御殿場市議会 2019-03-13
平成31年予算決算委員会総務分科会（ 3月13日）
平成31年
予算決算委員会総務分科会（ 3月13日） 予 算 決 算 委 員 会 総 務 分 科 会
平成３１年３月１３日（水）
開 会：午前９時３０分
場 所：第１・２委員会室
開 会
日程第 １ 議案第 ７号 平成３１年度御殿場市
一般会計予算について
日程第 ２ 議案第 ８号 平成３１年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算につ
いて
閉 会
〇出席委員（７名）
分科会長 髙 橋 利 典 君
副分科会長 髙 橋 靖 銘 君
分科会委員 大 窪 民 主 君
分科会委員 杉 山 章 夫 君
分科会委員 高 木 理 文 君
分科会委員 勝間田 博 文 君
分科会委員 勝間田 幹 也 君
〇欠席委員
な し
〇説明のため出席した者
企画部長 井 上 仁 士 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
秘書課副参事 野 木 充 君
企画課長 鎌 野 晃 君
企画課課長補佐 田 口 公 士 君
未来プロジェクト課長 沓 間 信 幸 君
未来プロジェクト課課長補佐 芹 澤 知 輝 君
魅力発信課長 上 道 勝 人 君
魅力発信課課長補佐 塩 川 里 美 君
情報政策課長 坂 上 剛 君
情報政策課副参事 杉 山 宏 治 君
演習場渉外課長 木 島 直 久 君
演習場渉外課副参事 長 田 和 美 君
総務部長 田 代 吉 久 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
総務課課長補佐 前 田 裕 三 君
総務課課長補佐 梶 茂 樹 君
人事課長 勝 又 欣 也 君
人事課課長補佐 高 村 幹 雄 君
人事課課長補佐 瀬 戸 孝 一 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 川 口 聡 君
財政課主幹 鈴 木 隆 広 君
管財課長 新 村 浩 一 君
管財課課長補佐 遠 藤 英 樹 君
管財課検査監 鈴 木 信 義 君
管財課工事検査室長 勝 又 龍 三 君
税務課長 中 嶋 正 樹 君
税務課課長補佐 中 川 鈴 代 君
税務課納税推進室長 山 﨑 弘 資 君
総務部次長兼課税課長 田 代 学 君
課税課課長補佐 勝 又 美津子 君
課税課課長補佐 宮 下 良 彦 君
課税課課長補佐 渡 邉 達 也 君
市民部長 志 水 政 満 君
市民課長 長 田 哲 広 君
市民課副参事 勝間田 千加枝 君
市民課副参事 三 輪 ひろえ 君
市民課駅前サービスセンター所長 勝間田 英 美 君
市民部次長兼くらしの安全課長 勝 又 雅 樹 君
くらしの
安全課課長補佐 湯 山 順 子 君
国保年金課長 佐 藤 昌 幸 君
国保年金課副参事 三改木 百合子 君
国保年金課課長補佐 根 上 宏 樹 君
国保年金課副参事 鳥 澤 昌 幸 君
国保年金課副参事 西 村 衛 君
国民年金課保健師長 渡 邉 美穂子 君
市民協働課長 田 代 こず江 君
市民協働課副参事 勝 又 美 絵 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
危機管理課長 三 輪 徹 君
危機管理課課長補佐 勝 又 雅 彦 君
会計管理者兼会計課長 勝 又 正 仁 君
会計課副参事 山 﨑 晃 子 君
監査委員事務局長 長 内 進 君
監査委員事務局長補佐 木 島 香 苗 君
消防長 村 松 秀 樹 君
消防次長兼警防課長 谷 中 修 君
警防課課長補佐 勝間田 秀 明 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
副参事 佐 藤 歌 愛
副主任 荒 井 祥 太
○分科会長（髙橋利典君）
ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
本日の会議は、過般の
予算決算委員会において当分科会に割り振られた議案について、お手元に配付しました別紙次第により御審査をお願いすることといたします。
○分科会長（髙橋利典君）
それでは、直ちに審査に入ります。
午前９時３０分 開議
○分科会長（髙橋利典君）
日程第１ 議案第７号「平成３１年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、次第の裏面にあります
審査順序一覧表により、直ちに質疑に入りたいと思います。
なお、既に御案内のとおり、昨年の
予算決算委員会総務分科会から、歳入に関して総務部所管の歳出に関連する歳入に限り審査することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（髙橋利典君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（髙橋利典君）
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
本日の分科会、よろしくお願いします。
本日のこの分科会には統括以上の職員も出席をさせていただいております。人材育成の観点から、主に統括職等が答弁を行いますので、あらかじめ皆様方、御了承をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
それでは、
一般会計歳入の１款市税についての質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
おはようございます。よろしくお願いいたします。
ページは１５、１６になります。１款１項１目個人の２節滞納繰越分についてですが、前年度比３３２万円、５．４％減額となっています。また、２目法人の２節滞納繰越分についても、前年度比５２万５，０００円、２７．５％減額となっております。
滞納繰越額圧縮の方針や具体的な
取り組み内容についてお聞きいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（山﨑弘資君）
それでは、ただいまの御質問についてお答えいたします。
滞納繰越分につきましての減少の傾向ですけれども、景気の緩やかな回復基調に加えまして、滞納整理、それから滞納処分の進捗により、軽自動車税を除く全ての税目において
繰り越し調定額の減少を見込んでおります。
収納率も軽自動車税、
特別土地保有税以外は、平成３０年度とほぼ同率を見込んでおりますことから、滞納繰越分の予算額を平成３０年度と比較して減額計上となったものでございます。
滞納繰越分の圧縮につきましては、平成２８年度決算では７億８，０００万円余だったのが、平成２９年度決算では６億３，１００万円余となっております。
納税推進室設置前の平成２４年度は１３億円程度あったことを考えますと、順調に圧縮が進んでいると言えます。
圧縮が進むにつれ、困難案件の比率が高くなりますので、ここから先は徐々に圧縮、著しい圧縮としては難しくなってくるのではと予想しておりますが、それでも現段階では向上の余地が残されていると判断しておりますので、いましばらく圧縮が進むものと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
市税について伺わせていただきます。
最初に、１６ページ、ただいまありましたように、個人市民税についてですけれども、個人市民税の均等割額につきまして、
納税義務者数の増加を見込んでいるという説明があったかと記憶しているわけですけれども、この増加を見込んでいる要因、これは何なのかお伺いいたします。
同時に、納税の相談、どういった相談が寄せられておられるのか伺います。
また、実際、この個人市民税ですね、今、国の経済政策がさまざまに行われているわけですけれども、市民生活への波及効果、これを当局はどのように認識をされておられるのか伺います。
次に、１款１項２目の法人市民税についてであります。
現年課税分についてですけれども、これも均等割額について見ますと、法人数の増加を見込んでいるという説明がありました。主にどういった業種で増加が見込まれておられるのか伺います。
この法人税割についても増額を見込んでいるわけですけれども、この増額を見込んでいる根拠、これはどういった根拠によるのか伺います。
また、当市では、次年度、地方法人税はどのような影響が出てくるのか、合わせて伺います。
次に、３点目ですけれども、１款２項１目の固定資産税についてです。
これは昨年も聞いたのですけれども、２０１８年度から市町村契約に基づく設備投資をした際の固定資産税の減免措置、これが２０２０年までの特例で創設されたと。また、現在、
中小企業等経営強化法に基づいて生産性の向上に資する設備を購入した場合に、３年間の固定資産税が半分になるという措置も行われているということなのですけれども、実際、当市内でこうした措置の適用例はどの程度なのか、また、影響額はどの程度なのかも伺います。
それから、同じく固定資産税についてですけれども、新たに
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というものが新設されたというふうに伺っているわけですけれども、この内容と、当市で適用事例が実際出てくるのか、事例があるのか、これを伺いたいと思います。
それから、同じく１６ページ、１款２項２目の
国有資産等所在市町村交付金についてですけれども、国・県の
資産台帳見直しで６５万円余の減額という説明だったかと記憶していますが、これは何が具体的に減額をしたのか伺います。
それから、次に、１８ページ、１款３項１目の軽自動車税についてです。
軽自動車税については、本会議でも幾つか質問が出されていたかと思いますけれども、登録台数の増加を反映して増額をされているわけですけれども、２０１６年の４月から、最初の登録から１３年経過した車については、税が重くなるということが改正といいますか、変更されたわけですね。この重課と軽課の比率というのは、現状どのような形で市内の所有者について分かれているのか伺います。
また、１０月に予定されています消費税の増税ですね、この影響、見通しについて、わかればお伺いしたいと思います。
最後、１点ですけれども、１款４項１目の市たばこ税についてです。
この間、何年も健康志向によるたばこ離れということで説明をいただいているわけですけれども、前年度当初予算における税収の減額の見込みというのは、去年確か４，０００万円ぐらい見込んでいたかと思うのですが、ことしはその半分しか見込んでいないわけです。この背景について伺いたいと思います。
それから、説明欄の記載のところに、旧３級以外、旧３級品、旧３級手持ち品等の価格設定が書かれているわけですけれども、これが前年とちょっと異なった記載があるわけですけれども、この記載が変わる背景といいますか、これをちょっと教えていただきたいなと思います。
よろしくお願いします。
○分科会長（髙橋利典君）
課税課長。
○総務部次長兼課税課長（田代 学君）
それでは、私のほうからは
個人住民税関係、あとは
法人市民税関係についてお答えさせていただきます。
まず、
個人住民税関係でございますが、予算編成時の内閣府の
月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとしておりまして、また、景気の先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されることを根拠に、平成３０年度
課税状況調べの数字から推定し、
納税義務者数を増と見込みました。
国の
経済対策波及効果につきましては、厚生労働省が２月８日に発表いたしました、いろいろ話題にはなっておりますが、毎月
勤労統計調査の速報によりますと、平成３０年度分全ての給与を合わせた１人当たりの
現金給与総額、月平均でございますが、前年比１．８％の増加となったと聞いているところでございます。市税の観点から申し上げますと、個人住民税の伸び、収納率の向上などから見て、波及効果があったと考えられます。
また、市民の方には大変御迷惑をおかけしておりますが、今回の
確定申告会場の異常な混雑ぶり等を見ても、波及効果があったのでは感じているところでございます。実際、申告会場の受付で毎日立っておりますと、以前は医療費控除を受け、還付を受けたいとの相談が多かったのですが、最近は年金にプラスしてアルバイトをしているというような申告相談が増えているのではと感じています。
法人市民税関係につきましては、まず、均等割について増加する業種につきましては、卸売り、小売り、飲食業の増加を見込んでおります。
次に、
法人税割増額を見込んだ根拠でございますが、まず、予算編成時の
月例経済報告によりますと、企業収益は改善している、企業の現況判断はおおむね横ばいとなっているとのことでございました。
平成３１年度法人税割額につきましては、平成３０年度
決算見込み額を参考にし、回復基調が続くことを期待した中で、世界経済における不安定な要因をマイナスに若干考慮し、最終的に増額を見込んだものです。
ただ、御承知のとおり、内閣府がこの３月７日に発表した
景気動向指数速報値によると、景気拡大がことし１月に戦後最長を更新したかどうかは微妙だという観測や、中国経済の先細りが実際見えてきたことから、今後、注意深く見守る必要があると考えております。
また、次年度以降の地方法人税の影響の質問に関しましては、
法人住民税法人税割の税率の
引き下げ実施時期が、平成３１年、来年度の１０月１日以降に開始する事業年度から適用することになりますので、直接、平成３１年度予算歳入に影響を及ぼすことはございません。言いかえますと、平成３２年度で引き下げ分の半分の影響、平成３３年度で引き下げ分全部の影響が出ることになると考えております。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（山﨑弘資君）
私からは納税相談の傾向についてお答えいたします。
納税相談では、不動産や車を購入する際のローン、また、
カードローンの残債や事業資金の借り入れなどにより、一括して納めることが難しいという話をされる方々が一定数いらっしゃいます。
ただ、最近の傾向は、それに加えまして成人した息子、娘のひきこもり、医療費の負担増、あるいは交通事故の示談金及び違反の罰金のため、支払いが困難になってしまったというケースも増えてきております。
しかしながら、無職である、または収入が少ないため、納付が困難であるといった相談につきましては、徐々に少なくなってきたという感触を持っているところでございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
課税課課長補佐。
○
課税課課長補佐（渡邉達也君）
私からは、固定資産税の関係の御質問についてお答えさせていただきます。
委員の３点目の質問の１つ目、前段で触れてございました
生産性向上特別措置法に規定する先端設備等に係る償却資産につきましては、市町村計画に基づいて取得してから３年度分の課税額をゼロとする特例が適用されます。現在、当初課税の処理中ではございますが、現時点で３事業所、４件の先端設備等に適用される見込みで、税収に換算するとおよそ６１万円の減収となる見込みでございます。
また、後段で触れました
中小企業等経営強化法に規定する
経営力向上設備等に係る償却資産につきましては、来年の３月３１日までに取得する設備等に対し、３年度分の課税を２分の１とする特例が適用されるものとなりますが、こちらにつきましては、２０事業者、４３件の
経営力向上設備等に適用される見込みで、税収に換算すると、およそ２５１万円の減収となる見込みです。
したがいまして、これらを合わせますと、来年度は３１２万円の減収となる見込みでございますが、それ以上に来年度は企業の設備投資が見込まれるため、
固定資産税償却資産分の予算額は、前年度の予算額より２，３００万円の増を見込んでございます。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
課税課課長補佐。
○
課税課課長補佐（宮下良彦君）
所有者不明土地課税特例の内容につきましては、税制大綱にもうたわれておりますが、法案につきましては現在審議中であります。わかっている範囲での説明をいたしますと、県知事による使用権の裁定があった
特定所有者不明土地を利用して行う
地域複利増進事業の用に供する固定資産税及び都市計画税の課税標準を、５年間３分の２に軽減するという特例措置が創設されるようです。
いずれにいたしましても、事業税制につきましては、まだこれからということもあり、課税特例の適用事例はございません。
○分科会長（髙橋利典君）
課税課課長補佐。
○
課税課課長補佐（渡邉達也君）
私からは４点目の
国有資産等所在市町村交付金の関係についてのお答えをさせていただきます。
交付金額が最も減少した分につきましては、防衛省の所管に係る資産でございまして、交付金額に換算しまして５３万円余でございます。そのほか家屋に係る経年等による減収分が１１万円余でございます。こちらの大きな要因としましては防衛省の関係が主でございますが、保有する職員宿舎の運用の見直しや統廃合によるものと思われます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
税務課課長補佐。
○
税務課課長補佐（中川鈴代君）
私からは軽自動車税及び市たばこ税についてお答えいたします。
初めに、軽自動車税ですが、当初予算における重課、軽課の対象である三輪以上の軽自動車の
課税見込み台数のうち、重課は２５％程度、軽課は２％程度を見込んでおります。
消費税増税の影響と今後の見通しにつきましては、増税前の
駆け込み需要や増税後の買い控えが予想されます。増税後の消費の
落ち込み対策として、環境性能割において増税後１年間、
自家用乗用車の税率を１％軽減するほか、軽自動車税において燃費性能のすぐれた軽自動車に対し、
グリーン化特例制度による減税を引き続き実施しますが、消費税増税直後の消費の落ち込みは、ある程度は避けられないものと考えております。
続きまして、市たばこ税ですが、たばこ税率の引き上げにより、昨年１０月のたばこの小売り価格が値上げされたことや、ことし１０月の消費税増税時にさらに小売り価格の改定が見込まれること、また、健康志向の定着や喫煙制限などにより、たばこ離れがより一層進んでおりますが、去年１０月の増税による増収分を勘案しまして、過去の実績及び３０年度の決算見込みを参考に、前年度比で２，０００万円の減収を見込みました。
次に、たばこ税の単価の増額についてお答えいたします。
旧３級品以外につきましては、平成３０年度税制改正により、昨年１０月に１，０００本当たり５，２６２円から５，６９２円に税率改定したものです。旧３級品につきましては、平成２７年度及び３０年度税制改正により、ことし１０月に１，０００本当たり４，０００円から５，６９２円に税率改定するものです。
なお、たばこ税は３月売り渡し分を翌年度分として収入するため、３月から９月までの売り渡し分の税率が１，０００本当たり４，０００円、１０月から２月までの売り渡し分の税率が５，６９２円と２段に表記しております。
旧３級品手持ち品につきましては、旧３級品の税率改定により差額、１，０００本当たり１，６９２円を、ことし４月１日時点における手持ち品の本数に対し納税していただくものです。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ確認で伺いたいのですけれども、先ほどの固定資産税の質疑の中で、中小企業の経営強化法に基づく設備投資だとか、市町村計画に基づく設備投資ということについて、それぞれ減収の予定額が報告されたわけですけれども、この減収分というのは、要は国の制度で減収になったということだと思うのですけれども、こういったケースの場合は、
地方特例交付金で補填されるものなのかどうなのか、ちょっと伺いたいのですが。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
ただいまの御質問にお答えします。
地方特例交付金につきましては、委員のおっしゃるとおり、
地方財政措置の中で自治体の歳入減収分の補填になりますが、３１年度の当初予算におきましては、見込んでいるものとして、
住宅借入金等特別税控除見込み額と、
あと環境性能割交付金と、
あと児童福祉費のほうは関係ないですけれども、子ども・
子育て支援臨時交付金の３点の事項について、平成３１年度の
地方特例交付金のほうで見込んでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
ということは、今の約３１２万円余の減額分というのは、補填されないということなのですか。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
現時点ではそういった情報がないものですから、歳入のほうには見込んでおりません。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２
款地方譲与税から１３
款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
２点、お聞きします。
まず、７款の
ゴルフ場利用税交付金についてです。ページは３１、３２になります。
前年と同額の１億７，０００万円と同額での計上ですが、
ゴルフ場利用税の存続・廃止が叫ばれる中、
ゴルフ場利用促進の取り組みと今後の見通しについてお聞きいたします。
次、１２款の地方交付税についてとなります。ページは４１、４２になります。
まず、普通交付税を不交付として見込んだ理由について伺います。
また、特別交付税は、各自治体の特殊事情により交付されると認識していますが、前年度と同額の５，０００万円での計上となっていますが、その背景についてお聞きします。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
ただいま２点、質問がありましたので、順次お答えします。
まず、
ゴルフ場利用税交付金につきましてですが、本市におきましては、これまでも三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ御殿場協力会やゴルフ振興対策事業など、ゴルフを通じた地域経済振興や御殿場の魅力発信により、利用者増加につなげています。最近ではふるさと納税の返礼品として６か所のゴルフ場と連携して利用助成を行う取り組みにも力を入れているところです。
さらに、インバウンドの推進により、本市に訪れる外国人に対して、市内のどのゴルフ場からも雄大な富士山を眺めるという利点、魅力をＰＲしてゴルフを楽しんでいただくような取り組みにも力を入れているところです。
今後も引き続き利用者の増加につながる取り組みを継続し、交付金の増加につなげたいと考えております。
続きまして、地方交付税の関係について御説明させていただきます。
まず、１点目の普通交付税の関係になります。普通交付税を不交付と見込んだ理由ですが、普通交付税の算定は、客観的かつ合理的な算定に基づいて行われるため、各自治体の実際の歳入歳出予算や個別の事情が反映されるものではありません。
こうした中、３１年度について試算を行った結果、普通交付税でいうところの歳入、いわゆる基準財政収入額が、歳出である基準財政需要額を２億円余上回る財源超過となったことから、普通交付税の不交付を見込んだものです。
続きまして、特別交付税の関係になります。特別交付税の増額計上の背景になりますけれども、要因としましては２つあります。
１点目は、国の地方財政対策の中で、平成３１年度の特別交付税の総額は、３０年度の当初予算と比べると１．１％の増額とはなっておりますが、３０年度にありました国の２次補正の前後と比べまして、５．８％の減となっており、比較時期のずれもあるものの、実際の総額は伸びていないことがまず１点あります。
２点目としまして、近年頻発している大規模な自然災害の復旧事業への配分割合が高くなるものですから、一般的な特殊事情等は採択されにくいという傾向があります。こうした状況を踏まえまして、過大算定とならないよう留意して、前年度と同額の５，０００万円の計上をしたものです。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
３点ほど伺います。
まず、３０ページの６款１項１目地方消費税交付金についてです。
確か説明では前半にはこの影響というのは出てこない、実際、消費税の増税が予定されているのは１０月以降ということですので、ただ、消費税率の引き上げの影響というのはどの程度あらわれると見通しをされておられるのか伺いたいと思います。
それから、２点目ですけれども、３６ページ、９款１項１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金についてです。
前年度予算額と同額１億８，０００万円の計上となっているわけですけれども、ずっとここ数年、同じ額で推移していると記憶しておりますが、外から見ていますと、米軍のキャンプの中の施設整備というのが、いろいろと整備が進んでいるように外から見えるのですけれども、こういったケースがあった場合に、交付金の額に反映されてくるのか伺います。
また、この交付金の額をもっと増やしてもらいたいとかいうのは、来年の３月、使用協定の終結協議ということになるかと思うのですけれども、そういった協議内容として議題となっていくものなのか、合わせて伺いたいと思います。
それから、もう１点ですけれども、４０ページ、１１款１項１目の
地方特例交付金、先ほどちょっと関連をするような御答弁もいただいたわけですけれども、減収補填特例交付金についてなのですけれども、前年度比で１，０００万円の増額となっております。先ほどの答弁の中でも、市の減収分全て補填されているのかと聞いても、補填されていないなというのはわかったのですけれども、改めてこの増額に至った背景のところをもう一度整理して伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
ただいまの御質問にお答えします。
それでは、１点目の地方消費税交付金の関係につきまして、どの程度影響があらわれるかということですけれども、平成３１年度当初予算については、前年度と同額となりまして、本年の１０月に消費税率が１０％に引き上げられた後の交付見込み額につきましては、現時点の見込みになりますけれども、２０２０年度には１８億円程度、２０２１年度以降につきましては、２０億円程度の歳入になるのではないかというふうに試算をしております。
続きまして、２つ目の国有提供施設等所在市町村助成交付金の関係についてお答えします。
この交付金につきましては、国が所有する固定資産のうち、米軍が使用する固定資産や自衛隊が使用する演習場、弾薬庫等の資産に対して、固定資産税の代替えとして交付されるものです。米軍基地内の施設整備分は、国が米軍に使用させている土地・建物・工作物が当市に存在しており、交付金の対象資産として含まれます。
御質問にあります米軍施設の新たな施設整備分につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に基づく施設及び区域の提供、返還等に関する協定締結を要するもので、この協定締結が基準日までに完了していれば、対象資産として計上できることになっております。
○分科会長（髙橋利典君）
演習場渉外課長。
○
演習場渉外課長（木島直久君）
それでは、私のほうからは、使用協定の終結協議での協議内容になるのかというお問い合わせについてお答えをさせていただきます。
本交付金につきましては、先ほどもありましたけれども、固定資産税の代替的な性格を基本として交付されております。にもかかわらず、固定資産税の減収分が満額補填されていないことから、固定資産税相当額を確保すること、要は増額の要望ですけれども、こういったことや財源超過団体に対する減額措置の廃止など、こういった本交付金制度に対する課題について、これまでも協定改定時の協議において提議してまいりましたけれども、現行においても課題として存在しておりますので、引き続き協定協議において提議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
私から３点目の
地方特例交付金についてお話をさせていただきます。
まず、増額の背景ですけれども、
地方特例交付金につきましては、先ほどお話のとおり、地方財政対策の中で減収補填として交付されるもので、平成３１年度につきましては、住宅借入金等特別控除による個人市民税減収分に係る減収補填に加え、１０月１日からの自動車税に係る環境性能割の税率の軽減措置が行われ、この措置による減収の補填として
地方特例交付金が増額となることになります。計上額につきましては、従前の住宅借入金等特別控除分を５，７００万円、環境性能割軽減措置分を１，０００万円の計６，７００万円で見込んでおります。
もう一つの減収分が全て補填されるかについてなのですけれども、住宅借入金等特別税控除の例で御説明しますと、この地方特例金は、国の予算総額を地方自治体の住宅借入金等特別控除見込み額により按分するものでありまして、平成３０年度の状況でお話しさせていただきますと、御殿場市の見込み額が７，１４７万円余に対し、７，０５３万円余、９８．７％、ほぼ全額が
地方特例交付金として措置されています。こうした状況から、３１年度につきましても同様な措置がなされるものと考えております。
なお、新しく入ってきました環境性能割交付金分につきましては、来年度からの制度であり、見込みが困難ですが、
地方特例交付金の性質上、減額相当額が補填されるものと想定しております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、１４款分担金及び負担金、及び１５款使用料及び手数料について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点、お伺いしたいと思います。
５２ページの１５款の部分全体に関係するのですけれども、使用料及び手数料、これ全体の中で、前年度比で２，９５６万円余、２．２％の減額となっているわけですけれども、この中には予定されている消費税率のアップと言いますか、増税分ですね、これは反映されておられるのか。もし反映されているとすると、どの程度が反映されて計上されておられるのか、お伺いをいたします。
それから、もう１点ですけれども、５４ページ、１５款２項１目の手数料についてです。これはどっちかと言うと歳出のほうにも関係する問題だと思うのですけれども、ちょっとここで聞いておきます。
通知カードと個人番号カードの再交付手数料が計上されているわけですけれども、これまでの再交付の申請の現況をお伺いしたいと思います。どういった理由で再交付に至っているのか。合わせて重要なマイナンバーですので、紛失による悪用などの事例という報告はあったのか、こうした点も合わせて伺いたいと思います。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
私からは、１点目の使用料、手数料の消費税の関係についてお話しさせていただきます。
今回の予算編成におきまして、使用料及び手数料につきまして、消費増税を踏まえた見直し、検討は行っておりませんので、予算計上にその影響はございません。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
２点目の御質問につきましては、この後の市民部所管のほうでお答えいたします。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、１６款国庫支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、１７款県支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、１８款財産収入及び１９款寄附金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
それでは、１８款の財産収入について質問させていただきます。ページは８３、８４になります。
１項２目の利子及び配当金について、説明欄、上水道会計納付金が前年度１，２９０万円から４００万円の減額、８９０万円となっております。減額となった理由について、また、今後の見通しについてお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
お答えします。
上水道会計納付金につきましては、昭和５５年度及び平成５年度から１１年度までの間の合計６億３，０００万円を一般会計から水道事業会計への出資した際の利子相当額に係る納付金でございます。
今回の減額につきましては、一般会計と上水道会計の双方の協議により、平成２４年度、平成２３年度の決算に係る分ですけれども、から平成２８年度、これは前年度、２７年度の決算分までの間、特例としまして算定方法を見直して、納付額を引き上げていただいておりましたけれども、２９年度からは従前の算定方式に段階的に戻すものとしたことによるものです。
今後の見通しにつきましては、上水道事業会計の決算剰余金の状況になりますけれども、最終的には公的資金の借り入れ利率のほうを参考に納付金を決定していく予定です。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
今のお話ですと、双方の協議により特例として算出方法を見直したということですけれども、引き上げたということですけれども、なぜ納付額を引き上げたのか、そこのところをお聞きします。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
引き上げの理由につきましては、一般会計のほうでその当時、厳しい財政状況がありましたことから、歳入歳出のバランスをとる中、一般会計の歳入確保という観点から、あくまでも期間を区切って双方の協議の上で納付額を引き上げていただいたという経緯があります。
以上です。
（「終わります。ありがとうございました。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、２点、お伺いしたいと思います。
同じく８４ページの１８款１項１目の財産収入のところで、土地・建物貸付収入のほうなのですけれども、下から４段目のところに、旧フェニックス短大跡地土地貸付料というのがあるのですけれども、１１８万円余なのですけれども、前年度は当初予算では２３６万円が計上されていたわけなのですが、今回これ減額をされていますが、この背景はどういったことなのかお伺いをいたします。
それから、８８ページ、１９款１項１目の総務費寄附金についてですけれども、ふるさと納税の寄附金なのですけれども、この１億２，０００万円ということで計上されているわけなのですが、その前の年も確か同額だったと記憶しています。この寄附金を集めるために具体的にどのような施策を講じていく予定なのかお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
企画課課長補佐。
○
企画課課長補佐（田口公士君）
私のほうから１点目の貸付料の減額の背景についてお答えいたします。
本土地につきましては、加藤学園に加藤学園御殿場キャンパスの用地として貸し付けているものです。短大の廃校後も、さまざまな活用方法について加藤学園側と検討を進めているところです。
一昨年よりこの用地が多様な地形や建物を有していることに着目し、市と包括連携協定を結んでおります無人航空機運用研究会により、ドローンなどによる空間測量技術の研究開発や、森林保全などの地球温暖化防止対策の技術開発の実証実験の場として活用しているところです。
こうした実証実験の実績を踏まえて、昨年１２月にこの場所を主な活動場所としまして、大学や研究機関、航空測量会社から構成し、一般社団法人先端空間情報技術評価支援センターが設立され、この２月から事務所として加藤学園のほうを借りている状況です。３次元測量のデータ解析などの先端技術の検証のために、業務が本格的になっているところです。
今後、公共測量やインフラの点検などをはじめ、環境保全、防災などの社会課題の解決と児童生徒を含めた市民への科学技術教育の推進なども寄与する先端科学技術に関する学術教育研究開発の拠点がさらに進むことが見込まれます。
市といたしましても、この事業についてさらに推進したいと考え、貸付金を減額し、その土地の使用権と言いますか、権利を確保したいと考えているところです。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（塩川里美君）
続きまして、２点目、ふるさと納税寄附金についてお答えいたします。
ふるさと納税寄附金につきましては、まずは本市の先進的な政策を全国に情報発信することで、施策に御賛同いただける方を増やすことに加えまして、ハムや米、卵、飲料といった地場産品や、ゴルフ場や宿泊施設などの観光施設の体験や利用といった本市の魅力的な返礼品を開発、提供していくとともに、クラウドファンディングの活用などを展開してまいる所存でございます。
制度の本来の趣旨であります、ふるさとや頑張っている地方自治体を応援する納税者の思いを受けとめる制度として、地域資源を最大限に活用してまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点目のフェニックスのほうの土地貸し付け収入についてなのですけれども、この１１８万円余に減額されたけれども、会社の名前を忘れてしまったのですけれども、２月からそういった企業体が活動を始めたと。それはそれで結構なことなのですけれども、そちらの団体には市のほうで無償で提供しているという形だと考えていいのですか。それとも、何らかの形で土地の使用料みたいなものが入ってこられるのか、ちょっとそこを確認で伺いたいのですけれども。
○分科会長（髙橋利典君）
未来プロジェクト課課長補佐。
○
未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君）
ただいまの一般社団法人先端空間情報技術評価支援センターの活動に対して、使用料の関係でございますけれども、こちらはあくまでも先端技術開発、あるいはそれがひいては河川測量、インフラ点検等への公益の増進にも資するということの中で、大学、航空測量会社のほうで無償であのキャンパスの多様な地形要素を活用して実証実験をしていただいているというような状況でございまして、それに対して、その活用に対しての使用料というものを市のほうが直接いただいているというものはございません。
ただし、この２月から加藤学園と一般社団法人が直接賃貸借契約を結んでおりますので、年額何万円という形で、建物の賃貸借料ということで、加藤学園のほうに入っているという状況でございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
そうしますと、これはフェニックス短大の土地については、市の持ち分なわけですよね。だけど、その土地は使ってなくて、施設の中の貸し借りだけなので、加藤学園とその一般社団法人との間での貸し借りの関係だということなんですか。土地は全くかかわっていないから、市にはお金が入ってこないという話なのですか。
○分科会長（髙橋利典君）
未来プロジェクト課課長補佐。
○
未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君）
御指摘のとおり、市のほうには使用料は一切入ってございませんが、建物のみの使用ということではなくて、キャンパス用地全体を使ってドローン等の実証実験ということで、使用はしておりますけれども、それがその公益増進に資するという観点から、現在のところ無償で使っていただいているという状況でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２０款繰入金から２３款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
それでは、２１款の繰越金についてお願いいたします。
ページは９５、９６になります。前年度比２億円の減額となっておりますが、その背景と理由についてお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
お答えします。
２億円の減額ということですけれども、これにつきましては、財政運営上、予算編成上の中で減額したものであります。詳細につきましては、繰越金の計上につきましては、前年度、ここで言いますと平成３０年度の決算剰余金の一部を当初予算の歳入に見込む頭出し的な要素があります。
こうした中、平成３１年度の当初予算編成では、大規模な建設事業の終了等により歳出が減少し、また、市税も増収に転じたことにより、確実性のある歳入を中心に予算編成ができる見込みが立ったことから、余剰金の前倒しになるような繰越金を抑制して計上したものになっております。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
今後の見通しはどのような方針で行かれるのか、お考えをお伺いします。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
今後の見通しですけれども、平成３１年度当初予算編成につきましては、将来を見据えた投資的な施策を行いながらも、事業の選択と集中によるめり張りをつけた歳出として、予算規模を適正な額まで抑えたことで、普通建設事業の事業規模も小さくなったことにより、入札差金などの執行残も少ない見込みです。平成３２年度当初予算に際しましても、今回と同額程度の繰越金の計上になるのではないかと想定しております。
今後の方針等につきましてですけれども、繰越金の計上額については、特段の定めがないものですから、自治体ごとの対応になると考えますが、一般的には当初予算における繰越金の計上は、繰越金を補正財源として留保するため、極力控え目に見積もるのが普通であろうと考えます。こうした観点から、決算剰余金の前倒しとなる繰越金の計上は過大にならないように留意していきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
３点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、９０ページ、２０款２項１目の繰入金についてなのですけれども、財産区繰入金です。この５財産区から繰り入れが行われている明細が書かれていますけれども、保育所費として６，０００万円が繰り入れになっているわけなのですが、高根の財産区だけが４，０６０万円余となっていますけれども、この背景を伺いたいと思います。
それから、２点目ですけれども、９４ページ、２０款３項１目の財政調整基金の繰入金です。財源不足を補うために繰り入れるものですけれども、この目標と言いますか、これは市税収入の１割が目標だということで、繰り返しこれまでも答弁をされてきておられますけれども、今の現状の評価と見通しを伺いたいと思います。
それから、最後、もう１点ですけれども、１０５ページ、２３款１項の市債についてですけれども、このページを見ますと、前年度予算額に対しては、７億３，１３０万円余の減額となっているわけなのですが、この起債についての今後の見通しを伺いたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
ただいまいただきました質問３点についてお答えいたします。
まず、１点目の財産区繰入金の関係につきましてですけれども、この財産区繰入金は、平成３０年度当初予算編成時の繰り入れに引き続いてのものになりまして、充当事業につきましては、市にとって重要な、また、地元にとっても地域と密接な施策である公立保育所の運営関係となる保育所費の充当ということで、財産区と協議をし、御理解をいただく中で選定させていただいたものであります。
こうした中、繰り入れ先につきまして、保育所費でお願いをしたところですけれども、やはり地域の事情や考えもある中で、高根財産区の意向を踏まえまして、保育所費のほかに教育費のほうになるのですけれども、教育用コンピューターの借上料、また高根給食センターがあります関係から、給食センター運営費に繰り入れをしていただいたものであります。
続きまして、財政調整基金の関係についてお話をさせていただきます。
まず、現状の評価についてなのですけれども、今回の当初予算編成では、予算規模を３５０億円台とする目標のもと、財源確保、事業費の見直しという歳入歳出双方からの取り組みを進めたところです。しかし、それでもなお不足する財源の最終調整として、現時点で必要な事業費に対する財源という観点から、財政調整基金を繰り入れたもので、市全体の事業を見たときに、必要な繰り入れであったものと考えております。
なお、繰入額については、可能な限り抑えた額としたものです。
続きまして、今後の見通しについてですけれども、厳しい財政環境が続く中、特に市税を中心とする一般財源の確保が厳しさを増す状況下で、予算編成においては新たな歳入の獲得や事業効果を損なわない範囲で事業内容の再精査による歳出の削減を徹底するなどして、歳入に見合う歳出とするよう取り組んでおりますが、収支のバランスをとるための取り組みには、まだまだ時間を要するものと考えております。
しかし、財政調整基金の残高を一定額の水準、市税の１割を目安に確保する方針を堅持し、収支のバランスの均衡を図るため、今回の予算編成での新たな取り組みを継続、強化するなどして、財政調整基金からの繰入額の抑制、基金残高の確保にできる限り努めていきたいと考えております。
３点目の市債についてお答えします。
前年度比、７億円余の減になっておりますけれども、当市では毎年、１０年先を目安に起債計画を立て、適債事業について市債の借り入れを行っています。借入額は大型建設事業の計画、市税収入等の見込みや起債残高、財政指標への影響等を考慮しながら設定しています。平成３１年度は市体育館整備改修事業などの大型事業の終了により市債は７億円余の減額となりましたが、現時点で新東名高速道路関連事業や秩父宮記念公園第２期事業、また、駅周辺の都市計画道路整備事業といった事業が継続しているため、平成３１年度までは起債計画上、２５億円を借り入れ上限としております。
しかし、平成３１年度の当初予算、実際の編成においては、大規模事業の終了を契機に、今後の投資的経費を見直す観点から、市債につきましても、起債計画の借り入れ上限額にとらわれることなく、将来負担の軽減に努めたところです。
市債につきましては、事業の適債性や世代間の公平性の確保等を考慮しながら予算計上し、事業進捗に応じて実際の借り入れを行い、償還額とのバランスや後年度負担の抑制を踏まえ、今後も適切な財政運営、財政の健全性を維持するためにも、起債計画に沿った借り入れに努めてまいります。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ確認で伺いたいのですが、先ほど財産区繰入金の話なのですけれども、要は、高根財産区さんのほうの意向を反映して、ほかのところは保育所費で６，０００万円なんだけれども、高根は４，０６０万円余だけれども、その他のところでは、給食センターだとか教育用コンピューターなんかのところに配分する割合を多くしたので、こういう結果になったという解釈でいいということですかね。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
委員のおっしゃるとおり、高根財産区の意向を踏まえまして、こういった財産区繰入金を充当できる事業のほうに配分を行わせていただいております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
ちょっと確認なのですけれども、今の財産区繰入金の関係ですけれども、ここでの話かどうか私もわからないので確認をさせていただきたいのですけれども、保育所の保育士さんの給料がちょっと不足するというような話の中で、財産区のほうに話があったというような話を聞いたのですけれども、その辺のもし関係がありましたら、話をちょっと聞かせていただきたいのですけれども、私としても、「えっ、保育士さんの給料」という部分で若干驚いたのですけれども、その説明について、何かありましたらお願いをしたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
先ほど保育士の給料というお話がありましたけれども、やはり御殿場市におきましては、公立の保育園が多いということで、そこに係る保育士の経費というのは非常に多く要しているところであります。それにつきましては、やはり一般財源での対応が多いという中で、やはり市のほうの財政的にも苦慮しているところがあります。そういった中、財産区からの繰り入れをいただく中で、こういった保育所費のほうへ充当させていただき、より現状の保育の環境の維持に努めていきたいという意味で、保育所費のほうの充当をさせていただいております。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問ですけれども、臨時職員の賃金の増額について、それを財産区の繰入金で賄ってほしいというような、そういった話は、財政等には来ておりませんで、課長補佐が申し上げたとおり、現状の保育水準を維持するために繰入金をいただきたいというところで、今回お願いをしたものでございます。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
そういう話であればいいのですけれども、ちょっと伝わってきた話ですと、えっと、ちょっと驚いた状況にあったものですからね。ただ、我々からすると、本来、市の予算というのは、財産区の繰入金というか繰出金を当てにしない予算編成というのが一番ベターだと思っているのですけれども、それがないと御殿場市は赤字に転落かなというふうな部分もあるのですけれども、やはり一般会計のこの部分に、もう既に財産区の関係が入ってしまっているので、これももともと何十年、合併以来やっていることなので、それはしょうがないと思うのですけれども、やはり本筋としては、それぞれの財産区の金は当てにしないというような部分での予算編成がベターなのかなと私は思っています、個人的には。ですから、やはりそういう話が伝わってくるとなりますと、足りないから出してくれ、足りないから出してくれという形の中での話に聞こえてくるものですから、若干、その辺の点がどうなのかなと疑問に思ったものですから、ちょっと質問させていただいたのですけれども、その辺はどうなのかということでお願いします。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問ですけれども、当てにしないということではなくて、やはり御殿場市と財産区合併の経緯もございますので、双方、それぞれの地域がよくなれば市もよくなるということで、財産区からの繰り入れをお願いしているということですので、予算編成の財政担当として、何でもかんでも当てにするというような認識ではなく、やっぱり双方協議をして御理解をいただいた中で繰り入れをいただいて、それぞれの地域をよくしていこうという観点でお願いをしているということでございますので、ぜひそのあたり御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
（「了解です。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、歳入全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
○分科会長（髙橋利典君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時３４分
○分科会長（髙橋利典君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
午前１０時４４分
○分科会長（髙橋利典君）
これより一般会計歳出に入ります。
最初に、１款議会費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点ほど、お伺いいたします。
まず、１１０ページ、１款１項１目の中にあります議長車の運転委託費なのですけれども、前年度予算よりも９７万円余増額をされているわけなのですが、この背景を伺いたいと思います。
それから、もう１点ですが、議会が進めておりますＩＣＴ化の推進事業、こちらのほうも６０万円余増額をされていますが、この背景を伺います。
また、合わせてこの事業のほかの自治体への情報発信、それから、自治体からの要は視察なんかも含めて反応、こういうのはどういった状況なのかをお伺いしたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
議事課副参事。
○議事課副参事（佐藤歌愛君）
それでは、お答えいたします。
議会費について、まず、議長車運転委託については、３年の長期委託契約が平成３１年３月末で満了となるため、契約の見直しを行った結果、運転手の人件費の単価が少しですが、上がったため、その分、増額となりました。
次に、ＩＣＴ化推進事業については、会議システムであるサイドブックスに関して、議員の皆様の御協力により、資料のデータ化、ペーパーレス化が進んだため、資料を格納する容量が限界に近づいております。そのため容量を拡大するための費用が必要となり、増額となりました。
また、他自治体への情報発信や反応については、県議長会をはじめとする会議や、議員がそれぞれの活動の中で積極的にアピールをしていただき、大きな反応がございました。
平成３０年度、他市議会からの行政視察で、ＩＣＴ関係の受け入れをしたのが６回ありました。さらに、県内外からタブレットに関する電話等の問い合わせもかなり受けております。
今後もさまざまな手法や媒体を利用して、機会あるごとに情報発信を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１目一般管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺いたいと思います。
１１２ページの林業会館のリニューアル事業９，０８４万円余なんですけども、次年度の事業の内容はどういった中身なのかをお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
林業会館リニューアル事業につきましては、昨年９月下旬の工事着手以降、外壁のタイル工事ですとか、研修室やホールの改修工事、電気設備工事等を順次実施をしておりまして、この４月１日から１階、２階の研修室などの施設の一部が使用可能となる予定となっております。
工事のほうは順調に進んでおりまして、新年度につきましては６月中下旬の工事完了、７月１日の全体供用開始に向けまして、自家発電設備工事や屋上防水改修工事、研修室以外の内装改修工事、また引き続き電気設備改修工事等を実施する予定となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項２目人事管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
１１４ページです。２款１項２目の人事管理費の説明欄４の一般諸経費の臨時職員雇用経費、これが増額になっておると思うんですけれども、その内容についてまずお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
人事課課長補佐。
○
人事課課長補佐（高村幹雄君）
ただいまの質問につきましてお答えします。
一般諸経費の増額の分につきましては、臨時職員の雇用経費が増額の要因です。具体的には障害のある方の臨時職員としての雇用のための経費です。平成３０年度から障害者の雇用率が２．３％から２．５％に上がりました。御殿場市の障害者の雇用率につきましては、平成３０年度については２．４５％ということでなっておりますが、新たに雇用すべき障害者の人数はゼロ人となっております。
今後の障害者の方の雇用の状況等を考えると、今後また、その雇用率を達成することが困難と見込まれる中、このたび障害のある方の臨時職員としての雇用経費２名分を確保したというものでございます。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
今、障害者の方の臨時雇用ということで、大変この辺も考えなければいけないことだと思うのですけれども、どのようなそのお仕事にお就きになるのか、また、最初も含めてそういう方のバックアップですよね、その辺どのようにお考えになって進めていくのかお聞きします。
○分科会長（髙橋利典君）
人事課課長補佐。
○
人事課課長補佐（高村幹雄君）
どのようなお仕事かという点につきましては、障害のある方の特性、身体の障害なのか、知的な障害なのか、また精神の障害になるのか、まず、その障害のある方の特性に応じて、ある程度合ったというか、その方に適した業務というものを、また今後、その方に合わせて対応していきたいと考えております。
また、バックアップ体制につきましては、基本的には市の中の障害者の担当の社会福祉課等とも連携したり、また、就労支援事業所等とも連携を考えながら、バックアップ体制を考えていきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
同じページの人材育成事業７３３万円余についてなのですけれども、前年度比、当初予算と比べますと６８万円余減額をされておりますけれども、この背景をまずお伺いいたします。
それから、やはり正規、非正規の職員の皆さん、仕事をされておられるわけですけれども、特に正規職員の方に求められる業務量、それから責任というのは年々大きくなってきているのではないかと認識しているわけなのですが、特にメンタルヘルスの管理、これはどのような形で健康状態を保てるような配慮をされておられるのか伺いたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
人事課課長補佐。
○
人事課課長補佐（高村幹雄君）
今、２点、御質問いただきました。前段の人材育成事業の関係についてお答えします。
人材育成事業の減額の背景でございますが、人材育成事業は主に職員研修に係る経費で、その中身としましては、研修講師の出向料や専門的知識の習得のための派遣研修に係る旅費等が主な内容となっております。平成３１年度につきましては、市役所の内部講師の活用や外部派遣研修についても、より効果的な研修の選択等を行う中で、結果、減額となりました。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
人事課課長補佐。
○
人事課課長補佐（瀬戸孝一君）
後段のほうの御質問にお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、多様化する市民のニーズや、複雑かつ高度化する行政課題に対応するために、正規職員の業務量、そして責任はますます現在増大しているものと考えております。
職員のメンタルヘルスの管理につきましては、人材育成基本方針の中でも健康管理体制の充実を取り上げておりまして、健康診断、健康相談などの実施によりまして、その対応を行う体制を整備しております。具体的には、職員、臨時職員も含めてですが、健康診断の一環としまして実施しておりますストレスチェックにおいて、職員の心の健康を判定し、結果、高ストレスと判定された方には、市の産業医の面談等を実施しております。また、職員の臨床心理士による心の健康相談を毎月実施しておりまして、職員が心の病になる前に相談ができるような体制を整えておるところです。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項３目文書管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
１１４ページ、２款１項３目の文書管理費ですけれども、印刷諸経費、それから文書発送経費、これを見ますと、共に前年度比で増額をしております。特に文書の発送経費は１５９万円余増額しているわけですけれども、この背景を伺います。要は、消費税の増税分みたいなものも計上されているためなのか、その説明を伺いたいと思います。
また、この中身には、ポスティング事業分が含まれていると承知しておりますけれども、この事業はもう始まって何年かたったわけですけれども、現段階での評価と課題についてお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（梶 茂樹君）
それでは、お答えいたします。
まず、印刷諸経費の増額分につきましては、ことし１０月から来年３月までの半年間の消費税増税分の影響によるもののみでございます。
それから、続きまして、文書発送経費の１５９万円ほどの増額の背景でございますが、こちらは消費税の増税分の影響もございますが、次の２点が要因としてございます。
まず、１点目といたしましては、昨今の人手不足の影響によりまして、人件費が上昇をしてきましたことから、３１年度につきましては、ポスティングの委託料の単価を１セット当たり１５円から１６円に１円増額したことによりまして、９０万円ほど増加してございます。
続きまして、２点目といたしましては、ことしの市政カレンダーから、カレンダーのほうもポスティングによる配布方法に変更したわけですけれども、カレンダーの厚さとか形状から、広報紙等と一緒に配布することが難しいことがわかりましたことから、来年のカレンダーにつきましては、その配布に係る経費を１回分計上させていただきまして、こちらで６０万円ほど増加してございます。
以上の２点が文書発送経費の増額の大きな要因となっております。
続きまして、ポスティング事業の関係の評価と課題でございますけれども、こちらは既に２年６か月がこの事業を始めまして経過しておりまして、この間、幸い、大きなトラブルもございませんで、従来の自治会を通した配布と比べまして、５，０００世帯以上に市の広報紙等が行き届くようになってございまして、行政情報がより多くの市民の皆様に提供されるとともに、それまで配布のほうに大変な御尽力をいただいておりました自治会の役員の関係者の皆様の負担軽減にもつながってございます。
また、こうしたことに加えまして、ポスティングの丁合作業を中心に、福祉の施策にも寄与する事業となってございまして、非常に効果のあるものと考えてございます。
それから、課題的な面でございますけれども、こちらのポスティング事業につきましては、地区単位の配布物には対応ができないものですから、その地区単位の配布物に関することと、先ほど増額の要因でも少し触れましたけれども、やはり昨今の人手不足がこの事業にも少なからず影響しておりまして、配布をされている方が辞められた場合に、なかなか以前と比べまして代わりの方を探すのに時間がかかるといった話を耳にしておりますことから、この２点が強いて言えば課題的なものかなと考えてございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
ちょっと確認で伺うのですけれども、今のポスティングの関係のほうですけれども、１セット当たりの単価が１５円から１６円に単価アップしたという説明であったかと思うのですが、この分というのは、要はポスティングをやっている方の賃金のほうに反映をされるのか、それが１点です。
それから、カレンダーは広報紙と一緒に配れないということもあって６０万円アップですよという説明だったかと思うのですが、広報紙とカレンダーの１回当たりの配布単価というのは同じ設定なのですか。
○分科会長（髙橋利典君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（梶 茂樹君）
こちらの１円の増額の関係でございますが、全てが配布というわけではなくて、幾らかの割合で丁合作業のほうに増額が反映されると考えております。
それから、カレンダーのほうにつきましては、広報紙の配布１回分の金額と同額でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項４目広報広聴費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
それでは、広報広聴費の説明欄の２、ページは１１６になります。ホームページ事業、ホームページ作成委託等と、次の説明欄３の①コミュニティ
ＦＭ活用事業、市民生活情報番組制作放送業務委託の、前から説明はあるのですけれども、具体的な事業の内容をいま一度お聞かせ願いたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（塩川里美君）
ただいまの質問に順次お答えいたします。
まず、ホームページ事業でございますけれども、ホームページ作成委託等ということで、今、勝又新聞店のほうに業務を委託させていただいておりますけれども、市の公式ホームページを維持管理するための費用となっております。メンテナンスのサポートでございますとか、ホームページの作成に対する研修作業、あと当課のほうではできないような技術的なものを要するものについては、ページの作成を委託しているというような業務になっております。
平成３１年につきましては、そちらに加えましてセキュリティの対策の強化をするということで、利用者に向けて信頼性の高いサービスの提供を図ることを目的に、地方公共団体の事務専用のドメイン名としてｌｇ．ｊｐというのがあるのですけれども、こちらを市の公式のホームページで利用するための改修を行う経費を計上してございます。
さらには、市のホームページの暗号化をするということで、アドレスのほうが今ｈｔｔｐで始まるものを、ｈｔｔｐｓに変えるということで、暗号化の作業を行うための新サーバーの設定であるとか、コンテンツの移設に加えまして、県のセキュリティクラウドというものに２９年の６月から入っているのですけれども、そちらの再設定が必要となってございますので、そちらの費用も計上した予算となっております。
続きまして、コミュニティ
ＦＭになりますけれども、こちらにつきましては市の情報を多重で発信することを目的といたしまして、富士山ＧＯＧＯエフエムのほうに行政情報、イベント観光情報、防災情報の提供に係る番組の制作の業務を委託しまして、情報提供を行っております。こちらが市民生活情報番組制作放送業務の委託となっております。
内容につきましては、御殿場インフォメーション、デイリー御殿場、あと子育て情報等々になるのですけれども、広報ごてんばに載っているものや、ホームページ、プレスリリース、プレスに流したものをさらにラジオのほうで放送することによりまして、市民の方への情報発信力の強化を行っているということでございます。こちらに係る業務委託の経費となっております。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
１点だけ、ホームページ作成事業はどちらかと言うとセキュリティ強化が主な内容というふうな説明だったと思いますけれども、これは何年かに１遍、見積もり合わせというか入札をしてやっているのですかね。それとも、ずっと随意契約で来られているのか。
○分科会長（髙橋利典君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（塩川里美君）
ホームページにつきましては、平成９年になったかと思うのですけれども、ホームページを開設して以来、勝又新聞店さんのほうにお願いはしているところなのですけれども、随時リニューアル、一番近いところでは平成２７年になるのですけれども、ホームページのリニューアルをするときに、ほかの業者さんも見積もりではないのですけれども、どのような形でやるかということで、審査をさせていただきまして、結果として勝又新聞店さんのほうに平成２８年度以降も今やっていただいておりますので、その都度、いいものとかに合わせて、そちらのほうは見ていきたいと思っております。
以上です。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
説明欄の情報発信事業の②のシティプロモーション推進事業についてですけれども、そこに情報発信、映像作成等ということで等がうたってあるのですけれども、その中で次年度で何か推進していく上で、企画で新しい計画等があれば教えていただきたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（塩川里美君）
シティプロモーション推進事業は、魅力発信事業と、これまでの移住定住事業を合わせて新しい事業として行っていきますけれども、これまでの事業を継続して行うことで、長期的に情報発信の強化を行っていくところでございますけれども、主なものを何か一つということでございますので、今、首都圏の地域情報発信業務ということで、東京駅に設置してございます民間の情報発信施設のほうで国内外の観光客や首都圏に勤務する方に対して情報発信のブースを持ちまして発信活動を行っておりますけれども、こちらにつきまして、来年度はもう少し強化をしていこうということで、少し委託内容を見直しまして、さまざまな形で情報を発信できるように強化をしていくというような予定がございます。そのほかは、ＰＲ映像の制作であるとか、フィルムコミッション、ロケの支援ですね、そちら等々に使っていきたいと思っております。
以上です。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ伺います。
同じページの広報ごてんばの発行事業、それから、そのちょっと下にあります市政カレンダーの発行費、これは前年度の予算費で増額しているわけですけれども、この増額の背景を伺います。
○分科会長（髙橋利典君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（塩川里美君）
お答えします。
まず、広報ごてんば発行事業の増加要因でございますけれども、インクや紙などの値上がりによります印刷経費の増加、それと、１０月からの消費税の増加、さらにはパソコンのＷｉｎｄｏｗｓ１０への移行によりまして、新たに必要となりました広報紙編集用パソコン２台の借上料と編集用ソフトの使用料の予算計上によるものでございます。
続きまして、市政カレンダー発行事業の増加ですけれども、平成３０年度は先ほどもありましたけれども、ポスティングによる配布を初めて行いました実績から計上しまして、３１年度の印刷部数を５００部ほど増加をさせていただく予定でございます。そちらの経費の増と、あと消費税の増加による印刷経費の増ということでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項５目財政管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
それでは、財政管理費について、ページは１１８になります。説明欄１の財務分析事業４２６万３，０００円ですが、財務分析した結果の利活用について、どのように活用されているのかお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
それでは、お答えします。
利活用についてですけれども、今回の事業の具体的な業務の一つに、統一的基準による財務諸表の作成があります。これは大きな国の動きになるのですけれども、国は財政マネジメントの強化のため、固定資産台帳を整備して公共施設やインフラの資産評価を精緻化するとともに、財務諸表の作成基準の統一化による自治体間の比較可能性の確保の促進のため、統一的な基準を作成しました。
その活用方法につきましては、事業または施設別に係る経費、行政コスト計算書等を作成し、施設間やまた自治体間での経費比較を行うことで、事業評価や予算編成のツールとするとともに、新たな指標として有形固定資産、減価償却率、施設が、建物がどれぐらい古くなったかを示す指標になるのですけれども、こういったものを算出して、今後の公共施設等の維持管理等のマネジメントにつなげることなどが想定されます。
また、中長期的には、例えば公共施設の運営経費等について、行政間や、また民間の同種施設との比較により、その妥当性を考慮して、運営方法や統廃合を含めた検討資料として利用も可能になると考えております。
さらに、平成２９年の４月に策定した公共施設等総合管理計画や、また各施設の個別計画の進捗管理等にも活用することで、適正な施設管理につなげていきたいと考えております。
このように、事業別、また施設別に行政経費を算出し、他自治体との比較や、庁内の関係計画との連携を図ることで、今後、効果的な予算編成につなげていけるような手法を今後検討していきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。ありがとうございました。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
ちょっと今のと関係するのですけれども、この財務分析ということで言いますと、今、総務省のほうでは、ホームページのほうで全国の全ての自治体の財政指標が閲覧できるようになっていると思うのですけれども、あの中のいわゆる数値を入力するような業務も、この委託費の中に含まれているのは、あれは全部自前で職員の皆さんがやられるのかですね。
実際、総務省のデータというのは、どのような形で当局のほうでは利活用されているのかも合わせて伺いたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
まず、データにつきましては、あくまでも市が国のほうに報告したデータをもとに、また市のほうでも入力する中で資料は作成させていただいております。
活用につきましては、やはりその中で自治体間の比較がある程度は可能になるものですから、そういったところを参考に、また財政運営の一つの資料として活用していきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項６目会計管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項７目財産管理費及び８目車両管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
説明欄２の庁舎管理の①の維持管理費についてですけれども、ここの東館で大きな金額になっているというふうには見ていますけれども、当初、こうした建設をした後の維持費、管理費というものが、当初から予想された範囲内でできているのかどうなのか。予算の範囲内であったのか、その点についてをお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
管財課課長補佐。
○
管財課課長補佐（遠藤英樹君）
庁舎東館につきましては、平成２９年２月末の完成後間もなく２年が経過しようとしております。庁舎東館は免震構造や非常電源の確保等にすぐれた災害時の拠点となる施設となっているのはもちろんのこと、その構造から、ＬＥＤ照明や自然採光を取り入れたトップライト等、環境への配慮を重視した設計となっております。
庁舎の維持管理に係る光熱水費等につきましては、前年度と比べると若干２００万円ほど増加しております。しかしながら、電気及び水道料金につきましては、ほぼ同水準かそれより低いということで、主な理由といたしましては、庁舎東館に伴いまして、ガスヒートポンプを使用しているため、ガス料金の増加等が上げられます。
比較でございますけれども、今までの以前の議会棟や西館、あるいはＢＥ－ＯＮＥビルのフロアの使用料等から比較しますと、東館建設により、今までの庁舎管理に伴ったお金については、かなり節約になっていると判断できます。
また、この冬につきましても、暖冬ということで、光熱水費が若干抑えられていることから、ほとんど主に想定の範囲内と予想しております。
以上でございます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
車両管理費についてなのですけれども、ページで１２０ページになるかと思うのですが、市の管理車両のうち、ドライブレコーダーの設置というのはどの程度まで進捗しているのか伺います。
また、集中管理車両による事故等の発生状況、これはどのような状態になっているのか合わせてお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
管財課課長補佐。
○
管財課課長補佐（遠藤英樹君）
２款１項８目の車両管理費における車両維持管理費についてお答えいたします。
管財課が管理する集中管理車両につきましては、合計２５台を保有しております。今年度をもってその２５台の全ての車両にドライブレコーダーの設置が完了いたしました。
続きまして、集中管理車両による事故等の発生状況につきましては、平成２９年度は公用車１７件の事故のうち、集中管理車両によるものは５件ありました。また、平成３０年度につきましては、現在まで公用車９件の事故のうち、集中管理車両によるものは２件ございます。いずれも狭い通路を通り抜ける際に車のボディをこすってしまったとか、バックする際に後方不注意等により、構造物に接触してしまった等の軽微な事故がほとんどでございます。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項９目企画費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
それでは、ページが１２２になります。説明欄の５の地域公共交通対策事業の①バス交通活性化対策事業についてですが、これは１，３７０万円ということで、各財産区から繰り入れをいただいているわけでございますが、今までの取り組みを踏まえて、平成３１年度、どのような取り組みを計画しているのかお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
未来プロジェクト課課長補佐。
○
未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君）
地域公共交通の活性化の次年度以降の取り組みの見通しでございますけれども、富士急行さんは市内に４０路線ほど運行されておりますけれども、その多くが赤字路線ということで、そのうちの２０路線の維持のために１，１００万円の補助ということで、このうち財産区から７００万円いただいて、生活交通に必要な路線の維持確保ということで、維持をしてまいります。
ただし、バス路線の利用者につきましては、昭和４３年がピークでございまして、その当時と比較して現在４分の１の利用者に全国的にも低迷をしておるということと、近年の運転手不足というような背景もございますので、バス路線の維持につきましては、予断を許さない状況になってございます。
こうしたことから、昨年、全市的に展開を始めました、公共交通がなくならないまちとして維持していきましょうという呼びかけを引き続き強化してまいりまして、市民の方、お一人お一人が少なくとも年に３回はバスを利用していただきたいというような呼びかけを、さまざまな媒体を通じて今年度も呼びかけてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
財産区さんから７００万円繰り入れをいただいているということでありまして、内訳を見ますと、概要書の関係で、印野だけが３８０万円ということで多いわけでありまして、やっぱり路線数が多く要望されているということですか、地域から。その辺についてのお考えをお伺いします。
○分科会長（髙橋利典君）
未来プロジェクト課課長補佐。
○
未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君）
印野のみ３８０万円繰り出しをいただいておりますけれども、これにつきましては、樹空の森行きの路線バスにつきましては、特別にこれは印野地域の活性化にもつながる路線ということで、住民の方の生活交通の確保に加えて、現在、来訪者の方ですね、施設利用者の方にも利用されておりますけれども、その分につきましては、特別の枠ということで、プラス３００万円、板妻経由と中畑経由のものについていただいておるというような事情でございます。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
今のところと全く同じところの事業なのですけれども、次年度から廃止になるというような路線がうちのほうではあるのですけれども、その場合に学生さん、高校生の方たちが一番困っているというような話を聞いたのですけれども、こうした人たちの足の確保というのは、今後、どういう対策をとっていったらいいのかと、私もまだ自分自身でもどうしたらいいのかな。じゃあ、遠くまで歩いて行けよと言えないものですから、市として今後どういうような考えを持って当たっていくのかなということをお伺いしたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
未来プロジェクト課課長補佐。
○
未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君）
新年度、高根地区におきましては、具体的には高根支所の前を通ります小山の上野方面行きの往復路線がなくなってしまいます。これは３０年度につきましては、既に朝、駅方面への２本のみ残っておったのでございますけれども、これにつきまして、高根財産区と御殿場財産区からの繰り出しもいただいて、その維持をして利用状況を見ましょうということの中で、この１年間、運行してまいりましたけれども、残念ながらその利用者の増加が余り見られなかったということの中で、高根の地区のほうとも、高根財産区議会のほうともお話をした中で、この４月から廃止となるわけでございますけれども、ただし、代替路線といたしまして、御承知のように旧２４６を経由して、それが小山方面に向かう路線がございまして、朝晩を中心に通学、通勤の方々、若干、１００メートル、２００メートル歩いていただくような御不便をおかけしますけれども、そちらのほうはかなり本数があるということの中で、御利用いただきたいという形で、地域と話し合いをさせていただいたところでございます。
状況を見つつ、本当に必要な路線につきましては、再度、各地域と話し合いを持って、どうしていくかということは、地域公共交通協議会等で利用者の方々を含めて意向を聞きながら、これからも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
ありがとうございます。これは要望なのですけれども、やはりうちの路線の関係ばっかりでなくて、やはり一番困るのは、高齢者については若干今、タクシー券等の助成があったりするので、まだその辺は少しはいいのかなという部分はあるのですけれども、やはり一番困るのは高校生、遠くから通う中学生あたりもいると思いますので、そういう人たちの対応というのを今後、やはりぜひ検討をしていっていただけたらありがたいと思います。
１００ｍ、２００ｍだったら多分歩くと思うのですけれども、これもやっぱり５００ｍ、見ていますと５００ｍ以上、１㎞近く歩く必要性のある子たちもいるようなので、やはりその点もちょっと考えていただいた中で、検討していってほしいなということがありますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ伺います。
同じく１２２ページの中に、エコガーデンシティ推進事業があるわけですけれども、昨年来継続していろいろな形でこの事業が推進されてきて、また、内容も具体化が進んできているというふうに承知をしているわけですけれども、木質バイオマスの事業についても、当初から話があったと思うのですが、次年度、このバイオマスの分野については、どのような展開の方向性を考えておられるのか伺います。
また、このエコガーデンシティの当初話があったときからの話だと思うのですけれども、やはり地域の中でお金が回る、循環する仕組みをつくっていくというのは、やはり大きな課題だと思いますし、それがやっぱりいい結果に結びついていくと考えるわけですけれども、この点については、どのような今、見解をお持ちかお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
未来プロジェクト課課長補佐。
○
未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君）
まず、１点目の次年度の木質バイオマス利活用の事業展開の方向性でございますけれども、今年度、環境課におきまして、環境省補助を受けて木質バイオマス熱利用計画を策定したところでございまして、その中で公共施設等への木質バイオマスボイラー導入の候補施設を検討し、既存の冷暖房等設備の更新時期も考慮に入れた中で、市民への啓発効果の高い市役所本庁舎と、エネルギー利用効率の高い温浴施設である御胎内温泉健康センターを導入、検討の候補施設として絞ったと聞いております。
木質バイオマス利活用につきましては、エコガーデンシティのプロジェクトの一つに位置づけてございますけれども、この計画に基づいて環境課のほうでさらに詳細かつ具体的な検討を、新年度していくというようなことで、他課の予算でございますので、以上のお答えということで、まずは答弁させていただきます。
次に、２点目の地域の中でお金が循環する仕組みをつくることへの見解についてお答えをさせていただきます。
エコガーデンシティ構想に基づきまして、すぐれた環境と景観のまちづくりを進めることで、例えば市内企業におきましても、測量や森林の汚染、施設やインフラの点検など、新たな事業への取り組みや、先端技術を活用した業務の効率化、独自に技術開発を試みるといった取り組みが進展し、事業者の育成及び地域の産業振興、経済活性化につながるものと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１０目支所費及び１１目公平委員会費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１７目情報政策費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点お伺いいたします。
情報化推進事業８，７９５万円余ですけれども、前年比で見ますと、前年度予算に比べて２，２５８万円余増額をされているわけですけれども、その事業の内容と、この増額された背景ですね、合わせてお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
情報政策課副参事。
○情報政策課副参事（杉山宏治君）
シンクライアント機器には管理サーバーの部分と職員端末部分があるのですが、平成２６年３月から平成３１年２月まで支払っていたシンクライアント機器のリース料は、サーバー本体だけのものであったものに対し、平成３１年３月から支払うリース料は１０年ぶりに更新した職員端末の更新費用を含むため、全システムの使用料を支払うことにより、平成３１年度は職員端末分を含むため、前年度より増額となったものです。
以上になります。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
ちょっと難しくてよくわからないのですけれども、もうちょっとわかりやすくお願いできますか。
○分科会長（髙橋利典君）
情報政策課長。
○
情報政策課長（坂上 剛君）
この情報化推進事業の中で、職員が使う端末６３０台以上の費用を見ています。今回、この年度末になったのですが、システムを更新しまして、これも３シリーズ目になるのですけれども、前回は本体部分だけを変えさせていただいたのですが、今回は職員に１０年以上、キーボードとかマウスとかディスプレーを使っていて、もうぼろぼろ状態だったのですが、それを今回リニューアルさせていただいて、今までは本体部分だけだったので、ちょっと費用が安かったのですが、今回全部を変えたので、費用が来年度はリース料なのですけれども、ちょっと増額になっている状況になっております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１８目工事検査費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１９目支所費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款２項徴税費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
何点かお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、１３４ページ、それから１３６ページになるかと思うのですが、まず１つ目が、路線評価事業についてです。１，７９８万円余ということで、新規の事業だと記載がされていますから、この事業の内容についてお伺いをいたします。
それから、市民税課税事務費２，２４０万円余についてですけれども、この中に特別徴収税額決定通知書、この中にマイナンバーを記載しているかと思うのですけれども、マイナンバーの記載については、実際、総務省のほうでも当面記載しなくてもいいよというふうなことで、記載義務を外したと承知をしております。これはやっぱり自治体にとっても、それを受け取る事業所側にとっても、やはり負担が大きいと。なおかつ、これは普通郵便で送付されると承知しているわけですけれども、それであれば、双方にとってプラスになるわけですから、通知書へのマイナンバー記載を取りやめてもいいのではないかと考えますが、この点についての今年度の当局の見解を伺いたいなと思います。これが１点目です。
それから、２点目ですけれども、１３６ページに賦課徴収費の中で徴収諸経費、静岡地方税滞納整理機構の負担金、督促状郵送料等の部分があるわけですが、９３２万円余ということで、この内訳を伺います。
また、次年度、静岡地方税滞納整理機構のほうは、どの程度の利用を想定をされて計上されておられるのか伺います。
それから、最後もう１点ですけれども、１３６ページ、市税のコンビニ収納事業についてですけれども、収納事務委託ということで８４４万円計上されていますが、前年度予算の額が約２倍増額をされているわけですが、この背景をお伺いします。
合わせて、市税のうちどの程度がこのコンビニ収納を利用されて納めておられるのか伺います。
○分科会長（髙橋利典君）
課税課課長補佐。
○
課税課課長補佐（宮下良彦君）
路線価評価事業の内容についてお答えいたします。
路線価評価事業につきましては、３年に１度、評価替えごとの事業となります。今回、平成３３年度評価替えに向けて、国が示す評価基準に基づき、平成３２年１月１日を基準日として、標準宅地の鑑定及び意見書を含め、約２９０件の不動産鑑定等の委託をする事業であります。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
課税課長。
○総務部次長兼課税課長（田代 学君）
それでは、私のほうからは、マイナンバーの取り扱いについての見解についてお答えさせていただきます。
一昨年、どたばたがございまして、昨年からは紙で送る場合については、マイナンバーの記載をしなくてよくなったことは、まだ来年度も存続いたします。
事務的な話をさせていただくと、自治体側におきましては、もともとデータは持っており、厳格に管理しておりますので、コンピューター上の発送作業だけでできてしまいますので、特に事務の負担があるとかないとかの話にはなりません。
一方、事業者さんにおいては、送られたマイナンバーを厳重に管理しなければならなくなることは負担になると認識しております。
４年前になりますが、平成２７年３月の高木議員の一般質問に市長がお答えしたとおり、プライバシーの保護対策など、市としてできます最大限の努力を払う中で、市民の皆さんが全国統一的に受けられるはずのサービスを当たり前に享受できるようにすることが、我々行政が今やらなくてはならないことであるとの認識については、今も変わらないところでございます。
いずれにしても、昨年、この分科会でお答えいたしましたが、税の通知については、マイナンバーのある、なしにかかわらず、人に知られたくない個人情報が盛りだくさんでございますので、従前どおり今後も細心の注意を払い、業務を行ってまいる所存でございます。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（山﨑弘資君）
それでは、私からは、徴収諸経費の内訳及び静岡地方税滞納整理機構の利用について、それから、コンビニ収納事業の予算増及び利用についてお答えいたします。
徴収諸経費は、市税の収納業務に要する経費となっております。主なものは、督促状や再交付納付書等の印刷製本費７６万円、督促状や催告書等の発送に係る通信運搬費４３２万円余、それから、静岡地方税滞納整理機構への負担金２００万円余でございまして、その他旅費や消耗品費等を合わせまして９３２万円余となります。
平成３１年度の静岡地方税滞納整理機構の利用につきましては、移管件数１０件を予定しております。これらは滞納額が１００万円を超える案件のうち、催告等に反応がなく、納付がないもの、完納の見込みが立たない少額納付を続けているもの、納付約束が履行されないもの、折衝自体が困難であるものなどでございます。移管のほかには、機構が開催する各種研修会もございますので、それら全てに参加する予定でおります。
続きまして、コンビニ収納事業についてお答えいたします。
コンビニ収納事業につきましては、委員御指摘のとおり、前年度比約２倍になっております。その理由につきましては、収納代行業者へのコンビニ収納事務委託料は昨年と同額の４０６万円余ですが、平成３１年１０月より運用が決定している共通電子納税業務に対応するため、地方税共通納税システムの導入費及びその使用料が合わせて４３７万円余かかりますので、その分が増額となっております。
コンビニ収納の利用割合につきましては、個人市県民税、固定資産税、都市計画税、それから軽自動車税の合計で、平成２８年度は２７．９％、平成２９年度は２８．９％となっております。少しずつではありますが、年々御利用いただく割合が上昇しておりますので、平成３０年度では３税の合計で大体２９％から３０％程度の利用割合を見込んでおります。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
ちょっと確認ですけれども、先ほど課税課の課長の答弁のマイナンバーについては、次年度もこのまま継続して、ナンバー記載をそのまましておきますよということでいいわけですよね。
○分科会長（髙橋利典君）
課税課長。
○総務部次長兼課税課長（田代 学君）
マイナンバーについては、書面上は記載しないという答えです。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
ぜひ書面上記載しない方向でやっていっていただきたいと思います。
それから、２点目ですけれども、この滞納整理機構の活用ということで、１０件予定されていると、１００万円を超える大口の滞納対象者に対してだということなのですけれども、実際この滞納整理機構への移管といいますか、そのところまで至る前には、当然、いろいろな対処をとられると思うんですけれども、最後の最後の対応の仕方だと認識をしているわけなのですが、その前段で、実際、どのような形でそこのところは極力滞納整理機構を使わない対応をされておられるのかを伺いたいと思います。
それから、最後もう１点、コンビニ収納ですけれども、今度、金額が上がると。やはり納税の利用率そのものは約３割台に近づいているというのは承知したわけですけれども、逆に、これだけ全国の自治体でもコンビニ収納を利用している事業が普及する中では、ここの中間に立つ事業者へのシステム使用料というか、委託料といいますか、そこのところをもっと下げろという話が自治体間で出てこないのかと思うのですけれども、その辺は実際、事業者との交渉はやられているのですか。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（山﨑弘資君）
それでは、私からは滞納整理機構へ移管しなくても済むような対応を事前にとっているかということについて、お答えいたします。
滞納整理を進めていく中では、全く連絡もなく、それから納付もなく、また、少額の納付により滞納額が累積してしまう方が多数いらっしゃいます。また、中には折衝自体が困難な方もいらっしゃいます。基本的には本市のみで解決すべく、さまざまなアプローチを行っているわけなのですけれども、なかなか進捗しない場合がございます。このように解決が困難な事案につきましては、滞納整理機構に移管しているところでございます。
移管期間につきましては、１年間になっておりますが、機構から戻ってきた事案には、今後の滞納整理の方針についてのアドバイスがありますので、基本的にはそのアドバイスにのっとって、今度は本市において滞納整理を進めるということになっております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
税務課長。
○税務課長（中嶋正樹君）
私のほうから２点目のコンビニの委託料についてお話をさせていただきたいと思います。
コンビニ収納については、１件当たりの委託料でお支払いしているわけなのですけれども、こちらは３年に１度見直しといいますか、契約の更新をかけていまして、そのときに一番安い業者のほうを選択しております。
今の業者も、ほかの市町と比べても、安い単価となっている業者となりますけれども、今後なのですけれども、今、コンビニ業者にも付随して、いろいろほかのモバイルレジというようなモバイル端末を利用したような納付とかのサービスとかも始まっていまして、今のところちょっと経費の問題がありまして、研究段階にありますけれども、そういうものも導入を考えておりまして、そうなりますと、例えば今は一番安い業者を選んでいるのですけれども、一度始めてしまったサービスとかを途中で切りかえることもなかなか難しくなりますので、今後はそういうモバイルレジなどのものを介しますと、同じ業者でないと続けられないというようなことも考えられますので、今後はそういう面ではなかなか単価を下げることは難しくなってくることもあるのではないかなと危惧しております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款４項選挙費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大窪委員。
○委員（大窪民主君）
ページは１４２ページ、市議会議員選挙費についてお伺いいたします。
説明欄３の選挙公営負担金のところで、ポスター作成費等負担金は、前回選挙、２７年度から比較すると少なくなっております。３１年３月１日以降、公営負担金として立候補者のビラが改善されるようなことになっているのですが、そこら辺のことについて説明をお願いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
ポスター掲示場の委託料につきましては、都度、入札をかけさせていただいておりますので、金額につきましては毎回、若干の上下があるという形になってまいります。
ビラの関係でございますけれども、今回の３１年度の市議会議員選挙の予算の計上におきましては、最大の金額がお一人３万４０円ということになっておりますので、そこに人数を掛けさせていただきまして、７２万円余を予算計上しておるというところでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と大窪民主君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款５項統計調査費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
１４６ページですけれども、各種統計調査員報酬ということで、１４６人となっているのですけれども、前年度に比べると人数が増えているのですが、調査の内容そのものが違うのかもしれませんけれども、この事業の内容、それから調査員の人員配置はどのようになるのかお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
情報政策課副参事。
○情報政策課副参事（杉山宏治君）
それでは、お答えします。
事業の内容につきましては、工業統計調査で８名、経済センサス基礎調査で１０名、全国消費実態調査で５名、農林業センサスで１２０名となっておりまして、計１４３名になります。
（「了解しました。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款６項監査委員費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款７項渉外費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ伺います。
先ほどもちょっと触れましたけれども、来年の３月末は現在の使用協定の終結に当たるわけですけれども、この終結協議は、長期間にわたって重要な会議が続くという中で、現在の職員３人体制で維持されていると思うのですけれども、ここの３人体制で、実際、対応を十分にできるのかどうか。例えば臨時の方も含めて対応をされていかれるのか、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
演習場渉外課副参事。
○
演習場渉外課副参事（長田和美君）
ただいまの職員３人体制の背景についてお答えいたします。
現在の第１１次東富士演習場使用協定は、来年３月末日で満了となります。そのことを受けまして、協議会で確かに会議等は増えますけれども、今年度から引き続き３人体制となっております。
臨時職員等に関しましては、現在、雇用は考えておらず、３人でやっていこうと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款８項無線放送施設管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款９項財産区費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、９款１項１目常備消防費から３目消防施設費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大窪委員。
○委員（大窪民主君）
２５０ページの９款１項２目非常備消防費の説明欄５の③消防団資機材整備事業についてお伺いいたします。
これは新規事業であると思いますが、購入機材の種類、数量等、この事業を終わったときに、各分団の絶対必要数の何％ぐらいになるのかお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
警防課課長補佐。
○
警防課課長補佐（勝間田秀明君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、整備の状況でございますが、整備につきましては、平成２５年に制定された消防団の資機材について、順次整備を行っています。今現在、個人の安全装備に関しましては、全てが終了した段階でおります。さらに、救助用資機材につきましては、油圧ジャッキ、チェーンソー、可搬ポンプ等を整備しております。チェーンソーについては、現在計画を更新している最中でございまして、あと、来年度、４台、３３年度で４台という計画の中でおります。
今後、整備を行うものといたしましては、双方向の情報伝達の可能なデジタル無線機、この整備を行う予定でおります。パーセンテージにつきましては、大変恐縮でございますが、現在、わからない状況で、もともと整備をしようとしていた範囲の中では、整備が計画的に進んでいる状況です。
以上でございます。
（「終わります。」と大窪民主君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
２５２ページの消防施設費の関係のところの説明２の②消防団の車庫詰所の修繕維持費になると思うのですけれども、我々も二手に分かれて点検させていただいているのですけれども、ちょっと今回、私、出しそびれてしまって、その旨の連絡をしなかったものですから、ここでちょっとお願いをしておきたいのですけれども、階段等のペンキですよね、施設の壁も含めてですけれども、消防団員がやっているところもあるように見受けられるのですけれども、やはりすぐさびがふいてくるような状況にあるので、いずれにしても、これはきれいにさび取りからやっていただく、業者の方にお願いをして、ぜひ消防団員の手を煩わせないような形がとれるような対応をしていただけると大変ありがたいのですけれども、その辺について当局側の御意見をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
警防課課長補佐。
○
警防課課長補佐（勝間田秀明君）
ただいまの詰所の管理状況について回答いたします。
詰所の管理におきましては、御殿場市の公共建築物整備計画に基づきまして、長寿命化を目指し、計画的に長期的な維持管理を目的とした改修と修繕を行っていきたいと思います。
来年度にありましては、外壁修繕等を行いますけれども、その中で今後、今御指摘のありましたとおり、階段の塗装であるとかを業者さんの中でやっていただけるような配慮をいたしていきたいと思います。
以上でございます。
（「よろしくお願いします。以上です。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、９款１項４目水防費から６目国民保護推進費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大窪委員。
○委員（大窪民主君）
ページは２５４ページ、災害対策費について。
説明欄４の防災用施設資機材整備事業の（１）です。防災用資機材購入費、これが増額になっていると思いますが、更新の状況、備蓄状況について、あるいは今から購入しなければならない必要数があるのかどうか。全国的に昨年は災害が多かったのですが、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（勝又雅彦君）
平成３０年度末の備蓄率は、食料が６４．１％、毛布が４８．５％、排便用収納袋が４８．１％、ブルーシートが５１．９％、避難所用発電機及び投光器は５７．４％となっております。
備蓄品の更新状況につきましては、県の第４次地震被害想定に基づき、目標値を定めて逐次整備を行っておりますが、平成３１年度につきましては、防災用資機材及び備蓄品としてパンの缶詰３，６００食、アルファ米２万２，３００食、排便用収納袋１，１００枚、毛布１，０００枚、ブルーシート５００枚、簡易トイレ１０セット、災害用トイレ６基、避難所用発電機及び投光器５台を投入予定でございます。
なお、新規に購入するものといたしましては、オリンピック・パラリンピック開催を見据え、帰宅困難者用にパッケージングされた非常用食料を整備するほか、避難所における赤ちゃんへの衛生的配慮の必要から、使い捨て哺乳ボトルを整備をいたします。
以上です。
（「終わります。」と大窪民主君）
○分科会長（髙橋利典君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分
○分科会長（髙橋利典君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
午後 ０時５９分
○分科会長（髙橋利典君）
９款１項４目水防費から６目国民保護推進費までについての質疑を継続いたします。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
ページは２５４になります。１項５目災害対策費の説明欄８、防災マップ事業についてです。どのような防災マップを作成するのか、また、配布計画についてお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（勝又雅彦君）
お答えをさせていただきます。
現在、全世帯に配布しております防災マップにつきましては、平成２６、２７年度に作成されたものですが、土砂災害警戒区域が従来の３７か所に加え、新たに１４か所が指定されたほか、今まで当市においては浸水地域の指定はございませんでしたが、ため池決壊による浸水地域及び河川洪水浸水地域の指定が新たに静岡県でなされることから、それを含めて最新の防災情報を市民に伝えるために、平成３１年度から３か年で計画し、随時更新をいたします。なお、全世帯に配布するものでございます。
初年度につきましては、箱根側に位置し、土砂災害警戒区域を有する富士岡地区と御殿場地区を中心に作成、配布する予定です。富士岡地区１３区全てを対象とし、御殿場地区は土砂災害警戒区域を有する２つの区、東山区及び二の岡区を最優先し、それ以外では深沢区、新橋区、永原区、東田中区、鮎沢区、萩原区、二枚橋区、西田中区、湯沢区を対象といたします。２年目は御殿場地区の残りの区、及び原里地区全区を対象とし、最終年の３年目は玉穂地区、印野地区、高根地区の全ての区に配布いたします。
以上です。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
同じページの説明欄１３の４、医薬品備蓄センター運営費負担金についてですけれども、これの医薬品備蓄センターの備蓄状況についてと、医薬品備蓄センターを利用できるときの概要等についてを伺います。
そして、あと１点ですけれども、同じ１３の⑤中越大地震ネットワークおぢや負担金ですけれども、この負担金というのは、期限があって、まだ納めるのかどうなのかもお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（勝又雅彦君）
まず、１点目の質問にお答えをさせていただきます。
昭和５４年度に、一般社団法人静岡県薬事振興協会と静岡県が中心となり、医薬品備蓄センターを設置し、集中的に備蓄を行っております。医薬品備蓄センターが供給する各市町の医療救護所は、主に応急手当や医療トリアージ、中核病院への搬送などが主な活動になることから、備蓄しているものは応急手当に必要となる医薬品や衛生材料となります。
現在、医療品備蓄センターは、市町間格差がないよう、県下１２か所にバランスよく配置されており、当市に一番近いセンターは沼津市泉町の沼津三島駿東地区医療品等備蓄センターになります。救護所から初動活動に必要な衛生材料の供給要請が市の対策本部にあると、対策本部からは県の災害対策方面本部である健康福祉センターを通じて、最寄りの医療品備蓄センターから、市内救護所に直接供給をされます。
続きまして、２点目の質問にお答えをさせていただきます。
中越大地震ネットワークおぢやは、中越地震を契機に災害情報の共有や災害時の職員派遣などをするための組織で、平成１７年に設立され、現在６３市町が参加している全国的なネットワークです。活動内容といたしましては、平常時については、災害対応能力を高める教育及び研修、シンポジウムが開催されておりますが、いざ災害発生時については、被災地への応援職員の派遣などがネットワークを通じて適切になされる仕組みができております。
相模トラフや南海トラフに起因する大地震の被害が想定される当市において、近隣市町からの支援は期待できないような状況になった場合については、全国規模のネットワークで首長同士の顔の見える関係が構築されていることは大変心強いことと認識しております。
以上のようなことから、同協議会の参加につきましては、当面の間は継続していくものと認識しております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「了解して終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
大きく２点あります。
まず、１点目ですけれども、災害対策費の中の防災情報配信利用費についてですけれども、１６８万円余ということで、前年度よりも増額されているわけですけれども、この背景をお伺いいたします。
それから、衛星データ防災活用事業についてです。ＪＡＸＡのデータの活用を行うということなのですけれども、具体的にどんな情報が提供されるのか。その情報が提供される頻度といいますか、そういうのがあるのか。また、使用に当たっても、制限、例えばですけれども、御殿場市内は、米軍基地、自衛隊なんかの駐屯地もあるわけで、そういう意味では基地情報などの制約がかけられるのか、そういう制限みたいなものが存在するのか。またその解析そのものというのは、どこでどのように行うのか、この事業の詳細についてお伺いをいたします。
それから、もう１点ですけれども、９款１項６目の国民保護推進費についてです。国民保護協議会委員報酬というのが毎年あるわけですけれども、この協議会では、ふだんどのような内容が協議をされておられるのかお伺いをいたします。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（勝又雅彦君）
３点御質問がございましたので、１点ずつお答えをさせていただきます。
１点目の御質問でございます。平成３０年度まで２款１項４目広報広聴費、コミュニティ
ＦＭ活用事業、市民生活情報番組制作放送業務委託に含まれておりました防災関連放送についての業務委託料を、９款１項５目災害対策費、防災情報配信事業に、
ＦＭ御殿場防災関連放送業務委託料としてつけかえ計上したものでございます。
来年度から
ＦＭ放送も受信できる戸別受信機を更新することから、ますます
ＦＭ御殿場が防災対策の観点から情報発信のツールとして重要となってまいります。平常時から
ＦＭ御殿場との連携を強化し、市民に向けての防災関連放送のさらなる充実を図っていくことが、災害時における
ＦＭ御殿場からの緊急放送につながることから、本事業を実施していくものでございます。
なお、
ＦＭ御殿場防災関連放送業務委託料につきましては、県の緊急地震津波対策交付金の交付対象となる予定でございます。
２点目の御質問についてお答えをさせていただきます。
ＪＡＸＡから提供される衛星データは、いわゆる衛星写真や図といった可視化できるものではなく、高精度な画像データなど、極めて専門的なデータとなります。ＪＡＸＡとの協定により、最大５０回を限度に提供を受けることができますが、諸条件が整い、なおかつ比較検討に適した四半期ごとのデータを主に利用する予定です。衛星データは解析事業を経て、センチ単位の土地のずれまで可視化できる高解像度の３Ｄ画像などの資料として年２回程度納品されます。その２次使用などにつきましては、個人情報保護の観点からのルールを厳守し、適正に使用してまいります。
なお、御質問にありました一部の地域についての取り扱いについては、衛星を利用して得られる情報は、単に当市の市域を越えて近隣市町、県東部、伊豆地域まで含めるものが想定されますので、画一的な取り扱いは難しいと考えております。
事業の委託先ですが、平成３０年度はＪＡＸＡとの連携が緊密で、高度なスキルを有する一般財団法人リモートセンシング技術センターに委託いたしましたが、３１年度は同一般財団法人と同等の能力を有する事業所に見積もり合わせの上、委託する予定でございます。
続きまして、３点目の御質問についてお答えをさせていただきます。
武力攻撃事態等における国民のための措置に関する法律により、市町は協議会の設置が義務づけられております。当市においても御殿場市国民保護計画を修正する際に協議会を開催いたします。開催の頻度は、上位計画である静岡県国民保護計画の修正に伴い開催されるため、例年開催されるものではなく、近年の開催実績につきましては、平成３０年度、平成２８年度に各１回開催しております。
協議の内容となるテーマは、その修正に至った背景等により異なりますが、平成３０年度協議内容の主なものとしては、市における訓練に当たっての留意事項に実践的な訓練内容を追加、また国・県の対策本部との連携について、武力攻撃事態等合同対策協議会を開催した場合の対応について御協議をいただきました。
以上、３点についてお答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、１２款公債費から１４款予備費及び給与費明細書から地方債に関する調書について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
最後に、
一般会計歳入歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、お伺いいたします。
当初予算の概要の中の１５ページ、それから３８ページに関係するわけですけれども、この中の物件費ですね、ここに臨時・パート職員の部分が含まれているかと思うのですけれども、この次年度の雇用実績の内訳はどのような形になっておられるのか。また、正規職員と臨時・パート職員の比率、次年度はどのような状況になっていくのかお伺いをいたします。
それから、２点目ですけれども、ちょっと関連がありますけれども、当初予算の概要の３ページに、臨時職員の雇用経費、２，６３８万円余削減というふうになっているわけですけれども、これだけ削減して、実際、業務が回っていくかという心配もあるわけなのですが、この内容について伺いたいと思います。
それから、ちょっとこれは追加で伺いたいのですけれども、今回の予算書全体の中で、先ほど来の御答弁の中でも、１０月以降の消費税の増税分について、反映されているものがあれば、まだ特に反映されていないというふうな形のものもあったように記憶しているのですけれども、今回の予算編成に当たっては、消費税増税予定分といいますか、それというのは、基本的には乗っけてあるのか、全く乗っけてなくて、途中で補正か何か組んで乗っけるようにしていくのか、その辺のところの今回予算編成に当たって、消費税分というのはどのようにつくられているのか。部署によってそれぞれ違うのか、ちょっとそこを確認で伺いたいなと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
人事課課長補佐。
○
人事課課長補佐（瀬戸孝一君）
まず、１点目の臨時・パート職員の雇用実績等につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
平成３０年４月１日現在、臨時職員の雇用実績ですが、全職種合計でフルタイムでかつ１年間通年雇用の臨時職員が３０２人、その他フルタイムの臨時職員が６６人、そしてパートタイムの臨時職員が１７９人となっております。このうち主な職種を上げますと、保育士等につきましてフルタイムが８３人、パートタイムが３５人の計１１８人、幼稚園教諭につきましてフルタイムが３７人、パートタイムが３人の計４０人などとなっております。
これを受けて来年度の臨時職員の雇用を見込んでおるその申請に対する承認の状況ですけれども、フルタイムでかつ通年雇用として承認した臨時職員が３２８人、これは正規職員６６４人との比率でおよそ３対７となっております。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
人事課課長補佐。
○
人事課課長補佐（高村幹雄君）
続きまして、臨時職員の雇用経費２，６３８万円余りの削減、この内容についてお答えします。
臨時職員の雇用経費の縮減の内容ですが、臨時保育士の厳しい採用状況を踏まえ、臨時保育士の採用実態に応じた人数により雇用経費を予算計上したことや、リサイクル推進課の収集業務の見直しを図ったことが主な縮減の内容となっております。
また、この縮減によりまして、保育士につきましては、国の保育士配置基準等も満たした中での対応であり、必要な保育の提供には問題ないと考えております。
また、その他の業務についても、業務の見直しという中での縮減であり、実際の業務の問題はございません。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
予算編成の消費増税の関係ですけれども、昨年、平成３０年の１０月に各課の統括職を集めて、当初予算の編成の説明会を行いました。その中で歳出につきましては、しかるべき消費税増税後、８％から１０％に上がることを考慮して予算要求をしていただくような形でお願いをし、その結果が現在の予算となっております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
それでは、私のほうから１点、お伺いいたします。
平成３１年度の当初予算額３５８億５，０００万円については、早い時期から庁内の共通認識を持って編成がなされ、目標である３５０億円台をクリアできたことは、評価するものであります。
代表質問でも触れられておりましたが、平成３１年度当初予算をどのように総括されているのかお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
お答えします。
平成３１年度当初予算編成につきましては、ただいま委員からもお話がありましたように、本会議におきましては代表質問で市長から、予算質疑につきましては財政課長からお答えしております。そういったこともありますので、ここでは総括、特に実務的な目線での見解ということでお答えをしたいと思います。事務査定など、昨年の４月以降、この１年を通じての所管ということで総括としてお答えします。
今回の予算編成で、その編成過程におきまして、市体育館整備改修事業や、箱根乙女口広場や関連市道整備といった大型事業の完了を踏まえ、現在の市の財政状況や、今後待ったなしで対応しなければならない行財政課題、例えば、公共施設等の長寿命化対策経費の確保、この中には当然、図書館移転改築事業等も含まれるわけなのですが、これらに対して改めて庁内の共通認識を図ったことで、庁内の職員の意識や庁内の雰囲気、空気感が変わってきたということを感じております。
その一つのきっかけといたしましては、今回当初予算編成で例年より前倒しで始め、ほぼ通年にわたり取り組んできたことが挙げられます。これらに加えまして、予算と連動する３か年実施計画における投資可能額という普通建設事業費に重点を置いた目標額の撤廃、ハード事業主体の組み立てから確実に見込める歳入の全体枠提示額に見合った歳出になるように、庁内職員間の共通認識を図れるよう努めてまいりました。
そして、何度かの庁内報告、歳出超過額の提示、縮減への協力のお願い、そういった行為を行ってきたわけですが、これらによりまして、今までどおりではいかないといったある種の危機感といいますか、何とかしなければという考えのもと、市の政策、施策を実現するための事務事業を担当している各課が、自分たちの事業をみずから見直す時間、それから調整期間、これらを例年より長くとることができた。その結果、職員の全面的協力体制ができ上がり、平成３０年度の当初予算編成に比べて円滑な編成につなげることができたと考えております。
また、今回の当初予算は、市長の編成方針の中で予算規模を３５０億円台という、こういった示達があったわけですが、その示達達成に向けた取り組みは全庁的に行ってまいりました。これまで先行し実施してきました大規模事業の終了という要因もありまして、結果として先ほど委員がおっしゃられた３５８億５，０００万円での編成となりましたが、編成過程におきましては、根幹となる市税収入が置かれている先行き不透明感など、今後の歳入全体の動きを考えたとき、歳入ベースから見た予算規模は、ここ数年はあと数億円から１０数億円抑えた規模とすることが妥当であり、適正ではないかと、予算担当課としては考えております。
現状ではまだ歳出に歳入を合わせる状況、こういった編成状況が続いているわけなのですけれども、全体が最適である、こういったことを目指す中、市民サービスの低下にならないよう、バランスをとりながら、そのあたりを少しずつ軌道修正していきたい、そのように考えております。
そのためにも、今回の取り組みを第一歩としまして、さらに庁内での情報共有を図りまして、庁内各課との対応に心がけて、円滑な予算編成、安定した財政運営につなげるため、平成３２年度以降もこういった取り組みを継続していきたいと考えております。
総括といいましょうか、所感といいましょうか、以上でございます。
（「ありがとうございました。予算に基づき、ぜひ事業推進、よろしくお願いいたします。終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
これにて市民部を除く総務部所管歳入歳出の質疑を終結いたします。
なお、御意見等につきましては、市民部関係も終了後にお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
この際、暫時休憩します。
午後１時２１分
○分科会長（髙橋利典君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
午後１時２６分
○分科会長（髙橋利典君）
日程第１を継続します。
それでは、
一般会計歳入１４款分担金及び負担金から２３款市債までのうち、市民部所管について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、２点、お伺いをいたします。
まず、１点目ですけれども、５４ページ、１５款２項１目ですけれども、この手数料についてですが、通知カードと個人番号カードの再交付手数料、これが計上されているわけですけれども、これまでの再交付の申請の状況をお伺いいたします。
また、どういった理由で再交付を希望されているのか伺います。
同時に、重要な番号であります個人番号カード、これを紛失したことによる悪用などの事例、こういったものが当局が把握されている中で、なかったのかもお伺いをいたします。
それから、もう１点ですけれども、６０ページの１６款２項１目の国庫補助金です。この中の戸籍住民基本台帳費補助金についてです。前年度比で３．３％増の２，３７１万円余の計上となっておりますけれども、どの程度のカード発行を見通しておられるのか、また直近の実績、それから対象者に対する普及率、これをお伺いいたします。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
市民課副参事。
○市民課副参事（三輪ひろえ君）
まず、１点目の再交付手数料につきましてお答えいたします。
３０年度の再交付申請の現況でございますが、２月末現在で通知カードが４５４件、個人番号カード３５件となっております。
再交付の理由につきましては、通知カード、個人番号カードともに、自宅での紛失によるものが主なものとなっております。
紛失による悪用等の事例は、現状で特にありませんが、外出先での紛失や盗難等で、個人番号が不正に用いられるおそれがあると心配されるときには、個人番号の再設定の手続を御案内しております。
１点目は以上です。
２点目の戸籍住民基本台帳費補助金についてお答えいたします。
事業費補助金は、国の予算額をもとに全国の人口に対する当市の人口の割合で算出されており、事務費補助金は３０年９月末現在の全国の交付申請枚数に対する当市の申請枚数の実績割合で算出されております。現在、１か月におよそ１２０枚程度、個人番号カードを交付しておりますが、今後、運用が開始されているマイナポータルの利用等、さまざまなサービスが普及していきますと、交付数が増加することも予想されます。直近の実績につきましては、３１年２月末現在で１万１，７０８枚の個人番号カードを交付しております。人口に対する普及率は１３％程度となっております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、一般会計歳出のうち市民部所管の２款１項１２目自治振興費及び１３目地域振興費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
まず、１点目ですけれども、１２８ページ、２款１項１３目です。地域振興施設管理事業についてですけれども、前年度比で１，２６０万円余減額をされているわけですが、この背景をお伺いします。
また、この中にＢＥ－ＯＮＥビル３階の維持管理費が含まれているかどうかも伺いたいと思います。もしそれが含まれているとすれば、この事業効果と今後の見通し、もともと当初、この３月いっぱいで終了という予定だったわけですけれども、それが更新されているということの中で、効果、それから見通し、その点を伺いたいと思います。
それから、地方創生まちづくり事業として７００万円計上されておりますが、前年度よりも減額をされているわけですけれども、次年度の事業内容についてお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又美絵君）
まず、１点目の地域振興施設管理事業についてお答えいたします。
地域振興施設管理事業につきましては、御殿場地域イベントホールＢＥ－ＯＮＥの維持管理費、賃借料、委託料合わせて年間１，０００万円を含めて計上してございます。前年度比１，２６０万円余の減額につきましては、イベントホールＢＥ－ＯＮＥの市の直営管理が、当初２年間の期限つきでありましたが、継続を求める市民の要望が多く寄せられたため、３１年度も継続することとなり、３０年度予算で計上させていただいた修繕費等の撤収費分８００万円余が減となること、また、家主様の御理解をいただき、維持管理費が５００万円の減となることによるものです。
事業効果でございますが、自習コーナーや休憩スペース、キッズコーナーを中心に、学生や小さなお子様、市民活動団体などに御利用いただき、今年度は２月までで１万１，０００人余の方に御利用いただいており、御殿場駅周辺の活性化や市民交流センターなどの補完的な役割、サロンや展示スペース、観光客の皆様の休憩所としてその役割を果たせているものと考えております。
今後の見通しにつきましては、（仮称）富士山サロンの先行モデルとして、サロンができるまでの間、暫定的に継続する予定でございます。
２点目の地方創生まちづくり事業につきましては、地域の主体的な発案により、地方創生を進めるモデル地区的なものとして、富士岡地区内を対象エリアとして実施しています。次年度はこれまでの継続事業である樹種転換事業をはじめ、２９年度からの継続事業である竈幼稚園近隣の里山を活用した竈もちやまの里整備事業など、富士岡地区全ての区長で構成される富士岡地区まちづくり推進協議会で審査、承認された事業を実施する予定でございます。
昨年度より３００万円の減となっている理由としましては、事業実施に当たり、２８年度に作成した富士岡地区まちづくり計画のビジョンに基づき、地区内から事業を公募し、審査、承認を得るという流れをとっており、事業効果を検証しながら、事業計画を精査していることによるものです。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点目について、もう一回伺いたいのですけれども、暫定的に富士山サロンができるまで、実際利用者が多いということでわかったわけですけれども、続けますよという御答弁だったかと思うのですが、実際この富士山サロン、当初予定されていた部分ができる予定の見通しというのは、今の段階ではいつごろというのがはっきりとしているのでしょうか。ないとすると、それをずうっと５年、１０年と続けていくような形になるのか、その辺、見通しを持っておられるのか伺いたいと思うのですけれども。
○分科会長（髙橋利典君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
富士山サロンにつきましては、他の部門の所管でございますので、ここの場におきましては、今後の見通しについては答弁は控えさせていただきます。
なお、サロンができるまでの間ということで、先ほど暫定的なという説明もいたしましたけれども、これはその年度年度でそちらの状況を見ながら、適宜判断をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
年度ごとで次年度、この事業を継続していくか、はたまた今年度いっぱいでやめるかというのを、個別で判断していくという解釈でよろしいわけですかね。
○分科会長（髙橋利典君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
ただいまのとおりで、家主様とは今回は１年契約ということで了解をいただいております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１４目市民相談費及び１５目交通安全防災対策費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、２点ほどお伺いしたいと思います。
市民相談費についてですけれども、１２８ページです。市民相談事業ということで、その中に外国籍市民相談経費があるわけですけれども、この４月以降、外国人労働者の受け入れも拡大されてくるということが、今盛んにニュースなどでも行われているわけですけれども、当然、外国人の労働者の方が来れば、それに対応した相談業務も増えるというふうに考えるわけですが、この体制の整備、これは間に合っているのか、対応できるのかという点についてお伺いをいたします。
それから、もう１点ですけれども、これは本会議でも質疑があったかと思うのですが、消費者行政事業、それから消費者行政活性化事業についてです。
今、これだけいろいろな形で啓発が行われていても、詐欺被害というのがなかなかなくならないと。そういった中で、やはり市民の幅広い相談の窓口として、消費者のための窓口というのは大変重要な役割を果たしていると思うのですけれども、次年度は主にどんな点に力点を置いてこの相談事業といいますか、消費者関係の事業を行っていかれるのかお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
くらしの
安全課課長補佐。
○くらしの
安全課課長補佐（湯山順子君）
それでは、御質問に順次お答えします。
最初に、外国籍市民相談事業の体制についてですが、スペイン語、ポルトガル語による生活相談は、平成７年１０月の開始以降、相談者の利便性を考慮し、順次、日数及び時間を拡大してまいりました。平成２９年度からは、週５日、午前９時から午後５時まで実施しておりまして、３１年度につきましても同様に実施する予定です。
また、他言語の相談につきましては、現状では特に不都合な点はございませんが、先進他市町の状況等を調査・研究し、必要に応じ対応を検討してまいります。
次に、消費者行政事業及び消費者行政活性化事業の力点についてですが、近年の消費者被害は複雑多様化し、詐欺的案件も増え、誰もが被害者となる可能性があるため、平成３０年３月に商品やサービスについて合理的な価値判断を下せる市民になることを目的としまして、御殿場市消費者教育推進計画を策定したところです。今後は、消費者教育推進計画に沿った事業を推進してまいりますが、３１年度は迷惑電話遮断装置の設置をはじめとした消費者被害の防止と、持続可能な社会づくりを意識した消費者市民となるために、教育機関と市とのつなぎ役になる消費者教育コーディネーターを引き続き雇用し、幼稚園、保育園、こども園、小学校、中学校、高等学校と切れ目のない消費者教育を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
今、ちょっと御答弁いただいた中で、コーディネーターのお話が出たのですけれども、このコーディネーターは現在、何人程度いて、具体的に日々どんな仕事をやっておられるのですか。
○分科会長（髙橋利典君）
くらしの
安全課課長補佐。
○くらしの
安全課課長補佐（湯山順子君）
消費者教育コーディネーターは、元校長経験者ということで雇用させていただいておりまして、週３日間の勤務で、現在は各園、小学校、中学校を回って、消費者教育についての資料等の提供等、あと必要なものについての助言等という形で、今、対応していただいているところです。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１６目国際化推進費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ伺います。
１３０ページに、国際交流派遣受入事業、この中に地域外交事業というのがありますけれども、１５０万円ということで、次年度は具体的にどういう事業内容を行っていく予定なのかお伺いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又美絵君）
地域外交事業の次年度の事業内容につきましては、アジア各国からの訪問受け入れ、中でも平成２８年に友好交流協定を締結した韓国論山市との交流が主なものになります。韓国論山市へは、今年度、学生派遣研修事業としまして、１２月の冬休み期間に市内の高校生を論山市へ派遣し、論山市の中学生、高校生と交流して友好関係を深めたところでございます。
３日間の日程ではありましたが、学生の国際的な視点を養う機会となり、また、人と人との温かい交流を持つことができました。
しかしながら、社会情勢や市民の感情もさまざまであると認識しておりますので、次年度は論山市の学生受入事業の実施と、今年度も実施しました論山市職員受入事業につきまして、情勢を見ながら実施する予定です。
また、今年度、タイ国王の国会関係者の訪問を受け入れた際、タイの方が御殿場に多く訪れているというお話もあり、アジア各国から関心を向けられていると感じております。東京オリンピック・パラリンピックも間近に控えており、今後はアジアのさまざまな国との交流も考えられることから、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう努めてまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、２款３項戸籍住民基本台帳費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
次に、３款１項３目国民年金事務費及び３款１項６目後期高齢者医療事業費、並びに３款１項７目国民健康保険会計繰出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
３目の国民年金事務費でお聞きしてよいか、ちょっとわからないのですけれども、ここで聞かせてください。
全体として年金改革法で来年度、国民年金の出産助成が免除になるという新聞記事が出ておりました。きょう持ってきたのですけれども、県内の自営業の方からも、家計が助かるとの声が上がってきているということでございまして、この辺の周知ですね、自治体がポスター等で周知をすると書いてございますけれども、ポスターだけの周知なのか、市民の皆さんにどういう周知をしていくのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○分科会長（髙橋利典君）
国保年金課副参事。
○国保年金課副参事（鳥澤昌幸君）
それでは、御質問にお答えさせていただきます。
国民年金保険料産前産後期間免除の制度の周知に関しましては、議員が御発言いただきましたポスターによる周知は既に行っているところではあるのですけれども、今後、私どもといたしましても、広報紙、それから市のホームページ、
ＦＭ放送等の放送媒体を使いながら、市民の方々に知っていただくような広報に努めてまいる所存でございます。
以上です。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
市民部所管の
一般会計歳入歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
市民部所管の
一般会計歳入歳出の質疑が終わりましたので、以上で、議案第７号についての質疑を終結いたします。
これより議案第７号について御意見等を伺いたいと思います。
御意見等はございますか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
私は、議案第７号、平成３１年度御殿場市
一般会計予算に反対する予定であります。討論等につきましては、後日、本会議でやらせていただく予定で考えております。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
なければ、意見等を終結いたします。
○分科会長（髙橋利典君）
以上で、議案第７号「平成３１年度御殿場市
一般会計予算について」のうち、当分科会割振分の審査を終了いたします。
○分科会長（髙橋利典君）
日程第２ 議案第８号「平成３１年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（髙橋利典君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（髙橋利典君）
それでは、国民健康保険特別会計歳入歳出について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
質疑させていただきます。幾つかあるものですから、お願いいたします。
まず、１点目ですけれども、１０ページの収納率について伺いたいと思います。
一般被保険者の医療給付費分の現年課税分、これが９１．６％と、昨年度当初に比べて１．６％上がっているわけです。介護納付金分現年課税分は８７．０％で、昨年同率と、後期高齢者支援金分現年課税分、これが９１．６％、同じように昨年に対して１．６％増えていると。滞納繰越分について見ましても、医療給付費分２５．０％で、前年比２．０％、介護納付金分が２５％、これは同率、後期高齢者支援金分は前年比でプラス１．０％ということで、全体的に収納率の設定が高くなってきており、特に滞納繰越分の収納率設定が高くなっております。この背景について伺いたいと思います。
当然、収納率の向上というのは、保険者努力支援分の県の交付金、これに影響するものだと考えているわけですけれども、これも念頭に置いた収納率設定なのか、この点についても見解をお伺いいたします。
次に、２点目ですけれども、保険税の調定額を見ますと、医療給付費分現年課税分、それから介護納付金分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分、いずれも世帯数、被保険者数、これは減少しているわけですけれども、１世帯当たりの調定額では、前年比でちょっと幅がありますが、９６．０８％から９９．７６％、１人当たりの調定額で見ますと、前年比で９８．０１％から１００．９％の形になっております。全体的に前年比と比較するとやや調定額が減っている傾向にあるかなというふうに見えるわけですけれども、この背景と、今後の見通しを伺いたいと思います。
次に、３点目ですが、１８ページ、保険給付費等交付金、この中に保険者努力支援分に反映された実績というのは、何を見込んでいるのかお伺いをいたします。
それから、２０ページ、ここに昨年度までありました、その他一般会計繰入金の記載がなくなっているわけであります。国・県の指針に基づき皆減ということで説明されたわけですが、法定外繰入金については、国・県の方針については、これはあくまで助言なわけです。市の裁量で継続をもしした場合に、ペナルティーがあるのか、この見解を伺いたいと思うのです。
国保はやはり加入している方が非常に貧困層が多いと。その割に所得に対する支払う保険の税額が高いという問題があるわけで、そういった問題の解決のためにも、継続をすべきだと考えるわけですけれども、当局の見解を伺います。
それから、当初予算の概要の２１ページにあります国保保険給付費等支払準備基金の平成３０年度末の現在高見込み額というのは、１４億５，１５８万円余でした。昨年度の当初予算の概要の資料に、同じように、３０年度末の現在高見込み額、これは５億５，１５８万円余となっておりました。５億円と１４億円を比較しますと、２．６３倍もの基金の量に差があることになるわけですけれども、この差が生じた背景というのは、どういったことだったのかお伺いいたします。
それから、６点目ですけれども、３５ページです。国民健康保険の事業費納付金、予算額では２１億２，３００万円と、前年度と比べると０．９％増えているわけですね。この算出の根拠はどういったものに基づくのか。また、標準保険料率は前年度比でどんな形で変化があって、反映されているのかお伺いいたします。
次は、賦課方式について伺いたいと思うのですけれども、県の標準保険料率の算定については、医療費分は３方式、それから、後期高齢者支援金分は３方式、介護納付金分は２方式だったと記憶をしていますが、当市の賦課方式が４方式でやっておりますけれども、この影響というのはあるのかないのか。
次年度の予算を見たときに、所得割、資産割、均等割、平等割、それぞれの税収というのはどの程度見込んでおられるのか伺います。
合わせて、当市の賦課方式の変更の日程というか、見通しですね、これについてお伺いいたします。
それから、次は、事業について伺うのですけれども、４０ページです。特定健康診査、それから、特定保健指導事業、これは前年度費と比べると２２３万円余も減額をされております。やはり医者にかかって給付が増えるということよりも、事前にやっぱり医者にかからない、そのための健診とか指導というのは、大変重要な役割を果たすわけだと考えるわけですが、この減額されてしまった背景、これを伺います。
合わせて、やはりこれも保険者努力支援交付金とのかかわりもあるかと考えますけれども、見解を伺います。
あと最後です。国保税の徴収業務、これについては、これまでも繰り返し御答弁いただいているのですが、税務課に移管されて収納率が上がったということで伺っているわけですが、その一方で、先ほども申し上げましたが、保険者努力支援交付金、これが評価の対象になっているという事実もあるわけで、やっぱり収納強化というのは非常に心配をされるわけです。支払いがしたくてもできないというふうな状況の人に対して、どのような相談、対応を行っておられるのか伺います。
差し押さえに至るようなケース、これも実態としてあるのか伺います。
また、そういったケースに至った場合に、資格証明書、また短期証、この発行実績については、どのような現状があるのか、合わせてお伺いいたします。
たくさんあるんですけど、よろしくお願いします。
○分科会長（髙橋利典君）
国保年金課副参事。
○国保年金課副参事（三改木百合子君）
ただいま大きく９点の御質問をいただきましたが、私からは国保税に関する質問、１点目、２点目、７点目、９点目についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の収納率についての御質問にお答えします。
収納率は過去の決算実績、平成３０年度決算見込みなどを総合的に勘案し、推計しております。特に滞納繰越分においては、滞納者の実情や担税力を把握し、的確な滞納処分を実施することにより、収納率が向上しているため、予算計上時の収納率推計に反映させたものです。
保険者努力支援制度において、収納率向上に関する取り組みは、一つの評価指標となっておりますが、予算編成における収納率は当市の実情に即した推計値であり、県交付金に影響されるものではございません。
次に、２点目の１世帯当たり１人当たりの調定額についての御質問にお答えします。
平成３１年度当初予算における被保険者数、世帯数につきましては、過去の動向や平成３０年度の加入状況を参考に推計いたしました。今後も民間企業の雇用改善や社会保険の適用拡大、後期高齢者医療制度への移行などにより、被保険者数の減少が続くことで、比較的所得の安定している被保険者が国保を脱退し、国保加入者の低所得化が進むことが予想されております。このようなことから、今後も国保税の減少傾向が続くものと考えております。
次に、７点目の賦課方式についての御質問にお答えいたします。
県の運営方針と当市の賦課方式の違いは、資産割の有無ということになります。資産割課税を行わない３・３・２方式の標準保険料率は、当該年度の納付金を賄うために必要となる税収を確保するための参考数値であり、特段影響を受けるものではないと考えております。また、平成３１年度現年度分の税収の内訳としましては、所得割が５２．６％の８億５，０００万円余、資産割が８．６％の１億３，０００万円余、均等割が２６．３％の４億２，０００万円余、平等割が１２．５％の２億円余を見込んでおります。
賦課方式の変更につきましては、都道府県化により今後は各市町が県の運営方針に基づいて検討していく必要があります。当市においても、既存の基金を有効かつ適正に活用し、被保険者への急激な負担増とならないよう考慮しながら、資産割廃止を視野に入れ、賦課方式の変更について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、９点目の納税相談などについての御質問にお答えいたします。
納税相談につきましては、収納担当と連携を図りながら、その方の収入や生活状況等の確認を行い、支払い能力のない方には国保税の減免制度の活用、社会福祉窓口や多重債務問題等の庁内相談窓口への取り次ぎも合わせて行っております。差し押さえに至るケースにつきましては、督促状や催告書に対して連絡をいただけない方や、分納誓約を履行しない方、滞納額に見合わない少額納付を続けている方などが対象となり、担税力を把握するための財産調査を行い、処分可能な財産が判明した場合には、法の規定に基づき適正に滞納処分を執行しております。
平成３０年度の国保税に関する差し押さえ件数は、１，５００件程度と想定しております。資格者証、短期証の発行実績につきましては、平成３０年１０月１日時点で、資格者証は１０８件で、全体の約１％、短期証が３４８件で全体の約３％となっております。交付率を昨年と比較しますと、資格者証は１．３％、短期証は４．９％でしたので、資格者証、短期証の交付率は共に減少傾向にあります。
以上、国保税に関するお答えとさせていただきます。
○分科会長（髙橋利典君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（根上宏樹君）
私のほうからは、３番目、４番目、５番目、６番目、８番目の御質問にお答えいたします。
まず最初に、３番目の御質問にお答えいたします。
保険者努力支援分の平成３１年度分は、平成３０年度に既に行っている取り組みや、過年度の実績について厚生労働省から申請書の提出依頼が平成３０年７月にあり、県に８月中旬に提出を行いました。
平成３１年度分は、平成３０年度から新たに開始した取り組みや、過年度の実績などが加点される形で評価されました。新たに加点となった取り組みなどといたしましては、収納率の向上、糖尿病性腎症重症化予防事業、個人へのインセンティブの提供への取り組みなどで、対前年度比９１０万円の増額計上になりました。
続きまして、４番目の御質問にお答えいたします。
法定外繰入金の解消削減については、市の裁量で継続した場合の明確なペナルティーはありません。しかし、制度改正の目的とされる保険料水準の統一を阻害する一要素として、法定外繰り入れの市町村間のばらつきがあり、その解消を図るために解消削減の計画の策定が市町に求められています。
また、法定外繰入金の継続についてですが、そもそも制度改革そのものが国保固有の構造的な問題に対応するために行われた側面があります。広域的な財政運営が始まったばかりで、不透明な部分も多数存在しますが、公費投入による都道府県化のメリットをある程度享受できる当分の間は、国や県の方針を踏まえ、被保険者の負担が急激に増加しないよう、基金等を有効に活用しながら、可能な限り法定外繰入金に頼らない自立した財政運営を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、５番目の御質問にお答えいたします。
都道府県化前の平成２９年度決算は、被保険者の減や高額レセプトの減等の影響により、１人当たりの医療費も減に転じ、保険給付費全体で対前年度比６．４％の大幅な減となり、結果として１０億５，０００万円余の実質収支となりました。平成３０年度９月補正にて、過年度の国庫支出金等の精算分を歳出に償還金として計上した残りの９億円を基金に積みましたことが、差の生じた背景です。
続きまして、６番目の御質問にお答えいたします。
まず、納付金が増額となった算出の根拠ですが、納付金の算定に用いられる年齢調整後の医療費が増加に転じたことや、前期高齢者交付金の精算額が対前年度比で９，３３０万円余増加したことが主な要因です。前年度に引き続き、当市は激変緩和措置の対象となった影響等の要因もあり、お互いが相殺し合い、結果として予算額ベースで１，９３０万円の伸びになりました。
次に、標準保険料率の前年度比などについてお答えいたします。
標準保険料率は保険料水準の統一を視野に入れながら、当該年度の納付金及び納付金の算定に算入されていない保険事業分などを賄うために必要な保険料の水準として算出され、各年度参考として各市町に示されますが、収納ベースで対前年度比４．４％、８，１００万円余の増になりました。この変化は納付金の増額や保健事業にかかわる一般会計繰入金の改編等の影響により増額となったものでございます。
最後に、８番目の御質問にお答えします。
まず、特定健診、特定保健指導の関係の減額の背景といたしましては、医師会等に対する委託料について、近年の被保険者数の減少傾向や、過年度実績などを総合的に判断しまして、減額し、計上したことが主な要因でございます。
次に、保険者努力支援との関係ですが、特定健康診査や特定保健指導の受診率が国の目標値を上回っているか、上位に当たる団体であるかなどの客観的な基準に基づき、評価、加点されております。
以上、私のほうから給付に関する答弁をさせていただきました。
○分科会長（髙橋利典君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
再度伺いたいのですけれども、まず最初に、賦課方式の部分についてなのですけれども、いわゆる先ほど説明の中でも、均等割部分というのは、２６．３％を占めていると。一般の社保とかなんかに比べると、国保はとにかく加入者そのものの所得がすごく低いと。その中で負担割合は１０％近くを払わなければいけないという、非常に矛盾しているわけなのです。その中でとりわけ均等割が問題だと思うのですね。要は人頭税と同じで、子どもがたくさんいればいるほど払わなければいけないということがあるわけなのです。
そこで、ちょっと御意見を伺いたいのですけれども、国保法の第７７条では、減免規定があって、特別な事情がある場合、実際災害とかなんかも含めますけれども、市の判断で減免できるという規定があるわけです。この特別な事情というのは、政省令での定めはないわけなのです。自治体の裁量で委ねられているわけです。
実際、仙台市なんかでは、具体例として子どもがいることを、その特別な事情だということにして、軽減を行っている自治体が最近出始めているわけなのです。子どもの均等割を軽減する、そういった独自の軽減策をとることができないかというところについて見解を伺いたいと思うのです。
仙台なんかでは、財源をどうするのだという話に当然なるかと思うのですけれども、これはふるさと納税です。ふるさと納税の市長お任せ分を財源にして、それでもって特別な事情のところを、子どもがいることが特別な事情だというふうに捉えて、適用をしているわけです。
国内にも幾つかの自治体でそういう方向が、やはり国保は高いという構造的な問題があるというのは、知事会とか市長会なんかでも見解になってきていますので、これができないかなというところなのです。実際、基金の残高を見ていても、基金で運用していきますよということを言っておられるわけですから、基金のもちろん運用も含めて、こういった一番不平等な形になっている均等割の見直しについて、軽減を行えないかというところが１点目です。
それから、もう１点は、資格証と短期証の問題です。実際、収納率に資格証、短期証を発行することによって、結びついているのかと。これまでも皆さん努力されているのは承知はしているわけですけれども、対話の機会をつくっていくよということだと思うのですが、現実問題、結果的には短期証を出して、不便がないようなことをやっていただいているわけですので、それならば、もともとはこれ厚労省だって出していなかったわけですから、途中から出すようになったという中でも、国保の構造的な問題を踏まえれば、みんなが医療にかかれる状況をつくっていくということで、資格証、短期証の発行そのものを見直すと、やめるという方向はとれないのか、その辺の見解をもう一回お伺いしたいと思います。
○分科会長（髙橋利典君）
国保年金課副参事。
○国保年金課副参事（三改木百合子君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
まず、１点目のお話にありました均等割についてお答えをさせていただきます。
均等割につきましては、低所得者世帯の負担軽減を図るため、所得と世帯の被保険者数に応じた軽減制度というものがございます。さらに、当市では、市民税均等割非課税世帯の場合、所得割の部分を減免できる独自の制度があります。これは均等割の部分ではないのですが、子どものいる世帯に特化した減免制度でもないものになってきますが、扶養家族の多い方ですとか、障害のある方などが対象となりやすい減免制度を独自でつくっております。
また、都道府県化による保険料水準の統一化に当たり、減免基準については段階的に標準化を進める予定もあることから、現時点で当市としてはこれ以外、現在の減免制度以外、独自の減免を行う考えということはございません。
次に、資格者証、それから短期証についての御質問にお答えをさせていただきます。
資格者証につきましては、一旦医療費が全額自己負担になるということで、被保険者の方にとっても非常に負担の大きいものになるため、資格者証とするときには、その方の受診状況ですとか、経済状況をよく把握した上で判断をさせていただいております。
また、短期証につきましては、６か月の期限を切って、その都度、納税相談の機会を設けることで、収納率の向上には非常に有効であると思っております。また、納税相談の機会の際に、その世帯の生活状況ですとか、滞納に至る実情というものを把握する機会という上では大変重要な機会と捉えております。
今後も資格者証、短期証世帯の判定をする際には、そういった滞納されている方の生活の実情などをよく踏まえて、負担増とならないような形で、また、税の公平性の担保を図るためにも、続けてまいりたいと思っております。
以上で、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋利典君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
質疑なしと認めます。
以上で、議案第８号についての質疑を終結いたします。
これより議案第８号について御意見を伺いたいと思います。
御意見等はございますか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
私は、議案第８号、平成３１年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について反対をいたします。討論等につきましては、後日の本会議の場で行わせていただきます。
以上です。
○分科会長（髙橋利典君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋利典君）
なければ、意見等を終結いたします。
以上で、議案第８号「平成３１年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」の審査を終了いたします。
○分科会長（髙橋利典君）
以上で、当分科会に割り振られました議案の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日審査いただきました議案第７号及び議案第８号に対する分科会報告書の作成等については、分科会長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（髙橋利典君）
御異議なしと認めます。
よって、分科会報告書は分科会長において作成することといたします。
以上で、
予算決算委員会総務分科会の日程は全部終了いたしました。
これにて総務分科会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時１５分 閉会
御殿場市議会委員会条例第３０条の規定により署名する。
平成 年 月 日
分科会長...