御殿場市議会 2019-07-19
令和元年 7月臨時会(第1号 7月19日)
本案は、原案のとおり決することに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と言う者あり)
○
議長(
田代耕一君)
御
異議なしと認めます。
よって、
本案は原案のとおり可決されました。
○
議長(
田代耕一君)
日程第8 報告第6号「
御殿場総合サービス株式会社の
経営状況について」を議題といたします。
当局から
内容説明を求めます。
企画課長。
○
企画課長(鎌野 晃君)
ただいま議題となりました報告第6号について御
説明いたします。
お手元には資料2 報告書及び資料4 平成30年度
経営状況報告書を御用意願います。
まず、資料2 報告書の1ページをお開き願います。
御殿場総合サービス株式会社の
経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、資料4 平成30年度
経営状況報告書をごらんください。
本報告書は、第24期分でありまして、6月7日に開催された定期株主総会において承認されたものでございます。
それでは、主な点について御
説明いたします。
1ページをお開き願います。
こちらは
御殿場総合サービス株式会社の企業精神、活動理念等を示したものでございます。
企業精神は、「常に公の利益を追求し、社会に貢献すること」とし、活動理念は、「御殿場市民、御殿場市、
御殿場総合サービス株式会社のトリプルウィンの実現」としております。
2ページをお開き願います。
こちらは組織図でございます。
総務部と
事業部の2部体制にて
事業を展開しました。山梨
事業所を
事業部から総務部へ、秩父宮記念公園課及び温泉会館課を総務部から
事業部へそれぞれ移管したほか、総務部内に新たに障がい・子育て支援
事業課を新設することや、営業課と旅行
事業課を統合して営業・旅行
事業課を設けるなど、より効率的な
事業運営に向けた組織の改編を行いました。
3ページをお開き願います。
事業報告でございます。
(1)指定管理
事業は、記載の9
事業に係る
施設の管理・運営を行いました。このうち最も下の行の市民交流センター「ふじざくら」は、第24期から新たな指定管理機関が開始しています。
4ページをお開き願います。
(2)各種請負
事業は、番号1の事務系請負
事業から番号9のファナック株式会社総合スポーツ
施設管理業務請負
事業まで、記載の21
事業です。
番号8のファナックゲストハウス受付等業務請負
事業は、前第23期では、ファナックトレーニングセンター宿直業務請負
事業でしたが、請負業務の範囲が拡張し、
事業名称が変更されたものです。
5ページをお開き願います。
(3)まちづくり
事業は、番号1の障がい者就労支援・子育て支援
事業から番号6の自然エネルギー利用促進
事業まで、記載の6
事業です。今期は農業及び6次産業
事業にも本格的に取り組むなど、
事業の充実を図っております。
6ページをお開き願います。
(4)その他
事業は、会社の経理や労務管理など、経営全般にかかわる
事業でございます。
表の欄外に記載がございますが、平成31年3月31日現在の従業員数は176人でございます。
続きまして、8ページから11ページまでは、業務に関連する
施設の過去5年間の利用人数、利用料収入等の状況をグラフと表で示しております。
それぞれの増減、その要因についてまとめておりますので、12ページ、13ページをお開き願います。
全体の利用人数は109万6,994人、対前年比88.3%でした。利用料収入は1億9,012万1,000円、対前年比98.1%でした。
それでは、対前年増減が多い
施設について御
説明いたします。
まず、秩父宮記念公園の利用者減は、桜の開花時期に暴風雨があり、桜シーズンの利用が減少したことなどが主な要因です。
森林公園の利用者減、利用料増は、夏季の天候不良による団体利用が減少した一方、昨今のキャンプブームにより、特に冬季の利用が好調であったことが主な要因です。
市民会館の利用者増、利用料減は、市主催
事業や新規自主
事業の来場者が多かった一方、民間企業の営利目的での利用が減少したことが主な要因です。
総合体育
施設の利用者、利用料の減は、市体育館が耐震補強
改修工事により利用できなかったことが主な要因です。
馬術・スポーツセンターの利用者、利用料の増は、福井
国体の開催とその関連の利用が増えたことが主な要因です。
市営駅南駐車場の利用台数、利用料の減は、時間貸しの利用者数が減少したことが主な要因です。
続きまして、15ページから決算報告でございます。
16ページをお開き願います。
貸借対照表です。資産等の状況について
説明いたします。
まず、資産の部では、現金や普通預金等の流動資産が1億3,874万円余、有形固定資産及び投資その他資産を合わせた固定資産が6億3,989万円余で、資産合計は7億7,863万円余で、前年に比べ227万円余、0.3%の減でございました。
有形固定資産は、本社建物及び附属
設備、太陽光発電装置などですが、減価償却により減額しています。
負債の部につきましては、流動負債が2億9,062万円余、固定負債が3億8,312万円余でございます。主なものは短期借入金、リース満了までのリース料であるリース未払金などで、負債合計は6億7,375万円余です。
資産から負債を差し引いた純資産合計は1億488万円余で、前年と比較しますと18万2,560円増加しております。
純資産の内訳は、資本金が5,000万円、利益準備金が500万円、繰越利益剰余金が4,988万2,955円です。
17ページをお開き願います。
損益計算書です。売上高は指定管理受託料、
施設利用料、物品販売の売上料等、合わせて11億3,712万円余、前年と比較して687万円余、0.6%の減となりました。
施設利用料や
施設における物販が減少したことが主な要因です。
対する売上原価は1億2,447万円余で、前年と比較して1,412万円余、10.2%の減となりました。
その結果、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は10億1,265万円余で、前年と比較して0.7%の増となりました。
販売費及び一般管理費は、合計10億869万円余で、前年とほぼ同額です。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた396万円余が営業利益です。これに受取利息等の営業外収益186万円余を加え、支払利息等の営業外費用513万円余を差し引いた69万5,670円が当期経常利益の額です。
この当期経常利益に特別利益として退職給与戻入123万円余と、貸倒引当金戻入15万円を加え、特別損失として役員退職金130万円を差し引いた78万5,060円が、税引き前当期純利益です。ここから法人税等20万2,500円を差し引いた58万2,560円が第24期純利益の額です。前期に対して3万3,868円の増でありました。
18ページは、販売費及び一般管理費の歳計でございます。
19ページをお開き願います。
このページは、会社法により繰越利益剰余金等の期首と期末の変動金額を示したものです。繰越利益剰余金の当期首残高から市への40万円の配当金を差し引き、当期純利益を足した4,988万2,955円が、当期末繰越利益剰余金となります。
表中下段の純資産合計は、期首残高に繰越利益剰余金の当期変動額を加えた1億488万円余が当期末残高であり、16ページの貸借対照表にあります純資産合計額と一致いたします。
20ページをお開き願います。
このページも会社法により記載しているものです。
番号2の株主資本等変動計算書に関する注記をごらんください。配当に関する事項が記載されております。発行済株式数が1,000株、1株当たりの配当金が400円、配当金の総額は40万円となります。配当金額は、本年6月7日の定時株主総会で決議されており、第25期での決算に組まれます。
21ページをお開き願います。
監査報告書です。本年5月30日に二人の監査役による会計監査が行われ、会計執行について適正かつ正確であったとの報告を受けております。
23ページ以降には、第25期の組織図、
事業計画及び予算計画について添付させていただきました。御確認いただければと存じます。
以上、
御殿場総合サービス株式会社の
経営状況について報告させていただきました。
説明は以上でございます。
○
議長(
田代耕一君)
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
10番
高木理文議員。
○10番(
高木理文君)
それでは、大きく3点ほど伺わせてもらいます。
まず、1点目ですけれども、資料の2ページにあります24期の組織図についてですけども、総務課の業務の中に、前年度までありました内部監査業務というのがなくなっているんですけれども、この背景についてお伺いをいたします。
また、常務取締役2名体制から、今回執行役員2名体制というふうに変更されているわけですけども、この背景についてもお伺いをします。
それから、2つ目ですが、16ページの貸借対照表についてなんですけれども、短期貸付金が前年度に比べまして2,466万円余、大きく増額されておりますけれども、この背景についてお伺いします。
また、有形固定資産のうちリース資産が305万円余増えた背景についても伺います。
また、流動負債のうち、リース未払費用が425万円余増えておりますけれども、これは対前年度比ですけれども、これにつきましても背景をお伺いいたします。
それから、もう1点ですが、これは確認で伺うわけですけれども、平成30年度につきましては、寄附物件の一覧というものが、この資料の中に載っていないんですけれども、これは御殿場市への寄附物件はなかったというふうに解釈してよろしいのかお伺いします。
以上です。
○
議長(
田代耕一君)
企画課長。
○
企画課長(鎌野 晃君)
それでは、順次お答えをさせていただきます。
まず、内部環境監査業務につきましては、内部監査事務がなくなったものではございませんで、表記では経営経理に含むこととし、別に記載をしなかったということによるものでございます。業務としては行っております。
次に、常務取締役1人を執行役員2人にしたことにつきましては、常務取締役を2人から1名とすることにより、組織のスリム化を図りました。合わせて実務経験豊富な社員を新たに執行役員とすることで、経営体制の強化を図ったというものでございます。
次に、短期貸付金の増額につきましては、安定的に
事業を進めるため、共同して森林整備
事業を行うNPO法人地域活力創造センターへの貸付金の増額が主な要因です。
次に、リース資産の増額につきましては、大きなものでは市体育館のトレーニングマシン、具体的には市との協議により、指定管理者が負担することとした交換周期の短いエアロバイク等の有酸素運動系マシンなど、指定管理業務上必要な機器や車両等のリースが増えたためでございます。
また、リース未払費用の増額につきましては、リース資産が増えたことに伴い、連動して増額をしたものでございます。
最後の市への寄附物件につきましては、前第23期では、当市への寄附物件があり、一覧表で添付をさせていただいておりましたけれども、今期第24期では、市への寄附物件はございませんでした。
以上でございます。
○
議長(
田代耕一君)
10番
高木理文議員。
○10番(
高木理文君)
再度伺います。
まず、1点目は、組織についてなんですけれども、2執行役員の体制に変わったわけなんですけれども、この2人の執行役員というのは、それぞれどの分野を担当をされておられるのか。
また、合わせて、この執行役員体制に変えたことによる効果というのについて、当局の見解があればお伺いしたいと思います。
それから、もう1点ですけれども、貸借対照表の中の短期貸付金について、もう一度伺うわけですけれども、貸付額の増額と、実際のこの
事業の規模というのは相関関係があるのかについてお伺いをいたします。
○
議長(
田代耕一君)
企画課長。
○
企画課長(鎌野 晃君)
それでは、順次お答えをさせていただきます。
執行役員2人の業務の所管、分担についてでございますけれども、執行役員2人は総務部と
事業部の2部体制のそれぞれ部長を兼ねておりまして、それぞれの部の所管を分担しております。
また、執行役員2人にした効果についてでございますけれども、組織としましては、部長が執行役員の立場に立つということによって、意思決定の迅速さが増したということが挙げられます。
加えまして、執行役員の2人は、業務経験が長く、
事業に精通している社内の内部登用であります。他の社員に対しても、目標を持って業務に当たるというやりがいを引き出すという効果もあるものと認識しております。
最後に、短期貸付金の増額と
事業規模との相関関係でございますが、NPO法人が行う
事業としては、森林樹木の伐採チップ化
事業において、供給先が増えたことなど、
事業の拡大に伴う
設備投資の経費及び法人の運転資金として増額したものとのことでございます。
以上でございます。
○
議長(
田代耕一君)
10番
高木理文議員。
○10番(
高木理文君)
短期貸付金の部分につきまして、もう一度伺うんですけども、2,466万円余の大きな増額というふうになっているわけですけれども、金額が大きいだけに、このNPO法人地域活力創造センターは、1年内での返済、これが実際可能なのか、されているのか、この点についてお伺いいたします。
○
議長(
田代耕一君)
企画課長。
○
企画課長(鎌野 晃君)
お答えいたします。
会計資料の中の短期貸付金というものは、1年で返済をするという予定のものの項目でございます。したがいまして、今回、短期貸付金に計上されているものは、1年で返済されるものということで、これにつきましては会計士等も入る中で作成しております。
当局としましては、1年で返済される項目に載っている以上、そのような短期貸付金の中身であるというふうに認識をしているところでございます。
以上です。
(「終わります。」と
高木理文君)
○
議長(
田代耕一君)
ほかにありませんか。
9番 杉山章夫議員、通告はありましたか。
杉山章夫議員の関連質疑は受けられません。通告制です。
○
議長(
田代耕一君)
ほかにありませんか。
12番 辻川公子議員。
○12番(辻川公子君)
P29、3番のまちづくり
事業ですが、御殿場総合あぐりサービスが共同
事業先3つのうちの1つに初めて掲載されています。NPO法人地域活力創造センターと3つの共同
事業先と御殿場総合サービス、そして御殿場総合サービスの単独筆頭株主である御殿場市との関連性についての見解をお伺いいたします。
○
議長(
田代耕一君)
企画課長。
○
企画課長(鎌野 晃君)
お答えをいたします。
まず、市と
御殿場総合サービス株式会社との関係は、市が株主であるという関係でございます。市と御殿場総合サービスの共同
事業先である3法人との関係は、直接のつながりはございません。
御殿場総合サービスと共同
事業先との関係は、御殿場総合サービスとは別の法人に係ることではございますけれども、子育て支援・障がい者就労支援プロジェクト合同会社とは、合同会社がポスティングと集配業務を行い、御殿場総合サービスが広告主獲得のための営業活動や庶務を行っているとのことです。
NPO法人地域活力創造センターとは、NPO法人が作業道の整備や伐倒などの現場作業を行い、御殿場総合サービスが
事業計画策定や県
補助金申請などの事務を行っているということでございます。
御殿場総合あぐりサービス株式会社とは、御殿場総合サービスが一部出資している会社でありまして、この会社は地元農家や市内業者と連携し、地元農産物の販路拡大、6次産業化を目指して研究開発を進めるため、設立した会社ということでございます。
以上でございます。
○
議長(
田代耕一君)
12番 辻川公子議員。
○12番(辻川公子君)
ここで2つの
事業所、御殿場総合あぐりサービスとNPO法人地域活力創造センターについて、再度お伺いいたします。
当局は、この2つの法人登記は見ていられないというお話がございましたので、それぞれの法人登記を取り寄せてみました。
GSKの役員である方が、NPO法人地域活力創造センターの単独理事であること、そして、GSKの役員と御殿場総合あぐりサービスの役員が重複されていること、そして、それぞれの事務所も移転先等も含め、川島田、二子、萩原と同一地番で共通性があります。また、その
事業内容も類似している点等を考えると、一心同体のようにも私は感じました。
NPO法人地域活力創造センターは、債務超過額が1年間で735万円余増額となり、平成29年度には851万3,646万円となっているということを考えますと、
経営状況も疑問に感じるわけです。
そこで、御殿場市は、GSKに対して100%出資をされている中、その役員が兼任をされている場合、関係官庁から指導が当然あると思いますが、その業務内容や構成員のあり方、財務内容の検証について、包括的なチェック体制が必要であると思いますけれども、現状を含めた今後の御殿場市の姿勢について再度お伺いいたします。
○
議長(
田代耕一君)
企画課長。
○
企画課長(鎌野 晃君)
それでは、お答えをいたします。
御殿場総合サービス株式会社と御指摘の法人との間で役員が兼任とは思いませんけれども、同一人がそれぞれついているということについては、どこに何人ということは、私ども承知しておりませんけれども、ついているということは承知をしております。
それぞれの会社については、法人でございますので、それぞれの目的があって設立され、運営をされているものと認識しています。たとえ同一人がかかわっているということであっても、それぞれの立場、立場によって活動、
事業展開をしているものでありますので、そこの区分というのは明確になっているものと理解をしております。
また、出資等につきましては、
御殿場総合サービス株式会社と御殿場市との中身のチェックにおいては、適切に確認をした上で、出資等をしているというふうに理解しておりますので、そちらについても明確にしっかりと確認がされていると認識しております。
また、指定管理業務ですとか、あと委託等、御殿場市と御殿場総合サービスの間、また御殿場総合サービスと法人との間については、それぞれ担当、御殿場市としては担当課がモニタリングをしておりますし、この
経営状況報告についても、御殿場総合サービスとの間でしっかりと意見交換をして、内容確認をして臨んでおりますので、常にチェック体制は働いているものと認識をしております。
今後のチェック体制、確認体制でございますけれども、指定管理業務委託等々、御殿場市と総合サービスとの間においてのチェック体制というのは、発注・受注の間でしっかりと業務の担当が確認をしていくということでございます。
それ以外の業務については、御殿場総合サービスが市との関係ではなく独自に行っているものについては、この
経営状況報告の中、または年度中途の時々に応じて必要とあれば、確認を行ってまいります。現実に今回も数多くのやりとりをして、中身のチェックをしておりますので、それを今後も継続的に進め、常に御指摘のようなことについては、しっかりと対応すべく、当局としても臨んでいくという考えを持っております。
以上です。
(「終わります。」と辻川公子君)
○
議長(
田代耕一君)
ほかにありませんか。
(この時
発言なし)
○
議長(
田代耕一君)
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく提出事項でありますので、御了承願います。
○
議長(
田代耕一君)
この際、暫時休憩いたします。
午前10時54分
○
議長(
田代耕一君)
休憩前に引き続き
会議を継続いたします。
午前10時58分
○
議長(
田代耕一君)
先ほどの杉山章夫議員に対しまして、
会議規則にのっとりまして、9番 杉山章夫議員の
発言を許します。
9番 杉山章夫議員。
○9番(杉山章夫君)
貴重な時間をつぶしまして申しわけありません。
先ほどの短期貸付金のところで、損益計算書等を見ますと、総合サービスでは支払利息というものが載っているわけですけれども、その中で短期貸付金、これらの利息というもの、当然、会社は借りて、今、NPO法人なりに貸し付けをしたよということですけれども、どれぐらいの利息で、GSKでの借入金の利息というものはどれぐらいになっているのか。ある程度その辺の差額があるのかないのか。若干その辺の確認をしたかったもんですから、よろしくお願いいたします。
○
議長(
田代耕一君)
この際、暫時休憩いたします。
午前10時59分
○
議長(
田代耕一君)
休憩前に引き続き
会議を開きます。
午前11時05分
○
議長(
田代耕一君)
企画課長。
○
企画課長(鎌野 晃君)
それでは、お答えをさせていただきます。
御殿場総合サービス株式会社が貸し付けをしております短期貸付金に対する利息でございますけれども、損益計算書の中にあります、下のほうにあるんですけれども、受取利息というところで50万3,000円余が計上されております。利率にしましては、0.8%の利率ということでございます。
加えまして、
御殿場総合サービス株式会社が借り入れているお金に対しての利息ということでございますが、これも同じく損益計算書の支払利息に計上されておりまして、これも下のほうでございますけれども、513万余ということでございます。
なお、こちらの支払利息につきましては、それぞれの借り入れが個別多岐にわたりますので、それぞれの借り入れで割合が異なっておるということでございますので、一律とはなっておりません。
以上でございます。
(「終わります。」と杉山章夫君)
○
議長(
田代耕一君)
以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
○
議長(
田代耕一君)
これをもちまして、
令和元年御殿場市議会第2回
臨時会を閉会いたします。
午前11時06分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成 年 月 日
議 長 田 代 耕 一
署名議員 神 野 義 孝
署名議員 小 林
恵美子...