⑤は、労働組合相互の協力活動を支援する補助金です。
２の①は、２市１町で運営する駿東地域職業訓練センターの維持管理及び運営費に対する御殿場市分の指定管理料です。
３は、内職相談室の運営や、年２回の合同企業ガイダンスの開催、平成３１年１月に開設した要就労支援者相談に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
４の①は、就職を希望する高校生への労働教育事業を推進するため、御殿場高等学校、御殿場西高等学校の２校に対し支援を行ったものです。
５の①は、技能者の資格取得支援、組合員の福利厚生、小中学校での小規模修理作業などを通じて建築業全般に貢献している団体への補助金です。
６は、技能の錬磨や後進の育成等により、長年にわたり業界の発展に功績のあった方を、市技能功労者として顕彰するもので、受賞者は３人でした。
７の一般職員の主なものは、駿東地域職業訓練センターの駐車場用地の借上料です。
８は、労働行政に関連した協議会に対する負担金です。
次に、６款農林水産業費の説明に入ります。
１項１目農業委員会費の執行率は、９４．５％でした。
備考欄１の①は、農業委員会委員３１人の報酬です。
２は、農地相談員の賃金が主なものです。
３は、記載の各団体等への負担金です。
次のページをお願いいたします。
２目農業総務費の執行率は、９３．１％でした。
備考欄２の①は、農業への理解を深めていただくための収穫体験など、グリーン・ツーリズム推進事業を実施する協議会への交付金です。②は、県協会への負担金です。
３の①は、農業保険法による農業共済組合負担金です。②は、農業の担い手となる認定農業者農作業受託組合の活動に対して補助したものです。③は、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき、担い手の育成支援等を行う協議会への交付金です。④は、農業行政協力員の研修交付金です。⑤は、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者、農業団体に対して、直接支払い支援を行ったものです。
４の①は、北駿農業の振興、普及を図るために組織している北駿農業振興協議会への負担金です。
５の①は、農業認定者が規模拡大などを図るために借り入れた資金に対する利子補給です。
６は、たくみの郷の指定管理料です。
３目農業振興費の執行率は、９４．６％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄２の①は、水田利活用に関する事務に従事する臨時職員雇用経費が主なものです。②は、転作推進事業に対して、各部農会へ交付したものです。③は、新たな基幹作物を推進するための研究経費等として、御殿場農協へ助成を行ったものです。
３の①は、学校給食への御殿場コシヒカリ導入など、地元農産物の導入促進を図るための学校給食地場産品導入推進協議会への補助金、②は、北駿産米の改良を推進している協議会への補助金、③は、米消費拡大推進協議会への補助金となります。
４の①は、各地区の特色ある農業振興を図るための補助金です。②は、各地区の転作管理組合等への補助金です。③は、農作業受託組合の組合員が、農業機械を導入した際の補助金です。④は、農家の経営安定と地域農業の発展を図ることを目的とした御殿場・小山中核農業者協議会への補助金です。⑤は、地域農業の活性化を図るため、地域に適した農作物のブランド化を進めるため、御殿場農協へ交付したものです。
５の①は、県が指定した中山間地域である玉穂地区２集落の急傾斜農地の保全等の活動に対する交付金です。
６の①は、記載の協議会への交付金で、市鳥獣被害防止計画に基づき、侵入防止柵の整備など被害防止対策を行ったものです。
７は、経営所得安定対策事業に係る農業再生協議会への補助金と、臨時職員の雇用経費となります。
１０の①は、農業遺産認定を受けた静岡わさびの推奨活動を行っている協議会への負担金です。②は、中核農業者協議会の各部会の担当している職員の視察研修に係る参加負担金です。
４目畜産振興費の執行率は、９８．１％でした。
備考欄１の①は、優良種畜導入により資質向上を図るため、繁殖用基礎牛の導入に対して、その一部を補助したものです。予算額は頭出しの１，０００円で、補助金額が２１万４，０００円となったため、不足額の２１万３，０００円を予備費から充用しております。
次のページをお願いいたします。
２の①は、家畜の疾病予防を図るための農業共済組合への負担金で、②は、各種予防注射や畜舎の消毒等に対する補助金です。
３の①は、金華豚の飼養に係る環境整備などに対する補助金です。
５は、記載の団体への負担金です。
５目農地費の執行率は、９８．６％でした。
備考欄１の①は、地域からの要望に基づき実施した農業用用排水路の改修工事、修繕及び測量設計に要した経費です。
２は、東山湖周辺の桜やツツジの管理と草刈りを、東山湖土地改良区へ委託したものです。
３は、防衛補助により、富士裾野東部土地改良区が実施した用排水路改修工事、及びほ場整備事業等に対して、事業ごとの負担割合に応じて土地改良区へ交付した交付金です。
４の①は、県の補助事業で実施した農業用取水堰改修工事に要した経費です。②は、県の補助事業で実施をした、ため池ハザードマップの作成に要した経費です。
５は、県の補助事業により、農地や農村環境などの自然環境を地域ぐるみで守る共同活動を実施した７団体を支援した経費です。
７は、県が二子地先で実施した広域基幹農道の舗装工事に対する県への負担金です。
次のページをお願いいたします。
８の①から⑤は、記載の農業団体等への負担金です。
６目東富士周辺用水整備事業費の執行率は、８８．２％でした。
備考欄２は、防衛９条関連事業で、演習場に起因する洪水時の被害の軽減及び用水量確保のための農業用用排水路整備事業に要した経費です。
７目ほ場整備事業費の執行率は、９３．９％でした。
備考欄２は、高根西部塚原地区県営ほ場整備事業に要した経費で、①から次のページの③は、県への負担金と土地改良区の運営費、事業費に対する補助金となります。
次のページをお願いいたします。
３は、高根西部・一色地区県営ほ場整備事業に要した経費で、①から③は県への負担金と土地改良区の運営費、事業費に対する補助金です。
４は、御殿場深沢地区県営ほ場整備事業に要した経費で、①から③は、県への負担金と土地改良区の運営費、事業費に対する補助金です。
５は、中清水地区県営ほ場整備事業に要した経費で、①は県への負担金、②は土地改良区の運営費に対する補助金です。
６は、高根地区の農業基盤整備事業の推進を図るための調査研究活動に対する補助金です。
９の①は、換地の指導や設計の委託等を依頼している静岡県土地改良事業団体連合会への負担金です。
８目国土調査事業費の執行率は、９６．０％でした。
備考欄２は、地籍図、地籍簿作成、閲覧同意、法務局への送付等に要した経費、及び沼田、二子の各一部の一筆地調査、測量等に要した経費です。
４は、国土調査の事業推進を図ることを目的とした静岡県国土調査協議会への負担金です。
次のページをお願いいたします。
９目
農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、特別会計繰出金であります。内容につきましては、
農業集落排水事業特別会計で御説明申し上げます。
２項１目林業振興費の執行率は、８３．１％でした。不用額につきましては、主に鳥獣被害防止対策事業交付金の中で、有害鳥獣捕獲数の実績が見込みより減となったことによるものです。
備考欄２の①は、広葉樹への樹種転換事業や、森林情報システムの更新など、森林管理保全事業に要した経費です。②は、適正な間伐を推進するため森林組合への補助金です。③は、森林経営計画作成促進等に要した経費です。④は、御殿場市森林組合の運営費補助金となります。⑤は鳥獣被害防止対策協議会への交付金で、有害鳥獣の捕獲実績に基づく猟友会への報償金と、箱わな等の捕獲機材購入に要した経費です。⑥は、鳥獣被害対策実施隊の活動を推進するために要した経費となります。
３の①は、林道の草刈り等の維持管理、立竹木調査及び路線測量などの業務に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
６は、林業団体等への負担金です。
２目緑地帯設置事業費の執行率は、８３．７％でした。不用額につきましては、国庫委託事業費の減によるものです。
備考欄２の①は、国庫委託事業で、演習場内の国有地の防災水源林及び緑地帯の撫育管理等の委託に要した経費です。
３目森林公園整備費の執行率は、９７．９％でした。
備考欄１は、乙女森林公園第１・第２キャンプ場、フォレスト乙女の指定管理料です。
２の①は、森林公園の土地借上料等です。
次のページをお願いいたします。
４目場内治山治水対策等事業費の執行率は、９２．６％でした。
備考欄２の①は、東富士演習場の荒廃に起因する洪水が演習場外へ及ぼす障害を防止する事業で、流路工工事６か所、測量設計２か所及び調整池保全などを実施した経費です。②は、演習場内の駒門道舗装工事に要した委託費です。
６款農林水産業費の説明は以上となります。
次に、７款商工費について説明いたします。
１８８、１８９ページをお願いいたします。
７款１項１目商工総務費の執行率は、９６．６％でした。
備考欄２の①は、アピールナウ御殿場事業として、市内外に対し広く御殿場をＰＲするため、物産展への参加、パンフレットの作成や農協祭などの各種イベント等に要した経費です。②は、静岡県、山梨県、神奈川県内の商工会工業部会が集まり、広域的なビジネスマッチング連携を促進するＳＫＹビジネスカンファレンス開催に要した経費です。③は、地域資源を活用し、市内で生産、製造された御殿場ならではと言える、こだわり推奨品のパンフレット作成等に要した経費です。④は、県東部１２市町で構成しているファルマバレープロジェクトを促進する事業に対する負担金です。
３は、地域経済活性化のため、市内の事業所などのトイレや店舗内の改修及び新築等の建築事業の助成に要した経費です。平成２７年度から事業を継続したもので、４年間の支出総額は４億２，８００万円余、補助件数は２３０件です。補助に基づく工事費総額は約１０億３，０００万円でした。
２目商工振興費の執行率は、９７．２％でした。
備考欄１の①は、商工組合中央金庫が行う中小企業者への資金融資に対して、原資を預託することにより、地元中小企業者への融資促進を図るものです。融資件数は１７５件でした。②は、中小企業者が設備投資資金や運転資金として金融機関から借り入れを行う小口資金融資に対する利子補給で、２５件の新規貸し付けがありました。③は、市内企業や経済団体が一堂に会する新年の交流交歓会の諸経費で、３２６人の参加者がありました。
２は、商店街の活性化を図るため、イベントを中心としたにぎわい創出事業や、御殿場駅周辺の駐車場の利用助成等に要した経費に対する商工会への補助金です。
次のページをお願いいたします。
３の①から⑥は、記載の団体への補助金または負担金です。
４は、平成２９年度に開発をした板妻南工業団地に進出した企業等を中心に、工場等を立地した企業８社に対して補助金を交付したものです。
５は、市内の事業所が新たに実施した一定額以上の設備投資に対し、増加した
固定資産税相当額を助成したものです。
６は、主に企業誘致推進に要した旅費等の経費、及び工業団地内の修繕等に要した経費です。
８は、それぞれ記載の各種団体等に対する負担金でございます。
３目観光費の執行率は、９６．７％でした。
備考欄２の①は、富士山御殿場口新五合目及び乙女駐車場トイレの維持管理費や、富士山御殿場口下山口及びハイキングコースの整備等に要した経費です。②は、富士山駐車場や乙女駐車場などの土地借上料です。
３の①は、主に富士山登山期間中に、富士山御殿場口新五合目駐車場に開設をしましたマウントフジトレイルステーション事業に要した経費です。②は、富士山御殿場口新五合目のおもてなし給水、御殿場駅前足洗い場や無料休憩所設置、御殿場駅東西自由通路観光案内等に要した経費です。③は、富士山御殿場口の山小屋に配置をしたＡＥＤ借上料や、山小屋に設置したバイオトイレの維持管理経費の補助、及び富士山ハイキング客の利便性向上を図るため、登山期間中以外の土日・祝日にバスを運行するためのバス事業者への補助金等に要した経費です。
４は、観光ハブ都市構想を推進するための市観光協会への交付金です。
次のページをお願いいたします。
５の①は、各種観光パンフレットの作成、雑誌等への観光広告料や、観光ウェブサイト、インデックス御殿場の管理運営委託等に要した経費です。②は、名古屋、東京等における観光キャンペーンや、本市と裾野市、小山町で組織している表富士観光キャラバンへの負担金などに要した経費です。③は、デスティネーションキャンペーン事業を推進するための県大型観光キャンペーン推進協議会への負担金、及び市観光協会への交付金です。
６の①は、桜まつり、わらじまつり、太鼓まつり等の支援に要した経費です。②は、観光親善大使事業や、御殿場市観光懇話会の開催、インバウンドモニターツアーの実施等に要した経費です。③は、バラのまちづくり推進事業に要した経費です。④は、世界遺産富士山と御殿場の魅力を外国人観光客に体験していただくため、ムスリムの方をターゲットとしたモニターツアーの実施、及びプロモーションツールの制作等に要した経費です。
７は、御殿場プレミアムアウトレット内にある御殿場コミュニケーションコーナーの運営に要した経費です。なお、平成３０年１０月１日から「ごてんば観光案内所」に名称を変更しております。
８は、富士山交流センター、富士山樹空の森の運営に関する指定管理料です。
９の②は、富士山樹空の森の空調整備、冒険の丘修繕等に要した経費です。
１０は、市観光協会に対する補助金です。
１３の①から次のページの⑬までは、記載の各団体への負担金です。
次のページをお願いいたします。
予備費の充用につきましては、富士山御殿場口下山道に設置してある誘導標柱の経年劣化に伴う修繕、及び下山道に積雪や融雪の影響による岩石の散乱、路面のえぐれなど大規模な損傷があったことへの対応のため、１１節需用費への充用、また、乙女峠展望台付近の流木伐採に伴う造林事業を行うため、１３節委託料への充用となっております。
４目観光施設事業会計繰出金は、一般会計から観光施設事業特別会計への繰出金です。内容につきましては、特別会計で説明をいたします。
５目プレミアム付商品券事業費は、消費税率１０％への引き上げが低所得者や３歳未満の子がいる世帯への消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として行うもので、国による事業として実施に必要な事業費及び事務費は国の全額補助となります。平成３０年度は準備作業のみの実施で、費用が発生していないため、全額を明許繰越としています。
以上で、５款から７款までの説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
次に、８款土木費について当局の説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（橘髙健二君）
それでは、８款土木費につきまして御説明申し上げます。
決算書１９４、１９５ページをお願いします。
８款１項１目土木総務費の執行率は、９８．８％でした。
備考欄２は、道路台帳を修正補正するために要した費用と、占用管理システムの保守点検などの委託料です。
３は、法定外公共物等管理諸経費としまして、官民境界を明示するための石杭及びプレート等の購入費用、また、国の財産である道水路などを市に譲与を受けるための手続費用でございます。
４は、車両管理費で、公用車の管理費と購入費になります。
次ページをお願いします。
５は、道路改良、河川改良等に伴う分筆、所有権移転登記のための境界杭設置、官民境界復元、法務局提出書類作成などの委託料です。
６は、それぞれ記載の協会等への負担金です。
２項１目の道路橋梁維持費の執行率は、９６．２％でした。
備考欄１は、未舗装道路の砕石の敷きならし、暗渠等の清掃や街路樹の剪定など、各種施設の管理業務委託に要した経費です。
２は、路面凍結防止剤の撤布委託や、路面凍結防止剤購入などに要した経費です。
３の①は、道路側溝改修及び舗装補修工事、道路応急修繕や、舗装道路修繕委託に係る費用や、市の管理する道路に係る賠償責任保険料等に要した経費になります。
４は、橋梁の応急修繕等に要した費用です。
５は、国庫補助により、側溝改修、橋梁点検などの維持管理に要した経費です。
次ページをお願いします。
７は、維持管理用器具の燃料費や道路照明灯の電気料、注意看板の作成委託等に要した経費です。
予備費の充用につきましては、道路応急修繕及び雪氷対策費の凍結防止剤撤布の委託費と、路面凍結防止剤の購入に要した費用です。不用額につきましては、ＪＲ協定金の減額及び工事費の入札差金などの減額によるものでございます。
２目道路新設改良費の執行率は、６６．３％でした。
２の①は、市道改良工事６路線の工事費、及び５路線の用地買収等に要した経費です。
３は、震災対策
緊急道路整備事業として、北久原地先、市道１１５２号線の工事費に要した経費です。
４は、社会資本整備交付金事業として３路線を実施したもので、東山地先の市道０１１４号線、東田中地先の市道０１１５号線、大沢地先の市道４３０５号線の工事、用地物件補償費に要した経費です。
５は、４の補助事業に関連する１路線について、本体用地買収に関連して実施した用地費及び測量等に係る経費です。
６は、広域行政組合からの受託により、神場地先の市道４４５１号線及び板妻地先の市道４１６３号線ほかの工事、用地買収、委託等に要した経費です。
７は、地方創生道整備推進交付金事業として（仮称）神山深良線整備における工事費及び用地買収等に要した経費です。
次ページをお願いします。
９は、県単工事に対する市の負担金です。
１１、１２は、平成２９年度から３０年度へ繰越明許となったものですが、全て年度内に完了いたしました。
また、令和元年度へ３路線が繰越明許となり、１路線の工事が令和２年３月末、もう１路線の工事が９月末の完了予定ですが、残り１路線の工事は完了しております。さらに、用地補償費は２路線が対象で、共に１０月末の完了予定です。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償金が主なものです。
３目生活道路整備事業費の執行率は、９３．５％でした。
１は、町屋地先の市道３４３５号線ほか１５路線、延長１，９６０．０ｍの舗装工事及び公図調査に要した経費です。
２は、私道整備助成金で、平成３０年度は未執行でした。
４目橋梁新設改良費は、未執行でした。
５目防衛施設関連道路整備事業費の執行率は、９１．３％でした。
２の①は、防衛８条事業として、玉穂、印野、原里、高根地区の団地間連絡道路２路線と、神場地先の市道０１２５号線と印野地先の市道０２３７号線の計４路線の工事、用地買収、それに係る物件補償費に要した経費です。なお、団地間連絡道路につきましては、整備延長１万２，４３８ｍ、整備率８１．８％になりました。
次ページをお願いします。
②は、舗装補修を前提として茱萸沢地先ほかの市道０１０８号線の土質調査業務委託費に要した費用です。
３の①は、防衛９条事業として、深沢地先の市道０１１１号線ほか３路線の工事、用地買収、それに係る物件補償及び測量業務委託に要した経費です。②は、東田中地先の市道０１３３号線ほか１路線の舗装補修工事に要した経費です。
４は、補助対象外となる工事費や物件補償などに要した経費です。
６から１０は、平成２９年度から３０年度へ繰越明許及び事故繰越となったもので、年度内に全て完了いたしました。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償金が主なものです。
６目交通安全施設整備費につきましては、執行率９６．５％でした。
備考欄２の①は、道路照明灯などの修繕費です。②は、道路反射鏡設置や区画線補修、安全施設設置などに要した経費です。
３の①は、御殿場及び二枚橋地先市道０２１６号線、通称東大路線の歩道設置工事、延長６０．４ｍなどに要した費用です。
次のページをお願いします。
②は、二枚橋地先、市道０２１６号線、東田中地先市道１６４９号線の用地取得及びそれに係る物件補償費です。
６の事故繰越につきましては、二枚橋地先市道０２１６号線の用地購入時に抵当権の解除に不測の時間を要したため、やむを得なく事故繰越となりましたが、５月上旬に用地取得を完了しております。
７目地域計画関連道路整備事業費の執行率は、６５．２％でした。
なお、当事業は全額財産区繰り入れにて行う事業です。
２から６は、それぞれ記載の地区ごとの路線につきまして、道路改良工事、用地買収、物件補償及び調査測量等に要した経費です。
なお、不用額につきましては、入札差金、公有財産購入費及び補償金が主なものです。
次のページをお願いします。
３項１目河川改良費の執行率は、７３．１％でした。
１の①は、竈地先の小堰川ほか１０河川の改修工事及び調査測量等に要した経費です。
２の①は、増水による法面崩壊などに対する復旧工事や浚渫工事など４１か所について実施いたしました。②は、河川の環境美化と氾濫防止を目的に、ごみや草木などを除去するもので、御殿場地先の砂原川ほかについて実施いたしました。
４は、県等河川協会等の負担金です。
また、令和元年度へ１河川が事故繰越となりましたが、既に完了しております。
なお、不用額につきましては、公有財産購入費が主なものです。
２目特定防衛施設周辺河川改修事業の執行率は、９３．８％でした。
２は、３条事業による中畑地先の小山川の調査費に要した費用です。
３は、９条事業による杉名沢地先の下ノ原排水路工事に要した費用です。
４は、補助対象外となる工事費や委託費に係る経費です。
次のページをお願いします。
４項１目都市計画総務費の執行率は、９８．０％でした。
備考欄２の①は、違反広告物の調査及び公共サインの点検業務に要した経費です。②は、御殿場駅箱根乙女口周辺及び新橋深沢線沿線の都市計画変更に要した経費です。
３の①は、都市計画審議会の運営費で、先進地視察等に要した経費です。
５は、それぞれ記載の協会等への負担金です。
次のページをお願いします。
２目街路事業費の執行率は、９４．１％でした。
１の①は、新橋地先の都市計画道路新橋深沢線道路整備事業に係る工事、用地買収及び物件移転補償等に要した経費です。②は、新橋地先の御殿場駅前通り線整備事業に係る工事、用地買収等に要した経費です。
４は、平成２９年度から３０年度へ事故繰越となったもので、全て年度内に完了しました。
また、令和元年度への繰り越し事業ですが、都市計画道路新橋深沢線道路整備事業に関連する事業の市道１６６０号線歩行空間整備に係る工事が繰越明許となりましたが、５月２１日に完了いたしました。
３目街路関連事業費の執行率は、９７．２％でした。
１の①は、
箱根乙女口広場、
箱根乙女口線整備事業に係る工事等に要した経費です。②は、新橋地先の都市計画道路、新橋茱萸沢線整備事業に伴い県が行った物件補償調査、用地及び物件移転補償の負担金等に要した経費です。
３は、平成２９年度から３０年度へ繰越明許となったもので、全て年度内に完了しました。
なお、不用額につきましては、都市計画道路新橋茱萸沢線の県への負担金が減となったこと、平成２９年度から平成３０年度に繰越明許となった工事等における事業費の減が主なものです。
次ページをお願いします。
４目中心市街地整備等事業費の執行率は、９０．４％でした。
１の①から⑤は、御殿場駅周辺施設の清掃、巡回などの管理委託、光熱水費等に要した経費です。⑥は、御殿場駅東西自由通路改修事業で、東西自由通路の点検委託に要した経費です。
２は、南御殿場駅、富士岡駅のトイレの清掃、浄化槽の保守管理、土地借上料等に要した経費です。
３は、御殿場駅周辺地域活性化のため策定中の中心市街地活性化基本計画の内容の精査等に要した経費です。
４の①は、板妻南工業団地開発事業の第３期事業に係る排水経路の事前調査委託等に要した経費です。②は、（仮称）夏刈南部工業団地開発事業における国有地の用地取得等に要した経費です。
５の①は、印野地区宅地創出事業に係る御殿場市・小山町土地開発公社への造成工事等の負担金等に要した経費です。②は、玉穂地区宅地創出事業に係る事務経費です。
６は、臨時職員を雇用したもので、雇用に係る経費が主なものです。
次のページをお願いします。
予備費充用は、社会福祉協議会跡地のブロック塀について、大阪での
地震による事故を受け調査したところ、基準を超える高さであったことから、一部撤去を行った修繕料です。
令和元年度への繰越明許につきましては、御殿場中心市街地活性化基本計画の作成に関する業務委託で、内容の再精査及び基本計画の策定に時間を要するため繰り越しをしたもので、令和元年度末までの基本計画策定を目指しております。
８款４項５目の公園管理費の執行率は、９８．６％でした。
備考欄１は、秩父宮記念公園と都市公園８８か所の指定管理料です。
２の①は、秩父宮記念公園のパーゴラ、記念館の汚水管や天井裏などの施設修繕費と土地借上料等に要した経費です。②は、市内８８公園のうち湯沢平公園、東田中富士見公園、桜公園の施設修繕と中央公園や玉穂市民森の土地借上料などに要した経費です。
３は、都市公園の施設改善に要した経費で、秩父宮記念公園の竹柵修繕、中央公園の東屋修繕、湯沢平公園の野外卓の修繕が主なものです。
予備費充用は、秩父宮記念公園管理棟のエアコン室外機が故障し、至急修繕する必要があったために要したものです。
６目の公園整備費については、執行率９６．２％でした。
１は、御殿場市・小山町土地開発公社が先行取得した用地の買い戻しと用地測量に要した経費です。
２は、緑の基本計画の策定準備として、他市町の事例調査、公園整備の現状把握等に要する経費ですが、職員直営で実施したため、未執行となっております。
次のページをお願いします。
７目の
玉穂地区市民の
森整備事業ですが、執行率は８９．６％でした。
２は、主に公園の整備工事、管理棟の建築工事、整備工事等に要した経費です。
なお、不用額につきましては、工事費の入札差金となります。
８目緑化推進費につきましては、執行率は８６．２％でした。
１の①は、緑地帯、花壇の管理費に要した経費です。
２の①は、緑化推進を図るため、生け垣づくり奨励交付金を２件、緑化重点地域活動事業交付金を４団体に、また、緑きらきら推進協議会と花の会へ交付金を支出したものです。②は、学校・幼稚園・保育園及び各行政区に対し、春と秋の年２回実施している花苗６万株の提供に要した経費です。③は、印野地先の市道０２３７号線沿いの桜と紅葉、国道１３８号と県道御殿場箱根線のアジサイの植栽管理に要した経費です。④は、市民の安らぎと観光ハブ都市としての魅力ある景観づくりを進めるため、団地間連絡道路への桜の植栽と誕生記念樹など桜の苗木を配布した経費です。⑤は、ことし４月に開催した御殿場大会の準備に要した経費で、実行委員会への交付金と秩父宮記念公園の椿園の再整備に要した経費です。
次ページをお願いします。
９目新東名高速道路関連整備事業費の執行率は、６３．８％でした。
１の①は、新東名建設における中畑地先の小山川側道橋設置に係る負担金です。
２は、駒門スマートインターチェンジにおける市道３路線の工事費、物件補償費に要した経費です。
３の①は、アクセス道路等整備事業の市道０１０６号線の工事に要した経費です。②は、補助対象外の工事や測量委託等に要した経費です。
４の新東名高速道路協議会交付金は、主に新東名通過沿線１２地区の対策会への活動助成費として交付しました。
６の新東名高速道路同盟会等負担金については、記載の団体への負担金です。
７、８は、平成２９年度から３０年度へ繰越明許となったもので、年度内に全て完了しました。また、令和元年度への繰越明許は３路線で、２路線は既に完了しており、残り１路線は９月末の完了を予定しております。
不用額につきましては、中日本高速道路が行う側道整備に関して、事業進捗の遅れにより負担金が減になったことが主な要因です。
次ページをお願いします。
１０目公共下水道事業会計繰出金につきましては、特別会計繰出金であります。内容につきましては、
公共下水道事業特別会計で説明申し上げます。
５項１目住宅管理費の執行率は、９７．６％でした。
２の①は、市営住宅の修繕等に携わる臨時職員の賃金のほか、浄化槽や給水設備などの維持管理委託費などです。②は、市営住宅の入退去などに伴う修繕費や原材料費です。③は、１０団地５万２，０００㎡の土地借上料です。
３は、御殿場団地の給排水設備改修に要した経費です。
６は、それぞれ記載の団体への負担金です。
次のページをお願いします。
２目建築指導費の執行率は、８９．３％でした。
２の①は、県のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０に基づく専門の建築士による耐震診断に要した経費で、４２件の助成を行いました。②は、木造住宅の補強計画策定に対する事業で、２７件に助成しました。③は、木造住宅の除去に対する経費で、４件の助成をしました。④は、木造住宅の耐震補強工事に対する経費で２０件の助成を行いました。⑤は、ブロック塀の耐震化を促すもので、取り壊し１０件に対し助成をしました。
３は、建築士会所属の建築士２名に、規制区域の監視をお願いした経費になります。
４は、空き家等対策計画策定に要した経費です。
５の主なものは、建築基準法道路台帳更新業務の委託料で、データ更新及び保守管理に要した経費です。
６は、それぞれ記載の団体への負担金です。
不用額につきましては、建築物等
地震対策事業において、わが家の専門家診断事業の申請者が見込みより少なかったことによるものです。
３目営繕管理費は、市が所有する公共建築物の設計監理、建設工事等の営繕関係業務に従事する職員の人件費及び事務費等で、執行率は９８．３％でした。
３は、決算書２２４、２２５ページのそれぞれの記載の団体への負担金です。
主な事業としましては、市体育館リニューアル事業、玉穂プール改修事業などです。
４目富士見原住宅団地汚水処理費は、執行率９８．１％でした。
２は、週２回の点検、維持管理委託料及び７９０立方メートルの余剰汚泥引き抜きの手数料、電気料が主なものでございます。
以上で、８款土木費の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
次に、９款消防費について当局の説明を求めます。
消防長。
○消防長（村松秀樹君）
それでは、９款消防費のうち１目常備消防費から３目消防施設費までを御説明いたします。
決算書の２２６ページ、２２７ページをお願いいたします。
備考欄の主な事業について、順次説明をいたします。
９款１項１目、備考欄１の常備消防費等負担金の①は、広域行政組合の常備消防費に係る当市の負担金で、執行率は１００％でした。
次に、２目非常備消防費の執行率は、９５．５％でした。
備考欄１の①は、消防団長以下３７６人に対する報酬です。②は、消防団員の公務災害補償です。③は、消防団員及び一般協力者の災害補償及び団員の退職報償金支給に伴う消防団員等公務災害補償共済基金への負担金です。
２は、平成３１年３月３１日付で退団をされました消防団員６５人に対する退職報償金です。
４の①は、消防団員に対する出動費用弁償で、火災出動４回、訓練・警戒出動が３９回、その他の出動が２６回で、延べ５，７３２人の消防団員が出動しました。②は、静岡県消防学校で実施された災害対策講習会や消防団幹部候補者研修会等に要した経費です。③は、消防団員の制服や活動服等貸与被服の購入が主なものです。
５の①は、消防団車庫・詰所２６施設の光熱水費や土地借上料等が主なものです。②は、消防ポンプ自動車等３０台分の車両維持管理に要した経費です。
６は、第２分団第４部駒門に配備した消防ポンプ自動車の更新に要した経費です。
７の①、②及び次のページをお願いいたします、③、⑤は、消防団の関係機関への負担金で、④は、団本部及び６個分団の運営事業に対する補助金です。
８の①は、団員の活性化を目的として、プロのパントマイムの観賞会を開催した経費です。
９の①は、本年度開催されました駿東支部消防操法大会に出動した分団に対する補助金で、訓練及び物品購入に要した経費です。
１０は、臨時職員１名分の雇用経費が主なものです。
次に、３目消防施設費の執行率は、９６．４％でした。
備考欄２の①は、消防団詰所等を維持管理するための経費です。②は、防火水槽及び消防団詰所等の修繕に要した経費です。
３の①は、４０立方メートル型耐震性貯水槽１基の設置に要した経費です。
４は、消火栓及びその周辺路面の修繕等のための経費です。
５の①は、消火栓の新設や敷設替え等に要した経費で、
上水道事業会計等への負担金です。
６は、事務消耗品です。
以上で、９款１項の１目から３目までの説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
それでは、引き続き、４目水防費から６目国民保護推進費までについて説明します。
ページは２２８ページ、２２９ページをお願いします。
４目水防費の執行率は、９１．８％です。
備考欄１は、水防協議会委員に係る人件費です。
２は、水防職員の雨具や、長靴、また土のう袋などの購入に要した経費です。
２３０、２３１ページをお願いします。
５目災害対策費の執行率は、８５．６％です。
備考欄２の①は、地域防災無線２６０局の保守点検のほか、防災訓練で使用する訓練用消火器などの購入に要した経費です。
３の①は、気象や災害情報を、市民などのほっとメール利用登録者、約６，０００名に配信するために要した経費です。
４の①は、備蓄食糧や毛布などの資材購入に要した経費です。
５の①は、各区の自主防災会が実施する備蓄資機材等整備事業に対する補助金と、地域防災指導者養成講座に要した経費です。②は、市内４２隊の火防隊の運営のための、③は、自主防災会連合会の運営のための、④は、市内５９区の自主防災会の運営や防災訓練のための交付金です。
備考欄６、①は、原里、玉穂、印野及び高根４地区の火防隊本部の運営事業に対する補助金です。
備考欄７の①は、地震による被害の防止・軽減を目的とする家具等固定器具の購入と、その固定作業の委託に要した経費です。②は、地震による住宅の倒壊から命を守る防災ベッドを設置した市民に対する設置費用の補助金です。
８は、平成２９年度に完成予定であった富士山防災協議会の富士山ハザードマップ改定が新たな知見を取り入れ、令和２年度に延期となったため、執行はありませんでした。
９は、県の緊急地震・津波対策等交付金から上水道会計へ繰り出したもので、杉名沢、茱萸沢上地先の配水池の耐震診断を行いましたが、耐震性を満たしており、満たさなかった場合の措置が不要となり、減となったものであります。
１０は、印野本村配水池の緊急遮断弁設置工事を実施する予定でしたが、用地が狭小で実施できなかったため、執行はありませんでした。
１３は、防災関係の各種連絡会や協議会などの負担金です。このうち主要なものとして、③は、県の無線設備等の維持管理や無線従事者養成講座等の開催などを県内市町で共同して行う防災行政無線運営協議会への負担金です。
２３２、２３３ページをお願いします。
④は、災害時に備え、県内市町が医療品等を備蓄するための備蓄センター共同運営に係る負担金です。⑥は、県内２０市町で構成します防災ヘリコプター運航連絡協議会の御殿場市の負担金です。
６目国民保護推進費の執行率は、８３．４％です。
備考欄２は、弾道ミサイル情報など国民保護事案や緊急地震速報など、国から発信される緊急情報を市民に伝達する、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの保守点検に要した経費です。
以上で、９款消防費の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。
○議長（田代耕一君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
次週９月９日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後２時１１分 延会...