御殿場市議会 2019-02-26
平成31年 3月定例会（第3号 2月26日）
日程第 １０ 議案第 １６号 平成３１年度御殿場市
工業用水道事業会計予算につ
いて
日程第 １１ 議案第 １７号 平成３１年度御殿場市
公共下水道事業会計予算につ
いて
日程第 １２ 議案第 １８号 平成３１年度御殿場市
農業集落排水事業会計予算に
ついて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 川 口 聡 君
上水道課長 長 田 和 昭 君
下水道課長兼
浄化センター所長 勝 又 高 明 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
主任 藤 曲 幸 子
副主任 渡 邊 一二司
○議長（田代耕一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（田代耕一君）
ただいまから、平成３１年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（田代耕一君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（田代耕一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（田代耕一君）
日程第１ 議案第７号「平成３１年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
昨日に引き続き予算説明を継続いたします。
本案の説明については、９款消防費まで済んでおりますので、これより１０款教育費について当局から内容説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（鈴木秋広君）
皆様おはようございます。それでは、１０款教育費について御説明をいたします。
資料４、予算書の２５７、２５８ページをお開きください。
１０款教育費全体では、前年度と比較しまして、８億４，０００万円余、率にしまして１７．９％の増となりました。増額の主な要因は、
朝日小学校校舎改修事業、
南中学校校舎改修事業、及び
西中学校校舎改築事業等に伴うものでございます。
それでは、順次、目ごとに説明欄の主な事業につきまして御説明いたします。
１項１目
教育委員会費は、前年度比０．５％の減となりました。
説明欄１の①は、教育長を除く５名の教育委員の報酬です。
３は、教育委員の先進地視察に係る費用です。
５は、①、②に記載された
各種協議会等の負担金です。
２目事務局費は前年度比０．５％の減となりました。
説明欄１の①は、
学校設置審議会委員の報酬です。
２の①は、市内の
私立幼稚園等の運営費の補助に要する経費です。
３は、高校生に月額１万２，０００円、専修学校生及び大学生に月額３万円の育英奨学金を貸与するもので、新規貸与者１８名を含む５０名への貸与を見込んでおります。
４の①は、市内６地区の教育振興会に、②は、
特別支援学校教育振興会に対する補助金です。
６は、臨時職員１名の雇用経費及びＯＡ機器の借り上げに要する経費です。
次のページをお願いいたします。
３目教育指導費は、前年度比１．９％の増となりました。増額の主な要因は、
外国人英語指導者配置事業などの増額によるものです。
説明欄１は、①から⑨に記載の学校医、学校歯科医、学校薬剤師、各種委員の報酬等です。
２の①は、児童・生徒の
各種健康診断の委託及び健康診断で使用する検査器具の借り上げに要する経費です。②は、医師会と協力して実施する事業で、学校における保健管理の専門的な相談に要する経費です。③は、
市内小・中学校１６校の教職員の健康診断等に要する経費です。
３の①は、教育相談員を雇用する経費です。②は、外国籍の児童・生徒を対象に、
日本語指導等、日常生活の適応を図るための事業に要する経費です。③は、
特別支援学級補助者、
保健室補助者、学校図書室、
情緒通級指導教室補助者等の雇用などに要する経費です。
次のページをお願いします。
④は、
特別支援教育士の資格を持つ
特別支援巡回指導員の雇用に要する経費及び
個別支援計画をサポートする
専門家チーム会議等に要する経費です。⑤は、通常学級に在籍する発達障害の児童・生徒に対して、個別支援を行う支援員を雇用する経費です。⑥は、教職員が、児童・生徒一人一人と向き合う時間が確保できるよう、学年事務等を支援する臨時職員を学校に配置し、魅力ある学びづくりの推進を図るものです。⑦は、教職員の授業力や指導力向上のための指導に当たる教育指導員の雇用や、本市の教育力向上のための調査・分析等を行う
教育指導センターに要する経費です。⑧は、文化・スポーツ等の駿東地区の大会等、体育・文化向上のための各種事業の負担金です。⑨は、
小・中学校児童・生徒の夢を育む事業で、芸術・文化・技能・体育等の専門家を招き、講話や実演等により、児童・生徒の感性を豊かにし、
キャリア教育の推進を図る事業です。⑩は、教育課程や
特別支援教育の研究、情報教育の研究等、
研究教育推進のための経費です。
４は、英語教育並びに外国語活動の充実と
国際理解教育の推進を図るため、
外国人英語指導者を小・中学校へ配置するための経費です。平成３１年度につきましては、小学校における英語の教科化に対応するため、ＡＬＴを１名増員いたします。
５は、
いじめ防止等を推進するための事業に要する経費です。
６の①は、
市立幼稚園教諭の研修会、②は、幼稚園・保育園・小学校の
教職員合同研修会、③は、指定幼稚園の
教育課程研究など、それぞれの事業実施に要する経費です。
７は、
市内小・中学校の研修会や、各教科研修等の費用のほか、子どもたちが交流する音楽会、陸上記録会の運営に要する補助金です。
８は、
幼稚園教育指導員を雇用する経費などです。
２項１目
学校管理費は、前年度比１２６．０％の大幅増となりました。増額の主な要因は、朝日小学校の
校舎改修事業によるものです。
説明欄１の①は、消耗品や
インターネット回線使用料、複写機の借上料など、小学校の管理運営に要する経費、②は、小学校の事務員、内務員等を雇用する経費です。
２の③は、小学校５校の土地借上料です。
３の①は、学校図書室の図書購入費です。
次のページをお願いします。
②は、一般備品の購入に要する経費で、主なものは書架や
暗幕カーテンなどです。③は、
朝日小学校校舎の改修工事、
玉穂小学校駐車場整備工事等に要する経費です。朝日小学校は、平成３１、３２年度で改修工事を実施し、玉穂小学校は平成３１年度で工事が完了します。
５は、児童への見舞金、弔慰金等に要する学校長の交際費です。
２目
教育振興費は、前年度比５．８％の減となりました。
説明欄１の①、②は、それぞれ
一般教材備品や
理科教材備品の購入に要する経費です。③は、児童及び
教師用パソコンのリース等に要する経費です。
御殿場小学校及び
富士岡小学校を除く８校の
教育用コンピューターのリースが２０２０年２月末で終了するため、借上料が減額となっております。
２の①は、経済的理由により就学が困難と認められる要保護・準要保護児童の保護者に対して、学用品費等の援助を行うもので、対象は２３０名を見込んでおります。②は、
特別支援学級に就学する児童のうち、要保護・準要保護に該当しない場合で、一定の要件を満たす児童の保護者に対し、学用品費等の援助を行うもので、対象は１２０名を見込んでおります。
３項１目
学校管理費は、前年度比１３．８％の増となりました。増額の主な要因は、南中学校の
校舎改修事業等の実施によるものです。
次のページをお願いします。
説明欄１の①は、消耗品や
インターネット回線使用料、複写機の借上料など、中学校の管理運営に要する経費です。②は、中学校の事務員、内務員を雇用する経費です。
２の③は、中学校５校の土地借上料です。
３の①は、学校図書室の図書購入費です。②は、一般備品の購入に要する経費ですが、主なものは、テントや視力計などです。③は、中学校の環境整備を図る事業ですが、主なものは、
南中学校校舎の改修工事、原里中学校の
グラウンド拡張整備工事、
富士岡中学校の
便所改修工事に要する経費です。南中学校は平成３０、３１、３２で改修工事を実施し、原里中学校及び
富士岡中学校は平成３１年度で完了します。
４は、
特別支援学級に必要な
教材用消耗品や図書を購入する経費です。
５は、生徒への見舞金、弔慰金等に要する
学校長交際費です。
２目
教育振興費は、前年度比４５．５％の大幅減となりました。減額の主な要因は、
中学校教育用コンピューターのリースが平成３１年２月末で終了し、平成３１年度は翌年３月の１か月分となることによるものです。
説明欄１の①は、各中学校の
一般教材備品を購入する経費です。②は、各中学校の
理科教材備品を購入する経費です。③は、中学校６校の生徒及び
教員用パソコンのリース等に要する経費です。
次のページをお願いします。
④は、
教育用コンピューターの更新に合わせて導入する
大型提示装置の借上料です。
２は、小学校と同様に、要保護・準要保護生徒の保護者及び
特別支援学級に就学する生徒のうち、一定の要件を満たす生徒の保護者に対して、学用品等の援助を行うもので、①の対象者は１５５名、②の対象者は４０名を見込んでいます。
３目
西中学校校舎改築事業費は、前年度比３１．４％の増となりました。増額の主な要因は、
改築本体工事の主年度となるためです。
説明欄の１の
校舎改築事業は、
校舎改築工事、
校舎空調設備整備工事、備品購入等に要する経費です。
４項１目幼稚園費は、前年度比５．０％の増となりました。
説明欄２の①は、
私立認定こども園の幼稚園部分の利用者に対する給付に要する経費で、８００名余の利用を予定しています。②は、公立幼稚園及び
認定こども園の幼稚園部分の利用に対する給付に要する経費です。
説明欄３の①は、幼稚園運営に要する経費で、消耗品、バスの借上料などです。②は、未就園児や就園児を対象に行う
地域子育て支援事業で、消耗品、保育児童の傷害保険などです。
説明欄４の①は、幼稚園施設の維持管理に要する経費で、光熱水費、浄化槽の清掃手数料、施設警備の委託料などです。
次のページをお願いします。
②は、各幼稚園の施設や遊具などの修繕に要する経費です。③は、幼稚園６園の土地借上料です。
５の①は、施設備品の購入費で、主に
教育用絵本等、図書備品の購入費です。
６の①から⑤は、
幼稚園関連団体への負担金です。
２目
私立幼稚園就園奨励費は、前年度比７１．０％の大幅増となりました。増額の主な要因は、１０月から実施される幼児教育の無償化への対応及び新たに対象児童を満３歳児までに拡大したことによるものです。
説明欄１は、私立幼稚園に通園し、市内に住所を有する園児の保護者に対し、授業料等の一部を補助し、経済的な負担軽減を図るもので、対象となる園児は４００名余りを予定しております。
５項１目
社会教育総務費は、前年度比１．９％の増となりました。
説明欄１の①から⑥までは、それぞれの委員の報酬です。
次のページをお願いします。
２の①は、生涯学習推進会への交付金及び
市民大学講座に要する経費です。②は、家庭教育の充実を図るための楽しい子育て教室、
子育て学習講座の開催、並びに
家庭教育学級の運営等に要する経費です。
３の①は、市内６地区の地域づくりや、体育振興、婦人会、文化振興、
青少年健全育成等各種活動に対する補助金です。②は、
地域づくり活動主事を対象として講座及び
地域づくり活動主事連絡会への交付金等に要する経費です。
４の①は、小学生を対象にした
青少年チャレンジ体験事業や、成人式、私の
主張発表大会等に要する経費です。
５の①は、
青少年センター運営懇話会と
青少年補導活動相談事業等に要する経費です。③は、子どもたちの放課後の
居場所づくりのための小学校８校区での
放課後子ども教室開催等に要する経費です。子どもたちの学習支援や将棋、造形活動などの教室を開催いたします。④は、２年に１回実施している「青少年のための科学の祭典」に要する経費で、今回で１０回目の開催となります。
８は、昭和３４年に
国立中央青年の家が設置されて以来、１０年ごとに開催されている
記念事業実施に対する補助金です。
２目文化財費は、前年度比１．０％の増となりました。
説明欄２の①は、指定・登録文化財の保全に要する経費です。
３は、
民俗資料収蔵庫の
管理運営委託等に要する経費で、平成３１年度は隔年で実施している
民俗資料収蔵庫の
燻蒸委託作業を行います。
次のページをお願いします。
３目図書館費は、前年度比４．５％の増となりました。増額の主な要因は、新規事業として
図書館等整備基本構想策定事業に着手することによるものです。
説明欄１の①は、郷土資料の収集や文学講座などの企画事業を行う
社会教育指導員１名の報酬です。
２の①は、図書館の
窓口業務委託料や、雑誌、新聞等の購入に要する経費です。②は、６か月健診時に絵本を提供する
ブックスタート事業等に要する経費です。③は、図書館の蔵書の充実に要する経費です。④は、
図書館システム及び
インターネットによる蔵書検索や、予約のための電算機借上料に要する経費です。
４は、
図書館等整備基本構想策定に要する経費で、
基本構想策定に着手することで、本格的に事業を進めてまいります。
７は、①から、次のページの④に記載する各団体への負担金です。
次のページをお願いいたします。
４目
芸術文化振興費は、前年度比１．２％の減となりました。
説明欄１の①は、
芸術文化祭実施に伴う実行委員会への交付金です。②は、
文化芸術分野で優秀な成績をおさめた高校生を対象とした賞賜金です。
２は、市民会館の指定管理者である
御殿場総合サービスグループと東山旧岸邸の指定管理者である
株式会社虎玄への指定管理料です。
３の①は、
市民会館用地、約１．５haの土地借上料です。②は、東山旧岸邸等の維持補修に要する経費です。
６項１目
給食センター運営費は、前年度比４．５％の増となりました。増額の主な要因は、新規事業として
西学校給食センター改築に係る
ＰＦＩ導入可能性調査委託を行うことによるものです。
２の①は、
調理師等臨時職員３９名を雇用する経費です。
３は、小学校５，４５０名、中学校２，８５０名分の学校給食の賄材料費や、各学校への
給食配送委託、
配膳業務委託等に要する経費です。
次のページをお願いします。
４の①は、消耗品や光熱水費などの施設を運営していくための経費、及び
西学校給食センターの改築に係る
ＰＦＩ導入可能性調査委託の経費です。②は、施設や機器等の修繕に要する経費です。③は、南及び
西学校給食センターの土地借上料です。④は、
南学校給食センターＰＦＩ事業に対する償還金等です。
５は、全校の配膳室の
エアコン点検委託など、
小・中学校配膳室の維持補修に要する経費です。
６は、食育の推進を図るための事業として行う
親子調理実習や、栄養士が小・中学校で実施する栄養教育に係る教材の購入に要する経費です。
以上で、１０款の教育費の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
次に、１１
款災害復旧費について説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
続きまして、１１
款災害復旧費について御説明申し上げます。
２７９、２８０ページをお願いいたします。
１項１目
道路河川等災害復旧費は、災害時に使用する安全柵等の備品購入費などです。
２項１目の
農業施設災害復旧費及び２目の
林道等災害復旧費は、農地や農業用施設及び林道等の
災害復旧事業費で、災害復旧に必要な最低限の経費を計上しております。
以上で、１１
款災害復旧費の内容説明を終わらせていただきます。
○議長（田代耕一君）
次に、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
それでは、２８３、２８４ページをお開きください。
１２款公債費です。１項１目元金は、長期債２８２件の元金償還金で、前年度比４，３６２万円余、１．７％の増です。これは償還期間が終了して完済となった市債よりも、新たに借り入れし元金償還が始まった市債が多かったことによるものでございます。
２目利子は、長期債４１１件の利子償還金と一時借入金利子で、前年度比３，５０８万円余、１２．６％の減です。これは近年の低金利での借り入れに加え、比較的金利が高かった時期の市債の償還が進んだことによるものです。
次のページをお願いします。
１３款諸支出金は、普通財産の取得の必要が生じた場合に対処するものですが、当初では頭出しの計上となっております。
次のページをお願いします。
１４款予備費は、緊急修繕や雪氷対策など予定できない支出、または予算超過の支出等、予測が難しい出来事に対応するためのもので、前年度比２０１万円余、２．５％の減となりました。
以上で、議案第７号、平成３１年度御殿場市
一般会計予算の内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田代耕一君）
以上で、議案第７号「平成３１年度御殿場市
一般会計予算について」の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
この際、日程第２ 議案第８号「平成３１年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」から日程第１２ 議案第１８号「平成３１年度御殿場市
農業集落排水事業会計予算について」までの１１議案を一括して議題といたします。
本１１議案について、当局から内容説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
それでは、ただいま議題となりました議案第８号及び議案第１３号につきまして、内容の説明をいたします。
資料６、
特別会計予算書の１ページをお願いいたします。
初めに、議案第８号、
国民健康保険特別会計予算につきまして御説明いたします。
このページは、予算の条文です。
第１条で、
歳入歳出予算の総額を７８億５，５００万円と定め、第２条では、一時借入金の最高額を４億円とし、第３条では、歳出予算の各項における流用の範囲を定めるものです。
次に、予算の概要について説明いたしますので、６ページをお願いいたします。
６ページの
歳入歳出予算事項別明細書の総括表をごらんください。
前年度と比べますと、歳入歳出それぞれ４億５，８００万円、５．５％の減となりました。
７ページをお願いいたします。
まず、歳出につきましては、２款の保険給付費で、医療の高度化等により、１人当たりの医療費が伸びるものの、被保険者数の減少の影響により６．３％、３億６，１００万円余の減となりました。
３
款国民健康保険事業費納付金は、県全体の
医療給付費等の見込みから算定された当市の負担分を県に納付いたします。
６ページにお戻りください。
６ページの歳入につきましては、１款の
国民健康保険税については、被保険者数の減により７．０％、１億３，１００万円余の減を見込みました。
３
款国庫支出金は、頭出しとなります。
４款県支出金は、
保険給付費等交付金が主なもので、６．０％、３億４，６００万円余の減となりました。
それでは、予算の内容につきまして、歳出から御説明いたします。
２５、２６ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費は、前年度と比べ６．８％の減額です。減額の主な要因は、
高額医療費管理システム改修委託の完了によるものです。
説明欄の２は、
①レセプト資格確認手数料、②その他
共同処理費ともに減額としました。
３は、交通事故などの
第三者行為求償処理事務、４は、レセプト二次点検及び
柔整療養費適正化支援事務、それぞれに係る手数料です。
５は、被保険者証の印刷製本費及び郵送料です。
６は、
一般事務補助等の臨時職員４人の雇用経費及びその他事務諸経費です。
２目
連合会負担金は、保険者の規模に応じた保険者割と被保険者数による被保険者割の合計で算出される負担金です。
２項１目賦課徴収費は、徴収業務などに当たる臨時職員５人の雇用経費です。
次ページをお願いします。
３項１目運営協議会費は、４回の協議会開催を予定しております。
次ページをお願いします。
２款保険給付費全体では、前年度と比べ６．３％の減となりました。
１項１目一般被保険者療養給付費は、被保険者の減少により、前年度と比べ５．５％の減としました。
２目退職被保険者等療養給付費は、退職者医療制度の廃止により、被保険者の減少が見込まれるため、前年度と比べ７５．３％の減としました。
３目一般被保険者療養費は、実績値から前年度と同額としました。
４目退職被保険者等療養費は、実績値から減額としました。
５目審査支払手数料は、実績値から減額としました。
次ページをお願いいたします。
２項１目一般被保険者高額療養費は、実績値から前年度と比べ１．５％の減としました。
２目退職被保険者等高額療養費は、実績値から前年度と比べ６７．７％の減としました。
３目一般被保険者高額介護合算療養費は、実績値から前年度と比べ１６．７％の増としました。
以下、４目並びに３項の移送費及び４項の出産育児一時金費につきましては、給付実績から前年度と同額としました。
次のページをお願いします。
５項１目葬祭費は、給付実積から増額としました。
次ページをお願いします。
３
款国民健康保険事業費納付金全体では、前年度と比べ０．９％の増となりました。
３款１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分は、それぞれ県から示された仮算定値の指示額及び確定額を可能な限り反映いたしました。
次ページをお願いします。
４款共同事業拠出金は、頭出しとなります。
次ページをお願いします。
５款保健事業費全体では、前年度と比べ５．７％の増となりました。
１項１目保健衛生普及費は２２．１％の増額となりました。
説明欄１は、年６回通知している医療費通知の郵便料等です。
２は、重複頻回受診者などの訪問指導に当たる臨時職員の雇用経費です。
２目疾病予防費の説明欄１は、電話による健康全般に関する相談に、医師や看護師等の専門職員が２４時間体制で対応するものです。
２の脳ドック等助成事業は、実績値から３０．３％の増額といたしました。これは若年層を対象とした特定健診の受診率向上の観点から増額とするものです。
３の国保ヘルスアップ事業は、平成３０年度から６年間を計画期間とするデータヘルス計画第２期に基づき、当市の健康課題に即した保健事業等を展開していくために要する経費です。
２項１目特定健康診査等事業費は、保険者に実施が義務づけられている特定健診及び保健指導に要する経費です。主な経費は健診委託料です。
４３、４４ページをお願いします。
６款１項１目基金積立金は、９９．５％の減額となりました。これは元金積立金の皆減によるものです。
次のページをお願いします。
７款１項１目利子は、一時借入金の利子ですが、頭出しとなります。
次ページをお願いします。
８款１項１目一般被保険者保険税還付金、２目退職被保険者等保険税還付金は、前年度の実績により計上いたしました。
３目償還金は、国庫支出金等の過年度超過交付分の償還に要する経費で、頭出しとなります。
４目一般被保険者還付加算金、５目退職被保険者等還付加算金は、前年度の実績によりそれぞれ計上いたしました。
次ページをお願いいたします。
９款１項１目予備費は、本会計の予備的経費です。
歳出の説明は以上となります。
続きまして、歳入の説明をいたしますので、お戻りいただき、９ページ、１０ページをお願いします。
１款
国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少等により、前年度と比べ、７．０％の減としました。
１項１目一般被保険者
国民健康保険税は、前年度と比べ６．５％の減です。
次に、２目退職被保険者等
国民健康保険税は、前年度と比べ８０％の大幅な減としました。これは平成２６年度で退職者医療制度が廃止され、新規の国保加入者は全て一般被保険者となっているためでございます。
次に、１３ページ、１４ページをお願いいたします。
２款１項１目督促手数料は、頭出しとなります。
次ページをお願いします。
３
款国庫支出金も、頭出しとなります。
次のページをお願いします。
４款１項１目
保険給付費等交付金は、前年度と比べ６％の減としました。
２項１目財政安定化基金交付金は、頭出しとなります。
５款１項１目利子及び配当金は、国民健康保険事業基金の利子を計上したものです。
次のページをお願いします。
６款繰入金は、市の一般会計からの繰入金です。
１項１目一般会計繰入金は、前年度と比べ１０．５％の減額です。
１節保険基盤安定繰入金保険税軽減分は、平成３０年度の決算見込み額等を勘案し、１．１％の減、２節保険者支援分は、０．６％の減を見込みました。
３節職員給与費等繰入金は、職員構成の変化等により、４．９％の減としました。
４節出産育児一時金繰入金は、実績値から同額としました。
５節財政安定化支援事業繰入金は、法定繰入金ですが、国から繰入額の算定式が示される時期が４月以降であるため、頭出しとなります。
なお、昨年度まで計上しておりました６節その他一般会計繰入金につきましては、基金の活用等により、当面の間、安定的に財政運営できることが見込まれるため、皆減といたしました。
７款１項１目療養給付費交付金繰越金は、頭出しになります。
２目その他繰越金は、前年度と同額といたしました。
次のページをお願いします。
８款諸収入は、前年度実績などを勘案いたしましてそれぞれ計上しており、全体では９．３％の減となっております。
次ページの７目療養給付費等負担金及び療養給付費等交付金は廃目となります。
歳入の説明は以上です。
次に飛びまして、５１ページ、５２ページをお願いします。
こちらは給与費明細書です。
１の特別職の表は、国保運営協議会委員１７人分の報酬です。
５２ページから５７ページまでは、一般職及び看護保健職の状況でありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で、議案第８号の説明を終わります。
続きまして、１８４ページをお願いします。
議案第１３号、御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算について説明をいたします。
このページは予算の条文です。
第１条の内容は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億６，０００万円と定め、款項の区分及びその金額は第１表
歳入歳出予算のとおりとするものです。
それでは、予算の内容について御説明いたしますので、まず、歳出から説明いたします。
２００ページ、２０１ページをお願いします。
１款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度と同額です。
説明欄１は、前年度と比べ０．１％の増です。
２は、前年度と比べ１．１％の減です。
３は、徴収した保険料の延滞金を広域連合に納付するものです。
次のページをお願いします。
２款１項１目還付金及び還付加算金は、実績値から前年度と同額といたしました。
２項１目他会計繰出金は、預金利子を一般会計に繰り出すもので、頭出しとなります。
次のページをお願いします。
３款１項１目予備費は、本会計の予備的経費です。
歳出の説明は以上です。
続きまして、歳入の説明をいたしますので、お戻りいただき、１９２、１９３ページをお願いします。
１款後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増に伴い、全体で０．１％の増としました。
２節滞納繰越分は、実績値より前年度より減額としました。
次のページをお願いします。
２款１項１目一般会計繰入金は、低所得者の軽減割合の改正により、１．１％の減としました。
次のページをお願いします。
３款１項１目繰越金は、前年度と同額といたしました。
次のページをお願いいたします。
４款諸収入は、前年度実績などを勘案し、それぞれ計上しております。
以上で、議案第１３号の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、引き続きまして、議案第９号、議案１４号の２件につきまして、順次説明いたします。
初めに、議案第９号、
簡易水道特別会計予算につきまして、内容説明いたします。
特別会計予算書の６２ページをお開きください。
このページは予算の条文でございます。
第１条第１項は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億４，２００万円と定め、第２項は
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を第１表
歳入歳出予算によるとするものです。
簡易水道事業は、印野地区に飲料水を供給する事業で、平成３１年度の予算総額は、前年度比３２．７％の増となっております。これは停電対応のための水源等、施設整備工事費などの増が主な要因でございます。
それでは、予算の内容につきましては、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、７６、７７ページをお開きください。
１款１項１目維持管理費の説明欄１は、深井戸取水ポンプの電気料、配水場等の設備機器の点検業務のほか、水道施設、給配水管の修繕などに要する経費です。
２は、配水管布設工事や設計業務に要する経費です。
３は、地方公営企業会計移行に要する経費です。
４は、消費税などに要する一般諸経費です。
５は、料金の賦課・徴収事務や、施設の維持管理などに係る経費を上水道事業会計へ負担金として納めるものです。
次のページをごらんください。
２目給水工事費は、給水工事に係る原材料費です。
次のページをお願いします。
２款１項１目予備費は、予測できない事態へ対応するため、計上するものです。
次に、歳入について説明いたしますので、少しお戻りいただきまして、７０、７１ページをごらんください。
１款１項１目水道料金は、給水人口１，９９９人分の水道料金収入です。
２項１目手数料は、給水工事に係る設計審査手数料などです。
次のページをお願いします。
２款１項１目利子及び配当金は、簡易水道整備基金から生じる利子です。
３款１項１目財産区繰入金は、施設整備費、維持管理費及び運営費の不足分を印野財産区から繰り入れるものです。
次のページをお願いします。
４款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
５款１項１目雑入は、新規に給水装置を設置する際に徴収する水道利用加入金で、２２件分を見込んでおります。
以上で、簡易水道特別会計についての説明を終わります。
次に、議案第１４号、公設浄化槽事業特別会計につきまして内容を説明いたしますので、２０７ページをお願いいたします。
このページは予算の条文です。
第１条第１項は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億６，１００万円と定めるものです。平成３１年度は特定地域拡大などにより、前年度比５３．３％の増となりました。
内容につきましては事項別明細書により歳出から説明いたしますので、２２３、２２４ページをごらんください。
１款１項１目総務管理費は、前年度比５１％の増となりました。これは人件費及び臨時職員に伴う経費です。
２項１目浄化槽管理費は、前年度比１０．９％の増となりました。これは設置した浄化槽が年々増加するため、管理業務委託費が増額となるものです。
説明欄１の①は、年に３回実施する浄化槽の保守点検及び清掃等の委託費です。
次に、少し飛びまして、２２７、２２８ページをお願いいたします。
２款１項１目整備事業費は、前年度比６６％の増となりました。これは特定地域の拡大と１件当たりの工事費の増額によるものです。
説明欄２は、公設浄化槽の設置工事費で、５人槽１３基、７人槽２３基、１０人槽８基の計４４基の設置等を計画しております。
３は、加入促進を図るため、各地区の公設浄化槽整備推進協議会に対し、宅内排水設備工事費の一部を交付するものです。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費は、年度計画にある浄化槽設置基数を上回る設置申請に対応できるよう計上しております。
続きまして、歳入について説明いたしますので、少しお戻りいただきまして、２１５、２１６ページをお願いいたします。
１款１項１目浄化槽分担金は、設置工事費の約１割を設置者に負担していただくものです。
２項１目浄化槽負担金は、標準工事費を超える分や標準工事費以外の工事に対して設置者に負担していただくものです。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目浄化槽使用料は、設置や移管された浄化槽の使用料です。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目一般会計繰入金は、業務運営に要する経費で、国の交付金、県の補助金及び地域振興推進基金を一度一般会計に入れてから、本特別会計に繰り入れるものです。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金で、見込み計上をしております。
次に、少し飛びまして、２３１、２３２ページをお願いいたします。
給与費明細書でございますが、
一般会計予算と同様でございますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上で、環境部の２件の特別会計についての内容説明を終わりにさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、引き続き、議案第１０号につきまして、内容の説明をさせていただきます。
引き続き資料６、
特別会計予算書の８３ページをお開き願います。
このページは予算の条文でございます。
第１条第１項で、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，４００万円と定め、第２項では款項の区分と区分ごとの金額を定めております。
予算総額は前年度比２，４００万円、率にして２４０％の増です。こちらにつきましては、源泉の機能を維持するために行う揚湯設備の修繕が主な要因でございます。
歳入歳出予算の内容につきましては、事項別明細書で説明いたします。
最初に、歳出から説明をいたしますので、９７、９８ページをお開きください。
１款１項１目温泉会館管理費は、温泉会館の管理に要する経費で、前年度比８．７％の減です。
説明欄１の①は、土地の借上料のほか、施設の修繕や保険料などでございます。
３は、県温泉協会に対する負担金です。
２目温泉管理費は、乙女１号、２号、３号井戸の各源泉施設の管理に要する経費です。前年度比２，３００万円余の大幅増となっておりますのは、源泉の機能を維持するために行う揚湯設備の修繕が主な要因です。
説明欄１の①は、温泉を汲み上げるポンプやエアーコンプレッサーなどの管理のほか、源泉の温度、質、量などを定期的に管理するためのものです。②は、毎年実施している源泉槽、受水槽の清掃と消毒を実施するためのものです。③は、乙女３号源泉揚湯設備の水中ポンプ取り替え修繕に要する経費です。
２は、源泉及び送湯管施設用地の土地借上料です。
次の財産管理費は、観光施設整備基金の利子積み立てでございましたが、元金がございませんので、廃目といたします。
次のページをお開きください。
２款１項１目予備費は、落雷や設備の故障といった不測の事態に備えるため計上したものでございます。
以上が歳出となります。
次に、歳入ですが、恐れ入りますが、戻っていただきまして、９１、９２ページをお開きください。
１款１項１目使用料は、温泉使用料で、近隣の２つの施設に分湯する温泉使用料収入です。
２款１項１目財産貸付収入は、温泉会館の土地、建物の一部２５．９㎡を、会館内の売店として指定管理者に貸し付けている賃料及び売店売り上げ収入の一部納入金です。
次の利子、配当金は、廃目といたします。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目一般会計繰入金は、歳出に伴う不足分を一般会計から繰り入れるもので、前年度比２，５３０万円余の増額でございます。
４款１項１目繰越金は、頭出しの計上とさせていただきました。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目雑入は、指定管理者からの納入金でございます。
以上で、議案第１０号の内容の説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５０分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時００分
○議長（田代耕一君）
当初予算説明を継続いたします。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、ただいま議題となりました、議案第１１号及び議案第１２号について、内容の説明を申し上げます。
初めに、議案第１１号、救急医療センター特別会計の内容につきまして御説明申し上げます。
資料６、
特別会計予算書の１０２ページをお願いいたします。
このページは予算の条文です。
第１条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億９，７００万円と定め、款項の区分及び金額は、「第１表
歳入歳出予算」のとおりとするものです。
以上が予算の条文となります。
平成３１年度の予算総額は、前年度に比べ２，１００万円、率にして４．４％の増額です。
それでは、事項別明細書により歳出から説明をさせていただきます。
１１６ページ、１１７ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費は、前年度と比べ２．１％の減額です。減額の主な要因は、電話を光回線にしたことによる通信運搬費の減、自動ドアの修繕が終了したことによる修繕費の減です。
説明欄３の②は、施設や設備の老朽化に伴う補修費で、診察室の照明機器を蛍光灯からＬＥＤに替える修繕等を予定しております。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目医業費は、前年度と比べ４．８％の増額です。増額の主な要因は、１０年振りに医師の賃金を７％引き上げたことによるものですが、これは公務員医療職俸給表に準じて行っております。
説明欄１の②は、看護師１４名の人件費です。
説明欄２は、医師、臨時看護師、臨時事務職員の賃金、医薬材料費、医療事務、放射線業務・薬剤業務の委託料等です。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目予備費は、本会計の予備的経費です。
歳出の説明は以上です。
続きまして、歳入の説明をいたします。
戻りまして、１１０、１１１ページをお願いいたします。
１款１項１目外来収入は、６．５％の増額です。
１節の現年度分は、過去の実績から１件当たりの平均診察料１万３２０円、利用者延べ人数１万６，０００人を見込み、計上いたしました。
２款２項１目１節の諸証明手数料は、前年度比３．２％の増額です。これは診断書や保険請求における証明書等の発行手数料で、過去の実績から増額計上いたしました。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目運営費負担金は、前年度比２．８％の増額です。救急医療センターの運営経費に関する覚書に基づく小山町の負担金で、全体を１といたしますと、小山町の案分率は０．１７６９２となります。
４款１項１目一般会計繰入金は、前年度と比べ３．６％の増額です。同じく御殿場市の案分率は０．８２３０８となります。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目繰越金は、前年度と同額です。
６款１項１目雑入は、私用電気料等であります。
以上で、歳入の説明を終わります。
続きまして、１２２、１２３ページをお願いいたします。
こちらは給与費明細書です。
１の特別職の表は、救急医療センター運営委員と管理者、計１１人の報酬となりますが、前年度と変更はありません。
２の一般職の表以降は、事務職員と看護師の状況となります。後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で、議案第１１号の内容説明を終わります。
続きまして、議案第１２号、介護保険特別会計の説明を申し上げます。
特別会計予算書の１２９ページをお願いいたします。
このページは予算の条文になります。
第１条は、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ５７億７，０００万円と定め、款項の区分及び金額は、「第１表
歳入歳出予算」によるとするものです。
第２条は、
歳入歳出予算の流用について、保険給付費に過不足を生じた場合は、各項間の流用ができるものとするものです。
平成３１年度の予算につきましては、平成３０年度から３年間にわたる「第７期介護保険事業計画」の中間年度となるため、当該計画を基本としながら、高齢者人口や要介護認定者等の推移、保険サービスの利用実績などを勘案し、編成をいたしました。予算総額は、前年度に比べ１億５，０００万円、率にして２．７％の増額です。
それでは、事項別明細書により歳出から説明をさせていただきます。
１５５、１５６ページをお願いいたします。
１款総務費は、介護保険事業に係る事務的経費で、前年度比５．０％の減額です。
１項１目一般管理費は、前年度比８．２％の減額です。
２項１目賦課徴収費は、前年度比０．４％の減額です。納付通知書等の印刷及び郵送料が主なものです。
次のページをお願いいたします。
３項１目介護認定審査会費は、前年度比４．１％の増額です。
説明欄１は、週に３日開催する介護認定審査会に係る委員４８人の報酬です。
２は、主治医意見書の作成に係る負担金及び意見書回収業務の委託料等です。
２目認定調査費は、前年度比１．４％の減額で、認定調査員等８人分の賃金です。
次のページをお願いします。
２款保険給付費は、前年度比２．６％の増額です。
２款１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までに認定された方に対する介護サービスに要する経費です。
１目居宅介護サービス等給付費は、前年度比１．６％の増額です。増額の要因は、サービス利用者の増によるものです。
２目特例居宅介護サービス等給付費は、緊急やむを得ない理由による特例的なサービス給付に要する費用の頭出しです。
３目施設介護サービス給付費は、介護保険施設への入所によるサービスに要する費用で、前年度比３．４％の増額です。
４目特例施設介護サービス給付費は、頭出しです。
次のページをお願いします。
２項介護予防サービス等諸費は、要支援１・２に認定された方に対する介護予防サービスに要する経費です。
１目介護予防サービス等給付費は、前年度比８．８％の増額です。
２目特例介護予防サービス等給付費は、頭出しです。
３項１目審査支払手数料は、介護報酬明細書の審査等手数料で、前年度と同額です。
４項１目高額介護サービス等費は、同じ月内の介護サービス利用料が一定額を超えた場合に給付するもので、前年度と同額です。
次のページをお願いいたします。
２目高額医療合算介護サービス等費は、医療保険と介護保険の自己負担合計額が高額となった場合に給付するもので、前年度比１１．１％の増額です。
５項１目特定入所者介護サービス費は、市民税非課税世帯の施設入所者等に対し、食費等の自己負担限度額との差額を給付するもので、前年度と同額です。
２目から４目は頭出しです。
次のページをお願いします。
地域支援事業費は、前年度比５．７％の増額です。
なお、項と目の前年度予算額がゼロ円となっておりますのは、従前の項と目の表記を見直し、目を細分化したことによるものです。
１項介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援者等の通所及び訪問サービス並びに介護予防事業に要する経費です。
１目、説明欄１は、要支援者等に対する訪問型サービス事業、２は、通所型サービス事業です。
２目は、サービスプラン作成に要する経費です。
２項１目一般介護予防事業費は、一般高齢者を対象とした介護予防事業に要する経費です。
次のページをお願いします。
３項包括的支援事業・任意事業費は、前年度比０．５％の減額です。
１目包括的支援事業費の説明欄２は、市内５か所の地域包括支援センターの運営に要する経費です。
３は、在宅医療・介護連携に係る事業に要する経費です。
４は、生活支援体制の整備に係る社会福祉協議会への委託料等です。
５は、認知症初期集中支援チーム員及び医師への委託料等です。
６は、地域ケア会議に参加する専門職への報償費等です。
２目任意事業費は、市が独自に実施する高齢者支援に要する経費で、前年度比２２．７％の増額です。
説明欄１は、ケアプランの内容点検、指導に要する経費です。
２は、介護用品の支給に要する経費です。
３は、介護相談業務や介護保険制度の周知に要する経費です。
次のページをお願いします。
４項１目審査支払手数料は、サービス提供に係る審査等の経費です。
次のページをお願いします。
４款基金積立金の１目基金元金積立金は、前年度と同じく頭出しです。
２目基金利子積立金は、介護給付費準備基金から生じる利息を基金へ積み立てるものです。
次のページをお願いします。
５款諸支出金の１項１目第１号被保険者保険料還付金は、第１号被保険者の死亡、転出などに伴う保険料の還付金です。還付の増加に伴い、前年度比２０％の増額といたしました。
２目償還金は、前年度の介護給付費の精算により、国・県の負担金等の超過交付分を返還するものです。
２項１目一般会計繰出金は、前年度の介護給付費の精算により、一般会計からの繰入金が超過となった場合に繰り出すもので、頭出しです。
次のページをお願いいたします。
６款１項１目は予備費で、本会計の予備的経費です。
歳出の説明は以上です。
続きまして、歳入について説明をいたします。
ページを戻りまして、１３７ページ、１３８ページをお願いいたします。
１款１項１目１節現年度分特別徴収保険料は、前年度比３，３００万円、２．５％の増額です。対象者は、年金から天引きにより納付される方です。
２節現年度分普通徴収保険料は、年間１８万円未満の年金受給者や、年度途中で満６５歳になられた方などが対象となります。収納率は実績を考慮し、８７．５％として算定をいたしました。
３節滞納繰越分普通徴収保険料は、前年度と同額です。
次のページをお願いいたします。
２款１項１目認定審査会負担金は、前年度比１．３％の増額です。小山町と共同で設置する介護認定審査会に係る事業費について、審査件数の案分により小山町からの負担金を計上しました。
次のページをお願いいたします。
３
款国庫支出金は、前年度比０．１％の減額です。
１項１目１節現年度分介護給付費負担金は、法律に基づく国の負担金です。前年度比２．５％の増額となります。
２節過年度分は頭出しです。
２項１目国庫補助金の調整交付金は、国が介護保険の財政調整を行うために交付するもので、前年度比２０．３％の減額です。
２目地域支援事業交付金は、対象事業費の２２．１％を国が負担するもので、前年度比２９．７％の増額です。
３目地域支援事業交付金は、対象事業費の３８．５％を国が負担するもので、前年度比０．５％の減額です。
４目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取り組みを支援するための交付金で、金額は頭出しです。
５目介護保険災害臨時特例補助金は、福島第１原発事故により避難した被保険者への保険料減免等に係る補助金で、金額は頭出しです。
次のページをお願いいたします。
４款支払基金交付金の１項１目介護給付費交付金は、前年度比２．８％の増額です。
１節の現年度分は、４０歳から６４歳までの、いわゆる第２号被保険者の介護納付金を財源として支払基金から交付をされるものです。
２目地域支援事業支援交付金は、対象事業費の２７％を支払基金が負担するもので、前年度比１７．３％の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
５款県支出金は、前年度比２．８％の増額です。
１項１目１節現年度分介護給付費負担金は、法律に基づく県の負担金です。
２項１目地域支援事業交付金は、対象事業費の１２．５％を県が負担するもので、前年度比１７．３％の増額となっております。
２目地域支援事業交付金は、対象事業費の１９．２５％を県が負担するもので、前年度比０．５％の減額です。
次のページをお願いします。
６款財産収入の１項１目利子及び配当金は、介護給付費準備基金から生ずる利息を計上したものです。
次のページをお願いします。
７款繰入金は、市の一般会計及び基金からの繰入金です。前年度比６．８％の増額です。
１項１目介護給付費繰入金の１節現年度分は、法律に基づく市の負担金で、前年度比２．６％の増額です。
２目地域支援事業繰入金は、対象事業費の１２．５％を市が負担するもので、前年度比１７．３％の増額です。
３目地域支援事業繰入金は、対象事業費の１９．２５％を市が負担するもので、前年度比０．５％の減額です。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、前年度と同額です。
５目その他一般会計繰入金は、介護担当職員の人件費等に係る繰入金で、前年度比５．２％の減額です。
２項１目介護給付費準備基金繰入金は、介護給付費の充当財源として繰り入れるもので、前年度比倍増となっております。
次のページをお願いいたします。
８款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
次のページをお願いします。
９款諸収入は、滞納に係る延滞金や前渡資金の預金利子、第三者行為に係る納付金で、それぞれ頭出しです。
歳入の説明は以上です。
次に、給与費明細書について説明をいたします。
ページが飛びまして、１７７ページをお願いいたします。
明細書１の特別職の表は、介護保険運営協議会委員２０人、認定審査会委員４８人、認知症総合支援事業推進協議会委員１２人、地域ケア会議委員１０人、合計９０人分の報酬です。
１７８ページ、２の一般職の表以降につきましては、職員の状況でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で、議案第１２号の説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
上水道課長。
○上水道課長（長田和昭君）
それでは、議案第１５号、議案第１６号につきまして、内容説明をさせていただきますので、資料７をお願いいたします。
最初に、議案第１５号、
上水道事業会計予算書の１ページをお開きください。
１ページ、２ページは、予算の条文でございます。
第１条は総則で、第２条は業務の予定量について、給水戸数は３万４，５６０戸、年間総給水量、１日平均給水量を記載のとおりと予定し、主要な建設改良事業を大子山配水場に係る工事とするものです。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額について、収入の第１款水道事業収益を１７億１，７１１万４，０００円、支出の第１款水道事業費を１５億３５５万７，０００円と定めるものです。
続きまして、２ページをお願いいたします。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額について、収入の第１款資本的収入は５，０８８万２，０００円、支出の第１款資本的支出は１３億６，８８０万６，０００円とし、収入が支出額に対し不足する額は、損益勘定留保資金等で補填することを定めるものです。
第５条は、大子山配水場築造事業に係る債務負担行為の期間及び限度額を定めるものです。
第６条は、一時借入金の限度額について、第７条及び第８条は流用について、第９条は、たな卸資産の購入限度額について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
それでは、予算の内容につきまして、事項別明細書により説明をさせていただきますので、２８、２９ページをお願いいたします。金額は、消費税込みとなります。
初めに、収益的収入です。
１款水道事業収益は、前年度比３，１００万円余、１．９％の増となっています。
１項１目給水収益の水道料金は、過去からの使用水量の実績等に基づき計上するものですが、消費税の増税や、うるう年等も考慮し、前年度より３．３％の増額を見込みます。
同じく２目その他営業収益は、水道利用加入金のほか、簡易水道や下水道など他の事業会計からの負担金や、道路工事に伴う配水管等移設補償金などですが、部長の人件費の取り扱いを変更し、一般会計負担金がなくなったことなどから、前年度より４．４％の減額となっております。
２項営業外収益の２目長期前受金戻入は、配水管や配水池等の固定資産を建設する際に、国・県から交付を受けた補助金等を、受け入れ年度だけの収益とせず、該当固定資産の減価償却に合わせ、長期前受金についても耐用年数に応じて毎年収益化するもので、平成３１年度の減価償却見合分の補助金額を収益化するものです。
３目貸倒引当金戻入は、会計制度の改正に基づき、想定した不納欠損設定額を実績により調整するものです。
１項１目過年度損益修正益は、年度をさかのぼって水道料金が発生した場合の過年度分です。
次のページをお願いします。
収益的支出になります。
１款水道事業費は、前年度比６００万円余、０．５％の増額の見込みです。
１項１目原水・配水及び給水費は、水源等施設の維持管理に要する経費で、前年度比０．２％の減です。金額の大きなものとしまして、給料等の人件費は、職員６人分です。中ほどの修繕費は、給・配水管や施設等の修繕に要する費用です。その２行下、量水器取替費は、計量法に基づく検定期限満了のメーターの交換や故障に対応するものです。その下、動力費は、深井戸取水ポンプ等の電気料です。その３行下、手数料は、水道水の水質検査手数料等です。その２行下、委託料は、電気・機械設備の保守点検業務のほか、配管図や給水台帳などのマッピングデータ更新業務に要するものです。
次のページをお願いします。
２目総係費は、水道料金の賦課・徴収や庁舎の維持管理業務等に要する事務経費で、前年度比２．６％の減です。給料などの人件費は、職員８人分です。
中段やや下の委託料は、料金徴収業務やコンビニ収納業務、庁舎管理業務、経営戦略策定業務などの委託料になります。
次のページをお願いいたします。
３目減価償却費は、構築物や機械設備等、固定資産の減価償却費です。
４目資産減耗費は、更新等により用途廃止となった固定資産の除却費等になります。
２項営業外費用の１目支払利息は、３１年度に償還する企業債の利息等です。
３目は、消費税及び地方消費税です。
３項特別損失の１目過年度損益修正損は、漏水等による料金の減免のうち、年度をさかのぼった場合の調定減額分となります。
４項１目は、予備費です。
次のページをお願いいたします。
１款資本的収入は、前年度から１，１００万円余の増です。
１項１目他会計負担金は、下水道工事に伴う配水管布設替えや消火栓の設置等に対して、それぞれの会計から費用を負担していただくものです。
２項１目工事負担金は、給水工事申請に伴う配水管布設工事負担金になります。
３項１目繰入金は、御殿場市が県から受け入れる緊急地震対策交付金のうち、耐震化事業に充当する経費について、一般会計から繰り入れるもので、配水場築造により１，３００万円余の増を見込みます。
次のページをお願いいたします。
１款資本的支出は、前年度比８，０００万円余、６．３％の増額となっています。
１項１目建設改良費は、前年度比３．６％の減で、滅菌機や流量計などの更新や、新東名関連事業に係る委託料と道路整備に伴う配水管布設、水源ポンプ入れ替え等に係る工事請負費です。
２目拡張事業費は、配水場築造事業により前年度比２６．４％の増になっております。給料等の人件費は職員５人分です。
下から６行目の委託料は、給配水管の設計業務、配水場築造工事の管理業務や、配水管布設に伴う給水管仮設・切替業務等に要する経費です。２行下、工事請負費は配水場築造や配水管布設等の工事に係る経費です。
３目老朽管更新事業費は、前年度比１０．４％の増額で、経年劣化した配水管を更新していくものです。
４目施設費は、公用車の更新などに要する経費です。
２項１目企業債償還金は、企業債２１件分の元金償還金です。
次に、戻っていただきまして、２０ページをお願いいたします。
平成３１年度の予定損益計算書です。こちらは消費税抜きの金額となります。
１の（１）給水収益は、前年度比２，９００万円余、２．４％の増額となりまして、このページの下から４行目の当年度純利益は、１億９，３０５万９，０００円と、前年度比１，７００万円余、１０．１％の増を見込むものです。
右側のページをお願いします。
予定貸借対照表です。
平成３１年度の
歳入歳出予算をそれぞれ満額執行したと予定した場合の平成３１年度末における財政状況をあらわしています。
資産の部は、建築物や機械などの１固定資産と、その下、現金や預金などの２流動資産を合わせたもので、一番下の資産合計は１８３億３，６７３万２，０００円となり、前年度比では１億８，７００万円余上回っております。
次のページをお願いします。
負債の部の３固定負債は、１年を超える企業債元金償還額や修繕引当金等で、４流動負債は１年以内に支払う企業債元金償還額やその他負債等、そして５繰延収益（１）長期前受金は、固定資産を取得する際に受けた国や県の補助金等のうち収益化していない部分の金額ですが、これらを合わせた一番下の負債合計は、４５億４，１４０万６，０００円で、前年度から２億８，９００万円余下回っております。
右側のページ、資本の部の６資本金は、水道事業会計で今まで積み上げてきた正味財産額となります。
次に、７の剰余金（１）資本剰余金は、過去において土地を取得した際に受けた国・県の補助金等の額になります。
（２）利益剰余金のうちイからハは、特定目的のために積み上げた積立金で、ニの当年度未処分利益剰余金は、先ほどの２０ページの損益計算書の一番下、当年度未処分利益剰余金となります。
以上、下から２行目、資本合計は１３７億９，５３２万６，０００円となりまして、一番下の負債資本合計は、２１ページの資産合計と一致します。
次のページをお願いいたします。
予定キャッシュ・フロー計算書で、会計年度内の現金の動きをあらわしています。
Ⅰの業務活動によるキャッシュ・フローは、通常の営業活動に係る現金の動きとなります。
２行目の当年度純利益が１億９，３０５万円余、これは２０ページの予定損益計算書の下から４行目の額となりますが、この額にその下以降の項目、有形固定資産減価償却額などの現金の収入、支出を伴わない経費との調整を行った結果、業務活動から得る現金・預金は、プラス６億８，２６２万円余となります。
次に、Ⅱの投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新など将来に向けた建設改良事業等の資本投資に係る現金の動きになりますが、マイナス１１億２，３０５万円余となります。
Ⅲの財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達による資金の増減で、企業債の元金償還等に係るお金の動きをあらわし、マイナス１億２，９５８万円余となります。
これら３つの活動を合わせた、下から３行目のⅣ資金の増加額または減少額は、マイナス５億７，００１万円となり、その結果、一番下のⅥ資金の期末残高は２８億９，６１２万円余となります。なお、この数字は、予定貸借対照表２１ページの資産の部、２流動資産（１）現金及び預金の額と一致しております。
業務活動がプラス、投資活動及び財務活動がマイナスという状況は、一般的に業績がおおむね良好で、負債残高を減少させつつ、建設改良に係る投資も実施していことから、良好な財政状況にあると評価されます。
次の２６、２７ページは、予算財務諸表に関する注記でございまして、重要な会計方針に係る事項や、新会計基準に関する経過措置等に対する注記になります。
戻っていただきまして、３ページをお願いいたします。
予算説明書に関しましては、次の４ページから６ページが予算実施計画、８ページから１３ページが給与費明細書、１３ページの下段は債務負担行為に関する調書となっております。
次の１４ページから１９ページまでは、平成３１年度当初予算を作成するための根拠となる平成３０年度予定損益計算書、予定貸借対照表等を掲載しておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、議案第１５号の内容説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、議案第１６号につきまして、内容説明をさせていただきますので、同じ資料７の４１ページ、
工業用水道事業会計予算書をお願いいたします。
予算の条文でございます。
第１条は、総則で、第２条は、業務の予定量として、給水事業所数は１２事業所であることや、年間総給水量、１日平均給水量について、それぞれ定めます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額について、収入第１款水道事業収益を６，９４４万７，０００円、支出、第１款水道事業費を５，７９０万３，０００円と定め、第４条では、資本的支出の予定額について、第１款資本的支出を５，１３７万円とし、収入額が支出額に対し不足する額は、損益勘定留保資金等で補填すると定めるものです。
次のページをお願いいたします。
第５条は一時借入金の限度額を、第６条及び第７条は経費の流用について、それぞれ記載のとおり定めるものです。
それでは、予算の内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますので、６２、６３ページをお願いいたします。金額については、消費税込みとなっております。
収益的収入の１款水道事業収益は、前年度比２３０万円余、３．３％の減となっております。
１項１目給水収益は、１２事業所からの水道料金で、前年度比１．２％の増を見込みます。
２項２目長期前受金戻入は、上水道事業会計と同様に、過去に交付された補助金等により取得した固定資産における平成３１年度減価償却見合分を収益化するもので、２９０万円余の減を見込みます。
次のページをお願いいたします。
収益的支出の１款水道事業費は、前年度比２８０万円余、４．７％の減となっております。主な要因は、更新等により用途廃止となる固定資産の除却費等を見込まないためです。
１項１目原水・配水及び給水費は、水源及び配水施設の維持管理に要する経費です。給料等の人件費は、職員１人分です。中ほどの修繕費は、水源施設や配水施設等の修繕に要するものです。その下の動力費は、深井戸取水ポンプ等の電気料です。３行下の委託料は、施設・設備の維持管理のための委託料です。
２目総係費は、経営戦略策定業務委託や事務経費となります。
次のページをお願いいたします。
３目減価償却費は、構築物や機械装置などの減価償却費です。
２項営業外費用の２目は、消費税及び地方消費税で、３項１目は予備費です。
次のページをお願いいたします。
１款資本的支出は、前年度比５９０万円余、１０．５％の減となっています。
１項１目建設改良費は、導水管布設替のための工事請負費です。
次に、戻っていただきまして、５７ページをお願いいたします。
平成３１年度の予定損益計算書です。下から４行目の当年度純利益は１，１９３万５，０００円を見込みます。
次の５８、５９ページは予定貸借対照表となりまして、５８ページ下段の資産合計と、右側、５９ページ下段の負債資本合計は一致しております。
次の６０ページは予定キャッシュ・フロー計算書でございまして、Ⅰの業務活動がプラス、Ⅱの投資活動がマイナス、Ⅲの財務活動がゼロとなっておりまして、上水道事業会計と同様に、良好な財政状況であることをあらわしております。
次の６１ページは、予算財務諸表に対する注記となります。
最後に、４３ページに戻っていただきまして、予算説明書ですが、４４ページから５６ページに記載されております各表につきましても、それぞれ上水道事業会計と同様に、予算実施計画や給与費明細書のほか、平成３１年度当初予算を作成するための平成３０年度の財務諸表の記載をしておりますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
以上で、議案第１５号及び第１６号の内容説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田代耕一君）
下水道課長。
○下水道課長（勝又高明君）
それでは、議案第１７号につきまして、内容説明をさせていただきますので、資料８をお願いします。
本会計は、地方公営企業法を適用する初年度の予算となります。
公共下水道事業会計予算書の１ページをお開きください。
１ページから３ページは、予算の条文でございます。
第１条は、総則で、第２条は業務の予定量について、接続戸数１万２，２５０戸、年間処理水量、１日平均処理水量を記載のとおりと予定し、主要な建設改良事業を下水道管布設工事と浄化センター塩素混和池耐震化工事とするものです。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額について、収入第１款下水道事業収益を１０億９，１７２万９，０００円、支出第１款下水道事業費用を１１億１，０８１万４，０００円と定めるものです。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額について。
次のページをお願いします。
収入第１款資本的収入は７億５１５万４，０００円、支出第１款資本的支出は１０億４，３４５万２，０００円とし、収入額が支出額に対し不足する額は、損益勘定留保資金等で補填することを定めるものです。
第４条の２は、特例的収入及び支出について、法適用前日までの未収金及び未払い金の見込みを計上したものです。
第５条は、債務負担行為について、表のとおり、浄化センター塩素混和池耐震化事業を平成３１年から３２年度の２か年で耐震化工事を予定していることから、債務負担行為の設定をさせていただくものです。
第６条は、企業債について、表のとおり平成３１年度に借り入れを起こす企業債で、借り入れ限度額は建設改良分１億４，４１０万円、特別措置分１億４，１９０万円、資本費平準化債分２億円で、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりです。
第７条は、一時借入金の限度額について、第８条及び第９条は流用について、それぞれ記載のとおり定めるものです。
第１０条は、他会計からの補助金について、公共下水道事業に助成するために一般会計からの補助金額を記載のとおり定めるものです。
それでは、予算の内容につきましては、事項別明細書により説明させていただきますので、２２、２３ページをお願いします。金額は、消費税込みとなっております。
初めに、収益的収入です。１款下水道事業収益、１項１目営業収益の下水道使用料は、料金の改定と接続の伸びを考慮し、前年度より１９．６％の増額を見込みます。
２目その他営業収益は、指定工事店登録更新の手数料です。
２項１目営業外収益の他会計負担金は、国の基準により算定した分流式下水道に要する経費と、企業債の支払い利息に充当する経費で、一般会計から繰り入れるものです。
２目他会計補助金は、下水道課で事務をする他会計部門の人件費と庁舎利用費で、一般会計から繰り入れるものです。
３目長期前受金戻入は、上水道事業会計と同様に、過去に交付された補助金等により取得した固定資産における平成３１年度減価償却見合分を収益化するものです。
４目雑収益は、下水道区域外で下水道に接続した場合の受益者納付金等を計上しました。
次のページをお願いします。
収益的支出になります。
１款下水道事業費用、１項１目管渠費は、管渠施設の維持管理に要する経費で、主なものは給料費等の人件費、職員１人分、中ほどの委託料は、管渠及びマンホールポンプ場の点検・清掃業務のほか、前年度まで実施した管渠整備のうち、約３㎞分の台帳作成に要するものです。その２行下、修繕費は、管渠・公共汚水桝・マンホールなどの修繕に要する費用で、その下の動力費は、マンホールポンプ場の電気料です。
２目ポンプ場費は、第１中継ポンプ場の維持管理に要する経費で、主なものは中ほどの委託料、非常用発電機等の点検業務に要するものです。その２行下、動力費は、電気料等に要するものです。
次のページをお願いします。
３目処理場費は、浄化センターの維持管理に要する経費で、主なものは給料等の人件費、職員１人分、中ほどの委託料は、運転管理などの業務、脱臭剤交換、汚泥の搬出・運搬にかかわる委託料等に要するものです。その下の修繕費は、建物、外構、ポンプ等の修繕に要する費用です。その下の動力費は、電気料等に要するものです。
４目業務費は、下水道使用料徴収業務に要する経費で、主なものは使用料の賦課徴収事務を上水道事業に委託しているため、その負担金です。
次のページをお願いします。
５目総係費は、業務活動の全般に要する経費で、給料等の人件費、職員３人分、中段やや下の委託料は、受益者負担金及び企業会計システム保守点検業務などの委託料です。その４行下、負担金は、下水道で事務をする他会計部門の人件費と事務費等です。その下の報償費は、受益者負担金の全額を一括納付していただいた方に３０％の報償金を交付するものです。
次のページをお願いします。
６目は減価償却費、７目は資産減耗費です。
２項営業外費用は、１目支払利息は、平成３１年度に償還する企業債の利息等です。
２目は、消費税及び地方消費税です。
３項特別損失の１目その他特別損失は、下水道使用料の不納欠損予定額で、平成２５年から２９年度賦課分を計上しています。
次のページをお願いします。
資本的収入です。
１款資本的収入、１項１目受益者負担金は、新たに供用開始を予定している区域約３．３haについて、土地面積に応じ賦課するものです。
２項１目国庫補助金は、管渠整備事業及び浄化センターストックマネジメント事業にかかわる補助金で、補助率は２分の１と１０分の５．５であります。
３項１目他会計負担金は、国の基準に基づき元金償還金に充当する分を一般会計からと、浄化センターストックマネジメント事業にかかわる分について、御殿場、原里、玉穂の各財産区に整備面積に応じた額を負担していただくものです。
４項１目他会計補助金は、建設改良費のうち、他の特定財源のない部分に充当する分と、その他元金償還金に充当する部分を一般会計からの補助金です。
５項１目企業債は、条文第６条のとおりとなっています。
次のページをお願いします。
資本的支出、１款資本的支出、１項１目管渠建設改良費は、給料等の人件費、職員３人分、４行目の委託料は、マンホールポンプ場の更新業務等です。その下の工事請負費は、補助対象管渠及び単独工事費で、管渠布設延長１．４㎞を予定しております。その下は、管渠布設工事に伴う上水道管、ガス管などの移設補償費です。
２目処理場建設改良費は、給料等の人件費、職員１人分、４行目の委託料は、浄化センターストックマネジメント実施方針策定と塩素混和池耐震化工事等に要する経費です。
２項１目企業債償還金は、元金償還金です。
次に、戻っていただきまして、１５ページをお願いします。
平成３１年度の予定損益計算書です。こちらは消費税抜きの金額となります。
下から４行目の当年度純損失は、１，７０２万３，０００円を見込むものです。
次のページをお願いします。
予定開始貸借対照表で、法適用時点、４月１日の予定財政状況をあらわしたものです。
次のページをお願いします。
予定貸借対照表で、平成３１年度
歳入歳出予算を、それぞれ満額執行したと予定した場合、平成３１年度末における財政状況をあらわしたものです。
資産の部は、構築物や機械などの１固定資産と、現金や預金などの２流動資産を合わせたもので、一番下の資産合計は１９７億６，９４１万６，０００円となり、予定開始貸借費では、４億５，５０３万円余減となります。
負債の部の３固定負債は、１年を超える企業債元金償還額など、４流動負債は１年以内に支払う企業債元金償還額やその他負債等、そして５繰延収益（１）長期前受金は、固定資産を取得する際に受けた国や県の補助金等のうち収益化していない部分の金額ですが、これらを合わせた一番下の負債合計は、１７８億２，７８８万１，０００円で、予定開始貸借費では、４億３，８００万円余減となります。
資本の部、６資本金は、下水道事業で今まで積み上げてきた正味財産額です。
次に、７の剰余金（１）資本剰余金は、過去において得た土地を取得する際に受けた受益者負担金、国の補助金、他会計負担金の額です。
（２）利益剰余金、イの当年度未処分利益剰余金は、先ほどの１５ページの予定損益計算書の当年度純損失の額です。
以上、下から２行目、資本合計は１９億４，１５３万５，０００円となりまして、一番下、負債資本合計は、１８ページの資産合計と一致いたします。
次のページをお願いします。
予定キャッシュ・フロー計算書で、会計年度内の現金の動きをあらわします。
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フローは、通常の営業活動の現金の動きとなります。
２行目の当年度純利益がマイナスの１，７０２万円余で、これは１５ページの予定損益計算書、下から４行目の額となりますが、この金額にその下以降の項目、有形固定資産減価償却額などの現金の収入、支出を伴わない経費との調整を行った結果、業務活動から得る現金・預金は、プラス１億８，９８０万円余となります。
次のⅡ投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新など将来に向けた建設改良事業等の資本投資にかかわる現金の動きですが、マイナスの２，０７４万円余となります。
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フローは資金調達、つまり企業債の借り入れや元金償還等にかかわる現金の動きをあらわすもので、マイナス３億２，８６２万円余となります。
これら３つを合わせた、下から３行目のⅣ資金の増加額または減少額は、マイナス１億５，９５６万円余となります。その結果、一番下のⅥの資金の期末残高は１，０４６万円余となります。なお、この数字は、予定貸借対照表１８ページの資産の部、２流動資産（１）現金預金の金額と一致しております。
次の２１ページは、予算財務諸表に関する注記でして、重要な会計方針にかかわる事項に対する注記です。
再び５ページに戻っていただきまして、予算説明書に関しましては、後ほど御確認いただきたいと思いますが、６ページから８ページが予算実施計画、１０ページから１４ページが給与費明細書、１４ページの下段は債務負担行為に関する調書となっております。
１５ページから２１ページまでは、平成３１年度当初予算を作成するための根拠となる平成３１年度予定開始損益計算書、予定貸借対照表等を掲載してあります。
以上で、議案第１７号の説明といたします。
引き続き、議案第１８号につきまして、内容を説明させていただきます。
本会計につきましても、公共下水道事業会計と同様、地方公営企業法を適用する初年度の予算となります。
同じく資料８の３７ページ、
農業集落排水事業会計予算書をお願いします。
３７ページから３８ページは、予算の条文でございます。
第１条は、総則で、第２条は業務の予定量として、接続戸数３２８戸、年間処理水量、１日平均処理水量を記載のとおりと予定し、それぞれ定めます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額について、収入第１款下水道事業収益を７，２３２万６，０００円、支出第１款下水道事業費用を７，０５１万７，０００円と定め、第４条は、資本的支出の予定額について、第１款資本的支出１，５６２万２，０００円とし、収入額が支出額に対し不足する額は、損益勘定留保資金等で補填すると定めるものです。
次のページをお願いします。
第４条の２は、特例的収入及び支出について、法適用の前日までの未収金及び未払い金の見込みを計上したものです。
第５条は、一時借入金の限度額を、第６条、第７条は、経費の流用について、それぞれ記載のとおり定めるものです。
それでは、予算の内容につきましては、事項別明細書により説明いたしますので、５４、５５ページをお願いします。金額については、消費税込みになっています。
収益的収入の１款下水道事業収益、１項１目営業収益は、農業集落排水施設使用料で、料金の改定を考慮し、前年度より７．２％の増額を見込みます。
２項１目営業外収益、他会計負担金は、国の基準により算定した分流式下水道に要する経費で、一般会計から繰り入れるものです。
２目長期前受金戻入は、公共下水道事業会計と同様に、過去に交付された補助金等により取得した固定資産における平成３１年度減価償却見合分を収益化するものです。
次のページをお願いします。
収益的支出、１款下水道事業費用、１項１目、管渠施設の維持管理に要する経費で、主なものは３行目、修繕費、マンホール周りの舗装、補修等に要する費用です。その下の動力費は、マンホールポンプ場の電気料です。
２目処理場の維持管理に要する経費で、主なものは中ほどの委託料、運転管理などの業務に要する経費です。その下の手数料は、汚泥を衛生センターへ搬出運搬に係る手数料です。その下の修繕費は、ポンプ等の機器修繕に要する費用です。
３目業務費は、農業集落排水施設使用料徴収業務に要する経費で、使用料の賦課徴収事務を上水道事業に委託しているため、その負担金です。
４目総係費は、業務活動の全般に要する経費で、給料などの人件費、職員１人分です。
５目は減価償却費です。
次のページをお願いします。
６目は資産減耗費です。
２項営業外費用の１目支払利息は、平成３１年度に償還する企業債の利息等です。
２目は、消費税及び地方消費税です。
３項は、農業集落排水施設使用料過誤納金還付金です。
３項特別損失の１目その他特別損失は、使用料の不納欠損予定額で、平成２８、２９年度賦課分を計上しています。
次のページをお願いします。
１款資本的支出、１項１目処理場建設改良費は、設備の機器更新等の委託料です。
２項１目企業債償還金は、元金償還金です。
次に、戻っていただきまして、４７ページをお願いします。
平成３１年度の予定損益計算書です。
下から４行目の当年度純損失は、１４８万２，０００円を見込みます。
次のページをお願いします。
予定開始貸借対照表で、法適用時点、４月１日の予定財政状況をあらわしたものです。
次のページをお願いします。
予定貸借対照となりまして、５０ページの下段の資産合計と右ページの下段の負債資本合計は一致しております。
次の５２ページは、予定キャッシュ・フロー計算書です。
次の５３ページは、財務諸表に対する注記を載せてあります。
最後に、予算説明書に関しましては、後ほど御確認いただきたいと思いますが、３９ページから５３ページに記載されておりますので、その他、各表につきましても、それぞれ公共下水道事業会計と同様に、予算実施計画や給与費明細書のほか、平成３１年度当初予算を作成するための財務諸表を記載しております。
以上で、議案第１８号の内容説明といたします。
○議長（田代耕一君）
以上で、議案第８号「平成３１年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」から議案第１８号「平成３１年度御殿場市
農業集落排水事業会計予算について」までの説明を終わりといたします。
○議長（田代耕一君）
以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。
○議長（田代耕一君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
次週３月５日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会します。
お疲れさまでした。
午後０時０２分 散会...