御殿場市議会 2019-06-14
令和元年 6月定例会（第2号 6月14日）
令和元年 6月定例会（第2号 6月14日）
令和元年御殿場市議会６月
定例会会議録（第２号）
令和元年６月１４日（金曜日）
令和元年６月１４日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
１７番 勝間田 幹 也 議 員
１ 御殿場市の
教育行政の施策について （
一括質問一括答弁方式）
２
東富士演習場使用協定改定に向けての当市の取り組む姿勢について
（
一括質問一括答弁方式）
１５番 小 林 恵美子 議 員
＊ 図書館等の整備について （一問一答方式）
７番 大 窪 民 主 議 員
＊ 市民が政治に関心を持つ施策について （
一括質問一括答弁方式）
２１番 髙 橋 利 典 議 員
＊ 当市における保育の将来展望と対応について （一問一答方式）
１０番 高 木 理 文 議 員
＊
国民健康保険、当市の現状と負担軽減について （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 梶 守 男 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 田 代 明 人 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 鈴 木 秋 広 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 山 本 宗 慶 君
秘書課長 芹 澤 勝 徳 君
教育監兼学校教育課長 勝 俣 純 君
学校教育課課長補佐 府 川 健 作 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（
田代耕一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
田代耕一君）
ただいまから、
令和元年御殿場市議会６月定例会を再開いたします。
会議に先立ちまして、去る４月１１日に開催されました第１０２回
東海市議会議長会定期総会及び６月１１日に開催されました第９５回
全国市議会議長会定期総会におきまして、
稲葉元也議員、
高木理文議員、
辻川公子議員、勝亦 功議員が、
市議会議員として１５年以上の長期にわたり、その功績が特に顕著なため、特別表彰となりました。
ただいまより、表彰状の伝達を行いますので、稲葉議員、高木議員、辻川議員、勝亦議員、演壇前までおいでください。
表 彰 状
御殿場市
稲葉元也様
あなたは
市議会議員の要職にあること１５年、鋭意市政の発展に寄与された功績はまことに顕著であります。よって、
本会表彰規程により、これを表彰いたします。
平成３１年４月１１日
東海市議会議長会会長
津市議会議長 岡 幸男
表 彰 状
御殿場市
稲葉元也殿
あなたは
市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９５回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって表彰いたします。
令和元年６月１１日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄
表 彰 状
御殿場市
高木理文様
あなたは
市議会議員の要職にあること１５年、鋭意市政の発展に寄与された功績はまことに顕著であります。よって、
本会表彰規程により、これを表彰いたします。
平成３１年４月１１日
東海市議会議長会会長
津市議会議長 岡 幸男
表 彰 状
御殿場市
高木理文殿
あなたは
市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９５回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって表彰いたします。
令和元年６月１１日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄
表 彰 状
御殿場市
辻川公子 様
あなたは
市議会議員の要職にあること１５年、鋭意市政の発展に寄与された功績はまことに顕著であります。よって、
本会表彰規程により、これを表彰いたします。
平成３１年４月１１日
東海市議会議長会会長
津市議会議長 岡 幸男
表 彰 状
御殿場市
辻川公子殿
あなたは
市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９５回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって表彰いたします。
令和元年６月１１日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄
表 彰 状
御殿場市
勝亦 功様
あなたは
市議会議員の要職にあること１５年、鋭意市政の発展に寄与された功績はまことに顕著であります。よって、
本会表彰規程により、これを表彰いたします。
平成３１年４月１１日
東海市議会議長会会長
津市議会議長 岡 幸男
表 彰 状
御殿場市
勝亦 功殿
あなたは
市議会議員として１５年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第９５回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって表彰いたします。
令和元年６月１１日
全国市議会議長会会長 野尻哲雄
○議長（
田代耕一君）
以上で、表彰状の伝達を終わります。
○議長（
田代耕一君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時０６分 開議
○議長（
田代耕一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
田代耕一君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１７番
勝間田幹也議員の質問を許します。
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。私は今回、「御殿場市の
教育行政の施策について」と、「
東富士演習場使用協定改定に向けての当市の取り組む姿勢について」大きく２点について、お伺いいたします。
まず、質問事項１、「御殿場市の
教育行政の施策について」であります。
この５月１日、
令和元年となり、新しい時代がスタートしました。御殿場市
教育委員会も４月１日、新教育長が任命され、新体制でスタートしました。教育は人格形成の基礎であり国民として必要な素養を身につけるものであります。新体制でスタートしたことで、これからの
教育行政の施策について期待を寄せるところでもあります。
教育行政を掌る
教育委員会の使命は、
文部科学省のホームページ「
教育委員会の使命の明確化」で確認すると、「地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針・計画を策定し、
事務執行状況を監視・評価し、日々の教育事務の執行は専門的な行政官である教育長及び事務局に委ねる」とあります。しかしながら、基本的な教育の方針・計画を策定し、教育事務の執行をするにしても、現代の教育環境は
グローバル化の進展や
情報通信技術の発達などが、社会のあらゆる領域にさまざまな変化をもたらしています。
時代は先を見通すことが難しく、不確実な時代になってきている中、地域が持続的に発展し、地方創生を実現するためには、地域の発展を支える教育の役割がますます重要となっています。社会が大きく変化する時代にあって、
子どもたちには、郷土に誇りを持ち、互いに支え合いながら、生涯にわたって生き抜く力を身につけさせることが求められるということは言うまでもありません。
そこで、今回の質問では、
教育行政の中でも大きくは
学校教育について主眼を置き、質問させていただきます。
御殿場市
教育振興基本計画によると、御殿場市は、「真の
子育て支援日本一のまち」を発信し、県内では先駆けとなる市及び
市民総がかりの「
いじめ防止基本方針」や「
子ども条例」の策定をし、「子どもにやさしいまち」を標榜しています。
子どもたちの健やかなる心身の成長の中にあって、確かな学力を身につけ、自分の未来の幅を広げていくことは、
学校教育の根本原則とうたっています。
しかし、これからは先を見通すことが難しく、不確実な時代になってきている中、
教育行政は、それに対応できる時代に合った適切なものにしていくことが大切と考えます。
世の中が震憾した事件、５月２８日午前７時４５分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の路上でスクールバスを待っていた小学生らに男が近づき、刃物で次々と刺した。児童らが襲われるという、大変悲惨な事件が起きました。こんなことはあってはならないことです。
学校内にとどまらず登下校を含め、いかにして児童・生徒の安全の確保をしていくのか、万全の
体制づくりが必要であります。予想もつかない、何が起きるかわからない時代の中、児童・生徒の安全の確保をすることはもとより、慈しみ、思いやる心を育て、悪意を発生させない心を育てていくことも大切であります。
子どもたちの輝かしい未来を開くためにも、
教育行政の役割はより重要性を増しています。
教職員の皆さんも日々、「教育とは人生の生き方の種まきをすること」の精神を基盤に、よりよい教育を目指して、日々取り組まれています。また
教育委員会では心の
教育副読本「ふじさんのように」を平成２８年４月１日に初版発行されました。この「ふじさんのように」の巻頭言、前
教育長勝又將雄先生の言葉を引用させていただくと、「「ふじさんのように」は
御殿場市民としての誇り、まさに霊峰富士の麓に根を張り、凛とした生活を目指してほしいと願い編集しました。」とあります。
先を見通すことが難しく不確実な時代になってきている中、いろいろな人の生き方を参考に、自分らしい生き方を考え、世界を広げることができるこのすばらしい副読本を編集し、教材として活用されているこの御殿場市の教育がさらに発展していくことが、
子どもたちの健やかな成長につながっていきます。
これから次代を担う
子どもたちが、郷土に誇りを持ち、互いに支え合いながら、生涯にわたって生き抜く力を身につけるためにも、「御殿場市教育大綱」の政策方針である、「富士山のように大きな心を持った人づくり」の実現に向けて、今後の
教育行政の施策について２点質問させていただきます。
１点目の質問として、「子育ての充実」や「学びの充実」の取り組みの現状について、２点目として、時代に合った
学校教育の展望、取り組みについてをお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
田代耕一君）
教育監。
○
教育監兼学校教育課長（勝俣 純君）
改めましておはようございます。それでは、「御殿場市の
教育行政の施策について」の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の「子育ての充実」や「学びの充実」の取り組みについてですが、当市では
子どもたちの健やかな成長を促すため、幼稚園・保育所・こども園・小中学校における、連携・一貫教育の推進を図っております。
今年度も、それぞれの施設における
教職員同士が、
合同研修会などを通し、直接、顔を合わせて話し合う場を数多く設定しております。職員間で、積極的な交流や情報交換を行うことにより、幼児教育と
小学校入学後における
義務教育の
カリキュラムが、滑らかに接続できるようになっております。
実際に、幼・保・こども園では、
アプローチカリキュラムと称する小学校への入学を踏まえた学びの
カリキュラムを実施しています。一方、小学校側では、
スタートカリキュラムと称する、幼稚園等での生活から小学校での生活に円滑に移行できるような配慮のもと、個に応じた教育を推進しているところであります。
この御殿場市の取り組みは、県内でも先進的な事例として注目を集めており、引き続き、
子どもたちの健やかな成長のために、内容の充実を図ってまいります。
また、中学校区を単位として、３歳から１５歳までの１２年間にわたる
子どもたちの成長のイメージを共有することで、幼稚園・保育所などから小学校へ入学する
お子さんたちの精神的な負担を軽減し、自然に
義務教育に適応できるよう、保護者の皆様や地域との連携も深めつつ、現在も取り組みを進めているところです。
続いて２点目の、「時代に合った
学校教育の展望、取り組みについて」でございます。
近年、急速なＩＣＴの進歩と普及により、ライフスタイルが変化し、
子どもたちを取り巻く環境も大きく変わってきています。また、一方では、
子どもたちがインターネット上のトラブルや
サイバー犯罪等に巻き込まれる危険性も生じており、こうした状況の中で、急速に進展する
情報化社会、予測が難しい、変容していく世の中を、たくましく生き抜いていくための力の養成が求められています。
具体的に申し上げますと、第一に、「主体性のある
人間づくり」を目指しています。高度に発達したソーシャルネットワークの中で、正しい情報を選択する能力、正しい意見を堂々と述べることのできる発信力等を身につけるために、小学校では来年、中学校では再来年に完全実施となる
学習指導要領にのっとりながら、授業改善を進めています。
「主体的・対話的で深い学び」を具現化できるよう、日々の授業において、
話し合い活動を積極的に取り入れ、特別な教科、道徳において、考え、議論する場の設定に努めています。
また、一方では、児童生徒の心の耕しも重要な課題です。ＳＮＳなど児童生徒が使用する携帯電話に関連した人間関係のトラブルは、いじめや不登校に直結する問題となっています。こうしたトラブルを回避するため、今後、より一層、高度化していく情報社会で適切な活動を行うための礎となる考え方や態度、いわゆる「
情報モラル」について、各教科の中で
子どもたちが身につけられるよう指導をしております。
このように、
ＩＣＴ教育を通した
機器活用能力のみならず、児童生徒の心に働きかける指導を通じて、ソサエティー５．０と言われる新しい社会を生きるための人間力・社会力の育成を目指しているところです。
そういった中、先日、川崎市において、成人男性の方を含めた複数の小学生が刺されるという、大変痛ましい事件が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福と、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。
当市におきましても、各学校へ通学経路における見守りの強化や、危険を察知した場合の対応などについて、早急に指示を出したところです。合わせて、
教育委員会では、
御殿場警察署生活安全課と連携を図り、これまでの各小中学校における
登下校指導や各地区の見守り隊による活動を再検証しているところであります。
実際に、今回の事件は、子どもだけでなく現場付近にいた、本来子どもを守るべき大人までもが死傷するという通り魔的な事件としての側面がありました。これまでに実施している集団下校や、見守り隊などでは対処しきれない可能性も見据え、さらに地域や警察との連携を深める必要も出てくるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、国や県の動向も含めて、当市における今後の対応についても検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
それでは、再質問させていただきます。
１点目、「子育ての充実」や「学びの充実」の取り組みについての御答弁では、３歳から１５歳までの１２年間を中心とした、
子どもたちの
成長イメージを共有することで、自然に
義務教育へ適応できるよう、保護者の皆様や地域との連携も深めつつ、取り組みを進めているとのことですが、具体的に保護者の皆様や地域との連携をどのように深めていくのか、また、地域との連携では、今後どのような展望を持たれているのかお伺いいたします。
次に、２点目として、時代に合った
学校教育の展望、取り組みについて、新しい社会を生きるための人間力・社会力の育成を目指していくとのことでしたが、さらにお伺いしたいと思います。
今回、
学習指導要領の改訂に伴う移行措置の期間が、小学校では平成３０年度、３１年度、中学校では平成３０年度から令和２年度と定められておりますが、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」をバランスよく育成することを目指す新
学習指導要領の趣旨を十分に踏まえ、これからの社会が、大きく変化して予測困難な時代になっても、対応できるような人材育成をどのように目指していくのかお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
田代耕一君）
教育監。
○
教育監兼学校教育課長（勝俣 純君）
お答えいたします。
まず、１点目の「保護者や地域との連携をどのように深めていくのか、またその展望について」です。
子どもたちの教育は、単に学校だけでなく、学校・家庭・地域社会が、それぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要であると考えております。
そのため、各学校が家庭や地域に対し、より積極的な働きかけを行うとともに、
教育活動について多くの情報提供を行い、さらに地域の皆様からの御意見を漏れなく十分にお伺いするなど、今まで以上に学校と地域の意思疎通を行うことが必要となります。
近年、「
チーム学校」という教育用語が一般的に使われるようになっています。現在、学校は、「開かれた
学校づくり」をより一層推し進め、
教育活動の見える化に取り組んでいます。
一方で、地域にあふれるすぐれた人的資源や地域特有の物的支援を効果的に
学校教育で活用できるよう、特色ある
学校づくりが求められています。具体的には、地域住民による
学校ボランティアなどを通じて、地域の皆様に
学校教育の一端を担っていただくことで、総合的に地域の教育力を活性化させ、「家庭や地域とともに子どもを育てていく」という視点に立った学校運営を、今後、さらに発展させていくことができると考えております。
実際に、中学生を地域防災の重要な一員と考え、地域の中で
ジュニア防災士として活動したり、中学生が防災訓練時などに発表会を実施したりするなど、学校と地域が共に発展しあう、持続可能な
教育活動の推進につながる実践もあります。
続いて、２点目の「新
学習指導要領の趣旨を踏まえ、これからの社会の変化に対応できる人材育成を、どのように目指していくのか」についてですが、社会や時代の変化に対応する教育を充実させていくためには、
子どもたちの日々の生活の中にあふれているさまざまな学習機会について、
子どもたち自身が、学校での学びを参考にして、自由な発想のもと、主体的に取り組めるような学習環境を整えることが極めて重要であります。
さらに、これからの社会の変化は、これまで自分たちが経験したことのない速さで、かつ大きなものになるとの認識を持ち、
子どもたちがみずから学び、考えることの大切さをしっかりと認識し、目まぐるしいスピードで変化していく国際化や科学技術の発展に伴う情報化に対して、主体的に判断し、みずから答えを導き出せるような教育を目指すべきと考えます。
新
学習指導要領で注目されている
プログラミング教育は、
子どもたちの可能性を大きく広げることにもつながるものです。プログラミング的な思考を身につけるという視点から、小学校時から意図的に論理的な思考力を伸ばし、
プログラミング能力の基礎基本を培います。近年では、起業する若者や特許を取得する子どももあらわれています。創造力を発揮して、子どもが自分の秘めている可能性を発掘し、将来の社会で活躍できるきっかけとなるものとして、
プログラミング教育が期待できます。
このように、さまざまな活動において
コンピューター等を活用することが求められる、これからの社会を生きていく
子どもたちにとって、将来どのような職業に就くとしても、極めて重要な新しい分野の教育もあります。
また、みずからを律し、他の人々との協調を大切にし、他人を思いやり、物事に感動する心を持てる豊かな人間性は、時代を超えて変わらない価値あるものとして大切にすべきです。
不易と流行を押さえた普遍的な部分と、時代の変容とともに柔軟に変えていく必要のあるものにも的確かつ迅速に対応していくという部分のバランスを考えながら、新
学習指導要領に基づき教育を進めていくことが重要であると認識しております。
以上、答弁とさせていただきます
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
御答弁ありがとうございました。「開かれた
学校づくり」を推進し「家庭や地域とともに子どもを育てていく」取り組みや、新
学習指導要領の趣旨を踏まえ、「時代を超えて変わらない価値のあるもの」不易と、「時代の変化とともに変えていく必要があるもの」流行を押さえ、的確かつ迅速に対応し、バランスを考え、
子どもたちの教育を進めていく必要があるとのことですが、これらに柔軟に対応していくことが、教育に課せられた重要課題であると、私も強く思うところです。
御殿場市
教育振興基本計画の一節に、「御殿場の教育を確かなものにするためにも、
学校教育、家庭教育だけではなく、社会総がかりの教育を強く意識します。」とあります。温かな家庭教育を基盤とし、素直でたくましい子どもの育成を目指していくために、この項最後の質問として、御殿場市の歴代教育長では初めて５０歳代で就任された、新教育長のお考え、特にこれからの御殿場の教育に対しての思いをお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
田代耕一君）
教育長。
○教育長（勝亦重夫君）
それでは、お答えいたします。
多くの方が認識されていますように、未来を担う
子どもたちにとって、教育は豊かな人生を送るためにとても大切なものである、とともにどのような教育が施されるかによって、国の将来は大きく左右されます。教育はまさに国の根幹です。したがって、将来の社会の姿を見据えながら、急激な変化を遂げている社会を生きていくために必要な、資質や能力を
子どもたちに育ませることは、私たちの責務であると認識しております。
御殿場市の教育は「第４次御殿場市総合計画」の教育文化分野を基盤とした「御殿場市の教育に関する大綱」の下位計画である「
教育振興基本計画」に基づいて進められております。「富士山のように大きな心を持った人づくり」の実現に向け、基本計画では６つの大きな施策を柱としていますが、特に
学校教育においては「人を育む環境の充実」に力を入れております。
現在、御殿場市では教育の現状を踏まえつつ、幾つかの施策を展望しております。
１つは、地域と学校との連携です。全国的に地域コミュニティの衰退が危具されていますが、本市ではまだまだ人と人とのつながりが活発に行われている地域です。また、地域の方は「学校のためにいろいろと協力していこう」という意識が非常に高い現状があります。このような本市の強みを生かし、地域とともにある学校「コミュニティ・スクール」の設置に向けての検討に入っています。
今日の学校は、学校だけでは解決が難しいさまざまな問題を抱えています。コミュニティ・スクールを導入することで、学校と地域住民等が「目指す子ども像」や「学校運営の方針」を共有し、地域住民が当事者意識を持ち、学校運営や
子どもたちの
教育活動に積極的に参画してもらえることが期待できます。まさに、社会総がかりの教育の姿であると考えます。
次に、児童生徒の指導体制の充実です。
本市では、外国人英語指導者や、特別支援学級補助者、発達支援補助者、
学校教育相談員、スクールソーシャルワーカー等、市独自に雇用した多くの臨時職員が、学校で授業のサポートや相談業務に当たっています。「教育は人なり」という言葉がありますが、多くの人が
子どもたちにかかわり、学びや育ちを支えていただいております。
当市としましても、本来であれば国や県が出すべき部分も含めて、必要な財政負担をしているところですが、支援の必要な児童生徒が年々増加しており、学校現場では補助者等の増員の希望が多く寄せられています。児童生徒のより充実した学びや育ちを支えるための指導体制の充実に力を入れていきたいと考えております。
御殿場の教育風土は「誠実さ」や「実直さ」を基盤とした先人たちの地道な努力のもと、他地区に誇ることのできる足跡を重ねてきました。これからも、この基盤を不易なものとして大切にし「人としての根っ子を大きくする教育」に、力を入れていきたいと考えております。
また、未来の社会を生きていくために、受け身ではなく、主体性を持って行動し、みずから考えることができる「答えのない課題に立ち向かえる人」を育てていきたいと考えています。
「人づくりは地域づくり」と言われています。地域で育てられた
子どもたちが、地域を好きになり、そして地域を支えてくれる大人になっていく。そんな循環が生まれますように、知恵を絞って
教育行政を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございました。終わります。」と
勝間田幹也君）
○議長（
田代耕一君）
それでは、２問目の質問を許します。
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
次に、大きな質問事項２、「
東富士演習場使用協定改定に向けての当市の取り組む姿勢について」であります。
令和２年３月をもって第十一次東富士演習場使用協定の期間が満了するに当たり、おおよそ１０か月となりましたこの時期に、
東富士演習場使用協定改定に臨む当市の姿勢についてお伺いいたします。
この質問は今から５年前の平成２６年１２月定例会において、私自身、第十次東富士演習場使用協定の期間が満了するのに際し、
東富士演習場使用協定改定に当たっての当市の取り組む姿勢等について、一般質問させていただいておりますが、御殿場市にとって東富士演習場は行政運営をしていく上で、市民生活への影響はもとより、財政面など切っても切り離せないものであり、さらに６０年余続く東富士演習場使用協定は、多数の権利者や団体まで影響が及ぶ大変重要な事項であることから、使用協定改定のこの時期に質問させていただきます。
皆さんも御承知のとおり、東富士演習場は、富士山東麓の御殿場市、小山町、裾野市にまたがる陸上自衛隊の演習場、面積は８，８０３ha、本州の演習場では最大であり、そのうち、御殿場市は６，１４４ha、全体の３分の２となります。
演習場になる前、住民は富士山麓の広大な山野で食料・燃料・建築資材等を入手し生活しており、その後、移住してきた集落の人々も入り会って、生活の基盤としていたそうです。
東富士演習場の歴史をひも解いてみると、明治４５年に富士裾野演習場として正式に開設され、旧陸軍が富士山麓の広大な原野で砲兵の射撃を行い、歩兵、工兵などによる各種演習が間断なく行われるようになり、その年、北畑集落が演習場から移転し、陸軍との間で富士裾野演習場使用協定が結ばれました。
その後、昭和２０年８月１５日の終戦に伴い、富士裾野演習場使用協定は解除となり、昭和２５年に連合国軍によって接収され、日本人の演習地への立ち入りが禁止されました。昭和３２年、地元地権者が集結して、米軍東富士演習場の全面返還により諸権利を回復し、さらに民生安定を図ることを目的に、東富士演習場地域農民再建連盟を結成し、この年、岸首相とアイゼンハワー米大統領による米地上軍の日本本土撤退の共同声明を受けて、米軍は総員撤退をしました。
その後、米軍撤退に前後して、陸上自衛隊が地権者への連絡がないまま、突然の使用を開始し、これに対し、地元側は「米軍が管理管轄を維持する状態で自衛隊が東富士演習場を共同使用することは、結果として米軍基地の返還を不可能にし、地元の悲願である米軍からの東富士演習場全面返還に逆行する」として、演習場への陸上自衛隊の立入禁止を求める訴訟を昭和３３年に起こしました。
政府は、翌昭和３４年１月１６日、「静岡県東富士演習場返還に伴う措置について」を閣議了解し、同年６月１７日、これに基づく「東富士演習場の米軍からの全面返還」「東富士演習場地域の民有諸権利を回復・確立」ほか２項目を含めた「東富士４原則」の事項を条件として、国と原告は和解しました。この和解に基づき、同年６月２４日、再建連盟委員長と防衛事務次官との間で、有効期間を１０年とする第一次使用協定が調印されました。
現在の同協定の体系は、行政協定、権利協定及び付随協定に大別され、東富士演習場を使用することについて、国と地元の利害関係を調整し、相互の便宜を図ることを目的として、使用協定が締結されています。
また、平成３０年度の御殿場市一般会計決算が確定前のため、平成３１年度当初予算ベースで申し上げると、民生安定の方策として、国は基地周辺住民の生活の安全及び福祉の向上に寄与することを目的として、防衛施設周辺の生活環境の整備等、当市においての演習場関連の補助金、交付金等の合計は、１２億円余となっています。これらが市の財政に組み入れられ、施設整備やインフラ整備、近年では子育て支援などソフト事業等、また生活環境においても大変有益性のあることは言うまでもありません。
しかし、６０年余に及ぶこの使用協定が脈々と締結をされているにもかかわらず、市民の皆さんに具体的にどのような内容で使用協定が締結されているか、十分に理解されていない部分があるように感じます。
御殿場市にとっても市民にとっても重要なこの事項について、御殿場市が関係する行政協定締結に向け、東富士演習場使用に際し、市民の安心・安全の確保並びに市民の生活安定にどのように取り組んでいくのか、市民の皆さんへもお知らせすることを踏まえ、今回、一般質問をさせていただきます。
これらの趣旨を含めて、以下２点お伺いします。
まず、１点目として、当市は、第十一次使用協定をどのように評価しているか、２点目として第十二次使用協定の締結に向けて、民生安定施策への取り組みと、当市の姿勢、方針についてお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
初めに、１点目の「第十一次使用協定をどのように評価しているか」についてお答えいたします。
東富士演習場使用協定は、昭和３４年６月に第一次使用協定を締結以来、多くの先人の御苦労や御努力により、６０年の歳月を積み重ね、平成２７年３月３１日に締結いたしました現在の第十一次協定は、本年度末日をもちまして５年の期間が満了となります。
議員御指摘のとおり、東富士演習場は、あらゆる面で市民生活と密接なかかわりを持ち、本市にとりまして、行政を運営していく上で、大変重要なものでございます。このことをしっかりと認識した上で、現在の第十一次協定の評価についてお答えいたします。
まず、これまでの協定期間内における、防衛施設周辺対策事業及び国との協議内容等につきましてでございますが、防衛施設周辺対策事業につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく補助事業等を実施しております。この補助事業につきましては、法３条及び国からの委託に基づきます治山治水対策事業、法８条に基づき、市の計画によって実施する防衛施設周辺の民生安定施設設置に対する補助金事業、また、法９条に基づいて、ジエット機が離発着する飛行場や砲撃が実施される演習場等の、特定の防衛施設からの影響が大きい市町村に対して交付される交付金事業等がございます。
第十一次協定が締結されて以降、これまでの間の主な事業としましては、いわゆる３条事業につきましては、２次改修による河川の整備事業のほか、国からの委託による、演習場内の水路の工事及び防災調節池の保全事業等を実施しております。また、市の直接の事業ではございませんが、治山治水対策事業として、演習場外への洪水や土砂等による災害を防ぐための大型の調節池や貯砂池等の防災施設設置事業が国によって進められております。
次に、民生安定施設への補助金事業、いわゆる８条事業につきましては、青少年広場整備事業、防災行政無線整備事業、消防団配備の消防ポンプ自動車整備事業、各区公民館への太陽光発電システム設置事業、また、公共施設の改修事業として、市民会館ホール棟、市体育館、高根中学校体育館、神山小学校体育館、林業会館の整備を行うとともに、市道の改良舗装事業など、非常に多くの補助事業を実施しております。
そして、特定防衛施設に関連する市町村に対する交付金事業、いわゆる９条事業につきましては、施設整備事業として、用排水路、排水路の整備事業、市道の改良舗装事業を実施するとともに、ソフト事業として、子ども医療費助成事業、予防接種事業、保育園の運営事業等を実施しております。
これらの事業に対して、第十一次使用協定の５年間に、国から交付される補助金及び交付金等の総額は、概算の数字ではありますが、約７８億円余となり、市の財政にとりまして、非常に大きな財源となっております。
一方、使用協定成立の基盤でもある「東富士演習場対策４原則」の第１に掲げる「米軍東富士演習場の全面返還」につきましては、本協定期間内においても、協議の都度、最重要課題として提議をし、国に強く要請してまいりました。
このような中で国は、「地元にとって非常に重要な課題であると認識している。」「地元の意見を真摯に受けとめ、最大限努力をする。」としながらも、返還の時期はいまだに明言される状況には至っておりません。
以上のことから、東富士演習場の運用につきましては、幾つかの課題はあるものの、民生安定施策をはじめ成果もあるところであり、第十一次協定にのっとって、しっかりと運用されていると評価しております。
次に、２点目の第十二次使用協定の締結に向けて、民生安定施策への取り組みと、当市の姿勢、方針についてお答えいたします。
使用協定の改定に係ります協議につきましては、これまでの例によりますと、１１月上旬に、国から次期協定の締結について、正式な申し入れがなされるところから始まります。
その後、東富士演習場行政・権利協定当事者合同会議を皮切りに、第十一次協定の終結及び第十二次協定の締結に向けて、それぞれの協議機関で協議を行ってまいります。協議に当たっては、先ほど申し上げました「東富士演習場対策４原則」として、「米軍東富士演習場の全面返還」、「民有諸権利の保全」、「住民の生活安定」、「使用協定体制の維持・強化」となりますが、使用協定の成立基盤であるこの４原則にのっとって、国との協議に臨むことが基本となります。
中でも、「米軍東富士演習場の全面返還」については、使用協定成立の大前提でございますので、この方針を堅持するとともに、市民生活の安全・安心が引き続き保たれるよう、東富士演習場に起因する諸課題を一つでも多く解決するよう、全力をもって臨んでまいります。
また、個別の課題や次期協定の５年間における「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく補助事業等については、これから取りまとめ作業に入るところでありますが、市民生活と密接なかかわりがございます、砲撃音対策や治山治水対策をはじめとする諸課題について、国に提議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、６０年もの歴史の中で、先人がたゆみない努力の繰り返しにより築き上げてきた東富士演習場使用協定を、一歩も後退させることなく、長年培ってきた地元と国との信頼関係のもと、引き続き、地元の民生安定と東富士演習場の安定使用が図られる使用協定が締結できるよう、２市１町の行政が、そして地元権利者の皆様とも、緊密に協調、連携を図りながら、しっかりと国との協議に臨んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
それでは、再質問させていただきます。
１点目の「第十一次使用協定をどのように評価しているかについて」は、民生安定を図るとともに、生活環境の整備等を確実に推進いただいています。行政協定に関連する１３項目にわたる重要課題の中には、引き続き解決に向けて協議を行っていく必要がある事項も残されている旨の御答弁をいただきました。これらを踏まえ、第十二次使用協定に臨んでいただきたい。第十一次使用協定の評価については理解しましたので、この項の質問は終わらせていただきます。
次に、２点目の「民生安定施策への取り組みと、当市の姿勢、方針について」でありますが、個別の課題をしっかりと認識し、協定改定に臨む姿勢が伺えます。そんな中、市民生活と密接なかかわりがある砲撃音対策や治山治水対策をはじめとする諸課題について、国に提議し協議に臨んでいただけるとのことであります。
私どもが日々生活する中、昨今の気象状況はゲリラ豪雨、記録的猛暑や大雨等、異常気象と言われていますが、今や異常気象は異常ではなく定常化してします。私の居住する印野地域においては、昨年の９月３０日から１０月１日未明に台風２４号が通過した際も、丸尾パーク横の市道０１２４号線に演習場内から悪水により土砂が流れ込み、一時通行ができない状況となりました。その後、自衛隊員の皆様の迅速な対応で事なきを得ましたが、このような今まであり得なかった想定外の事案も発生しています。
治山治水対策にとどまらず、市民生活と密接なかかわりがある種々の課題に対し、市民が安心・安全に生活できるよう、この使用協定改定でどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、引き続き、市民生活の安全・安心を確保するために、諸課題を一つでも多く解決できるよう、全力かつ丁寧に、国との協議に臨んでまいります。
特に、治山治水対策につきましては、訓練による演習場の荒廃だけではなく、議員御指摘のとおり、昨今の異常気象もあり、演習場からの、泥水のような悪水による影響が、従来想定されていなかった場所においても発生しております。
これまでのところ、演習場内で継続して整備が進められている、調節池をはじめとする防災施設により、市内では幸いなことに大きな災害に至っておりませんが、災害を未然に防止するためにも、国で計画している治山治水対策事業の前倒し、早期完成や、必要に応じて、改めて計画を見直すことなどを求めてまいりたいと考えております。
また、砲撃音対策につきましては、住宅防音工事対象区域以外にも、砲撃音による影響が及んでいることから、住宅防音工事対象区域の拡大や対象区域指定日以後に建設された建物についても、防音工事の対象とすることを、引き続き強く求めてまいります。
また、演習場内に生息するニホンジカ等の有害鳥獣による周辺農地への被害防止対策につきましては、今年度から陸上自衛隊の直接施工により、演習場の境界近くに柵の設置が進められております。この柵は、本来、演習場に立ち入ることのできない部外者の立ち入りや
不法投棄等の発生を未然に防止するという、演習場管理のために設置されるものではございますが、副次的な効果として、有害鳥獣対策にもつながるものであると期待できるところですので、その効果についても、しっかりと検証しながら、早期完成を求めてまいりたいと考えております。
なお、言うまでもなく、自衛隊等の各種演習行為等を原因として、市民が危険や不安を感じたりする事態はあってはならないことでございます。こういった事態が発生しないよう、演習行為に携わる全ての隊員が安全管理を徹底し、事故の未然防止のための対策を徹底して図ることを、引き続き強く求めてまいります。
万が一、そのような事態が発生した場合、あるいは、そのおそれがある場合には、的確な情報を速やかに地元に提供するように、また、迅速な対応をするよう、合わせて強く求めてまいります。
いずれにしましても、市民の皆様が、引き続き安全・安心に生活できるよう、第十一次使用協定をしっかり確認した上で終結させ、第十二次協定を締結させるべく、取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１７番
勝間田幹也議員。
○１７番（
勝間田幹也君）
当局から御答弁いただきましたように、東富士演習場使用協定に関しては、多くの協議事項や要望事項、また、課題等あるわけであります。昭和３４年６月に第一次使用協定を締結以来、多くの先人の御苦労や御努力により、６０年余の歳月を積み重ね、今日に至っています。
この間、社会情勢も刻々と変化をしています。現に演習場関連では、御殿場、裾野、小山の２市１町で演習場に土地を貸与している法人に対し、税制上の扱いが、公益法人制度改革前と後では大きく変わり、制度改革後は、一般社団法人となり、引き続き演習場の賃料が非課税とされるには、「特定の個人・団体に特別の利益を与えていない」ことなどが要件となり、国税の解釈では、今までどおり、非課税が認められないと、判断されました。一例を申し上げましたが、このように今までの解釈では通らないこともあるわけであります。
国の情勢も変化する中、本土で最大規模の東富士演習場を有する当市にあって、今まで国と培ってきた信頼関係を損なうことのないよう、民生安定施策をどのようにしていくのか、市民が安心し、安全に生活を送るために、この使用協定改定に向け、国との交渉に際し、どのような姿勢で臨んでいくのか、最後に市長にお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、勝間田議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
当市におきまして、東富士演習場とのかかわりがいかに重要であるか、また、今日までの歴史につきましては、議員から縷々お話がございましたが、明治４５年に富士裾野演習場が開設されて以来、１００年を超える間、先人の皆様方の筆舌に尽くしがたい御苦労が積み重なり合い、その結果として、現在の使用協定が成り立っているものであると、そのことは私も認識をしているところであります。
これから、使用協定の改定協議に挑むに当たりましては、先人の皆様方が積み重ねた歴史、使用協定成立の精神をしっかりと胸に刻んで、市民の皆様が引き続き、安心して日々過ごせるよう、また、地元民生の安定と演習場の安定使用を両輪として機能させるよう、生活環境整備事業等の推進、地元権利の擁護等の諸課題の解決に取り組んでまいります。
昭和３４年の第一次使用協定締結以来、昭和、平成、令和と時代が移り行き、社会を取り巻く情勢や環境も変化をする中、従来からの課題に加えまして、議員の御指摘のとおり、新たな課題も生じているところであります。これらのことにつきましても、柔軟かつ適切に取り組んでまいります。
いずれにしましても、これから始まります使用協定の改定協議につきましては、まずは何と言いましても、市民の皆様が安全・安心に暮らせることを大前提とした上で、これまでの歴史に鑑み、決してぶれることなく、市民の皆様が望む協定を締結するためにも、断固たる強い気持ちをもって挑んでまいりますので、市議会の皆様方にも御支援、御協力を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「よろしくお願いします。終わります。」と
勝間田幹也君）
○議長（
田代耕一君）
以上で、１７番
勝間田幹也議員の質問は終了いたしました。
次に、１５番 小林恵美子議員の質問を許します。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
それでは、「図書館等の整備について」通告に従い一問一答方式にて、一般質問をさせていただきます。
私は、平成２９年に図書館ボランティアの会に入会させていただきました。図書館おはなし広場等の活動を通し、図書館には以前より増して足を運ぶことが多くなりました。人格形成の一つとして重要な読書。乳幼児期から大人に至るまで読書の習慣が身についているか否かで人生の豊かさをも左右するのではないでしょうか。
私は、常々図書館における役割は重要だと考えています。読書推進の場であることはもちろんのことですが、学習の場、人々のふれあいの場となるなど、その役割はさまざまであると思います。
当市の図書館は、昭和５６年より今日に至るまで、その重要な役割を果たしてきていると感じます。しかし、近年では老朽化が目立ち、駐車スペースも足りない状況を目にすることが多々あります。以前より、市民の皆様の御要望も熱く、新図書館建設を本格的に推進するときが来ているのではないかと考えます。
以前、福祉文教委員会の行政視察で長野県の塩尻市と安曇野市、そして富士見町の図書館等の現地を視察研修してまいりました。塩尻市は、５階建ての市民交流センター内の１階と２階が図書館となっており、子育て支援・青少年交流の場や知恵の交流を通じた人づくりの場となっておりました。また、安曇野市の豊科交流学習センター「きぼう」は、豊科近代美術館が隣接しており、より文化的な要素を呈しておりました。富士見町では、安らぎのある図書館・居心地のよい図書館・一日じゅういても飽きない図書館・情報満載の図書館・利用したいときに開いている図書館を基本目標とし、冬季には、こたつコーナーを設置するなど、発想のおもしろさを感じました。
また、昨年の議員管内研修の際「民俗資料収蔵庫」を視察しました。いろいろな郷土資料や歴史資料がたくさん眠っている状況であることを確認し、憂慮しております。
市長は、平成３１年度施政方針の中で、「老朽化が進む図書館は、郷土資料館を複合する施設として、整備基本構想の策定に着手し、本格的に事業を進めてまいります。」と明言されました。また、平成３１年３月議会での会派公明党の代表質問に対しましても前向きな御答弁をいただきましたことから、今後の新図書館等の建設事業の具体的なさらなる進展を願い、質問させていただきます。
まず、質問１として図書館や民俗資料収蔵庫の現状と課題について、御見解をお伺いします。
○議長（
田代耕一君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えいたします。
市立図書館は学校の図書館とは異なり、多くのいろいろな本があります。
子どもたちにとってそこは大人の世界への入り口とも言えるところです。現在の図書館の前の旧図書館は、木造で古い建物でしたが、それでもわくわくしながら新しい本に出会えることができたのを、きのうのことのように覚えています。
現在の図書館が昭和５６年に新しくできたとき、それまでの建物とは異なり、近代的で旧図書館以上に本や雑誌があったのは衝撃的でさえありました。
その市立図書館ですが、年間２６万人を超す多くの市民が来館し、年間貸出者数も１０万人を超え、以前にも増して大変にぎわっているのは御承知のとおりです。しかしながら、開館してから既に３７年が経過し、耐震化及び雨漏り等の老朽化への対応や、利用者並びに蔵書資料の増大によるスペースの不足、図書館ニーズの多様化への対応が求められており、休日には慢性的に駐車場が不足しております。
さらに、少子・高齢化、国際化の進行、高度情報化が進展する中で、社会情勢は大きく変化を続けており、読書推進に対する図書館の役割、重要性が大きく求められていることに加え、地域の情報拠点等として重要な役割を担うことや、地域の課題に対応したサービスの充実等の実施を求められております。
また、民俗資料収蔵庫は、昭和５３年に竣工した建物を平成９年度から転用して使用しておりますが、建物の耐震強度の不足及び老朽化等による安全性の問題、さらには郷土歴史資料を展示するスペースはもちろんのこと、資料の増大による保管スペースさえ不足している状況です。そのため、現在、郷土歴史資料は民俗資料収蔵庫だけではなく、樹空の森、旧駒門工専記念館等に分散・管理しております。
以上、答弁といたします。
○議長（
田代耕一君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
再質問させていただきます。
図書館も民俗資料収蔵庫も耐震性、老朽化、スペースの問題があり、図書館ではニーズの多様化への対応にも課題があることは承知しました。
それでは、そのような課題に対し、どのように対処してきたのか伺います。
○議長（
田代耕一君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えいたします。
雨漏り等施設の老朽化による必要な修繕に対しましては、両施設においてその都度修繕を実施し、利用者等に御不便をかけないよう対処してまいりました。
また、図書館においては、学習スペースの設置の要望が多いため、２階のホールに新たに机を設置し、それでも不足する場合は、空いている会議室を開放しております。
さらには、利用者が読みたい本をすぐに検索できるよう、図書館システムと連動している利用者検索用端末を導入したり、テーマを決めて特集展示を実施するなど、利用しやすい図書館になるよう運営してまいりました。
また、第２次御殿場市子ども読書推進計画を平成２９年度に策定し、社会総がかりの読書活動の推進に取り組んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（
田代耕一君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
２階の学習スペースには、真面目に勉学に励んでいる生徒が大勢いることに私もいつも驚かされます。また、図書の検索システムは私も何回か利用しましたが、読みたい本がどこにあるのかすぐにわかり、とても便利だと思いました。
それでは、質問２の図書館等の耐震化や老朽化対策についてはどのように検討されてきたのか伺います。
○議長（
田代耕一君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えいたします。
図書館等の耐震化や老朽化対策への対応のためのリニューアル整備を進めるため、平成２６年度に市立図書館耐震補強及びリニューアル計画策定基礎調査を実施しました。その結果、耐震補強には７億６，０００万円余の多額の費用がかかること、また、工事には１年８か月の休館が必要なことが判明いたしました。
平成２７年度には、図書館のこれからのあり方について策定するための基礎資料として、市立図書館整備方針策定調査を実施し、課題事項や今後の方向性について整理しました。その調査では、残存耐用年数が少なく、多大な費用がかかることから、リニューアル改修は投資効果面に課題が大きいこと、長期休館は市民の理解が得られないことなどが提案されました。
２つの調査を受けて、平成２８年度から市立図書館等将来構想策定庁内検討委員会を組織し、２８年度は庁内の統括級で、２９年度、３０年度は課長級で将来構想について検討を行いました。
検討委員会では、さらに図書館の莫大な蔵書資料の保管場所としての施設の確保や、代替え営業が困難であること、土日・祝日における駐車場が不足している等が挙げられ、必要スペースの確保並びに施設の拡充や郷土資料館との複合化にも対応できる、有利で効果が上がる場所への移転が必要だと結論づけられました。
以上、答弁といたします。
○議長（
田代耕一君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
再質問です。
施設の拡充や郷土資料館との複合化にも対応できる、有利で効果が上がる場所への移転が必要という結論になったとのことですが、「市立図書館等将来構想策定庁内検討委員会」では、候補地についてどのように検討されてきたのかお伺いします。
○議長（
田代耕一君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えいたします。
移転候補地の検討につきましては、まとまった用地の確保並びに用地費等についての検討をする必要があります。どの地区に居住する市民にとっても、アクセスしやすい市域の中心部に近いことが条件の一つとなりす。
また、多くの市民は自家用車での利用が多いとは思いますが、学生や高齢者の利用も考慮し、公共交通網が整っていることなども条件の一つとなります。そのため、移転候補地に求められる基本的な条件として、用地取得の経済性、既存施設との連携性、交通アクセスの３点に絞り検討してまいりました。
既存施設としては、不特定多数の市民が交流できる市民会館、富士山交流センター樹空の森、市民交流センターふじざくらの３か所を選定し、その周辺地を新図書館等の建設候補地としました。
以上、答弁といたします。
○議長（
田代耕一君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ただいま、市民会館、樹空の森、ふじざくらの３か所を移転候補地に選定したことは承知いたしましたが、最終的にはどうなったのでしょうか、お伺いします。
○議長（
田代耕一君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えいたします。
移転候補地に求められる条件として、用地取得の経済性、既存施設との連携性、交通アクセスは欠くことができません。市民の利便性や財政的負担、隣接した公共施設との連携による相乗効果の高さや経済性など、総合的に判断し、玉穂にある市民交流センターふじざくら周辺への移転を決定しました。
以上、答弁といたします。
○議長（
田代耕一君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
私も、以前から市民交流センターふじざくら周辺に図書館や郷土資料館が設置されれば、市民の皆様にとって利便性が向上するのではないかと思っていました。決定したと伺い、大変うれしく思います。
それでは、最後の３番目の質問です。
今後、図書館や郷土資料館の整備を進めるに当たり、目指す方向性やコンセプトについて、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（
田代耕一君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えいたします。
現在の図書館は、図書資料を収集、整理、保存、提供し、それらを無料で、誰もが利用できる、さまざまな人々が集まる癒やしの空間ともなっております。
庁内検討委員会で検討した結果、新図書館等の基本構想策定の柱となる目指す方向として、富士山のような大きな心を持った人への成長と学びを支えながら、学びの場からつながる場として、合わせて郷土の歴史、文化を未来へつなげられる郷土資料館機能を持った図書館としました。
新図書館では、情報拠点としての機能を拡充することで、多くの市民の学びを支えることとともに、みずから課題解決できる市民を育む支援を強化していきます。
また、郷土に関する歴史資料の展示活用を図ることにより、市民の地域に対する誇りと愛着を育てるとともに、人々の交流の場を広げ、コミュニティの活性化を促して、活力ある地域の育成を目指します。
さらには、人のつながりと成長を育む拠点として、展示や活動の場を確保、整備し、図書を通じた人々の交流や幅広い世代の居場所づくりなど、時代に適合した新しい機能を付加していければと思います。
いずれにいたしましても、今年度からの２か年で実施します図書館等構想の策定業務の中で、市民を中心とした懇話会を立ち上げ、協議してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
田代耕一君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
とてもよい方向性であると評価させていただきます。ぜひ、市民の皆様の御意見、御要望をふんだんに取り入れた市民のための図書館等の構想を策定していただきたいと夢は膨らみますが、この事業は大変大規模な事業になると思います。どのような手順で進められるのかお伺いします。
○議長（
田代耕一君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えいたします。
昨年取りまとめた庁内検討委員会で示された「図書館等将来構想報告書」における目指す方向性やコンセプトをもとに、
令和元年度、２年度の２か年で郷土資料館を含めた複合施設としての図書館等整備基本構想を検討してまいります。
基本構想を策定するに当たり、基本構想策定懇話会を立ち上げ、施設の内容、適正な規模、建物の配置、整備手法等、広く市民の意見を反映させてまいります。
また、用地の確保、造成についても、すぐに着手してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（
田代耕一君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
今後の展開に大いに期待します。
最後にお聞きします。
当市には図書館のほかにも老朽化が問題となっている施設があると思いますが、そのような施設も合わせて事業を進めていくお考えはあるのか伺います。
○議長（
田代耕一君）
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
お答えいたします。
今回の事業は、図書館と郷土資料館を念頭に置いております。しかし、市内には図書館と同時期に完成した保健センター、救急医療センター等があり、改修や建て替え等を検討する時期が来ております。
今後、市公共施設等総合管理計画を踏まえ、移転先や規模等を考慮する中で、関係部署と協議しながら計画は進めてまいります。
以上、答弁といたします。
（「期待して終わります。」と小林恵美子君）
○議長（
田代耕一君）
以上で、１５番 小林恵美子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
田代耕一君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時１６分
○議長（
田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２６分
○議長（
田代耕一君）
次に、７番 大窪民主議員の質問を許します。
７番 大窪民主議員。
○７番（大窪民主君）
私は「市民が政治に関心を持つ施策について」
一括質問一括答弁方式により質問いたします。
ことし４月の統一地方選挙においては、全国的に投票率の低下、無投票、立候補者数の減少等の傾向がありました。一方、女性市議は２９４市議選では１，２３９人、１８％となりました。
ことし４月７日に実施された静岡県議会議員選挙においては、御殿場市の投票率は史上最低・県下最下位を記録しました。年代別にみると、１８歳２６．４５％、２０歳代２６．４７％、４０歳代３１．９８％、５０歳代３９．７５％、７０歳代５２．３８％でした。
この現象は何をあらわしているのでしょうか。どうあるべきなのか。投票率を向上させるために何をすべきなのか。市民・行政・議会・候補者が猛省し、考えなければいけないことであります。
全般的には、静岡県選挙管理委員会では、「人気ユーチューバ・クリアファイル等、静岡市選管はツィッターとＬＩＮＥに啓発広告を出したが、全体的に見ると啓発活動が活発だったとは言いがたい。」とあります。
また、一部の市選管では投票場入場整理券のはがきの郵送が告示後であり、何も持たずに期日前投票に来る人が結構いたということであります。選挙公報も告示後、しばらくたってから配布されている市がありました。
三島市選管は、日大校舎１階ロビーに期日前投票所を開設したが、投票する学生はほとんどいない。この現象は何をあらわしているのでしょうか。
今回、統一地方選が実施された４月は、１８歳が新生活に入ったばかり、大学生の多くは市外に転出している。
熱海市選管は、７月の参議院選で移動式期日前投票所の開設を検討しているようであります。
御殿場市議会も議会改革特別委員会を設け、市議会政治倫理条例の策定をしてきました。パブリックコメントでは１件のありがたい御意見がありました。
議事課では子育て中のお母さんを対象に、「議会傍聴託児サービス」を開始しました。きょうは子育て中の忙しい中にも、政治に関心を持つ３組のお母さま方が傍聴に来られました。
候補者・議員として、湖西市では４０歳代新人がツィッターで毎日活動を報告する。沼津市では４０代新人が２０代若者をスタッフに加え、ＳＮＳを駆使した情報発信に取り組み、新人最年少（３３歳）は、事務所や選挙カーを使わずツィッターで情報発信や街頭演説を重ね当選しました。清水町議選でも新人（４１歳）が選挙カーを使った運動はせず初当選をいたしました。
一方、不信任賛否を争った松崎町長選、ふるさと納税等の小山町長選は、投票率が上昇しました。
過去の御殿場市財産区議員の選挙においては、ほぼ毎回無投票でありましたが、一部地域の反発を押し切り立候補した方もおられました。
市議会議員選挙にしても前回は辛うじて定数に達して無投票になりました。来年１月の
市議会議員選挙においても、定数以上の立候補者があらわれるのか心配であります。
２０歳～３０歳代の候補者が立候補すれば、２０歳～３０歳代の若者の政治に対する関心が高まるのではないかと期待します。
候補者が地域の課題を明確にし、政策を問う選挙にしていかなければ有権者の関心はますます遠のきます。
私がある選挙において市民の皆さんにお願いに伺ったときに、「選挙のときだけ、お願いします。お願いします。とお願いされるが、選挙が終わったら音さたがない。」というお話をお伺いしました。
そこで、私は議員として、会派として、活動報告を年２回ではありますが、後援会をはじめ、市民の皆様に配布をしております。
議会としては、議会だよりの発行をはじめ、議会報告会をそれぞれ各委員会で年１～２回実施していますが、対象が特定団体であり、まだまだ不十分であると感じております。
議会改革特別委員会では、市議会政治倫理条例を本議会に上程し、制定されました。６月議会終了後は議会継続計画（ＢＣＰ）の策定や、学生など若い世代や、子育て中の母親を対象とした若者プロジェクトなどの検討を進め、市民の参政権・市政への参画促進、議員のなり手不足の解消等に取り組む予定となっています。
以上述べたように、それぞれの立場で、市民が政治に関心を持つ施策について考えなければいけないことでありますが、今回は次の質問内容に絞って質問いたします。
大きな１つ目として、選挙管理委員会として行ってきた施策について、お伺いいたします。
２つ目として、投票率アップの施策について。
１つ、小・中・高校生への啓発について、２つ、高齢者への便宜について、３、小・中・高校生への教育の現状について。
大きな３つ目として、参議院議員選挙・
市議会議員選挙に向けた施策について。
移動・出張期日前投票所の開設等についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
大きく３点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
はじめに、選挙管理委員会として行ってきた施策についてお答えをいたします。
選挙が間近にない通常時におきましても、生活フェアなどの市の行事や地域の体育祭などで場所や時間をいただき、選挙啓発活動を行っておりますが、各選挙が近づいた際には、投票率向上に向けた臨時啓発を積極的に実施をしております。
ホームページや広報紙、防災無線、エフエム御殿場等、さまざまな媒体を通じて、選挙の詳細を市民の皆様に周知するとともに、駅前広場の電光掲示板や庁内モニター、ポスターやのぼり旗の掲示、広報巡回車を利用した活動、あるいは明るい選挙推進協議会の委員に応援をいただき、大型店舗店頭などでの街頭で、投票日の周知や危険防止の呼びかけを行う等、啓発に力を注いでおります。
また、投票受け付け時の選挙人名簿の電子化、投票所入場券に期日前投票の宣誓書様式を添付するなどの手続の迅速化や、投票済み証明書の発行などの投票者ニーズへの対応、演習や教育で遠隔地に長期間滞在するケースが多い自衛隊駐屯地への不在者投票制度の説明会開催など、投票の利便性の向上や選挙制度の周知にも常に努めているところでございます。
次に、大きな２点目の投票率アップの施策についてお答えをいたします。
若年層の投票率の低さは、かなり以前から同じ現象が続いており、他の世代に比べて政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚の低さなどが指摘をされておりますが、国や県においても、若者の投票行動を促すためにＳＮＳの活用や大学との連携など、さまざまな手法による啓発活動を展開しております。
市といたしましても、以前から投票立会人の依頼や選挙事務への協力拡大など、直接選挙に触れることでの意識向上を促しております。そして、将来、有権者となっていく１８歳未満の
子どもたちに対しても、小学生、中学生、高校生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの開催、生徒会選挙に対する投票箱、記載台など、選挙用資材の貸し出し、各高校、支援学校高等部における選挙出前授業や模擬投票の実施、高校生ボランティアの投票所案内などを行い、政治意識の醸成を図っております。
高齢者への便宜という点につきましては、選挙時に借用する投票所施設の段差に簡易スロープを設置し、バリアフリー化するなど、設備や備品の利便性向上という面に努めてまいりました。
また、法令に定める手続であり、高齢者に限るものではありませんが、投票所における代理投票、一定の障害や介護を要する方の郵便投票、指定を受けた病院や施設で実施する不在者投票などにおいて、体の不自由な方の投票に支障が生じないよう、管理者や事務従事者、補助者に対し、適切な事務執行を周知徹底しております。
次に、大きな２点目の最後、小・中・高校生への教育の現状についてお答えいたします。
現在、小学校では、３年生の市役所訪問における市議会議場見学、４年生から５年生には県議会、６年生時には国会議事堂の見学を実施をしております。また、小学校１年生段階から
話し合い活動の中で司会者を決めて話し合いを円滑に進めたり、多数決の原理を肌で理解できるように指導するなど、議会制民主主義の意義を理解できるよう配慮しています。
さらに、中学校では、平成２７年度以降、主権者教育を強く意識し、３年後には自らが実際に選挙をするという意識づけを図る中で、生徒会などの活動においても、実際の国政選挙に近い会場設定や、生徒の主体性を重んじた選挙管理委員による運営を進めることで、主権者教育の充実を図っております。
小中学校における主権者教育の実施については、これまでの単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させることにとどまらず、今後は主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、現実にある課題や争点について、自らの問題として主体的に考え、判断するといった学習活動や、具体的な実践、体験活動を学校、家庭、地域において実施していくことを目指しています。
合わせて、中学、高等学校等において、政治的な中立性を確保した上で教育指導がなされるよう、教職員等の選挙運動の禁止事項などについて周知徹底を行っております。
次に、大きな３点目の次期選挙に向けた施策についてお答えいたします。
御質問にございました期日前投票所につきまして、当市ではこの制度が施行された平成１５年からしばらくは、市役所本庁舎１か所の設置にとどめておりましたが、地域の要望や選挙人名簿の電子化による庁内ネットワークの利用などに伴い、平成２８年から富士岡支所に２か所目の期日前投票所を設置し、投票の利便性の向上を図りました。
全国的には長期的な全体投票率の低下などを背景に、ワゴン車などを使った移動式期日前投票所を設置しているケースも若干ございますが、山間部等遠隔地の対応や統廃合などで投票所への移動が困難となった地域への対策が主であることや、期日前投票者は増加するものの、当日の投票者が減少し、投票総数では効果が余り見られないことなどから、多くの市町が出張型、移動型の期日前投票所設置については、引き続き検証を重ねている状況です。
また、期日前投票所の設置については、費用負担や人的負担も大きくなると同時に、選挙人名簿の管理に伴う二重投票の防止など、正確に選挙を管理、執行する上で、大きなリスクも生じます。
合わせて選挙制度は、当日の投票を前提としており、期日前投票はそれを補完する制度でもあることから、利便性を最優先することには、法整備を含めて検討の余地があるものと考えます。
しかしながら、期日前投票制度創設の目的が、国民のライフスタイルの変化や投票率の低下を背景に、それまでの不在者投票の手続を簡素化することで、有権者の投票機会の確保を図り、利便性の向上による投票率の好転を目指していたことも認識しております。
したがいまして、当市といたしましても、他市町の状況や正確な事務を管理、執行する上での技術的な課題、各地域の現状や要望を的確に把握し、移動型、出張型も含めた期日前投票所増設の是非について研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
田代耕一君）
７番 大窪民主議員。
○７番（大窪民主君）
御答弁ありがとうございます。
２番目の「投票率アップの施策について」の（１）小・中・高校生への啓発についてと（３）の「小・中・高校生への教育の現状について」は啓発・教育を通じて将来２０～３０歳代の投票率向上につながることを期待したいと思います。
３番目の「次期選挙に向けた施策について」は諸施策と合わせて検討・研究を期待したいと思います。
それでは、再質問を行います。
最初の「選挙管理委員会として行ってきた施策について」広範多岐にわたる施策を引き続き、有効かつ効果的な啓発ができるよう御尽力を賜りたいと思います。選挙に行かない理由には、自分が投票しても当選者は変わらない、誰が当選しても政治や生活は変わらない、仕事以外の理由で投票に行く時間がなかった等であります。
選挙に行かなければあなたは存在しないのと同じであり、政治と社会はあなたを疎外されます。選挙権は単なる権利ではなく、みずからの生活を守るための社会人としての権利です。
そこで、再質問をさせていただきたいと思います。
選挙に行く意味がない、自分には関係がない、政治はわからないという人たちの啓発をどのように行おうと考えているのか、お伺いします。
（２）の「高齢者への便宜」については、投票所のバリアフリー化、代理投票、郵便投票、指定を受けた病院や施設で実施する不在者投票など体の不自由な方の投票に支障が生じないように、管理者や事務従事者、補助者に対し、適切な執務執行を徹底していますとのことでありますが、入院・入所での不在者投票は漏れなく投票できるでしょうが、在宅の移動手段のない高齢者は、投票に行きたくても移動手段がなく、投票を諦めている方もいらっしゃるのではないかと思います。
さきの統一地方選では、私は運転ボランティアをやっている関係上、利用者から、選挙に行きたいのだが移動手段がないということで便宜を図りました。代理投票や郵便投票ができるということを啓発すれば、高齢者の投票行動を助長できると思います。
そこで質問いたします。
代理投票・郵便投票の基本的な仕組み、啓発方法についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
総務部長。
○総務部長（梶 守男君）
御質問をいただきました２点につきまして、順次お答えをいたします。
初めに、選挙に行く意味がない、自分には関係ない、政治はわからないという人たちの啓発をどのように行おうと考えているのかという御質問についてお答えいたします。
政治意識の向上のための即効策というものはありませんが、民主主義の基盤をなす選挙において、一人一人が大切な１票を投じることの重要性を伝えるために、先ほど答弁いたしました、従来からの啓発活動を継続するとともに、ＳＮＳの利用など、時代に応じた施策や利便性の向上策も研究してまいります。
また、これからの社会を担う
子どもたちが、国家や社会の形成者としての意識を育むための主権者教育の機会を、学校等教育現場のみならず、
教育委員会、その他関連する部署や地域活動においても、より一層充実させていきたいと考えております。
次に、御質問がございました代理投票、郵便投票の具体的な仕組み、啓発の方法についてお答えいたします。
代理投票制度は、心身の故障、その他の事由により、自ら候補者の氏名を記載することができない選挙人が、投票管理者に申請し、その理由が認められた場合、投票管理者が事務従事者のうちから２人指名し、投票の補助をさせるものです。したがって、選挙人の方には期日前、選挙日当日のどちらであっても投票所にお越しいただくことになりますし、御家族の方などが代行して記載するものではございませんが、補助者は選挙人の意思を確認し、１人が候補者氏名を記載、１人が正しく記載されているか立ち会い、投票の秘密を保持し、厳正な投票を維持するものです。
また、郵便投票とは、選挙人が選挙管理委員会に対して投票用紙等の請求を行い、送られてきた投票用紙に、自宅等現存する場所で候補者名を記載し、同封される投票用封筒をもって郵便等で選挙管理委員会に送り返す不在者投票制度の一つです。
ただし、この制度を利用できる方は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちで、障害の程度が両下肢、体幹、移動機能障害１級または２級、心臓、腎臓等障害１級または３級、免疫等障害１級から３級などの記載のある方や、介護保険の被保険者証の区分が要介護５の方で、事前に選挙管理委員会に申請し、郵便等投票証明書が発行されている方が利用できる制度です。高齢者のみならず、投票所へ出向くことが困難な方への公職選挙法で定められた制度ですが、その対象となる方は、限られた方になっています。
一方、要介護状態区分が要介護３や４の在宅高齢者の方が歩行困難で、投票の機会を失っている場合も多いという状況もあり、この制度が現実に即したものとなるよう、対象者の要件緩和について、地方の選挙管理委員会の連合会からも要望しており、国においても検討を重ねているところです。
なお、これら制度の啓発につきましては、ホームページ、広報紙、無線放送などで行っている選挙のお知らせに合わせて、引き続き周知をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
７番 大窪民主議員。
○７番（大窪民主君）
御答弁ありがとうございます。選挙管理委員会としては、公職選挙法に縛られた活動は限定的になると思いますが、今後とも最大限の御尽力を賜りたいと思います。
第１６代アメリカ大統領のリンカーンは、南北戦争のさなか「人民の人民による人民のための政治」というフレーズで演説を行いました。日本国憲法の前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。
最後に市長にお尋ねいたします。市民の市政に対する関心についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの大窪議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
議員の御質問にもありましたとおり、先般の県議会議員選挙におきまして、御殿場市開票区は、無投票ではなく有投票となりました県内２４市町の中でも最も低い投票率であり、当市の過去の各選挙区の投票率から見ても、平成９年の県知事選に次ぐ２番目に低い結果となりました。
しかしながら、選挙の投票率は候補者の顔ぶれ、または選挙の争点、また訴える施策の実現性など、さまざまな要素に影響されるものでもありますので、
御殿場市民の政治への関心が他市町と比べて希薄であるとは、その点は全くそういうふうには考えておりません。
私は市長就任以来、市民の皆様を第一に考え、市民の皆様一人一人が参加でき、意見が反映される市政、そして、透明で開かれた市政の構築が重要であることを強調してまいりました。このことを実現させるため、ミニ懇談会をはじめ、さまざまな会合や機会を通して、あらゆる世代の方々とみずから対話を行ってまいりましたが、その都度、市民の皆様からは、市政に対する熱い思いや御意見をいただいているところでもあります。
首長といたしましては、常に念頭に置くことは、これら貴重な提言を受けとめ、市民の皆様の幸せを最優先に考えた魅力ある御殿場をつくるための施策の提案、その実現に向けた姿勢を市民の皆様に一つ一つ発信をしていくことで、より多くの方々に深く市政に関心を持っていただけるものと考えており、引き続きさらなる市政発展のため、邁進する所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解して終わります。」と大窪民主君）
○議長（
田代耕一君）
以上で、７番 大窪民主議員の質問は終了いたしました。
○議長（
田代耕一君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分
○議長（
田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
田代耕一君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
次に、２１番 髙橋利典議員の質問を許します。
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
私は、当市における保育の将来展望と対応について、通告に従い一般質問をいたします。
国は消費税引き上げ時の２０１９年１０月１日から幼児教育の無償化を実施するとしています。子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとされ、幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組まれるものとしています。
子ども・子育て新制度では一時預かり等の子育て支援や妊婦健診、全ての子どもに質の高い幼児教育・保育を提供するために、幼稚園・保育所の一体化等が実施をされてきました。
目的は、世界に誇る幼児教育・保育を全ての子に、男女が共にあらゆる場面で活躍できる社会を目指し、女性の就労率向上や多様な保育ニーズに対応する保育の量的拡大を図る。支援を必要とする全ての親子が、全ての地域であらゆる施設において支援を受けられるようにするためとしています。
また、市町村においては、国による制度改正や基本方針を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域における満３歳以上の共働き家庭の子どもの状況、片働き家庭の子どもの状況、満３歳未満の共働き家庭の子どもの状況など、地域の実情等に応じて、必要なこども園、幼稚園、保育所等を計画的に整備することになっています。
私は、平成３０年９月議会の一般質問で、当市の幼稚園の将来構想について伺いましたが、平成２８年３月に策定した「御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想」に基づき、幼稚園については、各施設の状況や地域の実情に応じて「認定こども園」への転換を含め、当市のニーズに合った施設整備に向けて検討をしているとの御答弁でした。
本年１０月から予定されている幼児教育の無償化での財源負担のあり方の中で、公立施設は国・県の負担を得られず、１０分の１０の市町村の負担となっていることで、公立の施設を多く有している市町は、財政的に大変なことになるわけです。「真の
子育て支援日本一」を目指している当市にとっても例外ではなく、今後どのような方針で対応するのか、市民は大変関心を持っています。
子育て世代の方々が安心して子育てできるように、大きく３点、保育施設の整備についての問題点について、保育所・幼稚園ニーズの実態について、これからの保育のあり方について質問をいたします。
まず、１点目、保育施設の整備についての問題点について伺います。
待機児童の解消が進みにくい理由の一つに、乳幼児の減少・保育事業者・保育士にとって、事業参入・継続やキャリア形成の先行きに不透明感・不安感があり、いずれは子どもが減るので、できれば新たな施設はつくりたくない等、保育施設整備の問題点とされていますが、当市の待機児童の状況についてお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えします。
御殿場市の待機児童につきましては、現時点では発生しておりません。しかしながら、年度が進むにつれ、出生、転入や保護者の就労増加などにより、入所者が増え、受け入れる枠が減るため、希望する施設への入所が難しい状況となります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
質問いたします。
財政上問題となっている、公立幼稚園の定員に対する入園割合はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
公立幼稚園の園児数は、平成３１年４月１日現在、８園全体で利用定員１，３７５人に対し６０８人で、利用定員に対する入園率は４４．２％となっており、年々減少しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
入園率が４４．２％と右肩下がりで減少となっていますが、将来の見通し、また、公立幼稚園を存続していくための対策等、今後の対応をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
ただいま答弁しましたとおり、公立幼稚園の入園率につきましては、全体では半分以下となっておりますが、園によってばらつきがございます。これは各園の状況や地域の実情によって変わってくるものでありますので、今年度策定する第２期御殿場市子ども・子育て支援事業計画のもととなりますニーズ調査の結果を的確に捉え、それを計画に反映できるよう、認定こども園化を中心に、少人数クラスによるきめ細かな幼児教育の実施を視野に入れた利用定員の見直しも含めて、検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
富士岡幼稚園評価委員会から要望書が提出されていると伺いましたが、神山幼稚園の閉園に伴い、富士岡幼稚園が今後どうなるのか大変心配をしています。富士岡地域の皆さんの不安の解消を願っておりますが、どのような解消策を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
神山幼稚園につきましては、近年の園児の減少を受け、園児の保護者や地元の方々と何度も話し合いを行い、お互いの理解の上で決定したところでございます。
一方、幼稚園全体の園児数が毎年減少している中で、１０月から幼児教育・保育の無償化が始まることにより、保育園や認定こども園を希望する人が増えることが予想されます。
そこで、富士岡幼稚園に限らず、公立幼稚園全体において、幼稚園の魅力向上を図り、園児数の減少に歯どめをかけるため、平成２９年７月から試行で実施してまいりました預かり保育について、ことしの４月から時間を午後５時まで拡大し、本格実施を始めました。
さらには、利用者へのアンケートで要望が多かった給食の提供についても、安全面や衛生面等を考慮し、実現に向けて検討をしているところでございます。
今後につきましては、施設整備の基本的な方向性を示す、御殿場市幼児の教育・保育施設整備基本構想に基づき、各施設の状況や地域の実情に応じて、認定こども園の転換や、今ある施設において幼児機能を残しつつ、何らかの機能を加えて、有効活用ができるかについても検討をしてまいります。
いずれにしましても、今後の幼稚園のあり方につきましては、地元の御意見を伺いながら進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
１点目の質問は終わり、２点目の質問に移ります。
保育所・幼稚園ニーズの実態について伺います。
当市における保育所ニーズ・幼稚園ニーズ・認定こども園ニーズはどのようになっておられるのかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
保育所につきましては、女性の社会進出による就労の増加などにより、ニーズが高くなっており、特にゼロ歳から２歳児の希望が増えております。
一方、幼稚園につきましては、全体としては若干減少傾向にあるものの、市街地の園では入園を希望する保護者が多く、地域によってはニーズが高いところもあります。
また、認定こども園につきましては、保育所部分と幼稚園部分の両方を兼ね備えた施設であり、園の活動において双方の交流があることや、在園中に認定の要件が変わった場合でも、引き続き在園が可能であることなどから、保育所部分及び幼稚園部分ともにどちらもニーズが高くなっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
奥さまの就業率や出生率により、ニーズに対する対応が変わると思いますが、どのような認識でおられるのかお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
現在、国が進めている働き方改革により、女性の社会進出が増え、就業率が上がることにより、当然のことながら、保育所や認定こども園のニーズは高くなると考えます。また、出生率が変化することで、受け皿の対象となる子ども全体の数が変わることから、保育所、幼稚園及び認定こども園、それぞれの園児数に影響があるものと思われます。
したがいまして、これからの動向を注視し、今後のニーズ把握に努めることにより、必要な受け皿の確保について、官民一体となって対応してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
幼稚園が認定こども園に移行しても、園児が確保できない可能性についての見解についてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、認定こども園は保育所部分と幼稚園部分の両方を兼ね備えた施設であり、ニーズに合わせた利用定員の設定ができることから、現状では受け入れる園児の確保は可能であると考えますが、今後、全国的な流れの中で少子化が進んだ場合には、認定こども園化に移行しても、園児の確保は難しい可能性もあると考えられます。
当市としましては、「真の
子育て支援日本一のまち」を目指し、今後もさまざまな子育て支援政策を展開するとともに、幼稚園では現在実施中の預かり保育のさらなる充実や、保護者からの要望の多い給食の提供について検討し、幼稚園の魅力向上を図ることにより、園児の確保に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
２点目の質問を終わり、３点目の質問に移ります。
これからの保育のあり方についてお伺いいたします。
求められる保育の将来ビジョンについて、量的ニーズの長期的な見通しと合わせ、質的ニーズの変化も踏まえ、施設運営を円滑に進めるための仕組みづくりが必要とされていますが、幼稚園にとって認定こども園化はハードルが高いと思いますが、見解を伺います。
○議長（
田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
幼稚園は、３歳から５歳児を受け入れる施設ですが、認定こども園は、それに加えてゼロ歳から２歳児までを受け入れる施設となります。そのため、既存の幼稚園を認定こども園化する場合、幼稚園では受け入れていなかったゼロ歳から２歳児に対応するための設備として、専用の保育室やトイレ、洗面台など、整備する必要があります。
また、当市の公立幼稚園には給食設備がありませんが、認定こども園では給食の提供をしなければならないため、調理室等の設備が必要となります。さらには、子どもを預けるための保育士の確保や、施設の変更に伴い認可の手続が必要になるなど、さまざまな課題があります。
以上のことから考えても、既存の幼稚園を認定こども園化することは簡単ではございませんが、当市としましては、子どもの健やかな成長を最優先に考え、地域の実情に応じ、認定こども園化も含めて、ニーズに合った施設整備を今後も検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
幼稚園活用のために、例えば幼稚園による小規模保育や放課後児童クラブ等規制緩和による対応についての考え方をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
お答えいたします。
先ほどからの答弁のとおり、現時点では幼稚園の魅力向上による園児確保を最優先に考えておりますが、将来的に幼稚園において余剰スペースが生じた場合に、施設の有効活用という観点から、幼稚園の機能を残しつつ、他の施設を併設することは効率的で効果的と考えます。
議員が挙げていただいた小規模保育事業所では、施設の改修の問題はあるものの、ゼロ歳から２歳児までの乳幼児を受け入れることにより、幼稚園の在園児との異年齢交流ができ、３歳になってからは、その場で幼稚園に入園できるというメリットもございます。
また、放課後児童クラブでは、幼稚園在園児の降園後に放課後児童クラブの利用児童が施設に来ることから、施設を有効に使用できるとともに、その幼稚園の卒園児にとっては、慣れ親しんだ施設で安心して落ち着いて過ごせるというメリットもございます。また、小規模保育事業所と同様に、幼稚園で預かり保育をしている園児と交流をすることができることも、
子どもたちの社会性や協調性、思いやりを育むことにもつながります。
いずれにしましても、施設の有効活用につきましては、利用者のニーズを踏まえ、需給バランスを見ながら、施設の管理運営方法も考えた上、検討をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
２１番 髙橋利典議員。
○２１番（髙橋利典君）
最後に市長にお伺いします。
「真の
子育て支援日本一」のために数々の施策に取り組んできた実績を踏まえ、子どもの数の減少に応じて財源を減らし、廃園することなく、前向きに、保育の質・量を充実させ高出生率、高就業率を目指し、当市の発展をと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの髙橋利典議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをいたします。
近年の急速な少子・高齢化の進行や核家族の増加、女性の社会進出に伴います保護者の就労環境の変化などにより、保育の需要はますます高まっており、求められるニーズも多様化しております。
このような中、全ての家庭が安心して子どもを産み、育てることができる環境を整えるためには、教育・保育ニーズを見きわめ、それらに対応できる施設を効率的・効果的に配置をしていくことが求められます。そのためには、公立だけではなく民間活力を活用して、ニーズに合った受け皿の確保に努めてまいります。
当市では「真の
子育て支援日本一のまち」の実現を目指し、これまでも御殿場に多くの人が住んでもらえるよう、規制緩和による宅地造成や企業誘致、合同企業ガイダンスの実施などにより移住・定住の促進を図るとともに、安心して働ける環境を整備するため、放課後児童クラブの増設や発達相談センターの開設によるライフステージごとの切れ目ない相談・支援の充実など、さまざまな子育て支援施策を図り、子どもの数を増やすために取り組んできたところであります。
そんな中で、教育・保育施設においては、ことしの４月より民間の小規模保育事業所が新たに開所したことにより、受け皿が増え、量の拡大につながっております。
また、一人でも多くの子どもを預かれるよう、人材の確保を図るとともに、職員の研修会等を行うことにより、質の向上にも努めております。
今後につきましても、新たに子育て応援手当を創設するなど、さらに子育て支援施策を充実をさせ、「真の
子育て支援日本一のまち」を実現することにより、誰もが住みやすく働きやすいまちづくりを行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋利典君）
○議長（
田代耕一君）
以上で、２１番 髙橋利典議員の質問は終了いたしました。
次に、１０番
高木理文議員の質問を許します。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は「
国民健康保険、当市の現状と負担の軽減について」一問一答方式で一般質問を行います。
国民健康保険、略称「国保」は公的医療保険の一つであります。皆さん御存じの公的医療保険には、１つ目に、主に大企業に勤める労働者と、その家族が加入する健康保険組合、いわゆる「組合健保」、２つ目には、主に中小企業に勤める労働者と、その家族が加入する全国健康保険協会、いわゆる「協会けんぽ」、そして３つ目には、主に公務員、学校教職員とその家族の皆さんが加入する共済組合、そして４番目に、建設国保や医師国保など特定の職業の国保組合、さらに５番目には、後期高齢者医療制度、そして６番目に、東京２３区を含む市町村の
国民健康保険、本日取り上げます「国保」があるわけであります。
組合健保、協会けんぽ、共済組合は、サラリーマンが加入する「被用者保険」と呼ばれて、保険料は労働者と使用者がおよそ労使で折半して負担をしております。この被用者保険に国保組合を加えたものが「職域保険」と呼ばれております。それは、世帯主の勤務先や事業所の規模などにより、加入する公的医療保険が異なるからであります。これに対して国保や後期高齢者医療制度は、市町村や都道府県単位の広域連合が運営をしているため、「地域保険」と呼ばれております。７５歳未満で「職域保険」に加入していない人たちは、全て国保に加入することになっております。
このように日本に住んでいる人たちが、いずれかの公的医療保険に加入するようになっているこの体制のことを「皆保険体制」と言い、「国民皆保険制度」などと呼ばれておるのは御承知のとおりであります。
厚労省によりますと、２０１６年３月末の加入者数を見ますと、国保は３，１８２万人と協会けんぽの３，７１６万人に次ぐ公的医療保険となっております。２０１７年度の厚労省
国民健康保険実態調査によりますと、国保に加入している方で、最も多いのは無職の方です。国保加入者の４５．３％が無職の方、次に多いのは被用者の方で３２．７％、次にその他自営業１５．６％、農林水産業２．３％となっているわけです。
国保の加入者は、かつては自営業者、農林水産業者の公的医療保険と認識をされておりましたが、今は無職と被用者が加入者の８割近くを占めているわけです。ここで言う被用者というのは、サラリーマンと言いましても、組合健保や協会けんぽなどの被用者保険の加入の対象にならない方、つまり、派遣やパートなどの非正規雇用の方が多くを占めている、ここに特徴があります。
会社をリストラされたら国保に移行するケースや、協会けんぽの事業主負担から免れるために国保加入を勧める事業所も存在すると言われており、外国人労働者も同じ理由で国保加入をさせるケースもあるようであります。
低所得者を対象にした医療保障制度は、現状では生活保護の医療扶助しかありません。国保は、他の医療保険に加入できない人たちを支える役割を果たし、生活保護一歩手前のセーフティネットとして皆保険体制を下支えする役割を果たしております。
このような役割を果たしている国保ですが、私も含めて国保加入者の皆さんは「国保の税負担は大きい。国保は高い。」こうした実感をお持ちの方は多いと思います。
昨年４月の厚労省の「医療保険制度をめぐる状況」というレポートによりますと、２０１５年度の加入者一人当たりの平均所得、これは国保８４万円に対して協会けんぽ１４５万円、組合健保では２１１万円でした。これをもとにした加入者一人当たりの平均保険料は、国保で８．４万円、協会けんぽで１０．９万円、組合健保では１２．２万円となります。
ここで重要なのは、所得に占める一人当たりの保険料負担率です。国保は何と１０．０％、協会けんぽでは７．５２％、組合健保では５．７８％となります。組合健保の約４０％の平均所得しかない国保加入者が、組合健保の加入者の約１．７倍、協会けんぽ加入者の約１．３倍の保険料の負担をしていることになります。「最も平均所得の低い国保の加入者が、最も高い保険料や税を払っている」こうした実態があるわけです。ここに加入者の所得は低いのに保険料や税は一番高いという国保の構造問題の矛盾があるわけです。
もともと、今の国保制度がスタートした当初、政府は「
国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額、国庫が負担をする必要がある」と認めておりました。ところが、歴代自民党の政権は、１９８４年の法改定で、国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。国保に対する国の責任の後退と国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中で、国保料（税）の高騰がとまらなくなってしまったわけです。国保の構造的な危機打開のためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。
この問題の解決には、国に第一義的な責任があることは当然でありますが、地方自治体においても政治の責任であると考え、以下質問をいたします。
まず最初に、先に厚労省の資料をもとにお話をさせていただきましたが、当市の国保加入者の生活実態、これはいかがな状況になっておられるでしょうか、まず最初にお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
それでは、お答えをいたします。
現時点での所得階層の区分では、国保の被保険者のうち、１８歳以下の子どもを含めた所得がない人が全体の約３７％を占めており、所得ゼロを除く２００万円未満が約４４％で、合わせて被保険者全体の約８１％が所得２００万円未満の状況です。一方で、昨年度の市民の平均所得は３１７万円となっております。
これは当市に限ったことではありませんが、国保制度が始まった昭和３６年当時に比べ、自営業者中心の国保から年金生活者や非正規雇用者、無職者などの高齢者や低所得者が増加していることが背景にあると考えられております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
次に、当市におきます加入者の年齢構成について、特徴をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
平成３０年度末における年齢構成につきましては、被保険者総数１万６，２２３人に対し、１８歳以下が１，３９７人で、全体の８．６％、６５歳以上７５歳未満の前期高齢者が７，４３１人、全体の４５．８％を占めております。
以上でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
加入者が高齢化をいたしますと、当然、医療を必要とする方も増えると思うわけですけれども、当市の加入者一人当たりの医療費と税の状況はどのような状況なのか、県下における位置づけも含めてお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
平成２９年度決算における一般被保険者一人当たりの医療費は３２万８，４９１円で、県下３５市町中３番目に低い状況にあります。税につきましては、一般被保険者の所得割の税率を例にとりますと、県下３５市町中１１番目に高い状況になります。
以上でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいま国保の加入者の状況について御答弁をいただいてきたわけですけれども、これまでの答弁を踏まえまして、当局は、当市の国保加入者の特徴、これをどのようなものだと分析をされておられるのか、今後の見通しも含めてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
国保加入者の全国的な特徴でもございますが、年金生活者や非正規雇用者、無職者などの高齢者や低所得者が増加している状況であると認識しております。その要因は、民間企業の雇用改善や社会保険の適用拡大、高齢化などの影響によるもので、被保険者総数は減少傾向にあるものの、この傾向は今後も続くものと考えております。
以上でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、大きな２項目めの質問に移ります。
２０１４年には全国知事会は、与党との交渉の中で「協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要との試算がある」と述べまして、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、総額１兆円の公費投入の必要性を訴えました。また、同年７月には「
国民健康保険制度の見直しに関する提言」というものを国に提出をしております。
全国市長会におきましても、２０１８年１１月に「国庫負担割合の引き上げ」を要求しております。
高い国保料や税を引き下げて、国保の構造的な問題を解決するためには公費を投入するしかないという認識で一致をしているということであります。こうした国保制度についての提言や要望について、当局はどのような受けとめをされておられるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
全国知事会が提出した提言には、「協会けんぽ並みの保険料負担率まで１兆円規模の公費投入」を要望しております。また、全国市長会の提言で、「国保の安定的かつ持続的運営ができるように、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること」としており、昨年度、国は国保都道府県化を契機に、３，４００億円規模の公費投入をしました。
全国知事会の提言は、医療保険制度間の公平と国保財政の基盤強化を図ることで、
国民健康保険制度を持続可能なものにしていくことに有効であると認識しております。
以上でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
全国知事会が求めております公費の１兆円投入には、私たち日本共産党は大賛成であります。国保が高くなる要因には国保にしかない「均等割」と「平等割」という保険料の算定があるわけですが、１兆円という金額は、この均等割と平等割として全国で徴収されている保険料や税、その額に相当しております。公費を１兆円投入すれば、均等割と平等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料や税にすることができるはずです。このような公費投入により均等割、平等割をなくしていくことについての当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
平成３０年度から国保事業運営都道府県化が開始されましたが、静岡県国保運営方針におきまして、「医療費適正化保険料算定方式の統一、収納率向上、赤字繰り入れの解消・削減などを段階的に行い、保険料水準の統一を目指す」と明記され、２０２０年度までに統一の目標時期を県と市町で協議することとなっております。
さらに、今後、運営方針を検討していく中で、減免基準についても段階的に標準化を検討することとしております。
一方、全国知事会が行った要望は、国民の保険料負担の公平性と、将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、公費投入を提言したものであり、均等割と平等割の廃止を求めたものではなく、また、自治体が独自に均等割と平等割をなくすことも、運営方針に逆行することであるため、当市としては考えておりません。
以上でございます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
前向きな御答弁がいただけず残念ですけれども、３項目の質問に移りたいと思います。
昨年４月から国保の広域化が始まり、ちょうど１年が経過いたしました。現段階におきまして、この国保の広域化についてどう見ておられるのか、当市の評価と今後の見通しについて見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えいたします。
平成３０年度の制度改革以降の国保財政運営は、国費の拡充により財政基盤の強化が図られ、また、当市は平成２８年度を基準として、医療費等が一定割合を超えた自治体が県への国保事業費納付金を減額される、いわゆる激変緩和措置の対象自治体となったこともあり、国の指針にあるように、自立した財政運営の観点では、おおむね順調な滑り出しとなったと評価しております。
今後の見通しにつきましては、各年度に示される国保事業費納付金や激変緩和などに対する公費投入の額が不透明な状況にはありますが、都道府県化のメリットを享受しながら、既存の基金を適正、有効に活用することにより、被保険者の負担を増大させることなく、当分の間は安定的で自立した財政運営を図っていくことが可能であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
広域化をされました国保につきましては、静岡県の場合、３年サイクルで運営をされることになっておりますが、「安定的で、自立した財政運営を図ることが可能」との答弁をいただきましたけれども、今後４～５年の間、税率の見直しをしなくても当市においては運営が可能であると見通しを持っておられるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
平成３０年度の制度改革から２年目を迎える現段階におきまして、今後４～５年先の確定的なことを現時点でお答えすることはできませんが、今後は国保税収の減少傾向の中、資産割課税の廃止も視野に入れた課税客体のあり方も検討する必要もあり、基金の有効活用等により、被保険者の負担を増大させないよう、安定した財政運営を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
そもそも「国保の広域化」これは、都道府県に国保行政の監督権限を与えるということで、市町村による一般会計からの公費の独自繰り入れ、これをなくしていこうというものであります。その仕掛けが標準保険料率と言われるもので、これまで当市でも行ってきておりました保険料や税の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するための一般会計から国保会計への公費の繰り入れ、いわゆる法定外繰入金を行わないことを前提として計算がされております。
静岡県が発表した「標準保険料率・２０１９年度分」この数値をもとにしまして、当市の国保税の増減計算を行ってみました。そうしますと、２０１８年度分と比較をして、年収４００万円のサラリーマン４人世帯、夫婦と子ども２人の場合ですと、４万７，９００円増額、年収２４０万円、単身者の場合ですと、１万８，６００円の増額、年金２８０万円、高齢者夫婦では、１万５，８００円の増額、さらに、所得３００万円、自営業３人世帯、夫婦と子ども１人の場合ですと、４万８，６００円の増額となる計算となります。
標準保険料率自体が、高齢化によりまして給付費の増加により毎年引き上がる仕組みとなっており、標準保険料率をそのまま適用してしまいますと、国保税の負担増は避けられなくなってしまいます。
国は今後４～５年かけて標準保険料率の水準に国保料や税の負担を統一していく、こうしたことを自治体に要求をしております。しかし、重要なことは標準保険料率は参考値にすぎないということです。自治体に従う義務はないということです。この点は厚生労働省の答弁の中でも、「一般会計からの繰り入れをどうするかということにつきましては、それぞれの自治体で御判断いただく」とか「これを制度によって禁止をするというふうなことは考えていない」との答弁が出ております。
この標準保険料率の扱いと加入者の負担の軽減のために、法定外繰入金を継続させることについて、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
標準保険料率は、保険料水準の統一を視野に入れながら、当該年度の国保事業費納付金及び納付金の算定に含まれない保険事業分などを賄うために必要な保険料の水準として、各年度を参考として示されるもので、制度改革後の負担と給付のバランスを考慮するための指標と言えます。
制度改革後の財政運営は、国・県の指針や受益者負担の原則に基づき、法定外繰入金に頼ることなく、自立した財政運営を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいまの御答弁では、法定外繰入金につきましては、多少の含みを持った答弁だったと解釈をしております。
この項の最後に伺いますけれども、国保法の第１条には、「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」という記載があるわけです。この社会保障制度なのだという、この点の認識について当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
国民健康保険の事業運営は、
国民健康保険法の規定に基づき、国の責任において、その運営が健全に行われるように定められた社会保障制度です。国保の被保険者の状況を鑑み、国も多額の公費投入を行っており、都道府県化に際して、同様のことが行われましたが、他の健康保険制度と同じように、受益者負担の原則に基づき、国保税を徴収しているという側面から、その事業運営は相互扶助を前提にしていると認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいま御答弁の中で、相互扶助の事業運営というお言葉があったわけですけれども、国保制度は、国や都道府県、市町村からの公費負担を原則に成り立っている制度でありまして、「加入者の助け合い」これを原則にした制度ではないことを指摘をしておきたいと思います。
４項目の質問に移ります。
加入者の所得は低いのに保険料や税は一番高いという国保の構造問題、これを踏まえますと、今こそ国の言うがままに国保税の引き上げの方向に進むのか、それとも住民福祉の増進という地方自治の本旨にのっとった国保税の負担軽減を目指すのかが問われていると私は考えるわけです。
高すぎる国保税の負担の軽減について伺っていきたいと思いますけれども、先に国保年金課の職員の方に御協力をいただきまして、次の４つのケースについての国保税額を計算していただきました。
１つ目のケースは、市の所得階層を参考にしまして、給与年収３００万円、３０歳代の夫婦と２人の子どものケースであります。こちらの場合ですと、世帯の年間国保税額は２６万２，９００円です。
２番目のケースは、給与年収２４０万円、２０歳代の単身者のケース。こちらの場合は世帯の年間国保税額は１６万１００円となります。
３番目のケースは、年金収入２８０万円、夫が２３０万円で妻が５０万円、６５歳以上の夫婦のケースですけれども、世帯の年間国保税額は１６万５００円となります。
さらに４番目は、所得３００万円、自営業３人世帯、３０歳代の夫婦と子ども１人のケースです。こちらのケースですと、世帯の年間国保税額は３５万１，８００円となります。
さて、同じ年収であれば、協会けんぽでは保険料は幾らか、今述べました４つのケースのうちサラリーマンの世帯について、今年度の静岡県協会けんぽ保険料額表から算出をいたしますと、１番目の年収３００万円４人家族の場合ですと１４万４００円、２の年収２４０万円単身者の場合では１１万７，０００円となります。このように協会けんぽの保険料と比較をしますと、国保の大きな負担がわかると思います。
この差額は、応益割と呼ばれる均等割と平等割に原因があります。この差額は、まさにその応益割と均等割に原因があるわけですけれども、応益割分を除けば１の年収３００万円のケースでは、１３万１，８６０円となります。２の単身者世帯の場合ですと、９万７，１００円となり、協会けんぽとほぼ同等の負担額となるわけです。同様に年金収入２８０万円、６５歳以上の夫婦の場合では６万３，９００円、所得３００万円の自営業３人世帯の場合でも２２万１，６００円となり、大きく国保税の負担が軽減される形となります。
協会けんぽと比較をして、今具体的な数値をお示ししたわけですけれども、現状の国保税は高いという認識を当局はお持ちでしょうか、この点について、まず最初に見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
他の健康保険と国保では、保険料の算定方法が異なります。他の健康保険は毎月の報酬に基づいて、収入の１か月相当額である標準報酬月額に保険料率を乗じて計算され、その半分は会社等の雇用者が負担するのに対し、国保税は年齢構成や医療費水準も高く、加入者の所得水準が低いという状況の中で、国や社会保険等からの公費で賄えない部分について、法令に基づき課税を行っております。
しかし、国保税には低所得者に対し所得に応じて均等割と平等割、それぞれ７割・５割・２割の軽減制度の適用や、市民税非課税世帯の減免、災害、失業、転業、廃業等、著しい所得の減少など、条例に定めた減免制度が充実しており、現行の制度の範囲内で可能な限り減免措置の対応を行っているところでございます。したがいまして、国保税は必ずしも高いという認識はございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいま御答弁で、「必ずしも高くない」とのことですが、これは加入をしてみて初めて実感されるものだと思います。
さて、低所得者向けの法定減免などの低所得者対応については答弁がありましたけれども、現役世代の単身世帯ですと、所得が８４万円を超えたら何の減額も受けられず、対象というものは極めて限定されたものとなっております。また、災害などで所得が激減した人の保険料や税を自治体の判断で免除する仕組みはあるわけですけれども、常設の免除制度というわけではありません。
その一方で、生活困窮者の命と健康を守る医療制度のはずが、国保税を払えない人、滞納者には正規の保険証が発行されず、資格証や短期保険証が発行されております。こうした正規の保険証を受け取れない世帯では、受診抑制による重症化や死亡事故につながっております。保険証の取り上げは、決して税の収納率向上にはなりません。こうした対応はやめて、正規の保険証発行に切りかえるべきだと私は考えますけれども、改めて当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
市としましては、現行制度の範囲内で課税額を決定し、納税をお願いしております。納付が困難な方につきましては、適宜、納税相談を行い、丁寧な対応に心がけております。
その上で、やむを得ない場合に限り、短期証や資格者証を発行し、被保険者が必要な医療を受けられるように対応しておりますので、今後につきましても現行制度の範囲を超えて、正規の保険証に切りかえるという方策は考えておりません。
以上です。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
こちらも残念な答弁ですけれども、次に行きたいと思います。
国保の税の負担、これが大きいのは、年齢に関係なく世帯員の数に応じて課せられる均等割、そして、各世帯に定額で課せられる平等割、これが大きな原因です。これは先ほども述べたとおりでありますが、特に均等割は、人の頭数に対してかけるもので、支払い能力を全く無視しております。ゼロ歳児にも高齢者の医療を支える負担を求めるわけですから、不合理きわまりない仕組みとなっております。
この問題については全国市長会の重点提言の中でも「子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設すること」を求めております。
日本共産党の調査によりますと、高校生世代までを対象に、所得制限なしで第１子から減免している自治体が全国で９自治体、第２子や第３子以降の子どもの均等割を減免する「多子世帯減免」や、所得制限を設けた上で、対象を大学生世代まで広げている自治体もあり、全国で２５の自治体が対応していると言われております。
この均等割の減免を当市の子ども医療費助成制度の対象と同じ年齢まで対象に考えた場合に、当市の対象人数はどのくらいになるのかお伺いをいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
平成３０年度に国保の被保険者となった高校生年齢までの人数は、約２，０００人となります。
以上です。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいま人数をいただいたわけですけれども、どの程度の財源が必要となるのかも合わせてお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
お答えします。
平成３０年度に国保に加入していた高校生年齢までの被保険者を対象として試算した結果、均等割額を全額免除とした場合、平成３０年度当初課税ベースの概算で約３，３００万円の財源が必要となります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田代耕一君）
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
社会保障制度である国保ということを踏まえますと、３，３００万円、決して大きな金額だとは思いません。子どもの均等割の軽減策について独自軽減を行っている自治体は、国保法の第７７条、地方税法第７１７条にある「特別な事情」この項を「子どもがいること」、これが特別な事情だということで認定をすることで、法定外の繰り入れを行っているそうであります。
国保法第７７条に基づく減免措置への公費投入は、厚労省の区分では「国保運営方針に基づき、計画的に削減・解消すべき赤字」には含まれておりません。つまり「続けてよい繰り入れ」と考えられるわけです。
さらに、財源についても、例えば岩手県宮古市の例では、ふるさと納税の中の「市長お任せ分」を利用しているそうであります。こうした工夫を自治体でも大いにやっていただきたいと思います。
もちろん従来からの法定外繰入金も、自治体の裁量に任されていることは先に申し上げたとおりであります。
国保の構造問題と、国保は社会保障制度であることを踏まえれば、ぜひ自治体の創意工夫と努力で、子どもの均等割の減免や負担の軽減に道を開いていただきたいと思います。
最後に、市長にこの点についての見解をお伺いいたします。
○議長（
田代耕一君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの高木議員の御質問にお答えをしたいと思います。
当市では、「真の
子育て支援日本一」を目指し、子ども医療費助成事業や、臨床心理士の配置、保育料の軽減、アレルギー対応の給食の実施、
子ども条例や
いじめ防止基本方針の策定、新たな発達相談センターの開設など、子育てに関するさまざまな施策を全国に先駆けて先進的に実施しております。
本来、さまざまな子どもの支援策は、国が果たすべき役割ではありますが、当市が置かれている状況や特色に根差したさまざまな事業を積極的に展開しているものであります。
一方、国保が置かれている現状は、平成３０年度の制度改正が国保の構造問題を抜本的に解決するために行われたにもかかわらず、依然として公的負担は多く、実態としてサラリーマンなどの健康保険加入者の多くがそれを支えているという現状が存在をいたします。
このような状況を鑑み、全体のバランスから総合的に判断いたしましても、問題解決のための第一義的な責務は、社会保障をつかさどります国にあると考えており、市町国保に限定したさらなる上乗せ負担は、現行制度上、適切ではないと考えております。
子育て世帯の負担軽減を図るための財政支援の拡充につきましては、国民皆保険制度を支える国保の持続可能性の観点からも、引き続き市長会を通じて、国・県に対して要望をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
田代耕一君）
以上で、１０番
高木理文議員の質問は終了いたしました。
○議長（
田代耕一君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
田代耕一君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
次週６月１８日午前１０時から６月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時０３分 散会...