御殿場市議会 > 2019-03-14 >
平成31年予算決算委員会福祉文教分科会( 3月14日)

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  1. 御殿場市議会 2019-03-14
    平成31年予算決算委員会福祉文教分科会( 3月14日)


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    平成31年予算決算委員会福祉文教分科会( 3月14日)        予 算 決 算 委 員 会 福 祉 文 教 分 科 会                           平成31年3月14日(木)                           開 会:午前9時30分                           場 所:第1・2委員会室    開  会  【教育部】   日程第 1 議案第 7号 平成31年度御殿場市一般会計予算について  【健康福祉部】   日程第 2 議案第 7号 平成31年度御殿場市一般会計予算について   日程第 3 議案第12号 平成31年度御殿場市介護保険特別会計予算について  閉  会 〇出席委員(7名)  分科会長       黒 澤 佳壽子 君  副分科会長      本 多 丞 次 君  分科会委員      土 屋 光 行 君  分科会委員      長 田 文 明 君  分科会委員      田 代 耕 一 君  分科会委員      小 林 恵美子 君
     分科会委員      平 松 忠 司 君 〇欠席委員  な  し 〇説明のため出席した者  教育部長             鈴 木 秋 広 君  教育総務課長           鎌 野   武 君  教育総務課副参事         勝 亦 純 子 君  教育総務課課長補佐        梶   敏 一 君  教育監兼学校教育課長       勝 亦 重 夫 君  学校教育課課長補佐        府 川 健 作 君  教育部次長兼社会教育課長     瀬 戸 進 吾 君  社会教育課課長補佐        勝 又 文 弘 君  社会教育課課長補佐        勝 又 久 生 君  社会教育図書館長        土 屋 正 史 君  学校給食課長           岩 田 隆 夫 君  学校給食課副参事         高 村 千代子 君  西・高根学校給食センター所長   鈴 木   博 君  健康福祉部長           梶   守 男 君  社会福祉課長           南   美 幸 君  社会福祉課課長補佐        勝 又 啓 友 君  社会福祉課課長補佐        滝 口 有 加 君  社会福祉課課長補佐        鈴 木 恭 之 君  子育て支援課長          山 本 宗 慶 君  子育て支援課副参事        伊 藤 美 香 君  子ども家庭センター所長      長 田 利 一 君  保育幼稚園課長          田 代 茂 義 君  保育幼稚園課課長補佐       上 道 久仁子 君  保育幼稚園課副参事        福 島 善 典 君  介護福祉課長           山 本 育 実 君  介護福祉課副参事         宮 代 志 穂 君  介護福祉課副参事         川 鍋 康 仁 君  健康推進課長           勝 亦 敏 之 君  健康推進課副参事         浅 野 智 之 君  健康推進課課長補佐        湯 山 晴 美 君  健康推進課課長補佐        田 代 律 子 君  救急医療課長           芹 澤 勝 徳 君  救急医療課課長補佐        小宮山 正 代 君 〇議会事務局職員  議事課長             岩 岡 俊 峰  主任               藤 曲 幸 子  副主任              荒 井 祥 太 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ただいまから予算決算委員会福祉文教分科会を開会いたします。  本日の会議は、過般の予算決算委員会において当分科会に割り振られた議案について、別紙日程により審査を行います。                         午前9時30分 開議 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  日程第1 議案第7号「平成31年度御殿場市一般会計予算について」のうち教育部関係を議題といたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  この際、お諮りいたします。  本案については、過半の本会議において説明がなされていますので、説明を省略し、お手元の審査順序一覧表により直ちに質疑に入りたいと思います。  これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  御異議なしと認めます。  なお、審査順序につきましては、教育部所管の一般会計歳出に関連する一般会計歳入について質疑を行った後、一般会計歳出の質疑を行います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。  教育部長。 ○教育部長(鈴木秋広君)  本日の質疑に対する答弁につきましては、人材育成の観点から、統括職が中心となって行いますので、御了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  それでは、一般関係歳入、14款分担金及び負担金及び15款使用料及び手数料について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  この際、委員として質疑したいので、暫時、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  50ページの1項負担金、5目教育費負担金、2節の小学校費負担金、説明欄の小山町負担金というのがありますが、通級指導教室ことばの教室負担金、これは20人通所しているうちの小山町からが3人という説明を受けていますが、ことばの教室の内容と運営方法、そして31年度の予定する開催回数、そして御殿場市分は10款教育費、2項小学校費のどの事業に計上されていますかということをお尋ねします。  次が、15款の使用料及び手数料、54ページです。1項5目教育使用料、説明、幼稚園授業料利用者負担額、現年度分が3,343万円で、30年度が6,277万円でした。大幅減の背景、そして、これも教えていただきたいのですが、公立幼稚園・認定こども園個人給付費2億3,810万円の内容説明。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  教育総務課副参事。 ○教育総務課副参事(勝亦純子君)  ことばの教室についての御質問にお答えさせていただきます。  こちらにつきましては、まず内容ですけれども、言葉に吃音のある園児ですとか、どもりとか、あと発音が不明瞭な園児に対しまして、言語の訓練、口のあけ方等の訓練をはじめとする指導を行いまして、改善をしていく教室となっております。  こちらの運営方法につきましては、朝日小学校内に教室を設けまして、教育課程の中でやっております。開催回数につきましては、通常の学校の開いている期間に、同じように開催をしております。そのような対象の園児につきましては、教育課程のもととなっておりますので、それぞれ所属する学校長の許可を得て、朝日小学校のほうに赴き、言語の指導を受けております。  こちらの御殿場市分につきましては、10款2項1目小学校費の学校管理費になりますが、こちらのほうの消耗品費等は、学校運営諸経費のほうに予算を計上させていただいておりまして、備品購入費につきましては、教育振興費の備品購入費のほうに予算計上をさせていただいております。  以上となります。 ○副分科会長(本多丞次君)  教育部長。 ○教育部長(鈴木秋広君)  2点目の幼稚園授業料の関係なのですけれども、10款4項幼稚園費につきましては、健康福祉部所管となりますので、そちらのほうでお願いできますでしょうか。  以上でございます。  (「はい、わかりました。終わります。」と黒澤佳壽子君) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、16款国庫支出金について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、17款県支出金について質疑に入ります。  質疑ありませんか。
     (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、18款財産収入及び19款寄附金について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、20款繰入金から23款市債までについて質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  これより一般会計歳出に入ります。  それでは、一般会計歳出、10款1項教育総務費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  261、262ページ、1項教育総務費の3目教育指導費について3点伺います。  説明欄④特別支援教育推進事業ですが、121万3,000円、特別支援巡回指導員の雇用人数と特別支援計画をサポートする専門家チームについて教えてください。  次に、⑤発達障害児支援事業3,776万1,000円ですが、支援補助者の現在の雇用人数と充足率について伺います。  次に、⑦教育指導センター事業1,300万円余ですが、この事業は若い教職員の育成に大変寄与している事業と評価していますが、現在の教育指導員の雇用数と成果についてお聞きします。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(府川健作君)  ただいま3つ質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。  まず、1つ目の特別支援巡回指導員雇用経費についてですけれども、こちらにつきましては1名巡回指導員の方をお願いをしまして、各学校区を回っていただいております。  専門家チームにつきましては、お子さんたちのサポートをする特別支援補助者の方ですとか、あとはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの先生方と各子どもの問題点について情報共有をいたしまして、一定期間、定期的に会議のほうを設けております。それによって、各先生方の御意見を集約しまして、お子様たちの対応に当たっているという内容でございます。  続いて、2番目の発達障害児支援事業についてです。こちらにつきましては、通常の学級に通われています特別な配慮が必要なお子様に応じまして、その対応のために補助員の方を各学校、高根中学校以外の小中15校に配置をさせていただいています。  充足率についてですけれども、もともと高根中学校以外の学校に1人ずつということですので、充足率としては100%となっております。  続いて、教育指導センターの関係ですけれども、こちらにつきましては、分館の2階に事務室を設けまして、校長先生のOBの方が中心となります5名の方に指導員として活躍をしていただいています。各学校のほうに回られまして、若手の先生ですとか、少し指導が必要な先生にサポートをしていただくという役割をしていただいています。  成果としましては、若手の教員の先生たちのいわゆる習熟度ですとか、あと授業の進め方、教科のつくり方ですね、今まで校長先生をやられていた方々の経験をお伝えしていただくということで、簡単に言うと若手の底上げといいますか、若手の先生、また一部の先生のスキルアップに大変重要な役割を果たしていただいていると考えております。  以上になります。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  ありがとうございます。最初の1つ目の質問で、個別支援計画をサポートする専門家チームは定期的に会議を開いてということなのですが、どのぐらいの頻度で行っているのでしょうか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(府川健作君)  こちらにつきましては、定期的に必要に応じてということになりますけれども、各年度初めに計画のほうを各支援員さんとお話をしまして、懸案が上がった場合に改正をしているということで、必ずここでやるという形ではないのですが、必要に応じて開催をしているということになります。  以上です。  (「終わります。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  大きく2つお伺いしたいと思います。  1つは、259、260ページ、10款1項3目の学校教育支援事業、教育相談事業1億6,000万円近くになっているのですけれども、きのう本会議のほうでもたくさん出ましたけれども、事前に連絡してあった中で、もう1点だけ、教育相談事業について、もう一度具体的にどういう相談をして、どういう方向、その相談の結果はどういうふうに取り扱っているのかといったようなことについて、おわかりの範囲でお願いしたいということが1つです。  そして、さらにその相談事業をやることで、非常によかったなという、そういう面だけでよろしいですので、できればお伺いしたいというふうに思います。それが1つです。  次に、261ページ、262ページ、次のページですけれども、教育費における臨時職員雇用経費についてお伺いいたします。  このことは、雇用経費だけでなく、臨時職員のことにかかわる今日的ないろいろな課題が多いと私も国家ベルで聞いていますけれども、そのことを背景に、大きく4つのことでお伺いいたします。  1つは、人事における臨時職員について、どういう方針を持って今まで来ておられるのか、今後もどうかということが1つ。  それから、臨時職員の合計人数、今、教育費に係るところ、相当臨時職員が多いと思いますけれども、臨時職員の合計人数と仕事の内容を概略だけお伺いしたいと。仕事の性質から見る内容とか、そういうことです。  次に、人事における臨時職員雇用の課題が今あるかどうか。相当あるのではないかと思いますけれども、臨時職員採用にかかわる諸課題。  それから次、臨時雇用をどのように定義して人事管理を行っているのかということについて。このことです。それをお答えをお願いしたいのですが、特に既にきょう御関係の皆様は御承知と思いますけれども、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案が去る29年度、193国会成立しております。この法律が地方公共団体における行政需要の多様化などに対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保しようとするということを趣旨に法が成立していますけれども、特に一般職の非常勤職員である会計年度任用職員とか、特別職の地方公務員、それから地方公務員の臨時的任用に関して、詳細な方向づけがなされました。時代の状況に対応する臨時職員等に対しての法制が新たにできていますけれども、これらの環境の中で、私たちの御殿場市においては、どういう状況があるかということについて、先ほどの4点でお答えをお願いしたいと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(府川健作君)  それでは、私から1点目の教育相談事業の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、教育相談事業の人員配置としましては、市の教育相談員が1名、あと学校教育相談員が6名、これは各中学校区ごとに1名ずつです。あとスクールソーシャルワーカーを2名配置をしております。  まず、市の教育相談員につきましては、図書館におきまして、不登校児童などへの教育支援、学習支援や相談業務を主に行っております。これによりまして、不登校児童の解消ですとか、居場所づくりに寄与しております。また、今年度、成果としまして、学校に登校できるようになったお子様もいらっしゃいます。こちらが市の教育相談員になります。  続いて、学校教育相談員を6名お願いをしておりますけれども、こちらは各学校におきまして、児童生徒が悩み事を抱え込まずに、気軽に話ができて、心のゆとりを持てる環境を提供するようにしております。特にいじめ問題ですとか、登校拒否児童生徒の発生を未然に防ぐ役割をしていただいておりまして、1年間における相談件数は小中学校合わせると1,000件を超えている状況です。  悩みの内容につきましては、人間関係、学校生活におけること、家庭生活、多岐にわたっております。いずれにしましても、教育相談員が気軽にお話ができる環境というのを整えるよう心がけているところです。  続いて、スクールソーシャルワーカーですけれども、こちらは福祉の専門家としまして、学校だけでは対応しきれない家庭生活の中の子どもを取り巻く環境における問題に対して、行政とも、外部機関とも連携して対応しております。  全体の相談事業の成果としましては、これらそれぞれの特性を持った相談員を配置させていただくことで、教育相談の体制が充実しまして、児童生徒の安定した学校生活に寄与していると考えております。  また、課題についてですけれども、特に市教育相談員が手がけている不登校児童への学習支援等、これからの需要がますます高まっているのではないかということで、今後、人員の増などの対応が必要になってくるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  教育総務課副参事。 ○教育総務課副参事(勝亦純子君)  臨時職員雇用に関してお答えさせていただきます。  まず、人事における臨時職員の方針等についてでございますが、まず、市長部局が示しております方針に準じまして、当教育委員会も臨時職員の雇用は行っております。しかし、学校や幼稚園、給食センター等で業務に支障が来すと困りますので、そういうような支障を来さぬような適正な人員配置を心がけております。  また、教育委員会内の臨時職員の合計人数ですが、平成30年度現在、教育委員会全体で196名の臨時職員を雇用しております。職種につきましては、学校事務内務員、幼稚園教諭、各種相談員、特別支援の補助者、教育指導センターの指導員、学芸員、調理員等、多岐にわたっております。  人事における臨時職員の課題につきましては、こちらにつきましては特に支援を有するお子さん等が今増えている状況にありまして、そのような方の補助員が増えていることも事実でございます。しかし、増え続けるということも余りいいこととは思われませんので、学校等における支援員と業務が若干重なる業種も幾つかございますので、それらの業務内容を精査した上で、適正な人員配置に心がけたいと考えております。こちらが課題になっております。  臨時雇用をどのように定義して人事管理を行っているのかということでございますが、本来であれば正規の職員を配置するのが理想とはなっておりますが、実際には教育委員会に関しましては、資格等の関係もございますので、なかなかそのようなわけにはいきません。また、業務委託等でできるような職員の仕事でもございませんので、臨時職員がこれからまた増えていくことも事実になっておりますので、そのようなことを踏まえながら、業務に支障を来さないように、的確な業務の内容の把握と、適切な人員配置に努めてまいる所存でございます。  以上となります。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(鎌野 武君)  私のほうから、2020年度からの会計年度任用職員の関係について述べさせていただきます。  こちらのほうなのですけれども、平成31年度中に御殿場市のほうでも条例案を制定をしていく形になると思いますけれども、そうした中で、現在、雇用しております臨時職員の方々がそれぞれ会計年度雇用職員という形になってくるわけです。今、統括のほうからもお話がありましたように、支援を要する子が多いということもございまして、幼稚園なんかにおきましては、どうしても補助の臨時の先生が増えている。この方々がこれから、会計年度でありますけれども、正規職員という形になっていくということもございまして、いかにここのところを抑制しながら進めていくことが必要かというのが、やっぱり一番の問題になっておりまして、今まで低賃金で相当働いていただいたところに対しましては、それなりの同一業種同一賃金ということが今回の法改正の底辺でございますので、それには対応をしていく形になりますので、担任を持っている方、また、そういう指導の中でも特殊な技量を持って、技術を持っている方に対しては、それなりの金額の賃金が、今度は報酬という形で出てくるものになると思われますが、現在その辺につきましても、人事課等と、各庁内の部署、関係するところと協議をしながら進めているところでございます。どちらにしろ、やはり相当な金額の増になりますので、こちらのほうは十分に検討して進めてまいりたいと考えています。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  今回の質問の主な点について、今、教育総務課長からお答えいただきましたけれども、実は、昨日の静岡新聞だったと思いますけれども、島田市においては、それを見通して、非常に財政負担が大変なことになるということで、皆さん御承知だと思いますが、それを民間委託しようと、臨時を、そのことに対して全員協議会で当局が発表したら議会が反対をしましたね。なぜかと言うと、民間委託をしたいというのは、財政負担が非常に大きくなるから、そうせざるを得ないということだったと思いますけれども、私たちの御殿場市においては、そういうことでなく、教育行政として、臨時職員の方向性を新たな法のもとで、相当財政負担がかさみますけれども、教育行政の中で取り組んでいくと認識していてよろしいですか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(鎌野 武君)  今おっしゃっていただきましたように、御殿場市としましては、基本的にはこれまでと同じような形で進めていくということではございますが、例えば例に挙げますと、学校の内務員さんというのは、外の草取りであったりとか、トイレ掃除なんていうのも含まれているわけですね。ただ、こういう業務につきましては、外部に出すことは可能なものでございますので、そういうものを減らすことによって、逆に学校の多忙化解消のために増やさなければいけない人の仕事の分を、そういう方々に受け持ってもらうことによって、人数を増やすのではなく、効果的に進めていくというのも一つの策だと思いますので、そのようなことを含めまして、庁内全体としては進めていくということで、人事課を中心に話をしておりますので、その辺は島田市のような形ではないというように進んでいくと思います。  (「そういう方針でぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。」と土屋光行君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  平松委員。 ○委員(平松忠司君)  教育指導費で1点、お伺いをいたします。  262ページの一番上のほうにあります学校教育支援事業の③の情緒通級指導教室補助者ということで、雇用経費で上げておりますけれども、この情緒通級指導教室の31年度の計画といったことを御質問いたします。お願いいたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)
     学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(府川健作君)  ただいま御質問にありました情緒通級の関係でございます。情緒通級児童教室につきましては、主に情緒の関係で問題を抱えているお子様に対しまして、社会性を身につけていただくための教室でございます。例年20名程度のお子様が通いになられまして、定期的にソーシャルスキルの習得のための事業をしております。  31年度につきましても、昨年度と同様に20名程度のお子様を対象に、こちらのソーシャルスキルの習得のための事業のほうを展開していくという格好になっております。  以上でございます。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  平松委員。 ○委員(平松忠司君)  どちらの学校で行われているかということと、それから、教員はどういうふうに配置をされるのかをお願いいたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(府川健作君)  場所ですけれども、御殿場小学校にひまわり教室という教室を設けまして、そちらのほうで教員を1名、市のほうからは配置をしております。  以上になります。  (「ありがとうございました。」と平松忠司君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ございませんか。  本多委員。 ○委員(本多丞次君)  260ページと262ページなのですが、260ページは真ん中あたりの⑧番、いじめの防止等対策推進委員会というのは、こちらのほうは委員会費、委員会の開催費だと思います。こちらのほうが4人ということなのですが、何回ぐらい、年開催されるのかということと、あと、その内容、平成30年度はどういう内容を話をされたのか。  また、262ページの5、いじめの防止等対策推進事業、これは6万円なのですけれども、いじめの防止対策ということで、いろいろな事業、学校内の事業だとは思うのですけれども、今現状、御殿場市はいじめに対してどういう状況になっているのかというのと、あと、いじめではないのですが、児童虐待というか、親御さんからそういう虐待を受けたときの相談とか、そういうようなものというのは、ことしはないというふうに、確か自己申告はされていないということだったのですが、隠れた何かそういうシグナルとか、そういうようなものがあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(府川健作君)  それでは、私から、1問目のいじめの防止等対策推進事業の関係でお答えをさせていただきたいと思います。  こちらの事業につきましては、市のほうで委員会を組織しておりまして、弁護士の先生ですとか、あとはお医者さんの先生、あとは教育の専門家の方で委員会を組織しまして、学校における学校生活で重大ないじめ事案があった場合に、そちらを調査しまして、その後、内容の取りまとめ、あとまた調査研究発表をする組織となっております。  開催に関しましては、年間1回、そちらの先生方に集まっていただきまして、委任状の交付ですとか、あと御殿場市のいじめに関する現状報告等をさせていただく形となっておりますので、定期的に年に何回という形で開くという形式はとっておりませんが、重大事案があった場合に、その調査のために集まっていただく機関になっております。  大事業5のいじめの防止等対策推進事業の6万円につきましては、これは昨年度も執行はございませんでした。重大事案があった場合に、外部からさらに専門家をお呼びする場合のいわゆる講師料ですとか、そういったための経費となっております。  私のほうからは以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  本多委員。 ○委員(本多丞次君)  重大な事案とおっしゃっておりました。子どもたちからすると、それが重大かどうかという、全部が重大だと感じているのかなと思います。そちらのほうのシグナルをどう受けとめるのかという、そういうようなものをちょっとお聞きしたいなと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課長。 ○教育監兼学校教育課長(勝亦重夫君)  ただいまの御質問にお答えいたします。  子どもたちがシグナルを常に出しております。その中で、やはり先ほど話に出ました学校教育相談員とか、そういった方々に、声を掛けやすい方々に相談を持ちかけるとか、あるいは、当然ながら、担任が一番身近な存在ですから、担任がそういった様子を事前に把握すると、そういったことで対応しております。  重大事案については、いじめの部分では、文言が決まっていて、長期にわたり長期欠席だとか、あるいは暴力を受けてけがをするとか、そういったことについて、文言としては限定されておりますので、子どもにとってはいずれにしても重大事態で、非常に重いと思いますけれども、一応定義的にはそんな形になっておりますので、そういった事態が起きた場合には、その委員の方々に第三者委員会のような形で対応していくと、そういった流れになっております。そういう形です。  先ほど虐待の関係ですが、虐待については、先日も議会の中で説明いたしましたけれども、学校で発見をして、そして通報したということはありませんでした。ただ、それに近いものが当然ながらあります。先日もやっぱりネグレクトで、なかなか面倒を見ない、それについては、学校と子育て支援課と連携しながら、虐待行為についてもうちょっとしっかり面倒を見てほしいとか、そういったことを指導というか申し入れをするような形としては幾つかございます。  以上であります。  (「終わります。」と本多丞次君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ございませんか。  委員として質疑したいので、暫時副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  260ページの3目の教育指導費、説明2の③教職員健康管理諸経費です。これは人間ドック受診経費等と書いてありますが、身体ばかりでなくて、精神的、心の健康管理について、どのようになさっているか。また、現状把握をどのようにされていますか。それらの対応についてお尋ねいたします。  説明3、その下ですが、②の外国人児童生徒適応指導事業です。外国人児童生徒の実態分析について、そしてまた、ここに適応指導と書いてありますので、言語以外の適用のための指導内容があったら教えていただきたいと思います。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(府川健作君)  それでは、ただいま2点、質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  1点目の教職員の心の健康管理についてですけれども、市内の各学校におきまして、衛生推進者を選任いたしまして、相談対応など、校内のメンタルヘルス対策に取り組んでおります。  さらに、各学校におきましては、メンタルヘルスに関する研修会にも定期的に取り組んでおりまして、県の教育委員会が示しております3つの予防というのを推進しています。  まず1つ目は、心の健康の保持・増進と不調の未然防止、2つ目は、メンタルヘルス不調の早期発見と早期対応、3つ目は、円滑な職場復帰と再発防止になります。これら3つの項目に注意を払いながら、学校長などの管理職の先生方ですとか、衛生推進者を中心に、職員が相談しやすい環境づくりなど、教職員の皆さんの心の健康管理に努めているところです。  2点目の現状についてですけれども、本年度、本市小中学校での心の健康に関する特別休暇ですとか、休職取得者につきましては、男性がお二人、女性がお二人でした。また、休職から復帰している職員の方が1名となっています。特別休暇の取得につきましては、医師がその必要性を認めれば、必ず承認をする決まりとなっております。  続いて、3点目の対応についてですけれども、教職員が心の不調による休養が必要となった際には、医師の診断に基づきまして、その指示に従って十分な休養期間が確保できるようにしております。  また、復帰に際しましては、仕事の量ですとか、あと内容について御本人の負担とならないように、十分な配慮をしております。  さらに、休養期間の長い教職員の皆さんにつきましては、本人の状況を見まして、復帰のための研修の期間を設けるなど、職員の方が職場に適応しやすい環境づくりに十分配慮しながら、円滑な職場復帰と再発防止を心がけております。  1点目は以上になります。  続いて、2点目の外国人児童生徒適応指導事業についてですけれども、まず、外国人児童生徒の実態分析といたしまして、市内小中学校に在籍する外国籍児童の数につきましては、小学校で78名のお子さんがいらっしゃいます。国別の内訳では、ブラジルが33名、フィリピンが23名、ペルー国籍が10名、中国が8名、パキスタンが3名、ボリビアが1名となっております。そのうち日本語指導の必要のある児童さんの数が35名となっております。  続いて中学校ですけれども、外国籍の生徒さんが43名いらっしゃいます。国別の内訳では、ブラジルが22名、フィリピンが14名、中国が13名、ペルーが1名、ボリビアが1名、アルゼンチンが1名、チリが1名となっております。そのうち日本語指導の必要のある生徒さんの数は13名となっております。  続いて、言語以外での適用のための指導内容に関してですけれども、一番大きなのは、やはり学校からのお知らせ等、書類文章の外国語への翻訳をしていただくというのが、かなり大きな部分になっていると言えます。各学校においても大変有用で助かっている部分と言えると思います。  また、学校での親子面接のときですとか、あと就学前に親子で健康診断を受けに学校へ来ていただく機会があるのですが、そういった際の行事の際に同席をしてもらいまして、通訳をしていただくケースもございます。円滑な学校生活を送っていただくために、保護者の皆さんとのコミュニケーションづくりにも大きな力となっているというのが現状でございます。  以上、答弁とさせていただきます。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  この間、本会議で答弁をいただいたことで、ちょっと確認したいことがあります。  英語教育を低学年から始めることについて、議員からの質疑がありましたけれども、低学年というのは小学校1年生、2年生とかですね、そういうことだと思いますが、それらの低学年への英語教育に関して、印野小で指導を進めて取り組んでいるというお話がありました。ほかの小学校については、今どういう状況か。印野は試験的にやっているのかどうかとか、そのあたりをお伺いしたいことが1点。  それから、あと、いよいよ教科として英語が小学校で行われて指導されるわけですが、基本的には5~6年生が教科としての性質を持ってやるのだと思いますけれども、3~4年生については、今まで5~6年生がやっていたものをそのまま下へスライドというか、ダウンさせてやっていくのか、指導内容が、そのあたりちょっとお伺いしたいと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課長。 ○教育監兼学校教育課長(勝亦重夫君)  まず、印野小学校の1年生からの取り組みについて、これは過去に県の教育研究の指定を受けて、その際に行いました。そして、現在、印野小学校は1年生からは行っておりません。ですから、各小学校とも3年生から外国語活動という形になっております。  教科の中身ですが、外国語活動と外国語というすみ分けがございますけれども、特に小学校段階では書くということよりも、やっぱりいろいろなコミュニケーション能力を磨く、そのために、聞くこととか、話すこととか、そういったことに力を入れております。これは段階的に中身を詳しくして深めていくという観点が、文科省のほうでは学習内容については、新しい学習指導要領の中に詳細に載っておりますので、これに従って各学校のほうでは研究して進めていくと、そのような形になっております。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  要するに語学は、聞くこと、それから話すこと、読むこと、書くこと、これだと思うのですけれども、主に小学校では、書くことよりも聞いたり話したりするということを中心に指導していくということでよろしいのですね。  ありがとうございました。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、10款2項小学校費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  1点、お伺いします。
     263、264ページですが、2項小学校費の1目学校管理費、説明欄3、小学校環境整備事業5億1,516万円余ですが、平成31年度、朝日小学校の改修工事予定と玉穂小駐車場整備の進捗状況をお伺いします。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  教育総務課課長補佐。 ○教育総務課課長補佐(梶 敏一君)  ただいまの朝日小学校の改修事業と玉穂小学校の駐車場整備事業についてお答えさせていただきます。  まず、朝日小学校の校舎改修事業ですけれども、昭和58年に建設された校舎の大規模改修となります。現在、仮設校舎のほうの借り上げを先行して実施しておりまして、今設計をしておりまして、改修工事のほうは文科省の交付金の内定を受けてからの実施となりますので、7月ごろ発注、契約する予定となっておりますが、その前に仮設校舎のほうを建設するような予定で現在進んでおります。  玉穂小学校の駐車場整備事業につきましては、昨年度からの債務負担行為での事業予算となっておりまして、本年度の3月末の入札に発注する予定となっております。玉穂小学校の現在奥にある職員駐車場の隣の土地を近隣の方から提供を受けまして、そこを約3,000㎡になるのですけれども、約80台分の駐車場を整備する形となっております。  現在、児童の出入り口が1か所、車両の出入り口と一緒になっているところなのですが、そちらを今回新たに駐車場を整備するところにも進入路を設けまして、児童と車両の動線が交錯しないような形で整備するような形で考えております。  以上となります。  (「ありがとうございました。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  長田委員。 ○委員(長田文明君)  同じページ、その下の4の特別支援学級の諸経費について、教材図書購入費等とありますが、どのような教材を使っているのか。普通級の教科書とは違うものを使用しているのかお尋ねします。  また、支援級のお子さんで、明らかに学力が基準に達していないというお子さんで、4月からの進級とか進学を機に、普通級で学びたいという御希望の御家庭があるとすると、教育委員会とか学校ではどのような判断をされるのか、また、保護者にどのような説明をするのかお尋ねいたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  教育総務課副参事。 ○教育総務課副参事(勝亦純子君)  まず、1点目についてお答えさせていただきます。  特別支援学級の教材図書購入費になりますが、こちらは消耗品費と図書備品の購入費の計上となっております。特別支援学級諸経費の消耗品につきましては、折り紙のような、そういう手先を使うような消耗品を購入したり、あと図書につきましては、絵本とか、そういうようなものの購入に充てさせていただいております。  以上となります。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課課長補佐。 ○学校教育課課長補佐(府川健作君)  それでは、2点目の保護者の方が通常学級への復帰を希望した場合という御質問なのですけれども、通常、教育委員会では、特別支援に行かれたほうがお子様のためにいいかどうかという判定を協議会でしているのですけれども、最終的には親御さんの御意見がやはり通るといいますか、親御さんが最終的に通常学級に通いたいということであれば、通常学級に通っていただくという形をとっておりますので、当然、復帰を希望される場合でありましたら、所定の手続をとりまして、通常学級への編入の作業を進めるという格好になります。当然、保護者の方には、編入に際して丁寧な説明をさせていただいているところでございます。  以上になります。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  長田委員。 ○委員(長田文明君)  学力が明らかに達していないというお子さんに対しては、その後、進級したときに、どういう指導をされていくのでしょうか、お尋ねします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課長。 ○教育監兼学校教育課長(勝亦重夫君)  特に学力の問題ですけれども、これはいろいろ学力が高い子も低い子もいますけども、特に特別支援学級相当という判定をもらっているお子さんが通常学級に入っている場合には、当然、その情報は担任とか教科担当とかに行っておりますので、そういった部分に配慮しながら、学習内容を課題の与え方とか、そういったものを工夫してやるという形になると思います。  以上です。  (「了解しました。」と長田文明君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、10款3項中学校費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  毎年聞いているようで申しわけないのですけれども、教育監は理科の先生だと思いますから聞きやすいのでお伺いしたいのですが、理科振興法備品購入経費ということで、毎年非常にこれずっと少ない状況で来て、何十万円だかで来ています。よくここのところ、学校見学に行きますと、いわゆる模型だとか、いろいろなそういう理科振興法でそろえたものが相当ありますが、余り使っていないようにも思います。要するにコンピューターで学習する時代になると、今までの理科振興法で購入してきた備品等はほとんどコンピューターの画像の中で指導が展開できると。そういうことで、どうなのかと思うのですが、本当はこの理科振興法の教材というのは、相当増やしていかないと、自然科学への子どもの関心というのは非常に高いと思いますので、そのあたりについて理科教育の教材というのですか、理科振興法で整えるようなものをどういうふうに今考えられていられるのか、将来的にどうなのかということでお伺いしたいと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  教育総務課長。 ○教育総務課長(鎌野 武君)  今御指摘いただきましたように、とても重要なものでありますが、実はこれも含めまして、学校内で必要な備品というのは、全体でいろいろな要望が上がってきている中で、対応させていただいているもののうち、理科振興備品にかかわるものについては、こちらのほうで上げさせていただいているのですが、実は御殿場の学校はそれぞれいろいろな特徴もあるために、おのおのレベルが違ったりとかしているものですから、今、各学校のベースを合わせなければということで、今進めているところでございます。  今、御指摘がございましたように、これからICT、特にその事業を進めておるわけですけれども、なかなか目にできないものはそちらの対応、また手元に置けるものにつきましては、やはり各学校、同じように御殿場市内の児童生徒は同じものを見えるようにということで、今、配置を考えております。  実際に若干少ない点はありますが、全体の予算の中でやっているものですから、どうしても一部そのように見えるところもございますが、こちらのほう、途中で故障したり、また必要なものというのが出てきた場合には、追加補正させていただいたり等で購入をさせていただいて、やはりじかに触れるもの、またじかに使うものに対しては、今後とも整備をしていきたいと考えております。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  ここのところ何年かお伺いしているのは、今、図書館とか、あるいは資料館とか複合的な施設をどうこうするとかというのは、今動きが初動の段階だと思うのですけれども、その中に全国の状況を見ますと、子どもの未来館とか、特に自然科学に関係したものの設備を物すごいお金をかけて展開して、理科振興法で整えるような学校ごとの設備どころじゃないわけです。そういう時代に入ってきた中で、どういうふうに自然科学の教育を御殿場市教育委員会が考えていくのかということを、今後よろしくお願いしたいと思うのですね。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  今の同じページですが、3項中学校費の1目学校管理費です。説明欄3の③中学校環境整備事業6億2,700万円余ですが、南中学校の改修工事の件ですけれども、平成31年度工事予定についてお伺いします。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  教育総務課課長補佐。 ○教育総務課課長補佐(梶 敏一君)  それでは、南中の改修事業について御説明させていただきます。  南中学校の改修事業につきましては、先ほど朝日小学校のときにちょっと言葉が足りなかったですけども、31年度と32年度の2か年で朝日小学校についても工事をさせていただきます。南中学校につきましても、31年度、32年度の2か年での工事になります。朝日小学校と同じように、現在、仮設校舎のほうの今、許認可の手続中で、同じく7月までに仮設校舎のほうを完了して、31年度の7月を目安に工事を実施する予定となっております。  一遍に改修工事のほうはできませんので、工区を5つの工区に分けて、仮設校舎に移転をして、それでまた工事を終わったら戻すというような、このような工程を5回に分けてやって、工事を進めていきます。工期としましては、32年度末を予定しております。  以上となります。  (「終わります。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  平松委員。 ○委員(平松忠司君)  先ほど理科振興法の話があったので、一つ関連でお聞きしたい、見解をお聞きできればなと思っています。  少し前に、スプレー缶を何本も放出して、それに引火して大爆発を起こすという事故がありました。本来でしたら、中学校卒業レベルであれば、そういうことをやったら爆発するということは頭に入ってなければいけないと思うのですが、命を守る、そういう教育という中で、割とこういうことが薄れていってしまっているのかなと。津波、地震での命を守るなんていうことは、今、すごくやられていますけれども、本当に基本的な命を守るための科学の常識といったことを、今学校ではどういうふうに教えておられるのか、もしわかりましたらお願いいたしたいと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課長。 ○教育監兼学校教育課長(勝亦重夫君)  災害の部分で言いますと、中学校3年におきまして、地震の仕組みとか、そういったものを一つの単元として子どもたちは学習しております。通常の理科の関係で言いますと、安全性とか、そういったものはやっぱり大事になりますので、薬品の使い方とか、器具の使い方、このようなときにこんなふうに使ったらあかんよとか、そういったことを常に意識をして、授業を進めておりますので、そういった面では、成果があるかどうかわかりませんけれども、そういった努力は学校の中ではしております。  以上でございます。  (「今後もよろしくお願いいたします。」と平松忠司君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  田代委員。 ○委員(田代耕一君)  266ページの学校運営費の中で、臨時職員の雇用経費がありますけれども、この臨時職員の雇用経費の中で、この職員の人はどういう仕事をしているのか、また、何人ぐらいの方が、学校から要望があって行くと思うのですけれども、大体何人当たりで、1日どのぐらいの経費になるのかなということをちょっと教えていただきたいのです。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  教育総務課副参事。 ○教育総務課副参事(勝亦純子君)  ただいまの御質問にお答えします。  こちら中学校費の臨時職員雇用経費になるのですが、これは小学校も同様なのですが、まず、こちらのほうでは、小学校、中学校とも事務職員を1名ずつ配置しております。また、内務員は分校も含め、17名雇用しております。あと小学校費のほうには、朝日小学校のことばの教室の補助教諭も含まれております。このような方たちの臨時職員の雇用経費となりまして、それぞれ学校の事務、給食費の関係ですとか、就学援助の関係ですとか、そういう事務を事務の方にはやっていただきまして、内務員には校内の清掃ですとか、湯茶の接待ですとか、そういうことをやっていただいております。  あと、時給の話でしたが、事務職につきましては、1,070円でしたか、1,000円ちょっとの時給になっておりまして、8時から16時半までの勤務となっております。こちらはことばの教室の先生も勤務時間は同じですけれども、若干、教諭ということで1,100円ぐらいになります。内務員につきましては、7時半から15時半までの勤務になりまして、若干時給は事務の方よりは下がります。また、学級数によって、若干、賃金の単価が変わってきます。  以上となります。  (「終わります。」と田代耕一君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)
     ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、10款4項幼稚園費(人件費、臨時職員雇用経費)について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、10款5項社会教育費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  271、272ページです。5項社会教育費、2点伺います。  説明欄3の①地域づくり事業8,567万円余ですけれども、前年度予算額より1,200万円余の増額となっています。この要因をお聞きします。  それと、説明欄8、青少年交流の家60周年記念事業補助金150万円、10年ごとに開催されている記念事業ということで伺いましたが、青少年交流の家がやることなので、あれなのですけれども、例えばどのような内容になるのか、もし情報とかがおありでしたら教えてください。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会教育課課長補佐。 ○社会教育課課長補佐(勝又文弘君)  2点、質問いただきました。1点目のまず地域づくり事業の増額の要因についてお答えいたします。  31年度につきましては、原里、印野、玉穂、高根で増額となっておりまして、まず原里につきましては、第2公民館や集会施設へのAED導入や、既に導入済み公民館の消耗品の一斉交換になります。  印野につきましては、地区内の婦人会、体育振興費の増額によるものです。  玉穂につきましては、文化振興、体育振興事業等で増額となっております。  また、高根につきましては、体育振興事業で被服の一斉交換があるためです。それから、法人からの助成が減額となったため、財繰で措置をするという増額の原因となっております。  次に、2点目の青少年交流の家の60周年記念事業補助の内容についてお答えいたします。  記念式典が9月に開催を予定されているということで、総事業費が700万円で、内訳につきましては、記念式典の費用、施設内環境整備費用、それから記念誌の刊行、映像写真展の開催費用などです。記念式典のほうには、国会議員文部科学省、県関係者など約400名の来賓が予定されておりまして、皇族の御臨席も通例となっております。  10周年ごとに補助をしているわけですけれども、60周年となる今回も各財産区の御協力をいただきながら、記念事業への補助金として150万円の補助を行うものです。  以上です。  (「終わります。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  個別の話というより、全体の中、あと最後のときにお伺いしてもよかったかもわかりませんが、社会教育のことですので、ここでお願いいたします。  この間、教育長の一般質問に対する答弁で、今度の総括資料が出ることに対しての経緯と、それから今後のビジョン等が出されました。大変すばらしい内容構成であったと、私も感銘を受けましたのですけれども、その中で、教育委員会の体制がどうしても義務教育を大きな柱に展開されてきていることは間違いないと思います。当然であろうと思いますけれども、ところが、国の教育行政の柱は、もう一本の社会教育というものが非常に大きくあって、その両方が相関関係の中で社会を建設していこうというスタンスだと思いますね。この意味において、教育長の答弁について、今までの状況等の整備、あるいは課題等をどうかということは、今後また出てくることだと思いますけれども、そのことで、教育委員会社会教育をどういうふうに現状、経緯を捉えて、今後取り組んでいくのかということ。特に学校教育が頑張っている、ところが社会教育の中で、社会総がかりの子育てという大きな事業に対しても、これらの社会教育にお金を使っている行為、どこでどういうふうに取り組んでいくのかとか、そういうことを教育委員会だけでなく、御殿場市上げて総がかりでやっぱりやっていくことが大事だと思っています。  今までの形式化された仕事がずっと組まれているわけだけれども、それが新しい時代にどういう形で展開をそれぞれしていくのかということをきちんと方向づけていってもらいたいというふうに思います。  ちょっと話が違うのだけれども、前に勝亦功議員が、財政に関しての一般質問で、なかなか大変な時代になって、あるいはさらに新しい時代の中で、財源更正だとか、あるいは資質の体系を新しい視点から考え直して今度財政を編成しなさいよと一般質問をしましたね。そうですという答弁だったのです。今回はそのことを受けて、私たちは関心を持ってたけれども、なかなかそれらしき状況での予算とかいうことが十分には見えなかったような気がしていますけれども、それは大変大きなことですが、教育の現場、社会教育に関しても、そうした点で新しい社会教育像というものを方向づけてもらいたいというように思います。これをお願いしておきますけれども、これはちょっと見解をいただきたいと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会教育課長。 ○教育部次長兼社会教育課長(瀬戸進吾君)  社会教育の今後のあり方に対するお考えはということと受けとめさせていただきます。確かに教育委員会としては、義務教育の関係は学校教育課でやっていただいて、あと成人教育と家庭教育というのは、社会教育課の範疇になっております。  社会教育課としては、今、実は文部科学省のほうで機構改革がありまして、生涯学習観点がさらに強化されて、学校と社会教育との連携を高めていくという形で、今、平成31年度から組織替えがされておりますので、それらを踏まえて、県の動きとか、あるいは下に来た市の動きとかを今後把握をしながら、どういう方向に持っていくかということを、国の指針に基づいたものを取り入れながら考えていきたいと思っております。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  今、課長からいただきました、そういう新しい動きが出てくると思いますけれども、ぜひ教育委員会の議論にそういうものを組み込んでいっていただくということをお願いしておきたいと思います。  以上で結構です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  長田委員。 ○委員(長田文明君)  271、272ページの文化財費、説明欄3の施設管理費です。①の民俗資料収蔵庫施設管理費、ここに含まれているかちょっと不明ですが、デジタルミュージアム、御殿場資料館についてお尋ねします。  一度作成したホームページの内容を、ずっとそのままというわけにはいかないと思いますが、例えばイベントですとか、季節とかによってホームページの内容を変更されているのかどうか。開設から今までどのような変更が加えられているのか、今後の予定とか予算についてお聞きいたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会教育課課長補佐。 ○社会教育課課長補佐(勝又文弘君)  では、デジタルミュージアムの御質問についてお答えいたします。  昨年の夏に開設をいたしまして、指定の文化財ですとか、あと御殿場にかかわりのある人物等の内容について掲載をさせていただいているわけですけれども、今後も順次、そういった内容、指定文化財ですとか、そういったものもそうですし、あと季節にかかわる、御殿場の民俗、習俗にかかわるものですとか、そういったものも順次取り入れていく予定です。  しかしながら、予算は特にこれがなくて、30年度は導入のためのパソコンということであったのですけれども、それ以後の更新につきましては、学芸員のマンパワーでやっておりますので、随時、努力をしながら、更新をしていきたいと考えております。  以上です。  (「終わります。」と長田文明君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  本多委員。 ○委員(本多丞次君)  ページは272ページです。4番の青少年教育事業の②ボーイスカウト・ガールスカウト補助金等でございます。前回よりも減額されたということで、増やしてほしいということではなくて、やはりボーイスカウト・ガールスカウトの人数が非常に減っているというのは、皆さんも御存じだと思います。私もボーイスカウトのいろいろな役をやらせてもらっているのですけれども、皆さん本当に、市の職員の方もリーダーでやっていただいているという方も何人もいらっしゃいます。  その中で、先ほども言ったのですけれども、人数が非常に減っているということで、私が以前、小学校のときには、学校でいろいろとPRさせていただいたりとか、活動をしたりとかということをしました。そういうようなものを見て、皆さん、興味を持ってくださる子どもさんが入るというようなのが以前でございましたが、今なかなかそういうPRの場というのが紙面で募集要項をほんのちょっと書いていただくだけ、学校のほうでもポスターをほんの1部、2部掲示していただくだけということなのですが、それに対して、もちろんほかの諸団体サッカーであったり野球であったり、そういうようなものもあるのですが、これはちょっとひいき目で見ちゃうのですけれども、ボーイスカウトというのは、学校教育では教えていただかない部分も非常に多いのかなと思います。そういうようなものをぜひ学校のほうでも積極的にできるかどうかわからないのですけれども、PRの場をより多く持っていただけたらありがたいなと思うのですけれども、その見解と、あともう1つなのですが、先日、教育長と話をしました。議員と市の職員は、御殿場の市歌にかかわる機会というのは非常に多くて、御殿場の市歌のメロディーが流れると、歌詞があれば大概歌えるような状況なのですが、小学校、中学校はもちろんなのですけれども、親御さんも御殿場の歌というのを知らない人が非常に多いなと思います。  たまに広報ごてんばで流れるのですけれども、私は横浜の子にも話を聞いたら、横浜市歌は歌えるそうなのですね。それは小中学校でも徹底的にと言ったら変なんですけれども、事あるごとに何かいろいろと流れて、歌わされたみたいな感じで言っているのですけれども、そういうことって御殿場ではどうなのかなと思います。  佐佐木先生が歌詞をつくられたということで、非常にあれはなかなかいい歌詞だなと思います。ただ、文言が「青年の家」というふうに書いてあるから、そこを何とかしなければならないというのはもちろんわかるのですけれども、そういうようなものをクリアされて、そういうようなところでいろいろな方に知り合う機会があると、非常に愛郷心ですね、そういうようなものが生まれてくるのかなと思うのですけれども、それに対してどうでしょうか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校教育課長。 ○教育監兼学校教育課長(勝亦重夫君)  まず、1点目のボーイスカウト・ガールスカウトの広報についてですけれども、これは昨年もお答えしましたけれども、学校としては、そういった部分では積極的ではないですけれども、広報紙も含め、学校の中で配っていただいたりとか、そういったことは継続して行っております。  あと、学校行事で国旗を揚げてもらうのに、ボーイスカウトにやってもらうとか、学校ではやったりとか、そういった意味では、身近なものですので、活動については学校としてもしてきておりますし、したいと思いますけれども、広報でボーイスカウト・ガールスカウトだけを積極的にPRするという部分については、公平性について少しまた問題がありますので、そのあたりはなかなか難しいかなと考えております。  ただ、いろいろな地域の行事とか、そういった部分でボーイスカウト・ガールスカウトの活動の場面ではよく見ておりますので、その部分で学校に直接相談をしていただければと考えております。  2点目の市歌の関係ですけれども、やっぱり地域を愛するとか、自分の市に誇りを持つとか、そういったことは大事だと思います。学校の立場として、御殿場市全体がこの市歌をどんなふうに受け取って、どんなふうにPRしていくかという部分がありまして、以前はかなり市歌については放送でやられたりとかしていたように思いますが、最近は余り聞かないなと。毎年8月に教職員の教育フォーラムをやっておりますけれども、そこでの教職員が全員、市歌を歌ったりしております。  御殿場市として市歌を今まで以上にPRしていけば、当然、学校のほうとも協力をして広められるとは考えております。  以上です。  (「終わります。」と本多丞次君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  委員として発言したいので、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  272ページの文化財費の説明3の①の民俗資料収蔵庫施設管理費についてお尋ねいたします。  以前、視察させていただきました。現状を見させていただきました。それぞれの感想があるのですが、燻蒸ということなのですが、燻蒸以外に管理のために経費をどのように使っているかということと、収蔵品は現在でも増えているのでしょうか。  また、大変失礼ですけれども、あれらの収蔵品を整理するという方向はないのでしょうか、お尋ねいたします。  次が、5項3目の図書館費、説明4の図書館等整備基本構想策定事業ですが、これは本会議でも質問されていると思いますが、31年度の事業の内容と、そして、基本構想が策定される時期がおわかりでしたらお尋ねいたします。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  社会教育課課長補佐。 ○社会教育課課長補佐(勝又文弘君)  1点目の民俗資料収蔵庫の関係についてお答えいたします。  3ついただいた中の1問目の燻蒸以外の管理のための経費ですけれども、こちらは御殿場市歴史民俗研究会へ施設管理のほか、収蔵品の整理、補修、資料の台帳整理等も含めて委託をしておりまして、74万4,000円になります。  それから、施設の警備委託料28万8,000円、敷地の緑地管理や庭木の剪定などの委託料に10万8,800円、その他浄化槽に係る費用ですとか、光熱水費や電話代であります通信運搬費等です。  2点目の資料は増えているのかという質問ですけれども、こちらは毎年、約10件程度の寄贈のお申し出をいただいております。また、古文書の場合には、一度に100点以上の寄贈を受けることもありまして、毎年着実に資料は増加しているという状況になります。  3点目の整理についてですけれども、先ほど申し上げました御殿場市歴史民俗研究会に施設管理のほか資料の整理、収蔵、台帳の登録や整理を委託しておりまして、社会教育課と連携しながら、順次、整理を行っております。
     しかしながら、皆様にごらんいただいたとおり、収蔵庫の容量は既に飽和状態に近いということで、当初は、台帳に登録された際の分類番号に従いまして体系立って収蔵してきたわけですけれども、現在は通路や玄関にも置かざるを得ないという状況になっております。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  社会教育図書館長。 ○社会教育図書館長(土屋正史君)  ただいま黒澤委員から質問のありました事柄について説明いたします。  まず、図書館基本構想の事業内容についてでありますが、これまで庁内検討委員会等で検討してまいりました郷土資料館機能を持つ新図書館建設を基本とした案をもとにしまして、専門のコンサルタントに業務を委託し、市民の代表や有権者、学校をはじめとした教育関係者等により組織しました懇話会の中で検討を重ねてまいります。その際、これまでに実施した市民アンケートの結果だけでなく、施設の利便性や他の公共施設との連携、機能補完、また時代に即した新しい付加機能などについて、新たな市民アンケートの実施やSNSなどを積極的に活用しながら、多くの市民の皆様の声を参考とさせていただく予定となっております。  それから、2番目の策定の時期についてでありますが、平成31年度、32年度の2年間で構想をまとめる計画となっております。これは一日も早い図書館の供用開始と市民の望む新図書館建設のために、基本構想策定の段階で市民の皆様にも十分に議論をいただき、反映させることが重要であると考えました結果、基本構想の策定に2年を費やすことといたしました。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  御答弁ありがとうございました。今お聞きしていて、やっぱり民俗資料館のああいう飽和状態と、そして図書館構想、ぜひ連携していい建物を検討していただきたいと思います。終わります。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、10款6項学校給食費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  277ページ、278ページです。6項学校給食費、説明欄の4の①、これは多分本会議で質疑があったかと思うのですが、再度お聞きします。施設維持管理費が3,400万円余の増額となっていますが、その要因をお伺いします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校給食課副参事。 ○学校給食課副参事(高村千代子君)  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  主なものですけれども、2点あります。1点は、西整備計画に基づくPFI導入可能性調査委託1,000万円余と、高根給食センターの備品の更新に伴います約2,200万円余になります。  以上とさせていただきます。  (「終わります。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  田代委員。 ○委員(田代耕一君)  278ページです。説明欄の6、南学校給食センターの親子調理実習の経費とありますけれども、これは給食センターがそういう生徒さんを募集してやっている事業なのですかね。それとも、例えば要望があって、そういうふうなものをやっているというのか。10万円の経費ですけれども、去年の状況からして、ことしは何組ぐらいの親子を目指しているというのはありますか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校給食課長。 ○学校給食課長(岩田隆夫君)  親子調理実習につきましては、南給食センターを一般の方にも知っていただきたいという調理員等からの発想で、逆に宣伝を市民の皆さんにしたいということで始めた事業になります。  経費のほうは10万円と少ないのですが、29年度までは1日開催で大体12組30名ほどの市民の皆さんを募集させていただき、やっておりましたが、非常に好評なものですから、30年度からは2日間、それぞれ12組で合計60名ほどを募集させていただき、実施しております。  ほぼ受付当日にいっぱいになってしまうような好評な事業ですので、引き続き継続し、調理員が持っている調理のスキルとか、子どもさんに給食センターの中で大きな鍋でモロコシをゆでていただくとか、日ごろできないようなことをやっていただき、給食センターがここにあって、どういうことをやっているんだよということを宣伝するための事業という位置づけになっております。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  田代委員。 ○委員(田代耕一君)  例えば10万円ではなくて、もうちょっと予算をもらって、大きくやるとか、そういうことは考えていないですか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  学校給食課長。 ○学校給食課長(岩田隆夫君)  予算はこの10万円でもそこそこ十分にできると言いますか、基本的には人件費がかからないものですから、材料費だけなのですが、材料費も参加者の方からお一人260円と給食と同じ金額をいただいてやっておりますので、また、農協さん等々に協力していただいて、トウモロコシの提供とかを受けてやっておりますので、この金額でも十分なのですが、場所的な制限がやはりあるものですから、1日調理台が4種あるので、そこに3組ずつぐらい入っていただくというのが目いっぱいなものですから、どうしてもそれを逆に夏休みという期間は修繕とかでセンターをとめたり、いろいろなことをしなければならない時期にも重なるものですから、何日も費やすというわけにはなかなかいかないので、2日間、何とか繰り出して、来年度も実施する予定になっております。  (「終わります。」と田代耕一君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  では、委員として質疑したいので、暫時副分科会長、お願いします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いします。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  276ページの給食センター運営費の学校給食諸経費4億8,000万円余です。先日、食材が値上げして、給食費も上げざるを得ないというような説明を受けましたけれども、食材値上げによる賄材料費増額分の対応についてどのようになさるか。  また、前年度費とほぼ同額ですけれども、補正はあり得るのかお尋ねいたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  学校給食課副参事。 ○学校給食課副参事(高村千代子君)  それでは、まず1つ目の御質問にお答えさせていただきます。  食材費値上げによる賄材料費増額分の対応ということですけれども、現在提供している給食に関しまして、栄養価やバランスは確保できておるのですけれども、食材費の高騰の影響により、見た目や品ぞろえは限界を迎えていることは十分承知はしております。  しかしながら、4月からの予算には反映することができませんでしたので、引き続き献立作成や食材購入を担当している栄養士のさらなる努力で栄養価や食のバランスなどを崩さないよう、また子どもたちには今と変わらずおいしい、楽しい給食を提供したいと考えております。  2点目の前年度費とほぼ同額ですけれども、補正の有無についてですけれども、子どもたちの笑顔と健康を守っていくためにも必要な賄材料費に合わせた適切な給食費に改定させていただきたいと考えております。  しかしながら、先日の一般質問市長答弁で、それとは別に子育て支援の一環といたしまして、結果、保護者の負担が下がるように給食費の一部を補助したいとの方針が示されました。したがいまして、今後、市長部局と連携を図る中で、実施時期を含め、さまざまな施策を研究、検討して実施していきたいと考えております。  以上です。  (「ありがとうございました。終わります。」と黒澤佳壽子君) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  最後に、一般会計歳入歳出全般、教育部関係について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  先ほど、私、教育長の方針等について一般質問の答弁のほうでお話しした中で、社会教育に対して今までやっぱり手薄のようなお話をしてきました。総括的なことも十分かどうかということを言いました。それはそうだと思うのですけれども、ちょっと誤解されているといけないと思います。あのときの教育長の答弁の中で、今後、社会総がかりの非常に重要な時代の中で、つまり社会教育に大きくかかわることだと思いますが、そのことに関しては、御殿場型コミュニティスクールで取り組んでいくよと、非常に熱意を示してくれたことは非常にうれしかったと思います。  教育監、学校教育課長も、ここにいられる委員の皆さんも、その意味でコミュニティスクールの研修を、文科省やその他の先進の自治体を見てきました。そういうことで、今回、教育長、先生のほうでもそういうお考えを具体化していくお考えになっていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと、かように思います。ありがとうございます。終わります。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかにございませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  以上で、教育部関係の質疑を終結いたします。  この議案に対する意見は、この後の健康福祉部関係の審査を経た後に一括してお願いしたいと思いますので、御了承願います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  以上で、日程第1 議案第7号「平成31年度御殿場市一般会計予算について」のうち教育部関係の審査を終了いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  この際、暫時休憩いたします。                           午前11時06分 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                           午前11時22分 ○分科会長(黒澤佳壽子君)
     日程第2 議案第7号「平成31年度御殿場市一般会計予算について」のうち健康福祉部関係を議題といたします。  なお、審査順序につきましては、健康福祉部所管の一般会計歳出に関連する一般会計歳入について質疑を行った後、一般会計歳出の質疑を行います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梶 守男君)  おはようございます。本日は健康福祉部所管の民生費、衛生費、教育費、またそれに係る歳入の審査をお願いするわけですが、この席には実務に最も精通した統括職や担当者も出席をさせていただいております。質疑につきましては統括等により回答させていただく場面が多いと思いますが、人材育成の観点から、御理解をいただけますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  それでは、まず、一般会計歳入から質疑に入ります。  一般会計歳入11款2項1目地方特例交付金、子ども・子育て支援臨時交付金について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  39、40ページです。子ども・子育て支援臨時給付金ですが、8,700万円、これは本年10月から実施される幼児教育の無償化に伴う地方負担分を国が全額補填するもので、31年度限りと説明を受けましたが、32年度からはどのような財源になる見込みなのか伺います。  32年度からは国からの補填がないわけですけれども、大丈夫なのかということで伺います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  保育幼稚園課課長補佐。 ○保育幼稚園課課長補佐(上道久仁子君)  子ども・子育て支援臨時交付金について、来年度は10月から無償化対応ということで対応させていただいているのですが、32年度以降のことをお聞きになりましたので、そのことについてお答えさせていただきます。  32年度以降につきましては、今現在示されておりませんので、全額市費対応ということになっております。そのときにつきましては、国の負担分、市の負担分、県の負担分ということで、その負担分が今、示されているところですので、その負担額に沿って支払いをしていく予定になっております。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  委員として質疑したいので、暫時、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  質疑ありませんか。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  2項1目の子ども・子育て支援臨時交付金の8,700万円についてお尋ねいたします。  まず、交付金の背景と、8,700万円の積算の根拠、そしてまた、歳出での振り分け、3款2項児童福祉費との関連についてお尋ねいたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  保育幼稚園課課長補佐。 ○保育幼稚園課課長補佐(上道久仁子君)  それでは、子ども・子育て支援臨時交付金の背景についてお答えさせていただきます。  子ども・子育て支援臨時交付金の背景ですが、国は消費税率10%への引き上げによる増収分を財源としまして、10月から幼児教育の無償化を実施することといたしました。ただし、幼児教育の無償化の初年度である平成31年度は、消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置する臨時交付金を創設し、全額国費により対応することとなったものです。  2点目の8,700万円の根拠です。  8,700万円の根拠ですが、子どものための教育・保育給付費に係るものを計上しており、内訳といたしましては、私立保育園・認定こども園の3歳児から5歳児までと、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯分が1,300万円、公立保育・認定こども園の3歳児から5歳児までと0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯分が4,600万円、私立認定こども園の幼稚園分が100万円、公立幼稚園分が2,700万円となっております。  なお、今回の子どものための教育・保育給付費に係る臨時交付金措置は、31年度に限定されたものであり、翌年度以降は全額市費での負担となります。  最後に、3点目、歳出での振り分けについてですけれども、歳出3款2項の児童福祉費との関連については、1目保育所費の中の説明欄2、子どものための教育・保育給付費の①施設型給付費及び②公立施設個人給付費の中で、幼児教育無償化で新たに市が負担する増額分として臨時交付金が交付されます。  なお、参考までに申し上げますが、ページは267、268ページになりますが、計上した臨時交付金は10款4項1目の幼稚園費、説明欄2、子どものための教育・保育給付費の①施設型給付費及び②公立施設個人給付費についても、幼児教育無償化で新たに市が負担する増額分が交付されます。  以上です。  (「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、一般会計歳入14款分担金及び負担金、及び15款使用料及び手数料について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  委員として質疑したいので、暫時、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  ページは54ページです。1項使用料、5目教育使用料、説明、幼稚園授業料利用者負担額、現年度分が3,343万円です。30年度が6,277万円と大幅減額していますが、その背景と、公立幼稚園・認定こども園個人給付費2億3,810万円の内容説明をお願いいたします。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  保育幼稚園課課長補佐。 ○保育幼稚園課課長補佐(上道久仁子君)  それでは、幼稚園授業料利用者負担額について御説明いたします。  まず、1点目の大幅減額の背景ですけれども、幼稚園授業料利用者負担額現年度分につきましては、平成31年度の公立幼稚園の申込者数と、平成29年度の実績に加えまして、10月から実施する幼児教育無償化をもとに予算を計上しております。  減額となった主な要因は、幼児教育の無償化により、授業料が半年分無償となるため、2,900万円余りの大幅減額となりました。  2点目です。2点目につきましては、公立幼稚園・認定こども園個人給付費の内容についてですけれども、幼児教育無償化により、授業料が半年分無償となるため、その増額分と給付費のもととなる公定価格における人件費単価の改定を踏まえた上で算出したところ、1,300万円余りの増額となりました。  なお、公立幼稚園・認定こども園個人給付費については、平成27年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度により、保護者のかわりに市が法定代理受領をするもので、歳出の10款4項1目の幼稚園費の子どものための教育・保育給付費の中の公立施設個人給付費にも同額を計上しております。  以上です。  (「ありがとうございます。」と黒澤佳壽子君) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  47、48ページです。14款1項2目民生費負担金で、2節児童福祉負担金、保育料利用者負担額現年度分1億4,353万円余ですけれども、これも大分、3,000万円余ほど減額となっています。先ほどの幼稚園授業料利用者負担額とも関連があると思うのですけれども、こちらの背景も教えていただきたいと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  保育幼稚園課課長補佐。 ○保育幼稚園課課長補佐(上道久仁子君)  減額になった背景ですけれども、私立保育園・認定こども園の保育園部で10月から実施する幼児教育の無償化により、3歳児から5歳児までと、0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯分の保育料が半年無償となるため、これまでの実績をもとに算出したところ、3,000万円ほどの減額となりました。積算根拠としましては、ほぼ内容は先ほどの幼稚園の授業料と同じような形になっております。  以上です。  (「ありがとうございました。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑はありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  51、52ページ、15款1項2目民生使用料です。2節の児童福祉使用料なのですが、やはり500万円ぐらいの減になっているのですけれども、こちらの背景も同じような理由になるのか伺います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  保育幼稚園課課長補佐。 ○保育幼稚園課課長補佐(上道久仁子君)  同じような理由になるかと思いますけれども、公立保育所及び認定こども園分の利用者負担額は、やはり10月から実施いたします幼児教育無償化により、3歳児から5歳児までと0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の保育料が半年分無償となるため、4,100万円余の減額となりました。  また、公立保育所、それから認定こども園の個人給付額は、幼児教育無償化による増額分と、給付費のもととなる公定価格における人件費単価の改定を踏まえた上で算出したところ、3,600万円余りの増額となり、全体では500万円余りの減額となりました。  以上です。  (「終わります。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。
     次に、16款国庫支出金について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  委員として質疑したいので、暫時、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  58ページの1項負担金です。国庫負担金、1目の民生費国庫負担金です。1節の社会福祉費負担金のうちの障害者自立支援給付費負担金です。4億9,643万円計上されていますが、30年度は4億5,050万円でした。また、対象額も31年度が9億9,200万円、30年度は9億円ちょっとです。この大幅増額計上の背景についてお尋ねいたします。  次が、2項の補助金のほうです。民生費国庫補助金ですが、2節の児童福祉費補助金、説明では多様な事業者の参入促進事業とありますが、これは多分、新規計上と思いますので、内容説明をお願いいたします。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(滝口有加君)  1点目の障害者自立支援給付費負担金についてお答えいたします。  障害者自立支援給付費負担金は、前年度より4,592万円余増となっております。障害者自立支援給付費負担金は、障害者総合支援法に基づき、市町が自立支援給付費を支給した場合に、その支給に要する費用の一部を国が負担するものです。今回、障害者自立支援給付費負担金が増となる要因は、自立支援給付費の利用者の増加等に伴い、前年度より給付費が増えることによるものです。  具体的には、予算書158ページをお開きください。障害者自立支援給付費負担金は、障害者福祉費の2、自立支援給付費と4の補装具費について国が2分の1を負担するものです。自立支援給付費については、日中活動系サービス、居住系サービスの利用者増加により平成30年度より増額となっております。  以上、説明とさせていただきます。 ○副分科会長(本多丞次君)  保育幼稚園課課長補佐。 ○保育幼稚園課課長補佐(上道久仁子君)  私のほうからは2点目についてお答えさせていただきます。  多様な事業者の参入、促進事業とは、地域子ども・子育て支援事業の量的拡大を進める上で、多様な事業者の新規参入を支援することで、良質かつ適切な教育・保育等の提供体制の確保を図る事業です。具体的には、市が保育園や地域型保育事業に新規参入する事業者に対して巡回支援を行う保育指導員等の賃金の一部を補助する事業です。  なお、補助率は国費3分の1、県費3分の1となっております。  当市では、保育指導員等による保育園や小規模保育事業所に月1回程度定期的に巡回指導をしております。補助金の意図する新規参入した事業者は、平成27年度から地域型保育事業を開始した3事業所でありまして、平成31年度は新設が1か所増える予定であるため、4事業所となります。  この事業は、平成27年度から実績がありまして、決算書には記載しておりますが、予算書に計上するのが漏れており、平成31年度から新規に計上いたしました。  以上です。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、17款県支出金について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  委員として質疑したいので、暫時、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  76ページの2項の県補助金、3、衛生費県補助金です。説明の番号はないのですけれども、不育症治療費助成事業補助金と、その下の地域での食育の推進事業費補助金、これは新規の補助金と思いますので、事業の内容説明をお願いします。  その下にあります地域自殺対策強化事業補助金について質問いたします。  30年度は当初予算に104万円計上されていました。31年度が13万円と大幅減額になっていますが、その理由についてお尋ねいたします。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  健康推進課課長補佐。 ○健康推進課課長補佐(湯山晴美君)  では、私のほうからは、最初の不育症治療費の県の補助金と、次の地域での食育推進の事業費補助金についてということで説明をさせていただきます。  まず最初に、不育症の治療費の事業費補助金についてですけれども、こちらの事業につきましては、本来平成30年度から市としては不育症治療費についての助成制度を始めております。ただ、補助金につきましてという部分で、30年度の予算のときに、新規事業になりますので、そのときの相談件数とかを勘案した結果、多分、数字的には少ないだろうということで、30年度の予算書には上げないで、すみません、計上なしで実施をさせていただいておりました。  こちらのほうですけれども、30年度に始まった事業ですが、子どもを望む夫婦への経済的、精神的な支援に対する県の補助金となっております。不妊症が妊娠しない夫婦に対しての助成であるのに対して、こちらの不育症の補助金につきましては、妊娠はするのですけれども、流産とか早産とか死産を繰り返し、なかなか生児に恵まれないという方々への支援となっております。  不育症の助成につきましては、県の要綱に基づきまして、保険診療とならない部分で治療費が限度額34万5,000円のうち、負担割合としては本人が10分の3、市が10分の5、県が10分の2となっておりまして、補助金としては最大1件6万9,000円という形で補助率がありますので、一応、31年度、年間3件と見込みまして予算を計上させていただきました。  不育症につきましては以上になります。  続きまして、これは新規の補助金になりますけれども、食育推進事業費の補助金について説明をさせていただきます。  地域での食育推進事業費補助金についてですけれども、こちらにつきましては、御殿場市としては平成25年度から「野菜にこだわる!ごてんば米コン」と称しまして、御殿場コシヒカリに合う野菜のレシピコンテストを実施してまいりました。年々応募者が増えまして、30年度、今回は第6回となりますけれども、市内外から一般の部や市内の小中学生の部を合わせて、総数655点もの応募がありました。その中で、毎年6点ぐらいを優秀作品として広報とかホームページ、または保健センターとか子ども家庭センター等で掲示をさせていただいたり、一部は学校教育課、学校給食課とも連携をしまして、学校給食のメニューに取り上げられて、市内の小学生、中学生の皆様に実際に食べていただいております。  回を重ねた中で、市民に食育の関心を持っていただくとともに、地域地産地消の観点からも、地域の皆様にも食育の部分をPRするということで、食育の大切さを伝えるために、このたび31年度につきましては、優秀作品をまとめたレシピ集を作成することになりました。そちらのレシピコンクールの審査にかかわる有識者の報酬とか、あと印刷製本等に係る費用につきましては、県の補助金として認められるということでしたので、平成31年、こちらのほうの補助金の予算を計上させていただきました。助成額は2分の1ということになりますので、24万5,000円が予算計上となっております。  私のほうからは以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  健康推進課副参事。 ○健康推進課副参事(浅野智之君)  それでは、私のほうからは、3点目の御質問にお答えいたします。  地域自殺対策強化事業費補助金につきましては、当市が実施いたします自殺対策事業に対しまして、事業費の2分の1、または3分の2が補助されるものとなっております。平成28年に改正されました自殺対策基本法によりまして、全ての都道府県及び市町村が地域自殺対策計画を策定することとされまして、当市におきましても、平成30年度、今年度の事業といたしまして、自殺防止計画を策定いたしまして、並行して策定した健康増進計画、食育推進計画とともに、4月の市議会全員協議会において報告させていただく予定となっております。  この計画を策定するための費用につきましても、この補助金の対象となっておりますため、31年度につきましては、その対象経費の分が減額となっております。  以上です。  (「終わります。と黒澤佳壽子君」) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、18款財産収入及び19款寄附金について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、20款繰入金から23款市債について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  これより一般会計歳出に入ります。  それでは、3款1項1目社会福祉総務費及び2目障害者福祉費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  それでは、3点伺います。  ページは155、156ページからになります。1目社会福祉総務費ですが、前年度比1,360万円余、4.4%の増となっていますが、その要因をお聞きします。  次に、157、158ページです。2目障害者福祉費、説明欄2の自立支援給付費9億8,161万円余ですが、本会議で障害者福祉の増額の主な要因は、この自立支援給付費で、中でも日中活動系サービスの増加により9,100万円余の増となっているという説明があったのですが、それぞれのサービスの内容と、あと日中活動系が増えた要因をお伺いします。  次に、説明欄6の⑩在宅重症障害児(者)短期入所利用確保事業です。6万8,000円、これは新規事業で短期入所を受け入れる医療機関に対して、報酬の差額分を助成する事業と伺ったのですが、6万8,000円とした根拠をお伺いします。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(勝又啓友君)  それでは、私からは1点目の増額につきまして、お答えをさせていただきます。  増額の理由といたしましては、156ページの3款1項1目2の市の社会福祉協議会事業費の増額によるものでございます。理由につきましては、市から受託された事業によります人件費の増額によるものでございます。具体的には、今後、認知症や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見や法人による後見の受任、市民後見人の養成に関する事業の遂行に係る受託金の不足分について計上し、合わせて生活支援体制整備事業及び生活困窮者自立相談支援事業等の事務量の増に係る人件費の不足分として計上したものが主な理由でございます。  以上でございます。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会福祉課課長補佐。
    社会福祉課課長補佐(滝口有加君)  2点目の自立支援給付費についてお答えいたします。  まず、自立支援給付費のサービスの内容ですけれども、訪問系サービス、日中系サービス、居住系サービス、その他のサービスに分かれておりまして、訪問系サービスの主なサービス内容が、居宅介護、同行援護となります。日中活動系サービスにつきましては、生活介護や就労継続支援等になります。居住系サービスにつきましては、共同生活援助、また施設入所等です。その他のサービスとしましては、計画相談等が入っております。  また、日中系サービスが増額となった主な要因としましては、障害者の社会参加が進んできていることや、一般就労に至らなかった人が障害者手帳を取得し、就労系の福祉サービスを利用することが増えたこと、また、御殿場特別支援学校の卒業生の進路先として、生活介護の事業所や就労継続支援の事業所を選択していること等によるものです。  次に、在宅重症心身障害児(者)短期入所利用確保事業の予算計上についてお答えいたします。  こちらの6万8,000円につきましては、導入時の必要額として計上いたしました。内容としましては、医療型の診療報酬と福祉サービスとの差額が生じた場合、呼吸器の利用と呼吸器の利用がない方につきまして、呼吸器が必要な方を5名程度、呼吸器の必要がない方を15名程度利用したと見込み、病院によっては差額が生じない場合もございますが、3人程度の医師を配置した病院を利用し、差額が生じたものとして計上をさせていただきました。  以上、説明とさせていただきます。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  今の重度心身障害児(者)のところなのですが、もう一度説明をお願いしてもいいでしょうか。ちょっとわからなかったので。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(滝口有加君)  こちらの事業ですけれども、医療機関が福祉サービスの指定を取って、短期入所を受け入れた場合に、医療報酬と福祉サービスの報酬に差額が生じる場合がございます。その差額を助成する制度となっておりまして、医師看護師の配置によっては、差額が生じない場合もありますが、今回予算計上した内容としましては、市内でこの事業を開始した場合に、3人の医師の配置が最高といいますか、可能性がありまして、そこを基準に算出しております。あとは利用される方の診療内容により差額が変わってくると思いますが、6万8,000円の内訳としましては、呼吸器を利用した場合に差額が生じる場合には7,900円、呼吸器を使用しなかった場合には1,500円程度の差額が生じると見込んでおり、利用者をそれぞれ5人と15人と算出いたしました。  以上、説明とさせていただきます。  (「ありがとうございました。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  平松委員。 ○委員(平松忠司君)  2つ、お尋ねいたします。  156ページ、3款1項1目の説明欄3の①ですけれども、市・地区民生委員児童委員協議会補助金1,700万円余ということでございますが、1月にこのメンバーで議会報告会を行わせていただきまして、民生委員の皆さんと意見交換をさせていただいたわけですけれども、そのときに市のここに載っているいろいろな施策についての内容が余り民生委員の皆さんに伝わっていないのではないかなというようなものがいろいろと出てまいりました。  この協議会の補助金という中に、こういう皆さんへの研修ですとか、事業の説明をするような、そういう機会というのがあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思っております。  もう一つは、160ページ、これは3款1項2目のあたりになるかなと思うのですけれども、説明欄10の障害者雇用促進対策事業64万8,000円でございます。これについての現状、それから31年度の対策事業の内容、そして、昨年度よりも33万円減ということになりますけれども、その背景についてお伺いいたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(勝又啓友君)  それでは、ただいまの1点目の質問にお答えをさせていただきます。  市の施策について伝わっていないということで、この予算を使う事務局としては非常に由々しき問題として受けとめさせていただきます。実際の事業の説明につきましては、会計年度でいきますと、4月の総会を民生委員児童委員協議会で開催をさせていただく中で、年間のスケジュールの中で事業内容について御案内をさせていただいているところでございます。  現実的には、毎月の月初に開催をしております理事会において、各法定地区6地区ございます地区の正副会長の皆様と協議を行う中で、その月、また次月の事業についてどのような形で進めていくかということについては、内容も含めて協議をさせていただく機会を設けさせていただいております。  年間3回ほどでございますが、民生委員児童委員152人が一堂に会して集う機会を3回、4月、そして8月、11月に設けさせていただきまして、その時節に合った、また求めるニーズに即した研修を打って、意思統一を図っているところでございます。  しかしながら、民生委員が抱える問題というのはたくさんございまして、全国的に少子化であったり、また超高齢化が進む中で、子育て環境も多様化しております。独居世帯、高齢者の見守りの増加もあり、ますます民生委員児童委員に求められる活動というのは需要が増していることと存じます。  そういう中で、やはり意にまだ沿っていないところがあるとしっかりと認識をさせていただきまして、月初の会議であったり、また日々の活動の中で民生委員児童委員とのかかわりをまた密に設けていくような取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(滝口有加君)  私からは2点目の障害者雇用促進対策事業についてお答えいたします。  まず、現状についてですが、平成30年度の利用実績は1名で、平成29年度の下半期から引き続きの利用者のみでした。31年度の利用見込みは現在の1名が9月上半期までの利用予定と、4月より新規で1名の利用を予定しております。  次に、31年度の対策についてですが、中小企業側に障害者雇用についての理解を深めるため、昨年度、30年度に障害者雇用促進啓発会を行いましたが、アンケート結果を分析し、より具体的な啓発会となるように、31年度は2回目の開催を計画しております。合わせて12月の障害者週間に御殿場・小山自立支援協議会と市町の社会福祉協議会と合同で、東京大学の准教授による障害者雇用形態に関する基調講演を予定しております。  最後に、33万円減の背景は、30年度の利用実績と31年度の利用見込みにより、1名分の利用減で計上いたしました。  以上、お答えとさせていただきます。  (「ありがとうございました。」と平松忠司君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  本多委員。 ○委員(本多丞次君)  156ページの5、静霊奉賛会奉賛事業費でございます。これは県知事が主催して、静岡市の護国神社で奉賛する事業だと思います。その中で、昨年は御殿場支部交付金というのが50万円あったのですが、ことしはなくなっているということで、そのなくなった背景とか、あと、こちらのほうの事業なのですが、各市町の首長さんがこぞって出ているのですね。私も参加しているのですが、御殿場市の市長さんはなかなか来られていないということをお伺いしたのですが、そちらのほうはどうお考えかなというふうに、これは市長ではないからわからないのですけれども、ぜひというふうに皆さんが言ってましたので、そちらのほうをちょっとお伺いします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(勝又啓友君)  ただいまの質問にお答えいたします。  静霊奉賛会の奉賛事業の50万円の減額の理由についてでございますが、平成24年度から隔年実施となりました市の戦没者追悼式、平和祈念式典につきまして、31年度が実施しない年であるための減額が理由でございます。  続きまして、春季・秋季の護国神社で開催される慰霊祭につきましては、社会福祉課のほうに通知が届くわけでございますが、その通知につきまして、秘書課のほうに上げさせていただくのが物理的な事務の流れでございます。実際に通知が直近になって来るというところもあって、なかなか市長のスケジュールの中に組み込ませていただくというところが難しいところもございまして、しかしながら、時期的には大体の時期というのが、ある程度わかっているところもございまして、毎年ではないのですが、市長に御参列をいただいたような年もございます。また、なるべく情報を早く秘書課に伝えるようなしっかりとした事務の流れを構築していきたいというふうに思っております。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と本多丞次君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  同じところ、156ページ、3款1項1目社会福祉総務費の関係で、毎年出てきています、今回も本会議で出ましたけれども、ちょっと視点を変えて質疑します。  国立駿河療養所将来構想検討事業のことで、私も福祉文教委員長のときだったでしょうか、委員として行きましたけれども、ここのあの状況を見て、ほとんど進んでいないのではないかというような感じだったのですね。それにはなかなか大変な、簡単には進まない状況があるということもよくわかりましたけれども、この構想委員会をつくって、あそこでやっていられるわけですが、今後、どう進めていくべきかとか、そういう課題が整理されているのかどうかという。  僕がいたとき、3年前ごろだったですが、課題もよくわからなかったのですけれども、どういうふうに当局のほうで、あそこの将来構想の事業に関しての課題を持っていられるか、その辺をお伺いしたいということと、実は、その後すぐに、3年前だったですが、所長に話したいと言われて、僕は話に行きました。それで、そのときに、いろいろな所長として考えていること、地域の皆さんに医療を提供するだとか、いろいろなことがあったのですけれども、もう一つ、全部当局も議会も見てくださいと言われたのですね。当局の関係も議員さんもみんなで来て、見て、体感して、この検討委員会だけではなくて、みんなで考えてもらいたいと言われたのです。  そういうことは大事だと思っていましたけれども、何かこの状態で放っておいているわけではないのだけれども、いつ動き出すのかなという、簡単なことではないと思いますが、そういうことで、ちょっと心配していますので、お考えをお伺いしたいと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(勝又啓友君)  ただいまの御質疑にお答えをいたします。  さきの委員会におきましても、土屋委員からは大変御教授をいただきまして、ありがとうございました。予算の内容につきましては、諸課題に照らし合わせて考えると、多くの諸課題を抱えている中で、予算の構築につきましては、啓発と交流を重点に置いた形となっております。やはりこの事業の取り組みについては、歩みをとめずに継続して進めていくことの必要性を感じておるものですから、啓発と交流に特化した予算の構築としてございます。  本当に目に見えた形で進めていないというところで、いろいろな関係各位との調整も必要ではあるのですが、進んでいないというところは事務局としても、そこは捉えておるところでございます。  今後、どうやって進めていくのかというような課題についてでございますけれども、今年度、御殿場市・小山町の医療マップをつくってくださった際に、新たに療養所を掲載して、療養所が地域に必要とされる医療施設として一般開放されているということの存在のPRをさせていただきました。  将来構想案の中でも4つの重点項目を掲げておりますけれども、その中の最重要課題として、医療環境の整備ということが一つ上げられております。入所者の意向を尊重した形で事業を展開していくということになりますと、やはり医療環境の整備というものが第一に上げられるのではないかと感じておるところでございます。  適宜、将来構想検討委員会は年に1回か2回ほどの回数をもって進めているところではございますけれども、委員の皆様が2回ほどの会議の中で、なかなか発言ができないという状況も、土屋委員も目の当たりにされていることと存じます。こちらにつきましても、事前に会議に先立って資料を現職の委員の皆様にお配りをして、事前に少し目通しをいただいた中で、委員会でいい意見が出せるような、そういった取り組みを進めていきたいと考えております。  また、第一に考えるべき医療環境の整備ということにつきましても、将来構想検討委員会だけではなく、非公式で療養所、また関係者と協議を進めていく中で前進できるような協議が将来構想検討委員会の中で協議されるような、そういう環境の取り組みを進めてまいりたいと存じます。  予算には計上されていないものでは、あらわれてはいないものではございますけれども、引き続き4つの重点課題も含めた上での協議を関係機関と進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  とにかくあれだけの国の施設ですので、将来的にどうするかということは、早く考えておかないといけないと思いますので、今、施設へ入っていられる方が、もう御高齢になって、誰でもみんな終末を迎えるわけですので、その後のことを、それまでのことと、それから終わった後のことを真剣にみんなで考えていけるようにしておかないと、大変な状況になると思います。  どうも意見が、あのときに出ていると、いろいろな、何と言うんですか、患者の意思に沿わない意見が出たりとか、私は非常に残念な思いであの会を終わりましたけれども、いずれにしても、放っているわけではないけれども、この状態ではいられないのだよという状況だと思いますので、みんなでやっぱり考えていきたいと思いますが、いかがですか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(梶 守男君)  当然、一番大事にしなければならないことは、療養所に現在入所されている方が、いかに平和に暮らしていただけるかということだと思いますので、それにつきましては、将来構想検討委員会とはまた違う組織ですけれども、全国療養所所在市町村の協議会がございまして、そちらの協議会を通じて国に対して医療資源であるとか、看護、介護のものをもっと充実させるようにというような呼びかけを毎年行わせていただいているところです。  御殿場市がどうかかわるかという部分につきましては、先ほど統括が申し上げましたように、啓発と交流に力を入れていこうということで、今現在、取り組んでいるのですが、長期的に見て、療養所をどうしていくのかということは、当然大切なことではありますけれども、まだそこに現在、過ごしている方がいらっしゃるということで、この話は時間をかけてしていかなければいけない問題ではないかなと思っております。  入所者をないがしろにしてこうしよう、ああしようという話は当然できないことでありますけれども、もしもあそこに住んでいらっしゃる方が、こういったふうにしていこうというような御意見があるのであれば、当然それは私たちも取り入れて検討を共にさせていただきたいと思いますけれども、言い方は悪いですけれども、じゃあ、入所者の方がお亡くなりになった後、どうしようかという話が、将来構想の中に一つ入っているのですけれども、それは時間をかけていこうと思っております。  以上でございます。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  なかなか難しいことですけれども、できるだけみんなで良識を働かせて頑張っていくべきだと思いますが、基本的には今も話が出ていましたように、あそこの施設に長い間苦労して入ってきた人たちの思いを未来につなげるということをみんなで協議して、しっかりとした協議ができるようにしていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございます。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ないようですので、3款1項1目社会福祉総務費と2目の障害者福祉費の質疑を終わりにします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)
     ここで午後1時まで休憩します。                            午後0時19分 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                            午後0時59分 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  休憩前に続けて審査させていただきたいと思います。  次に、3款1項4目老人福祉費、5目市民交流センター費及び8目介護保険会計繰出金について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  161、162ページです。4目老人福祉費、説明欄2の①生活支援事業、軽度生活援助事業等971万円余ですが、ひとり暮らしの高齢者等を対象とした事業と伺っていますけれども、先ほど平松委員からもお話がありました、先日の福祉文教委員会の議会報告会のワークショップで、高齢者が困っていることに対する民生委員さんから出た御意見の中で、買い物で特に灯油などの重たいものを運べないで困っている高齢者世帯が多くいらっしゃるということを伺いました。この事業、ひとり暮らしが対象なのですけれども、独居に限らず、高齢者のみの世帯にも広げてはどうかと思いますけれども、御見解を伺います。  あと3点あります。  次に、⑦高齢者等タクシー及びバス利用料金助成事業1,250万円余、始めたのが去年ですので、これまでの実績と成果について伺います。  説明欄10です。高齢者福祉計画介護保険事業計画策定事業328万4,000円ですが、第9次高齢者福祉計画、第8期介護保険事業計画の策定に向けた調査に要する経費と伺いましたけれども、どんな調査をするのか、詳細をお聞きします。  説明欄11です。成年後見制度利用促進事業256万円余ですが、本会議でも質疑がありましたけれども、再度、事業内容の詳細な説明をお願いします。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(宮代志穂君)  では、1点目の買い物等、灯油など、重たいものに対して運べないで困っているよという意見があって、高齢者全体に広げたらどうかという御意見に対してお答えさせていただきます。  今のこのサービスでは、独居の方という形になっていまして、対象者が限定されているものにはなるのですけれども、ほかに民間の事業所とかで、支え合いという形でいわゆる有償ボランティアですね、低価格でそういう困った方に対して手を差し伸べるという事業をやっているところがありまして、そういうところをまずお勧めさせていただいてはおります。  ただ、今後、そういう御意見がたくさん出ているようであれば、当然、高齢者のニーズに沿って考えていかなければいけないものにはなりますので、検討をしていく必要はあるかなと思っております。  続きまして、2点目のタクシーバスの利用料金の助成の関係なのですけれども、この事業は、平成29年の2月から実施されて、29年度、30年度と大体2年間ぐらい実施されているものになります。実績としましては、きょう現在にはなるのですけれども、既に1,418件、申請がありまして、平成29年度よりも大幅に上回っているような形となっています。さらに、平成31年度の申請も2月から受け付けを始めているのですけれども、平成31年度の申請につきましても、きょう現在で1,004件、申請がありまして、年度を追うごとに申請件数が伸びている状況になっています。  今回、申請していただく際に、31年度の申請に来られたお客様がいらっしゃったのですけれども、そのときに30年度の申請もされていないということでお伺いする場合もありまして、その際は、一緒に30年度と31年度合わせて申請していただくような御案内をさせていただいた結果もあるのかなと感じています。  続きまして、4点目の成年後見の事業内容の詳細についてのほうを先にお答えさせていただきたいと思います。  事業の内容としましては、大きく3つありまして、1つは、後見活動の普及啓発のための講演会を実施すること、そして、2つ目が、市民後見人の養成講座の実施をすること、そして、3つ目は、成年後見制度利用促進審議会を立ち上げることと予定しております。  主な事業の大まかな流れといたしましては、ことしの夏ごろに、まず、講演会を実施させていただきまして、成年後見制度や市民後見人について周知をした後に、市民後見人養成講座の説明会を行いまして、その上で成年後見制度や高齢者、障害者への福祉活動に理解と熱意がある方を対象に講座を開催していきたいと考えております。  この市民後見人養成講座が一番のメインの事業になっているのですけれども、養成講座につきましては、おおむね3か月程度かけまして、制度や法律の基礎や、あとグループワークや施設実習などを経まして、50時間程度のカリキュラムで研修を実施する予定となっております。そして、後見人の担い手となる市民の養成を図っていこうと考えております。  以上になります。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(川鍋康仁君)  自分のほうからは3番目の御質問、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定事業の内容について御説明いたします。  こちらにつきましては、先ほどの高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定の前になりますけれども、高齢者実態調査というものを行います。こちらにつきましては、65歳以上の方の元気な方及び介護認定をお持ちの方で在宅で介護サービスを使っている方につきまして、アンケートを行う形になります。アンケートの内容としては、生活の実態を確認するという形になりますので、その方のアンケートという形で、生活の実態や介護のサービスの利用状況とか、介護のサービスの満足度等を含めた調査を郵送で行うような形になります。そちらのほうの郵送でいただいたアンケートをもとにしまして、32年度に介護保険事業計画を策定するような形になります。  以上で終わります。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  ありがとうございました。成年後見制度についての御質問をさせてもらいます。  市民後見人養成講座に関して、熱意がある人を対象にということなのですが、例えば、私たち市議会議員の中で手を挙げる人がいたら、そういう方も講座を受けられるということでしょうか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(宮代志穂君)  ぜひとも受けていただきたい気持ちはやまやまなのですけれども、一応、対象者として幾つか条件がありまして、熱意があることは当然第一条件なのですけれども、そのほかに、今後、権利擁護や福祉の担い手として活動する意欲がある人、そして、年齢としては、20から70歳ぐらいまでの間の方、そして、御殿場市等に住所を置いている方、そして、市民後見人養成講座の全日程を受講できる見込みのある方などがありますので、結構制約が、50時間受けていただく必要があるものになるので、あらかじめ対象者をしっかり絞った上で受けていただくようなものになっています。  以上です。  (「わかりました。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  本多委員。 ○委員(本多丞次君)  162ページの2の②です。食の自立支援事業でございます。これは何食分なのか、あと自己負担割合というのは幾らなのか。  それと、1週間、1か月でどのぐらい利用することができるのかというのと、あと、今後そういう事業で私も知らなかったけど、やりたいという方も中にはいらっしゃるのかなと思うのですけれども、昨年と比較すると、金額的には変わっていないというところで、そこのところはどう考えているのかお聞きします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(宮代志穂君)  幾つか質問いただいているので、全部聞き取れていないのですけれども、まず確認できたところだけお答えさせていただきます。  自己負担ということなのですけれども、1食当たり基本的に700円のお弁当になるのですけれども、利用者の負担としては、所得税が非課税の世帯の方は250円負担、それ以外の方は400円でお弁当をもらうことができる形になっています。  1週間でどのくらいということなのですけれども、週に4回まで、4日までとなっております。  利用実績としましては、最新のものは29年度のデータしかないのですけれども、全世帯分で1万2,331食分、配食しています。  委託先は2つありまして、富士岡地区と富士岡地区以外のところで業者さんが分かれていまして、その2つを合わせた形になっております。  やりたい方がいらっしゃるけれども、金額が変わっていないというようなお話の件なのですけれども、基本的に安否確認も兼ねたものになるので、単純にちょっと食事の支度が大変だから、配食してほしいなというだけのニーズだと、該当しない方もいらっしゃるので、その辺を踏まえた上で、おひとり暮らしとかで、配食をしてもらうことで安否確認も一緒にしてもらいたいというような方に対して、そういう御要望があれば実施できるのかなとは思っています。  金額に関しては、毎年、減ったり増えたりみたいなものを繰り返しているので、おおよそ前年と同じぐらいのペースで計上させていただいております。  以上でよろしいでしょうか。  (「はい。」と本多丞次君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  ないようですので、私が委員として質疑したいので、暫時、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長の職を行いますので、よろしくお願いいたします。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  162ページ、1項4目の老人福祉費の説明8です。地域医療介護総合確保基金事業、新規事業と思いますので、お聞きします。  介護サービス提供体制整備促進事業、介護施設整備補助金1億3,000万円余なのですが、具体的に介護施設整備の内容と今後の見通し、そしてまた、財源の内訳をお尋ねいたします。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(川鍋康仁君)  では、こちらの質問にお答えいたします。  まず、こちらの地域医療介護総合確保基金事業につきましては、こちら介護施設の整備に係る県の補助事業でありまして、財源内訳としましては、県費100%になります。今回の整備対象施設につきましては、富士山麓病院が対象となります。こちらにつきましては、介護療養型医療施設につきましては、2024年3月末までに医療ないしは介護の他施設に転換を行わなければならない施設になります。このため、富士山麓病院としては、現在ある介護療養型医療施設全てを介護医療院という新しいサービスになりますけれども、こちらのほうに転換を行います。この転換に関する補助費用として来年度予算に計上いたしました。  今後の見通しについてですけれども、現時点で転換等に関する補助事業に関する相談というのはありませんけれども、実際、市内にまだ医療及び介護の療養病床というのが存在しますので、転換事業が新たに発生する可能性はあります。  以上で説明は終わります。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、3款2項1目児童福祉総務費及び2目子育て支援費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  167、168ページで2点伺います。  2項2目子育て支援費、説明欄3、放課後児童健全育成事業1億6,897万円余ですが、この事業の現状について詳細に教えてください。  あと、説明欄4の③養育支援訪問事業99万円、本会議でも質疑がありましたが、再度、事業内容の詳細な説明をお願いします。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  子育て支援課副参事
    ○子育て支援課副参事(伊藤美香君)  では、2点、質問いただきましたので、私のほうから、まず、1点目、放課後児童健全育成事業につきましてお答えさせていただきます。  こちらにつきましては、1億6,897万円余の予算計上をしておりますが、まず、放課後児童クラブ運営費としまして、1億2,791万円余を計上しております。こちらは公設の放課後児童クラブ運営費としまして、主に実施団体の放課後児童育成会に交付され、支援員等の確保や待遇の改善、設備の充実などの経費に充てられております。  続きまして、民間放課後児童健全育成費補助事業としまして、4,105万円余を計上しております。こちらは平成30年度に神山明倫第2学童クラブ及びあそVivaキッズ、さらに、31年4月にはリトルスターキッズクラブ原里の新規開所3クラブを加えました民間6クラブに係る補助金となります。  平成31年度に公設クラブの増設予定はありませんが、民間のあそVivaキッズが新たに1クラブを増設し、また、ほかにも新規の民間クラブの開所の動きなども予定されております。  いずれにしましても、利用希望の需要に応えられますよう、民間の力もお借りしながら、供給量の確保に努めてまいる予定でございます。  続きまして、2点目の御質問の養育支援訪問事業につきましてお答えいたします。  こちらにつきましては、乳児家庭全戸訪問事業等により把握しました養育支援が特に必要であると判断した家庭に対しまして、適切な養育の実施を確保するために、居宅に訪問をして、養育に関する指導や助言、家事援助等を行う予定の事業でございます。具体的には、訪問支援者としまして、出産や子育てに関する専門知識を有する保健師ですとか、助産師、看護師、保育士、幼稚園教諭等の有資格者ですとか、または訪問介護員、ホームヘルパー等を訪問支援者として予定しておりまして、31年度につきましては、その所属団体、事業所等に業務委託をする形で事業の実施を予定しております。  支援の内容ですけれども、養育能力の習得ですとか向上を図るために、また、子育てにおける負担やストレスを軽減をするために、育児や家事等の援助を行うという内容で実施する予定で、1回の訪問をおおむね2時間程度のものというところで、今内容を検討している段階でございます。  あと、対象者なのですけれども、こちらは養育支援が特に必要であると判断をする家庭ということなのですけれども、具体的に申しますと、妊娠や子育てに不安がある家庭ですとか、若年の妊婦、妊婦健康診査の未受診の家庭ですとか、望まない妊娠などで妊娠期からの継続的な支援が必要な家庭ですとか、出産後間もなく育児ストレスや産後うつ状態、育児ノイローゼ等の問題がある家庭、ほかには食事や衣服、生活環境等が不適切な養育状態にある家庭、あとは未就学児などで、公的な支援につながっていない児童のいる家庭などを想定しております。  31年度におきましては、事業の初年度ということなのですけれども、おおむね対象世帯は10世帯程度、訪問数としては165回を見込んで試算しております。支援に要する費用としましては、1回当たり6,000円で計画しておりまして、この事業費につきましては、国・県からそれぞれ3分の1の補助金が支給される予定でございます。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  今の養育支援訪問事業に関してですけれども、詳しく教えていただいてありがとうございます。委託ということだったのですが、どこに委託をされる予定でしょうか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  子育て支援課副参事。 ○子育て支援課副参事(伊藤美香君)  今想定しておりますのが、看護師と助産師により、既に家事支援等を提供している団体がございまして、ちょっとそちらに事業について検討、相談をさせていただいている状況で、そのほかにも例えば、こちらは問題のある家庭への支援ということですので、単なるヘルパー派遣というよりは、専門的な助言ですとか、アドバイスができるような子どもや妊娠に対しての専門知識を有する訪問支援が派遣できる事業所なりにお願いしたいと思っておりますので、今後またそのような事業所の情報等が入りましたら、委託先として合わせて検討していきたいと考えております。  (「ありがとうございました。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  委員として質疑したいので、暫時、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長の職務を行います。よろしくお願いします。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  2項1目の児童福祉総務費の説明4の児童発達支援事業、障害児通所給付費等3億円余ですが、本会議でこの事業についての質疑に対して、民間主導が多いと答弁なさったと記憶していますが、民間施設の実情と通所児童数の把握、また、前年度より3,000万円増額になっていますが、その背景についてお尋ねいたします。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  子育て支援課副参事。 ○子育て支援課副参事(伊藤美香君)  では、児童発達支援事業についてお答えいたします。  まず、1点目の民間施設の実情についてお答えいたします。  現在、市内には児童発達支援事業所が4か所、放課後等デイサービス事業所が11か所、相談支援事業所が4か所ありまして、全て民間事業所によるサービス提供が行われております。  他市町におきましては、これらの事業を市町や広域連合等が実施しているところも若干はあるようですけれども、ほとんど法人や団体等の民間事業所による事業展開が主流となっております。  24年度以降、サービス提供事業所が年々増加しまして、制度の周知が図られるとともに、需要も拡大しまして、これまでは利用者側もサービスの質や特色に応じて事業所を選ぶことができる側面もありましたが、新規事業所の開所がだんだん収束に向かいつつある中で、今後は受け入れ枠をめぐりまして、量の問題が生じつつある状況です。  一たびサービス利用を開始しますと、多くの児童はその後18歳まで利用を続けることになりますが、一方で、途中で利用をやめるケースというのが非常に少ないため、事業所の定員枠の中で療育が必要な児童が適切な支援を受けられるよう、相談支援事業所ですとか、サービス提供事業所の協力を得ながら調整して支給決定を行っている状況です。  続きまして、2点目の通所児童数についてお答えいたします。  平成31年3月現在のサービス利用者数は210人となっておりまして、こちらは既に昨年度実績の199人を11人上回っている状況です。  続きまして、3点目の前年度比3,000万円増の内訳、背景等についてですけれども、31年度の予算額につきましては、平成29年度の扶助費の実績をもとに、前年度に3,000万円上乗せをしまして、3億円の扶助費を見込みました。内訳としましては、放課後等デイサービスが1億9,440万円、児童発達支援が9,780万円、保育所等訪問が24万円、相談支援が756万円となっております。  利用者の増加傾向が続いておりまして、30年度におきましては、扶助費2億7,000万円の当初予算に対しまして、12月補正予算で7,000万円の増額を行っており、さらなる需用費の拡大が避けられないものと推察している状況です。  以上です。  (「ありがとうございました。終わります。」と黒澤佳壽子君) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、3款2項3目保育所費から5目児童手当費までについて質疑に入ります。  質疑ありませんか。  平松委員。 ○委員(平松忠司君)  3項の保育所費で2点、お伺いをいたします。  幼児教育の無償化ということが始まるわけですけれども、これは御殿場市というか東部地区で行っていた3人目の無償化でも同じような問題を抱えていたと思うのですが、預けられた家庭と預けられなかったというか待機になってしまった家庭との間で格差があらわれてしまうという、そういう問題を抱えていると思っています。次年度の当初と10月以降無償化ということがありますけれども、10月以降の待機の見通しについて1点、お願いいたします。  もう1つは、その裏返しにもなるかなと思うのですが、育児休業の延長ということを目的とした待機、不承認の通知というのが出されると思うのですけれども、発行はどのぐらいあるのか、そのあたりを聞かせてください。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  保育幼稚園課課長補佐。 ○保育幼稚園課課長補佐(上道久仁子君)  それでは、2点質問をいただいたので、順次お答えいたします。  まず、1点目ですけれども、今後の待機児童の見通しですけれども、待機児童については、平成30年4月時点では発生しておりません。現在、その後、出生とか転入、育児休業からの復帰など、保護者の就労増加により徐々に待機児童や入所待ちの人数が増えていく状況です。来年度以降の待機児童の見通しですけれども、数年来、待機児童、また、入所待ちの方が大変増えている状況は続いております。その中で、見通しとしましては、来年度10月以降は、こちらで想定されるのは、幼稚園から保育園のほうに移行する人数が増えると考えております。  その中で、来年度ですけれども、小規模保育事業で1園開所を予定しております。これは待機児童対策に直結するかと思うのですけれども、来年度4月からの予定なのですが、19人分の受け皿が増える予定となっております。  続きまして、2点目になります。育児休業の延長している数ですけれども、入所の中で、育児休業が延長になるということは、御本人に必ず確認を十分にさせていただきまして、入所を保留にするかどうかの有無をそこで意志の確認をさせていただいています。正確な数字がちょっと捉えていないのですが、見立てのところですけれども、数件あると認識しております。  以上です。  (「ありがとうございます。」と平松忠司君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  169、170ページ、3目保育所費です。説明欄3の①臨時保育士等雇用経費4億8,500万円余ですが、現在の臨時保育士の人数を教えてください。  あと、前年度予算より1,000万円余り減額になっているようですが、保育士の充足状況はいかがでしょうか。  あともう1つ、171、172ページ、5目発達相談センター費ですが、4,500万円余、この事業の説明も受けているのですけれども、2の発達相談センター事業ですね、発達相談に関しては、今後、増加の見込みということでしたけれども、昨年度の相談件数と、あと今後、どのくらい増えそうなのか、見込み予測を伺います。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  保育幼稚園課課長補佐。 ○保育幼稚園課課長補佐(上道久仁子君)  私のほうでは、2点、御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。  まず、1点目の臨時保育士の人数ですけれども、現在把握しているところでは、31年3月1日現在で、臨時保育士とパート保育士を合わせまして120人となっております。  続きまして、2点目の前年度より減額となっている要因と充足についてですけれども、臨時保育士等の雇用経費については、従来、当市は余裕のある雇用計画を立てて、これに基づいて予算計上いたしましたが、平成31年度は30年度を踏まえまして、実績を参考にして予算計上いたしました。そのため、結果としまして前年度比で1,100万円余の減額となりました。  充足しているかどうかということですけれども、保育士の配置については、児童の年齢による国の配置基準を守って対応している中で、預かっている児童に見合う保育士は配置できておりますので、保育を実施する上で、保育士は足りております。  ただ、当市としましては、さらに手厚い保育、また丁寧できめ細やかな保育を目指しておりますので、保育士獲得策を検討してまいります。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  子ども家庭センター所長。 ○子ども家庭センター所長(長田利一君)  相談件数というお話ですけれども、平成23年が一番古くて981件ございます。そのあと、年々増加をいたしまして、平成28年度が1,711件、平成29年度は1,901件ということで、増加の傾向はございます。  平成29年度、ちょっと古いんですけど、見てみますと、相談の延べ件数が1,901件のうち発達の相談につきましては、1,754件ということで、全体の92%を占めております。  以上でございます。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  今後の予測というか、どのぐらい増えそうなのか、わかればお願いします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  子ども家庭センター所長。 ○子ども家庭センター所長(長田利一君)  本会議でもお話をしましたけれども、今の子ども家庭センターでの相談というのは、小さいお子さんが主体になってございます。新しいところに行きますと、当然、小学校就学以上のお子さんが増えるという見込みがございますので、幾ら増えるかという予想はできませんけれども、就学以上のお子さんの相談が増えることを想像しております。  以上です。
     (「ありがとうございました。終わります。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  委員として質疑したいので、暫時、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  黒澤委員。 ○委員(黒澤佳壽子君)  170ページの説明4の施設整備費です。施設整備事業の園舎遊具修繕備品購入等ですが、遊具修繕の点検の状況、そして、安全第一はわかるのですけれども、何か冒険心をそそるような遊具が減少しているように思いますが、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。  そして、備品はローテーションで設置していくのかということです。  3点、お願いいたします。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  保育幼稚園課副参事。 ○保育幼稚園課副参事(福島善典君)  ただいまの3点の質問にお答えいたします。  まず、1点目、遊具修繕の点検の状況ですけれども、保育園・認定こども園の遊具につきましては、業者による点検を年2回実施しております。点検結果において、要修繕となったものについては、職員が現場を確認いたしまして、必要に応じて使用を制限した上で業者に修繕を依頼しております。  2点目、冒険的な遊具が減少している点につきましてですが、設置する遊具につきましては、昨今の遊具における事故を踏まえまして、確かに児童の安全を考えて設置をしているところです。遊具設置の目的の一つとして、園児が体を動かそうとする意欲を持って、自分で適切な活動を選びながら、体を十分に動かすことの気持ちよさを味わったり、いろいろな場面に応じて体の動きを調整できるようにすることが目的の一つとしてあるのですけれども、このことから、安全面だけではなくて、低年齢児から年齢が高い高年齢児までの幅広い歳児に対応した遊具をバランスよく配置するように今しておりますので、どうしても冒険的な遊具が全体的に見ると減少しているのかなと思います。  3点目、備品のローテーションですが、備品につきましては、各園からの要望をもとに、老朽化の度合いや園全体のバランスを見ながら検討しまして、優先度を踏まえた上で、計画的に購入をしております。  以上、お答えとさせていただきます。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、3款3項生活保護等支援費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  本多委員。 ○委員(本多丞次君)  176ページです。生活保護扶助費の生活扶助費でございます。昨年は2億1,150万円ということなのですが、ことしは2億600万円ほどになっているということで、減額したということでございます。これは生活保護世帯が減ったということでしょうか。  それに合わせて医療扶助費がちょっと増額されたということなのですが、それはどういうことでございましょうか。そちらのほうをお答えをお願いします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  社会福祉課課長補佐。 ○社会福祉課課長補佐(鈴木恭之君)  まず、生活扶助費につきましては、平成29年10月から年金の資格期間が300月から120月への短縮に伴い今まで無年金だった方につきまして、年金の支給がございます。そこで、実態に合わせるということで少し生活扶助費のほうを削りまして、実際の医療費が伸びていますので、医療費のほうを上げている形になります。  また、今年度、児童扶養手当の関係で、未婚で、お子さんがいるという方につきましても支給対象とするとの予定と、今年10月から年金の低年金の方の年金につきまして、毎月5,000円程度増額するという情報が入っておりますので、多少増えるということで、生活扶助費のほうを少し削減させていただいている状況となっております。  以上となります。  (「終わります。」と本多丞次君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、3款4項災害救助費について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、4款1項1目保健衛生総務費から3目保健師費までについて質疑に入ります。  質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  3点、伺います。  179、180ページです。保健衛生総務費、説明欄2の②子育て世代包括支援センター事業800万円余ですが、ママサポごてんば事業については承知をしています。昨年12月の補正で着手していると思うのですが、これまでの成果等をお伺いします。  次に、③妊娠・出産包括支援事業1,175万円ですが、新規事業でということで説明もありましたけれども、再度、詳細な事業の内容を教えてください。  あと、説明欄7の自殺対策事業26万5,000円ですが、昨年度の予算書にはなかった事業と思います。詳細な事業内容の説明をお願いします。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  健康推進課課長補佐。 ○健康推進課課長補佐(湯山晴美君)  それでは、私のほうから最初の1点目、2点目についてお話をさせていただきます。  まず、最初1点目ですけれども、説明欄②子育て世代包括支援センター事業についてということで、実績とそれから成果の部分ということでお答えをさせていただきます。  こちらの事業につきましては、保健センター内に昨年の2月に子育て世代包括支援センターということで、通称ママサポごてんばというものを開設いたしまして、専門職でということで、助産師、それから保健師等で対応するような形をとって、いつでも相談に乗りながら、切れ目のない支援をということで開所しております。  実績についてになりますけれども、平成29年度につきましては、妊婦さん、産婦さんそれぞれの相談があるのですけれども、妊婦の相談が実人数としては30人、延べで44人、産婦につきましては、実で84人、延べで132人、そのうち訪問も8人行っております。  平成30年度については、人員も増やしながら、それから内容も充実させながらということで現在行っておりますけれども、現在、2月末現在の数字になりますけれども、現在妊婦相談が平成29年は実30人だったものに対して、平成30年につきましては、実人数で70人、延べで82人ということで、昨年度、2月現在で大きく上回っております。また、その後の新規事業にもかかわってくるのですけれども、産婦さんの相談としましては、実人数が115名、延べで182人ということで、こちらのほうもかなり昨年度をもう大きく上回って実施をされている状況になっております。  効果といたしまして、相談のほうを専任で助産師、もしくは保健師を随時対応できる体制を整えていることによりまして、母子手帳の交付時からかかわることで悩みを抱える妊婦さん、産婦さんについては、安心して出産・子育てを迎えられている状況になっておりまして、切れ目のない育児支援につながっていると考えております。  2点目の説明欄③の妊娠・出産包括支援事業につきましては、こちらは本会議でも説明をさせていただいたと思うのですけれども、ことし1月から新たに始まりました産婦健診、また昨年の10月から実施しております産後ケア事業の主な内容になっております。  特に産後のうつ予防ということで、新生児の虐待予防を図るとともに、母子に対する支援を強化するということを目的に、新たに進められた事業となっております。こちらの実績につきましては、昨年の10月から産後ケア事業を実施しておりますので、2月末現在におきまして、実人数13人の方に延べ22回、利用していただいております。  また、産婦健診につきましては、病院に委託して行っている健診になりますので、1月分の実績ということで、市内の医療機関等を中心に計26件、請求をいただいておりまして、その中で健診をやった結果で、すぐにでも市が対応してほしいというケースは、事前に電話連絡をいただいたり、文書でいただいたりということで、そのうち6件につきましては、もう保健センターのほうで対応して、訪問して、しかるべき支援につないでいる状況になっております。  産後ケアにつきましても、切れ目のない支援の中の大事な事業として、保健センターのほうで今後も充実させながら取り組んでいきたいと思っております。  以上になります。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  健康推進課副参事。 ○健康推進課副参事(浅野智之君)  私のほうからは、3点目の自殺対策事業について説明をさせていただきたいと思います。  これまで自殺対策事業につきましては、継続して行っていたところなのですけれども、先ほど歳入の質疑の中でも説明をさせていただきましたが、来年度、31年度から自殺防止計画が進んでいくというようなことで、30年度自殺防止計画の策定の作業をしておりましたが、その中で新たにできた計画ですので、事業を大きな事業として起こして、皆様にお示しをさせていただいたほうがよろしいのではないかということで、予算書のほうにも明確化させていただいた内容となっております。  事業の内容といたしましては、平成31年度の新規事業といたしまして、ゲートキーパーと言われます身近な人の変化に気づき、自殺を考えている人、悩んでいる人の話を聞いて、適切な相談窓口へつなぎ、見守っていく役割が期待されている人、この方を養成するための講座を開催するための講師料です。  継続の事業といたしましては、心の体温計というメンタルチェックシステムで、気軽に自身や家族のメンタルチェックが行える環境を提供することで、心の健康問題に対する市民の関心を高め、うつや自殺防止につなげていくことを目的としたこのシステム、心の健康度を図るシステムを使用するための委託料、それと自殺対策啓発のリーフレットの購入費用となっております。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  2番目の妊娠・出産包括支援事業についてですけれども、この取り組みでは、産婦のデイサービスとかがあるということで、どの機関にデイサービス受け入れができるのか伺いたいと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  健康推進課課長補佐。 ○健康推進課課長補佐(湯山晴美君)  それでは、ただいまの質問にお答えいたします。  昨年10月から始まりました産後ケア事業につきましては、市内の小沼母乳育児相談室のほうに一応、産後ケア事業として委託をしておりまして、その26件の方は全部そちらのデイサービスを利用していただいております。一応、1人最大7回までということで利用していただいているのですけれども、やっぱり人によってということで、全7回利用されている方もいらっしゃいますし、最初の本当に大変な時期の2~3回で育児相談室のほうで専任の助産師さんのほうから、本当に抱っこの仕方からということで指導していただいておりますので、そういう部分で解消されて、2回ぐらいでという方で、普通に育児をきちんとできるようになったという方もいらっしゃいます。  以上です。  (「ありがとうございます。終わります。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  長田委員。 ○委員(長田文明君)  同じページの説明欄4、感染症対策事業です。21万円ですが、どのようなものに対応できる防護服なのか、何着分なのか、必要数に足りているのか、またどのような担当者が着用するのか、保管場所等についてお伺いいたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  健康推進課課長補佐。
    ○健康推進課課長補佐(田代律子君)  ただいまの感染症対策事業につきましてお答えさせていただきたいと思います。  感染症対策事業につきましては、本来は新型インフルエンザ等の発生時に、市民への情報提供や住民接種等の感染拡大防止対策を行う事業費です。しかし、万が一、新型インフルエンザ等が発生した場合には、予備費等で対応することになります。  当初予算では、新型インフルエンザ等の発生が予測できませんので、事前に備蓄する医療資材購入等の予算措置になります。具体的には感染予防に使用するゴーグルや手袋が入っている防護服セット、高気密マスクや使い捨て手袋、消毒用薬剤、また新型インフルエンザ等の感染者が亡くなった際に使用する専用の遺体収納袋の購入費用になります。  今、具体的に防護服が何着あるかとかは、戻って確認させていただきますので、後で報告させていただきたいと思います。  保管場所につきましては、保健センター内の倉庫に保管しております。消毒薬剤等は、有効期限がございますので、有効期限等を確認しながら、順次、交換するように購入に努めております。  以上、説明とさせていただきます。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  長田委員。 ○委員(長田文明君)  もう1点、次のページです。説明欄2の①予防接種事業です。緊急風疹追加的対策の概要について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。  1年目は昭和47年から54年生まれの男性にクーポン券を発行する。昭和37年から47年生まれの男性も、希望すればクーポン券を発行するとありますけれども、どのような方法で市民の皆様に知らせるのか。1年目で検査、予防接種を受けるであろうと想定される人数はどの程度か。また、もし想定以上の人が希望した場合に、予算的に受けることができるのかどうか、お伺いいたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  健康推進課課長補佐。 ○健康推進課課長補佐(田代律子君)  緊急風疹追加対策の概要について説明させていただきます。  この対策は、風疹が妊婦に感染すると、先天性風疹症候群になる可能性があるため、また、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから、社会全体が免疫を持つことが重要ということで、緊急に国のほうが対策を進めている事業になります。  平成31年度の対象の男性は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対しまして、クーポン券を御殿場市では4月の中旬に発送をする予定で、ただいま準備をしております。  1年目に該当にならない昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれの男性につきましても、御殿場市の保健センターのほうに抗体検査予防接種を受けたいという御連絡をいただければ、随時、クーポン券を発送して、抗体検査、予防接種を受けることができるように体制の準備を進めているところです。  対象の方には、クーポン券を郵送するという形なので、個人通知という形でお知らせすることになりますが、広報ごてんばや市のホームページ、FM御殿場等、各市内の事業所、医療機関、関係機関に周知しまして、できるだけ多くの方に検査、接種を受けていただけるようにしていただきたいと準備を進めております。  対象者につきましては、この年代の全体の方が全部で約1万2,000人対象となっておりますが、1年度の対象者につきましては、約6,000人というふうに見込んでおります。そのうち検査を受けるであろうという方が、国の試算なのですけれども、約50%ということで、抗体の検査を受ける方が約3,000人、その中で抗体がないということで、予防接種を受けなければいけないという方が2割というふうに国のほうでは見ておりますので、3,000人のうちの2割ということで、600人ぐらいが予防接種の対象になるのではないかと考えております。  想定人数を超えた場合の予算につきましては、財政課等と相談して、補正等で対応していきたいと思っております。以上、説明とさせていただきます。  (「ありがとうございました。」と長田文明君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  本多委員。 ○委員(本多丞次君)  180ページの6番です。食育推進事業でございます。これは食育に関して地域のおいしい云々という、そういうふうな話でございます。これは隣町の小山町なのですけれども、食育のときに感染症予防というようなことで、手洗い推進ということをそれと合わせてやっているのですね。御殿場ではそういうようなことはやられていないということなのですが、感染症予防に対しても、手洗いとかうがいとか、そういうようなものはもちろん効果的ではございます。  ただ、ちゃんとした手洗いをしないと、それが効果が半減されるということで、実はその上の食品衛生協会では、手洗いマイスターという、そういう制度を設けていまして、いろんなところに出向いて、しっかりした手洗いの方法、そういうようなものを教えております。そちらのほうと合わせて、この事業を進めていったらどうかなと思うのですが、当局のお考えはいかがでしょうか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  健康推進課課長補佐。 ○健康推進課課長補佐(湯山晴美君)  ただいまの質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、食育推進事業の中で、手洗いとかうがいとかというところでという教育についてなのですけれども、当然、いろいろな調理実習の教室であったりとか、各事業の中の食育の事業の中では、一応、啓発という部分では行っております。今お話のあったように、手洗いマイスターの食品衛生協会の方のお話とかというところも、うちの健康推進課におります栄養士を中心にお話を聞いたりすることは当然あるのですけれども、今年度も実施したのですけれども、食育事業につきましては、隔年で食生活推進養成講座というものを開いております。その中で、今年度、保健所のほうに一応食品衛生の担当の職員がおりますので、その方に来ていただきまして、一応、手洗いの実習をやらせていただきまして、機械を使って手洗いがうまくいっているのかということで、手洗いマイスターの研修の中にあります資料等を使わせていただきまして、実習をしまして、皆さんにそういう経験をしていただきながら、きちんと手洗いする方法を、そのときに実習という形で取り入れさせていただいております。  また、家庭教育学級等でいらしている幼稚園の保護者の方たちも対象に、今年度は少し保健センターにもそういう機械を、簡単なものなのですが、買わせていただきましたので、それを中心に栄養士のほうで指導させていただいて、実習の中でも取り入れさせていただきました。  ただ、今後、うちのほうも食品衛生協会につきましては、保健所と合わせながらで、うちのほうは負担金という形で少し支援をさせていただいているのですけれども、活動につきましても、今後、食品衛生協会の方ともいろいろお話を聞きながら、より確実にそういう部分で食育を含めて取り組めるようにしていきたいと思います。今後、そのような努力をしていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。  (「ありがとうございました。」と本多丞次君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、4款1項4目健康増進費から6目医療対策費までについて質疑に入ります。  質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  それでは、185、186ページの4款1項6目の説明の1の②、これは地域医療体制審議会の関係で職員の方が1人、人件費660万円余と書いてありますけれども、この地域医療体制審議会に係る職員としての業務内容が、どういう仕事をされているのかをお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  救急医療課長。 ○救急医療課長(芹澤勝徳君)  ただいまの御質問にお答えをいたします。  この人件費の②というところは、これは地域医療体制審議会委員に関する人件費ではなくて、救急医療課職員1名分の人件費ということになります。ですので、救急医療課の職員は3名おりますが、そのうちの2名を救急医療特会、1名を一般会計で見ておるという形になりまして、その人件費となります。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  それでは、この1名について地域医療体制審議会の仕事に関して、専属しているということではないですね。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  救急医療課長。 ○救急医療課長(芹澤勝徳君)  はい、専属ということではなくて、その一部、その仕事も当然しておりますけれども、専属ではございません。  以上です。  (「了解しました。終わります。」と土屋光行君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  次に、10款4項幼稚園費(人件費、臨時職員雇用経費を除く)について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  最後に、一般会計歳入歳出全般、健康福祉部関係について質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  以上で、健康福祉部関係の質疑を終結いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  この際暫時休憩いたします。                            午後2時08分 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                            午後2時13分 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  議案第7号「平成31年度御殿場市一般会計予算について」の審査を継続いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  これより議案第7号について、先の教育部関係を含めた意見を伺いたいと思います。  発言はございませんか。  (この時発言なし) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ないようですので、意見等を終結といたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  以上で、議案第7号「平成31年度御殿場市一般会計予算について」のうち、当分科会割振分の審査を終了いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  この際暫時休憩いたします。                            午後2時13分 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                            午後2時14分
    ○分科会長(黒澤佳壽子君)  日程第3 議案第12号「平成31年度御殿場市介護保険特別会計予算について」を議題といたします。  この際お諮りいたします。  本案については、過般の本会議において説明がなされていますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  御異議なしと認めます。  それでは、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  163、164ページです。5項1目、上から3段目の特定入所者介護サービス費1億3,000万円なのですが、これは要介護認定された低所得の施設入所者に対する食費、居住費の補足給付に要する経費と説明欄にありますけれども、かなり大きい金額だと思います。見込み人数とかを教えていただければと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(川鍋康仁君)  まず、こちら特定入所者介護サービス費についてですけれども、こちらは29年度の実績の数字ですけれども、こちらのほうのサービスを利用されている方は410名です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  それは29年度の実績ということで、今後、増える見込みはありますでしょうか。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(川鍋康仁君)  こちらにつきましては、27年度から支給要件の厳格化等が始まりました。ただ、一時的には利用者は下がってはおりますが、実際施設を利用されている方というのは増えておりますので、あと改めてになりますけれども、今度、平成31年度から御殿場市内に介護医療院という新しい施設をオープンします。そちらでも対象になりますので、こちらの利用者は増えていくものと想定されます。  以上になります。  (「ありがとうございます。終わります。」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  168ページ、3款3項1目の包括的支援事業費ですね、この説明欄の168ページのところ、3、在宅医療・介護連携推進事業に関して、非常にこれから重視されているところであります。医療審議会においても、国・県から市に伝わってくるこの事業の推進に関して、大きくこれを受けとめて、大変な事業だと思いますけれども、この在宅医療・介護連携推進事業に関して、具体的な推進事業ですね、どんなことが推進されているのか、どんな大変なことがあるのかとか、この2つの点でお伺いしたいのですけど、お願いいたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(宮代志穂君)  まず、1点目のどんな事業をやっているのかということなのですけれども、大きく3つ掲げて事業を推進しておりまして、まず、1つ目は、講演会とか研修会などを行いまして、医療職の方、あと介護職の方、それぞれの現場で働いていますので、なかなか接点がないということで、研修会なので一堂に集まっていただいて、それぞれ皆さんこういう人がいるよとか、こういう同じテーマで話し合うことで、お互いの仕事の内容とかを把握できるような形で研修会をして、顔の見える関係づくりというのを推進しております。  もう1点が、市民への啓発になるのですけれども、なかなか在宅医療といっても、実際に市民の方はどういうものかというのがピンと来ない方もまだまだいらっしゃいますので、来年度、31年度でもシンポジウムを5月末ぐらいの予定で開く計画で今動いていまして、市民向けにいろんな在宅医療に関して、情報提供なり、こういうことがあるよみたいな形のシンポジウムを開こうと考えております。  もう1つは、医師を支える仕組みづくりというところなのですけれども、ここはちょっとなかなか進められていない部分にはなるのですけれども、結局、お医者さんがいらっしゃってはじめて動いてくる部分にもなってくるので、そういう在宅に行って訪問していただくお医者さんを増やすにはどうすればいいのだろうかというところを、在宅医療・介護連携推進協議会というものを今年度から発足させていますので、その会議の中でこれら3つのことについて話し合って、少しずつ進めていっている状況になっています。  どんなことが大変ですかという2点目の御質問なのですけれども、やはりそれぞれのお医者さんはお医者さん、看護師さんは看護師さんということで、介護職の方は介護の分野ということで、自分たちのところから一歩出て、皆さんで連携してやっていくというところがまだなかなかできていない部分が多い。それによって、お互いのことがわかっていないというところが、今のところ課題かなと、大変だなというところで、それがあるから、顔の見える関係をまずつくって、みんなで協力して、御殿場市の医療とか介護とかを推進していこうという機運を高めるみたいな形で、まずは関係づくりからやっていくというところで、一番そこに力を入れている形になっています。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  土屋委員。 ○委員(土屋光行君)  ありがとうございました。一番大変なところになっていく包括的にこれをやるということは、医療と介護、なかなかかじ取りは、地元の行政に任されるというようなところが大変だと思います。特に県のほう、国のほうの考え方が市に伝えてきているのは、皆さん、これで困っていると思いますが、いつまでも病院でずっと見られないんだと、大変な時代になってきた。家庭でちゃんとやろうよと。そのために行政が中心になって、在宅介護と医療の体系を整えて、みんなで頑張ろうということだと思うんですけれども、その中心になる皆さんが本当に大変だと思いますけれども、ぜひシンポジウムなど、あるいは協議会等で頑張っていただきたいと思います。お願いいたします。  以上です。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  田代委員。 ○委員(田代耕一君)  160ページです。2款1項3目施設介護サービス給付費で、これは8,000万円ですか、増えていますけれども、結構かなり大きな金額が増えているので、なぜこれが増えたのかということと、あと、どういう人が使っていくのか、サービス内容、もしできればお願いします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(川鍋康仁君)  まず、施設介護サービス給付費につきましては、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設、介護療養型医療施設で、あともう一つ、介護医療院というものが30年度から始まったのですが、こちらのほうの施設の入所されている方の実際そのサービス、給付を受けるための給付費になります。ですので、入られている方については、長期で施設のほうに入っている形になります。  8,000万円の増加の要因につきましては、介護医療院というものが、この4月から新たに40床になりますけれども、オープンします。それに伴いまして、施設の利用が増えるということを想定していまして、こちらの給付費のほうを増加しました。  以上になります。  (「終わります。」と田代耕一君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  小林委員。 ○委員(小林恵美子君)  168ページです。包括的支援事業費の説明欄1、2、3、4、5、6とありますけれども、先ほど土屋委員も質疑いたしましたけれども、ここの事業がやはり介護保険にとって一番今、力を入れているところではないかなと思います。やはりいかに介護保険を使わずに、高齢者が過ごしていけるかというところだと思います。それに対して、ますます力を入れてほしいのですが、5番の認知症施策推進事業なのですけれども、これは初期集中支援チームを設置すると伺っていますけれども、このチームのメンバーになる方は、どんな、多分専門職の方だと思うのですけれども、構成するのか。あと、対象人数、チームの対象人数の見込みを教えていただきたいと思います。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(宮代志穂君)  まず、認知症支援チームのメンバーのお話なのですけれども、基本的には認知症サポート医1名と、あとは医療職と介護職の職員というか人材を入れるというのが基本になっていまして、今、平成30年度いるメンバーでは、医療職として市の保健師1名、介護職として各包括支援センターの社会福祉士計5名で、合わせて6名、プラス行政職として市の職員が1人入っている形となっています。  平成31年度には、さらに、認知症の初期にかかわるそういう対応を向上させるために、もう1チーム作成する予定になっていまして、そちらは認知症のサポート医1名プラス包括支援センター富岳の職員で構成するような形となっています。  続きまして、対象人数ということなのですけれども、基本的には見込みということなのですけれども、今、実際に30年度までにかかわっている件数がちょっと具体的な件数でないのですけれども、まだ5件程度になっています。これが包括支援センターなどで困難事例という形で、通常は包括支援センターのほうに相談されていて、そこで対応していただくような形になっているのですけれども、ちょっと包括のメンバーだけだと対応が難しいよという事例が、今のところ認知症の支援チームのほうに上がってきていますので、全体としてピックアップされた形の事例がチームの対象として上がってきている関係で、余り件数が伸びていない形となっています。  来年度以降、2チームになりますので、もう少しは増えるのではないかとは思うのですけれども、実際に対応する人数が増えればいいというものでもないので、それはちょっと余り増えないほうが逆にいいかなとは考えております。  以上になります。  (「終わります」と小林恵美子君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  平松委員。 ○委員(平松忠司君)  お願いします。歳入のほうなのですけれども、保険料です。137ページ、138ページ、各段階、12段階の分布が年度ごとに動いていくとは思うのですが、もし傾向とかがあれば、それをお願いいたします。また、今後の見通しということもお願いいたします。  それから、もう1点は、149ページ、150ページの7款です。介護給付費準備基金の繰入金、これが30年度に比べて倍増というような数字になっておりますけれども、この背景と、今後、この保険料で継続してやっていける見通しがあるのかどうか、その辺をお願いいたします。  もう1点、先ほどから出ていますけれども、167、168ページの包括的支援事業のところです。包括的支援事業費、私たちこの委員会として、ずっと高齢者関係のことを勉強させてもらってきて、視察もさせていただいているのですけれども、それぞれの視察先で、この包括的支援事業というのは、地域づくりだよということを言われてきています。予算書の中にはなかなかそういう地域とのかかわりというようなところがあらわれてこないのですけれども、もし次年度の中で、地域にどうやって広げていくかというようなところでの方策を考えられるところがあったらお願いいたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(川鍋康仁君)  では、最初の1つ目と2つ目の質問についてお答えいたします。  まず、保険料についてですけれども、傾向としますと、実際にこちらの介護保険料につきましては、比較的所得の多い方、段階の高い方が比較的全国的に見ると多い傾向があるかと思います。これはやはり自衛隊とかそういう年金の比較的多い方が最終的にこちら65歳以上になると、やはりそれなりの年金をもらっていますので、所得は多いのではないかと推測しております。  今後の見通しについてですけれども、やはり介護保険料につきましては、介護保険を使った額に応じて、結局保険料によって決まる形になります。ですので、これから保険料というのはある程度伸びていく傾向にあるのは正直あるかとは思います。ですので、最終的に実際うちのほうの前回の計画策定時に出した第9期、その次の期の2025年の保険料というのが、実際今、月額5,300円が今の保険料なのですけれども、実際7,000円近くまで上がるという形で想定はしております。ですので、それについては、またどうなるのかについては、国の政策等もあるかとは思いますけれども、実際それの伸び量を少しでも抑えていくような形で行っていきたいと考えております。  2つ目の質問、準備基金についてですけれども、介護保険の準備基金につきましては、介護保険料に余剰分が生じた場合に積み立てて、将来の介護保険料の上昇を抑制するために取り崩すという役割を持つ基金になります。  こちらの介護保険事業計画を策定しましたけれども、そちらに取り崩しのほうを設けておりまして、平成31年度につきましては1億円、32年度、来年度につきましては2億円、合わせて3億円の取り崩しを予定しております。ですので、こちらも計画に沿った取り崩しという形になっております。  今後の見通しについては、先ほどお話ししましたけれども、やはり基金を少しでも積み上げていって、将来的な保険の抑制につなげたいというところもありますけれども、今いる方についても、やはりそういう保険料の軽減の恩恵を受けなければならないというところがありますので、今後も積み立てと取り崩しというものをうまく調整しながらやっていく必要があるのかなと思っております。  自分のほうからは以上になります。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(宮代志穂君)  それでは、3点目の地域づくりの方策等というお話なのですけれども、今言われた包括的支援事業全般を推進していくことによって、総合的に、一体的に進めていくという考え方ではあるのですけれども、その中でも特に地域づくりとか、地域にかかわっている事業としては、包括支援センターの関係と、あと生活支援体制整備事業の部分になってきまして、包括支援センターのほうは地域、高齢者等の本当の総合窓口として、すごく民生委員さんと同じぐらい地域に密着して相談窓口として活躍していただいている部署になりますので、そちらがなくてはとても地域、これから高齢者の対応を進めていくことは難しいと考えております。  あともう一つの生活支援体制整備事業のほうも、この事業の中でここ1~2年ですごく増えた居場所などを推進していくような形で事業を行っていますので、この2つを特に集中してやっていくことで、地域づくりがますますいい方向に向かっていくのではないかなと考えております。  以上になります。  (「ありがとうございます。」と平松忠司君) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  委員として質疑したいので、暫時、副分科会長と交代いたします。 ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、暫時、分科会長の職務を行いますので、よろしくお願いします。  黒澤委員。
    ○委員(黒澤佳壽子君)  138ページの歳入1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料です。2節の現年度分普通徴収保険料、収納率87.5%ですが、30年度が88.1%、0.6%減にした背景についてお尋ねいたします。  次が142ページの3款国庫支出金の1項1目の介護給付費負担金です。1節の現年度分9億2,319万円となっていますが、30年度は9億円ちょっとでした。2,300万円増額計上の背景、これは居宅系か施設系の増減に影響すると思いますが、お願いいたします。  「施設から住みなれた居宅へ」という国の考えの影響、効果についてお尋ねいたします。  次が、同じページですが、国庫補助金の1目調整交付金です。1節の現年度調整交付金1億1,000万円余です。30年度より2,800万円、率にして20.3%減額になっていますが、その計上の背景についてお尋ねいたします。  以上です。 ○副分科会長(本多丞次君)  介護福祉課副参事。 ○介護福祉課副参事(川鍋康仁君)  では、まず最初の質問から随時お答えします。  まず、現年度保険料についてですけれども、普通徴収の収納率についてですけれども、こちらは平成29年度の直近の収納率を使っておりまして、87.5%という数字は、平成29年度決算における収納率になります。  続きまして、2番目の質問になりますが、こちらの介護給付費負担金につきましては、介護給付費の増額に応じて金額が決まるため、歳出の給付費増額の背景について説明いたします。  来年度の介護給付費は、居宅系、施設系サービスともに高齢化の影響を見込んで増額しておりますが、特に施設介護サービス費は、先ほど田代委員から質問がありましたけれども、前年比8,000万円増と大きくなっております。この背景につきましては、先ほど御説明しましたけれども、当市に介護医療院が新たにオープンします。それに伴いまして、施設サービス費の利用が増えるというふうに見込んでおりまして、施設介護サービス給付費を増額いたしました。  2番目のもう一つの質問として、「施設から住みなれた居宅へ」という国の考えの影響、効果についてですけれども、この考えに基づくものが地域包括ケアシステムというものになりますが、こちらの構築に向けまして、当市でも平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。これによりまして、これまで介護予防給付であった訪問型サービスと通所型サービスを地域支援事業に移行いたしました。これに伴い、介護予防給付費は減少しましたが、その一方で、地域支援事業費は、この減少額以上に増加しております。これは、この事業の開始によりまして、介護予防の段階から早期に介護サービスを利用する方が増加していることが要因と考えられます。ですので、今後も地域包括ケアシステムの趣旨である重度化防止への効果を期待しております。  3番目の調整交付金につきましてですけれども、こちらの介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る給付費に、高齢化率及び高齢者の所得状況から算出された係数を乗じて算定します。当市では、全国平均より高齢化率が低く、所得額が高い高齢者が多いため、係数が他市町より低くなる現状を考慮しまして、例年より減額を見込んだものになります。  以上で説明を終わります。  (「終わります。」と黒澤佳壽子君) ○副分科会長(本多丞次君)  それでは、分科会長席を分科会長と交代いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ほかに質疑ありませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  次に、この議案に対する意見を伺いたいと思います。  発言はございませんか。  (「なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  ないようですので、意見等を終結といたします。  以上で、日程第3 議案第12号「平成31年度御殿場市介護保険特別会計予算について」の審査を終了いたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  以上で、当分科会に割り振られました議案の審査は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日審査いたしました議案第7号及び議案第12号に対する分科会報告書の作成等につきましては、分科会長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございますでしょうか。  (「異議なし」と言う者あり) ○分科会長(黒澤佳壽子君)  御異議なしと認めます。  よって、分科会報告書は、分科会長において作成することといたします。 ○分科会長(黒澤佳壽子君)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  これにて福祉文教分科会を閉会といたします。  御苦労さまでした。                         午後2時41分 閉会   御殿場市議会委員会条例第30条の規定により署名する。   平成  年  月  日   分科会長...