御殿場市議会 2019-02-25
平成31年 3月定例会（第2号 2月25日）
平成31年 3月定例会（第2号 2月25日） 平成３１年
御殿場市議会３月
定例会会議録（第２号）
平成３１年２月２５日（月曜日）
平成３１年２月２５日午前１０時００分 開議
日程第 １ 議案第 ７号 平成３１年度御殿場市
一般会計予算について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 川 口 聡 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
副主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（田代耕一君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（田代耕一君）
ただいまから、平成３１年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（田代耕一君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（田代耕一君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（田代耕一君）
日程第１ 議案第７号「平成３１年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
平成３１年度各会計予算の審議について、本日と明日２６日は、当局からの内容説明のみとし、質疑については来る３月８日と１１日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、参考資料２、平成３１年度当初
予算説明順序一覧のとおり、予算編成の款項目順に行いますので、御了承願います。
○議長（田代耕一君）
最初に、予算の概要について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
皆様方、おはようございます。ただいま議題となりました議案第７号、平成３１年度御殿場市
一般会計予算につきまして、初めに概要説明をさせていただきます。
資料４、
一般会計予算書の１ページをお開き願います。
このページは予算の条文でございます。
第１条は、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ３５８億５，０００万円と定めるものです。
第２条は、
債務負担行為を設定する規定です。
第３条は、地方債について、起債の目的、限度額等を定めるものです。
第４条は、一時借入金の限度額を３０億円と定めるものです。
第５条は、歳出予算の各項における流用の範囲を定めるものです。
以上が予算の条文です。
それでは、予算の内容につきまして御説明させていただきます。
２ページをお開き願います。
第１表
歳入歳出予算につきましては、２ページから６ページまで、歳入歳出それぞれの款項ごとに予算額を記載したもので、議会の議決対象となるものでございます。
内容につきましては、
一般会計予算説明書の
歳入歳出予算事項別明細書に基づき、後ほどそれぞれ
担当部課長から説明をさせていただきます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
第２表
債務負担行為です。
平成３１年度の
債務負担行為の設定は、全部で１２件あり、期間、限度額はそれぞれ記載のとおりです。設定の要因は、国の補助事業で、国の
債務負担行為に基づくものや、契約期間が２年以上にわたるものでございます。
それでは、個々の事業につきまして御説明させていただきます。
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画策定事業は、現在の計画が平成３２年度末で終了することを受け、現計画の見直し等を行い、第９次
高齢者福祉計画及び第８期
介護保険事業計画を策定するもので、限度額は３４０万円を予定してございます。
不燃ごみ・
資源物収集運搬業務委託は、市が指定する地域の集積所から不燃ごみや資源物の回収並びに
回収用コンテナ配布等を行う業務委託に要する経費で、期間は平成３２年度から平成３４年度まで、限度額は４億１，３００万円を予定してございます。
再
資源化品拠点回収業務委託は、市内の店舗、公民館等に設置している
拠点回収ボックスからペットボトル、トレー、廃蛍光管、発泡スチロールを回収し、市の指定場所へ運搬等を行う業務に要する経費で、限度額は１，１００万円を予定しています。
一般廃棄物最終処分場水質等検査業務委託は、関係法令に基づく
一般廃棄物最終処分場及び新
大野原最終処分場の
水質等検査の業務委託に要する経費で、限度額は１７０万円を予定しています。
一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設維持管理業務委託は、関係法令に基づく
一般廃棄物最終処分場の
浸出水処理施設の
管理業務委託に要する経費で、期間は平成３２年度から平成３４年度まで、限度額は５，２００万円を予定しています。
道路台帳デジタル化業務委託は、新東名高速道路や国道１３８
号バイパス等の開通に伴う
道路台帳修正業務量の大幅な増加が見込まれる中、より精度の高い台帳を迅速に整備するための
デジタル化移行に要する経費で、限度額は２，３００万円を予定しています。
東富士演習場周辺道路整備（市道５０１３号線外２路線整備）は、防衛８条補助金で行う市道の改良舗装、歩道整備を行うものですが、国が平成３２年度までの
債務負担行為を設定することから、市も同様に対応するもので、限度額は５億円を予定しています。
都市計画マスタープラン策定事業は、１０年ごとに内容を見直すもので、現在の計画が平成２２年度に策定され、その時期を迎えることから、平成３３年度以降の
都市づくりの将来構想や方向性を示す中長期的な計画を策定するもので、限度額は９００万円を予定しています。
緑の
基本計画策定事業は、現在の計画が平成３２年度末で終了することから、現計画の見直し等を行い、平成３３年度以降の緑化の保全及び推進など、中長期的な計画を策定するもので、限度額は７００万円を予定しています。
朝日小学校環境整備事業は、老朽化に伴い校舎を改修し、安全かつ機能的で快適な教育環境を確保するもので、限度額は６億９，２００万円を予定しています。
南中学校環境整備事業は、老朽化に伴い校舎を改修し、安全かつ機能的で快適な教育環境を確保するもので、限度額５億６，３００万円を予定しています。
図書館等整備基本構想策定事業は、老朽化に伴う図書館の再整備に当たり、他の
公共施設等との
一体的整備を検討して、機能充実を図るなど、
施設整備着手前の基本構想を策定するもので、限度額は３００万円を予定しております。
次のページをお願いします。
第３表 地方債です。平成３１年度に借り入れを予定している市債の一覧でございます。
借入件数は全部で１８件、
借入限度額は総額で１６億９１０万円でして、借入方法は証書借入とし、利率は、政府資金は指定利率、その他は４％以内と定めるものです。償還の方法は、記載のとおりです。
それでは、恐れ入ります、大きく飛びまして、２８９ページをお願いします。
給与費明細書についてです。２８９ページから２９５ページまでに取りまとめております。
人件費は、歳出のそれぞれの款に計上しておりますが、この明細書により一括の説明をさせていただきます。
まず、２８９ページですが、１の特別職は、市長、副市長、教育長、議員及び各種委員の報酬、給与等です。下段の比較の欄のうち、その他の特別職が増額となっております。これの主な要因は、
参議院議員選挙執行などに伴います
投票立会人等の増によるものでございます。
次に、２９０ページ、２の一般職（１）総括の表は、一般職の給料、職員手当及び共済費の前年度との比較です。
次のページをお願いします。
（２）給料及び職員手当の増減額の明細は、職員の給料、職員手当の増減について、事由別にまとめたものです。
２９２ページの（３）給料及び職員手当の状況は、職員１人当たりの平均の給料、給与月額や平均年齢、及び初任給の額と国の制度について示したものです。
次に、２９３ページをお願いします。
ウの
級別職員数は、１級から８級までのそれぞれの職員数、構成比の表で、下の表は、級別の標準的な職務内容を示したものです。
２９４ページ、エの昇給は、昇給に係る職員数を示したものです。
次に、２９５ページをお願いします。
オの期末手当・勤勉手当から、以下、カの退職手当、キの地域手当、クの
特殊勤務手当、ケのその他の手当の表は、それぞれ支給率、国の制度等について示したものです。
次に、２９７ページをお願いします。
このページから３０４ページまでは
債務負担行為の表でして、平成３２年度以降にわたるものについて、平成３０年度末までの支出額または
支出見込み額及び平成３１年度以降の
支出予定額を表にまとめたものでございます。
次に、３０５ページをお願いいたします。
最終ページです。
この表は、地方債の現在高に関する調書です。２列目の平成３０年度末現在高見込額は、合計欄のとおり、最下段ですが、２７１億３，０１０万円余で、平成３１年度中の
増減見込額は、
起債見込額が１６億９１０万円、
元金償還見込額が２６億６，９７８万円余となり、平成３１年度末の現在高見込額は２６０億６，９４２万円余となる見込みでございます。
それでは、次に、当初予算の概要につきまして御説明します。
恐れ入りますが、資料５、御殿場市当初予算の概要、こちらを御用意いただきたいと存じます。
説明につきましては、ポイントとなる点などを中心に御説明いたしますので、御了承いただきたいと存じます。
初めに、１ページをお願いいたします。
このページは、各種会計の
予算総括表であります。
上段の表、平成３１年度の一般会計と企業会計を除く特別会計を合わせました本市の予算総額は、その表の一番下の合計欄に記載してありますとおり、５１２億６，９００万円で、前年度当初予算に比べて３２億３，０００万円、率にして５．９％減の予算規模となりました。
それでは、会計ごとの概要を申し上げます。
一番上の一般会計につきましては、国の経済政策の推進による経済の好循環を背景に、地方の財政運営の指針となる
地方財政対策では、地方税等の増額を見込む中、本市でも
景気回復等が緩やかに地方へ波及していることを考慮し、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度と比べ２億７，９００万円余の増額を見込んでの計上としております。
しかしながら、引き続き厳しい歳入環境には変わりなく、
市民サービスの維持を図るため、財源不足に対しては
ふるさと納税制度や
ソフト事業向けの
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を有効活用し、基金の繰り入れを行うなど、所要の財源確保に努めつつ、さらに、財産区からの特段の御協力をいただき予算編成を行ったものでございます。
その結果、予算総額は３５８億５，０００万円、前年度当初予算額と比べて１３億７，０００万円、３．７％の減となりました。
次に、特別会計につきまして、特に増減の大きい会計について御説明します。
特別会計の上から２番目、
国民健康保険特別会計の減額は、一般被
保険者療養給付費の減額によるものです。
２つ飛んで、
介護保険会計の増額は、施設介護及び居宅介護の
サービス給付費の増額によるものです。
なお、
公共下水道事業会計と
農業集落排水事業会計は、国の制度改正により法適用の
公営企業会計へ移行するため、皆減、全て減額となっております。
続きまして、飛びますが、３５ページをお願いいたします。
このページは
一般会計款別予算調書のうち、歳入分であります。特に増減の大きい款につきまして御説明いたします。
まず、１款市税は、前年度と比べ２億７，９１０万円余、１．８％の増を見込んでおります。主な要因ですが、
景気動向等を考慮し、市民税や
固定資産税を増額と見込んだことによるものでございます。
次に、２
款地方譲与税から１３
款交通安全対策特別交付金までの
各種譲与税、交付金につきましては、平成３０年度の
決算見込み等をもとにそれぞれ計上しました。
以下、増減の大きい款につきまして御説明します。
１１
款地方特例交付金の増は、
幼児教育無償化に伴う子ども・
子育て支援臨時交付金が追加交付されることによるものでございます。
１６
款国庫支出金の減は、
市体育館整備改修工事に対する防衛８条補助金や、
箱根乙女口広場、
箱根乙女口線整備事業に対する
社会資本整備総合交付金などの減額によるものです。
１７款県支出金の増は、子どものための教育・
保育給付費負担金や
介護サービス提供体制整備推進事業費補助金などの増額によるものです。
２０款繰入金の減は、
地区集会施設整備事業や
地区児童屋内体育施設環境整備事業などに対する財産区繰入金の減額によるものです。
２１款繰越金の減は、
予算規模等を勘案し減額したことによるものでございます。
２２款諸収入の減は、
貸付金元利収入などの減額によるものです。
２３款市債の減は、
市体育館整備改修事業に係る総務債や、
高根地区児童屋内体育施設環境整備事業に係る教育債などの減額によるものです。
次に、３６ページをお願いします。
この項は、歳出の
款別予算調書であります。特に増減の大きい款につきまして御説明します。
２款総務費の減は、
地区集会施設整備事業、
玉穂地区屋内プール改修事業及び
市体育館整備改修事業などの減額によるものです。
３款民生費の増は、
自立支援給付費、
介護サービス提供体制整備促進事業などの増額によるものです。
４款衛生費の増は、
病院等産科医師確保対策事業や塵芥処理に係る
広域行政組合負担金などの増額によるものです。
７款商工費の減は、環境美化・
経済対策助成事業や、
地域産業立地促進事業などの減額によるものです。
８款土木費の減は、
防衛施設関連道路整備事業や、
箱根乙女口広場・
箱根乙女口線整備事業、
スマートインターチェンジ整備事業などの減額によるものです。
１０款教育費の増は、
朝日小学校や南中学校の
校舎改築事業、
西中学校校舎改築事業などの増額によるものです。
次に３７ページをお願いします。
このページの調書は、歳入を自主財源と依存財源に分類したものです。
自主財源につきましては、市が自主的に収入し得る財源ですが、市税、分担金・負担金、使用料・手数料、繰入金などです。
歳入全体に占める自主財源の割合である
自主財源比率は６８．７％となり、前年度と比べて１．４ポイント上がりました。自主財源の比率が上がりましたのは、市税の増によるものです。
また、依存財源は、ここに記載しております
地方譲与税、
各種交付金、
地方交付税、
国県支出金、市債などでございます。歳入全体に占める依存財源の割合は、３１．３％となり、前年度と比べて１．４ポイント下がり、予算額では９億７，９４３万円余の減となっております。予算額が減となりました要因は、主に
国県支出金、市債の減によるものです。
次に、３８ページをお願いします。
このページは、歳出につきまして性質別に分析したものでございます。
初めに、消費的経費につきましては、小計欄をごらんいただきたいと存じますが、２２７億７，９９０万円余で、前年度と比べ２億９，８４４万円余、１．３％の増となり、構成比についても前年度より３．１ポイントの増、６３．５％となっております。予算額が増となりました主な要因は、
職員手当等の人件費、
庁内情報端末機器や
朝日小学校及び南中学校の
校舎改築事業に伴う仮設校舎のリース料などの物件費、
自立支援給付費や、
児童発達支援事業などの扶助費の増額によるものです。
次に、中段の投資的経費は、社会資本の充実や整備等に要する経費でございますが、前年度と比べ１５億６，６６３万円余、１７．９％の減となり、構成比でも、３．４ポイント減の２０．１％となっております。減となりました主な要因は、
市体育館整備改修事業や、
箱根乙女口広場・
箱根乙女口線整備事業、
スマートインターチェンジ整備事業などの減によるものでございます。
次にその他経費では、前年度と比べ、１億１８１万円余、１．７％の減となりましたが、構成比は０．３ポイント増の１６．４％となりました。減となりました主な要因は、貸付金や繰出金の減によるものでございます。
次に、３９ページの調書は、それぞれ目的別の事業費に対して財源の内訳を示した表でありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、４０ページをお願いします。
この調書は、歳入を一般財源と特定財源に分類した上で、予算上は財源の使い道が特定されていない一般財源の項目、金額等を記載したものでございます。
一番下の合計欄をごらんいただきたいと思いますが、
一般財源総額は２００億３，９１１万円余で、前年度と比べ３，８２９万円余、０．２％の減となっております。一般財源が歳入全体に占める割合であります
一般財源比率は５５．９％で、前年度と比べ２．０ポイントの増となっております。増となりました主な要因は、主に市税や
地方特例交付金などの増によるものです。
次に、４１ページから５３ページにかけましては、
節別集計表や
普通建設事業費の内容、財産区繰入金調書を記載してありますので、恐れ入りますが後ほどごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが戻っていただき、２ページから２１ページにわたりまして、当初予算や
地方財政計画の概要、
経常経費削減の取り組み、３か年実施計画の
予算計上状況、主な新規・拡大事業、主な大規模事業、重点事業の概要、さらに歳入歳出の特徴、これは８ページからになりますが、記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
中でも５ページ、６ページ、こちらにかけましては、重点事業を記載してあります。平成３１年度は「誰もが安全に安心して暮らせる防災・福祉の
まちづくり事業」、「真の
子育て支援日本一を推進する
まちづくり事業」、「富士山の麓・交流都市 御殿場の魅力を活かす
まちづくり事業」この３つを重点事業として位置づけ、予算編成を行いました。
また、飛びますが、２２ページから３４ページにかけまして、平成３１年度の主要事業について、事業の内容、事業費等を記載してあります。こちらも恐れ入りますが、後ほどごらんいただき、御理解を賜りたいと存じます。
平成３１年度の当初予算につきましては、厳しい財政状況を好機と捉え、
御殿場型ＮＰＭの基本理念に基づいた既存事業の再精査を例年よりも早い段階から全庁的に行い、職員一人一人が課題意識を持ちながら、事業の選択と集中、効率化、重点化を行い、事業費の縮減に取り組みました。引き続き
普通交付税や
臨時財政対策債などの歳入が見込めない厳しい
財政環境下ではありますが、
市民サービスの維持を図るため、
ふるさと納税制度や
ソフト事業向けの防衛９条交付金の活用、各基金の繰り入れなど所要の財源確保に努めつつ、さらに、財産区の特段の御理解と御協力を得て編成をしたものでございます。
以上で、平成３１年度当初予算の概要説明とさせていただきます。
詳細、細部につきましては、歳入は財政課長から、歳出はそれぞれ
担当部課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
概要につきましては以上でございます。
○議長（田代耕一君）
次に、歳入全般について説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
それでは、歳入全般につきまして、
事項別明細書により御説明いたしますので、資料４、
一般会計予算書の１５、１６ページをお開き願います。
内容は、前年度と比べて大幅に増減のあったものや、新たな歳入、あるいは変更があったものを中心に御説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。
また、予算書の右側ページの説明欄には、内訳や積算内容を掲載しておりますので、ご覧いただきながらお願いいたします。
１款市税ですが、款全体で前年度比２億７，９１０万円余、１．８％の増額です。世界的な政情不安がありながらも、国による経済政策の効果が緩やかに地方へ波及している状況等を考慮し、市民税は２億３１５万円余の増を見込み、
固定資産税についても７，４７０万円余の増を見込んでおります。
１項市民税の１目個人は、１，１６８万円、０．２％の増額です。内訳ですが、現年課税分の均等割は２００万円、１．２％の増、所得割は、１，３００万円、０．２％の増、
滞納繰越分は
滞納繰越額の圧縮に伴う減額を見込んでおります。
２目法人は、１億９，１４７万円余、１４．１％の増額です。内訳ですが、現年課税分の均等割は１，２００万円、３．９％の増を見込み、法人税割は１億８，０００万円、１７．１％の増を見込みました。
滞納繰越分は、
滞納繰越額の圧縮に伴う減額を見込んでおります。
２項１目
固定資産税は、７，５３６万円、１．１％の増額としました。現年課税分の土地は下落修正により０．１％の減、家屋は新増築家屋の増加により２．５％の増を見込みました。償却資産は設備投資の増加が見られるため、１．７％の増を見込んでおります。
２目
国有資産等所在市町村交付金は、国・県が
資産台帳価格等の見直しをしたことにより６５万円余、５．７％の減額としました。
次のページをお願いいたします。
３項１目
軽自動車税は、軽四輪自動車の登録台数が緩やかに増加してきていることから、１，１０３万円、４．８％の増額としました。
２目
環境性能割は、
自動車取得税の廃止に伴い、平成３１年１０月に新たに創設されるもので、５００万円を見込みました。
４項１目市たばこ税は、健康志向の定着化により、年々消費が減少していることから２，０００万円、２．７％の減額としました。
５項１目特別土地保有税は、
滞納繰越分として前年度と同程度の実績を見込んでおります。
６項１目都市計画税は、
固定資産税と同様の理由により、０．７％の増額といたしました。
次のページをお願いいたします。
７項１目入湯税は、利用者数の増加を見込み、１５．６％の増額としました。
次のページをお願いします。
２
款地方譲与税は、款全体で前年度比９００万円、３．５％の増額です。
１項１目自動車重量譲与税と２項１目地方揮発油譲与税は、
地方財政対策や平成３０年度
決算見込み等を勘案し、前年度と同額としました。
３項１目森林環境譲与税は、新規となります。地球温暖化の抑止や災害防止を図るため、市町村が主体となり、森林の整備、保全等を行うために必要な地方財源を安定的に確保する観点から交付されるもので、県試算をもとに９００万円を計上いたしました。
次のページをお願いいたします。
３款１項１目利子割交付金は、預金利息に課せられる利子税について県から交付されるものですが、平成３０年度
決算見込み等を勘案し、前年度と同額としました。
次のページをお願いいたします。
４款１項１目配当割交付金は、上場株式の配当支払い時の課税について県から交付されるものですが、平成３０年度
決算見込み等を勘案し、前年度と同額での計上といたしました。
次のページをお願いします。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、株式譲渡に係る課税について県から交付されるものですが、平成３０年度
決算見込み等を勘案し、前年度と同額といたしました。
次のページをお願いします。
６款１項１目地方消費税交付金は、県税である地方消費税収入額を人口及び従業者数で案分して県から交付されるものですが、本年１０月からの消費税率引き上げによる影響は、制度上、時期をおいて後年度に現れることなどを考慮し、前年度と同額での計上としました。
次のページをお願いします。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金ですが、同利用税の存続・廃止については、国の税制調査会で議論され、今後、長期的に検討するとしながらも、３１年度は存続となりました。これを受け、利用者数の推移や平成３０年度
決算見込み等を勘案し、前年度と同額での計上といたしました。
次のページをお願いします。
８款１項１目
自動車取得税交付金は、前年度比２，０００万円、４０％減額での計上です。主な要因は、平成３１年１０月からの消費税率引き上げに伴い、同年９月までの制度となることから、交付額を平成３０年度決算見込みの２分の１としたためです。
次のページをお願いします。
９款１項１目
環境性能割交付金は、平成３１年１０月からの消費税率引き上げに伴い廃止となる
自動車取得税交付金に替わるもので、新規となります。交付額は
自動車取得税交付金の実績等をもとに試算して計上しました。
次のページをお願いします。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、
固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍基地の減収分に対して国から交付されるものですが、
地方財政対策や、平成３０年度決算見込みから前年度と同額といたしました。
次のページをお願いします。
１１
款地方特例交付金は、款全体で前年度比９，７００万円、１７０．２％の増額です。
１項１目
地方特例交付金は、本来市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補填するものです。平成３１年度は、従前の住宅借入金等特別控除による減収分に加えて、先ほど説明した１款市税のうち
軽自動車税の
環境性能割と、９款
環境性能割交付金に、３１年１０月１日から１年間の期限付で適用される臨時的軽減、税率引き下げ措置による減収の補填分が交付されることを受け、前年度比１，０００万円、１７．５％の増額を見込みました。
２項１目子ども・
子育て支援臨時交付金は、平成３１年１０月から実施される幼児教育の無償化に伴う地方負担分を国が全額補填するもので、新規計上となります。
次のページをお願いします。
１２款１項１目
地方交付税は、特別交付税について、
地方財政対策や平成３０年度
決算見込み等を考慮し、前年度と同額の計上といたしました。
次のページをお願いします。
１３款１項１目交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金を原資にしていますが、平成３０年度
決算見込み等を勘案し、前年度と同額としました。
次のページをお願いします。
１４款分担金及び負担金は、款全体で前年度比２，１８９万円余、７．４％の減額です。
１項１目総務費負担金は、主に説明欄に記載の広域行政組合会計や上水道事業会計などの事務事業を効率的に執行するため、市がまとめて行っているものに対する負担金です。３１年度から公共下水道事業と農業集落排水事業が
公営企業会計に移行し、当該会計からの負担金が増となったことなどにより、前年度と比べ９９８万円の増額となっています。
次のページをお願いします。
２目民生費負担金は、１節社会福祉費負担金が、前年度の障害者民間福祉施設整備事業に対する他市町負担金の減により、２節児童福祉費負担金が、国の
幼児教育無償化の影響による保育料利用者負担額現年度分の減などにより、前年度と比べ４，５６３万円余の減額となっています。
３目衛生費負担金ですが、１節保健衛生費負担金は、説明欄に記載の事業に対する小山町の負担金です。
２節環境保全費負担金は、
公共下水道事業会計の
公営企業会計移行等に伴う新規となります。
次のページをお願いします。
４目土木費負担金は、（仮称）神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金です。
５目教育費負担金は、説明欄に記載の事業に対する小山町の負担金と、公立幼稚園預かり保育に対する利用者の負担金です。
消防費負担金は、廃目です。
次のページをお願いします。
１５款使用料及び手数料は、款全体で前年度比２，９５６万円余、２．２％の減額です。
１項使用料は、前年度と比べて２，７７３万円余の減額です。主な要因は、２目民生使用料の２節児童福祉使用料のうち、国の
幼児教育無償化の影響による保育料利用者負担額現年度分の減額、７目土木使用料のうち、次のページにお進みいただき、５節住宅使用料のうち、前年度実績見込み額による市営住宅使用料現年度分の減額、８目教育使用料のうち、国の
幼児教育無償化の影響による幼稚園授業料利用者負担額現年度分の減額です。
２項手数料は、前年度比１８３万円余の減額ですが、全体としては前年度並みの計上です。
飛びまして、５７、５８ページをお願いします。
１６
款国庫支出金は、款全体で前年度比４億７，３３３万円、８．７％の減額です。
１項国庫負担金は、前年度比１億７，３９７万円余、６．６％の増額です。
１目民生費国庫負担金ですが、１節社会福祉費負担金は、障害者の日中活動系及び居住系サービス利用者の増に伴う障害者
自立支援給付費負担金の増などにより、前年度と比べ４，６４４万円余の増額です。
２節児童福祉費負担金は、児童手当負担金が対象者の減少などにより減額となりましたが、子どものための教育・
保育給付費負担金が対象者の増、
児童発達支援事業負担金が、放課後等デイサービス利用者や相談支援件数の増により増額となり、前年度比１億５９２万円の増額となっております。
次のページをお願いします。
３節生活保護等支援費負担金は、対象世帯数等の増により、前年度比１，７２１万円の増額です。
２目教育費国庫負担金は、対象児童数の増により、前年度比４４０万円の増額です。
２項国庫補助金は、前年度比７億１，２９３万円余、２７．２％の減額です。
１目総務費国庫補助金ですが、１節総務管理費補助金は、林業会館リニューアル事業及び神場区公民館の太陽光発電システム設置事業に対する防衛８条補助金の増により、前年度比３，９８７万円の増額です。
３節無線放送施設管理費補助金は、同報無線戸別受信機の更新、新規貸与の台数を増加したことにより、前年度比１，１８２万円余の増額となっています。
２目民生費国庫補助金ですが、次のページにお進みいただき、２節児童福祉費補助金は、前年度比２，８５７万円余の減額です。主な要因は、子ども・子育て支援交付金のうち、放課後児童クラブ関連事業が民間クラブの支援拡大などにより増額、多様な事業者の参入促進事業及び養育支援訪問事業が新規補助となりましたが、前年度の保育所等整備交付金が事業終了により、２，０００万円減額となったことによるものです。
３目衛生費国庫補助金ですが、１節保健衛生費補助金は、防衛９条交付金を活用し、予防接種事業に充てるための基金積み立て分が主なものですが、次のページにお進みいただき、産後ケア事業及び産婦健診事業に対する母子衛生費補助金の増により、前年度比５９７万円余の増額です。
２節清掃費補助金は、浄化槽整備に対するもので、事業進捗に応じて年度間での調整を行うことができるものです。平成３０年度までは平成２７年度の受取済額を活用しましたが、平成３１年度から満額申請となるため、前年度比２，３０９万円の増額となりました。
４目農林水産業費国庫補助金は、高内地先の林道整備に対する地方創生道整備推進交付金の新規補助により、前年度比１，１９３万円の増額です。
５目商工費国庫補助金は、本年１０月の消費税率引き上げに伴い、低所得者や３歳未満の子どもがいる世帯に与える影響を緩和し、地域の消費喚起などを目的として行うプレミアム付商品券事業に対する補助金です。
６目土木費国庫補助金ですが、１節道路橋梁費補助金は、市道０１１７号線（仮称）神山深良線整備事業に対する地方創生道整備推進交付金が、事業進捗により３，５０５万円の増となりましたが、防衛８条補助金が７，６６３万円余の減、防衛９条交付金が１億４，０００万円の減、
社会資本整備総合交付金が５，３６５万円の減となり、前年度比２億３，５２３万円余の減額となりました。
２節河川費補助金は、小山川の改修事業に対する防衛３条補助金の増などにより、前年度比１，４３８万円余の増額です。
次のページをお願いします。
３節都市計画費補助金は、玉穂地区市民の森整備事業に対する防衛８条補助金が、事業進捗により５，９０５万円余の増となりましたが、都市計画道路新橋深沢線整備事業や
箱根乙女口広場・
箱根乙女口線整備事業などに対する
社会資本整備総合交付金が２億６，１９５万円の減、
スマートインターチェンジ整備事業に対する地域連携道路事業費補助金が１億３９５万円の減などにより、前年度比３億５８４万円余の減額となりました。
４節住宅費補助金は、前年度比１，１９３万円余の減額です。主な要因は、市営住宅の環境整備に対する市営住宅ストック総合改善事業への交付金が減となったためです。
７目消防費国庫補助金は、消防団第１分団第７部東山に配備する消防団ポンプ自動車の更新に対するものです。
８目教育費国庫補助金のうち、１節小学校費補助金は、
朝日小学校の校舎やトイレの改修事業に対する学校施設環境改善交付金の新規補助などにより、前年度比５，８７２万円の増額です。
次のページをお願いします。
２節中学校費補助金は、
高根地区児童屋内体育施設環境整備事業に対する防衛８条補助金が、本体工事の終了により４，５２０万円余減額となりましたが、南中学校及び西中学校の
校舎改築事業に対する学校施設環境改善交付金が、４，８２６万円余増となったことなどにより、前年度比３４０万円余の増額となっております。
３節幼稚園費補助金は、前年度比１，２０３万円の増額です。要因は、国の
幼児教育無償化に伴い、幼稚園就園奨励費補助金が９５７万円余の増、公立幼稚園での一時預かり事業の拡大による子ども・子育て支援交付金の新規採択によるものです。
３項委託金は、前年度比６，５６３万円、３４．４％の増額です。
主な要因は、３目農林水産業費委託金のうち、東富士演習場内治山治水対策等事業委託金が、砂塵飛散防止対策委託事業の増により増額となったためです。
次のページをお願いします。
１７款県支出金は、款全体で前年度比１億２，９１９万円余、６．９％の増額です。
１項県負担金は、前年度と比べ８，５４０万円余、８．６％の増額です。
１目民生費県負担金のうち１節社会福祉費負担金は、国庫負担金と同様の理由により、障害者
自立支援給付費負担金が増となり前年度比２，０２６万円余の増額となっています。
２節児童福祉費負担金は、国庫負担金と同様の理由により、児童手当負担金が減となりますが、子どものための教育・
保育給付費負担金や
児童発達支援事業負担金が増となり、前年度と比べ６，１９４万円余の増額となっています。
次のページをお願いします。
２目教育費県負担金は、国庫負担金と同じ理由により、前年度比２２０万円の増額です。
２項県補助金は、前年度比５０６万円余、０．７％の増額です。
１目総務費県補助金は、前年度並みの計上です。
２目民生費県補助金のうち１節社会福祉費補助金は、介護療養型医療施設から介護医療院への転換整備に対する
介護サービス提供体制整備推進事業費補助金や成年後見推進事業費補助金などの新規補助により、前年度と比べ１億４，０７７万円余の増額となります。
次のページをお願いします。
２節児童福祉費補助金は、放課後児童健全育成事業費補助金のうち、放課後児童クラブ関連事業が民間クラブの支援拡大などにより増額、こども医療費助成事業費補助金が平成３０年１０月から高校生まで拡大されたことによる増額などにより、前年度比２，０５１万円の増額となります。
次のページをお願いします。
３目衛生費県補助金は、１節保健衛生費補助金のうち不育症治療費助成事業費補助金及び地域での食育の推進事業費補助金が新規となりますが、全体としては前年度比２１０万円余の減額です。
４目農林水産業費県補助金ですが、１節農業費補助金は、前年度の経営体育成支援事業費補助金及び農村地域防災減災事業費補助金が該当事業の終了により減額となり、かんがい排水事業に要する県単独農業農村整備事業費補助金が新規となりますが、全体としては前年度並みの計上となっています。
次のページをお願いします。
２節林業費補助金は、前年度の森林整備地域活動支援事業費補助金が、該当事業の終了により減額となりましたが、農山漁村地域整備交付金及び地方創生道整備推進交付金が新規補助となり、前年度比２３２万円余の増額です。
５目労働費県補助金は、首都圏から移住して就職する方に対する補助金で、新規となります。
６目商工費県補助金は、新規に立地した企業の土地購入及び新規雇用に対する
地域産業立地促進事業費補助金の対象企業の減等により、前年度比１億６，３４１万円余の減額です。
７目土木費県補助金は、木造住宅耐震補強助成事業の増により、前年度比２２０万円余の増額です。
次のページをお願いします。
９目教育費県補助金は、公立幼稚園の一時預かり事業に対する子育て支援事業費交付金の新規補助などにより、前年度比２７４万円余の増額です。
３項委託金は、１目総務費委託金から、次のページの８目教育費委託金まで、県から権限移譲された事務に対するもので、前年度比３，８７２万円余の増額です。
主な要因は、１目総務費委託金の４節選挙費委託金において、県議会議員選挙費委託金が１，２６９万円余の増、参議院議員選挙費委託金が新規となったためです。
飛びまして、８３、８４ページをお願いします。
１８款財産収入は、款全体で前年度比１，７７６万円余、１３．５％の増額です。
主な要因は、次のページにお進みいただき、２項財産売払収入のうち１目不動産売払収入において、市街化調整区域既存集落内宅地売払収入を１，２０２万円余の増額、２目物品売払収入のうち最終処分場等で使用している重機の売払収入を新規計上したことによるものです。
次のページをお願いします。
１９款寄附金は、款全体で前年度比２，３０１万円余、１２．６％の減額です。
主な要因は、１項３目土木費寄附金のうち道路整備事業に対する御殿場愛郷報徳社からの寄附金２，３９１万円余が、事業の終了により減額となったことによります。
寄附金は説明欄に記載の各事業に対して市内法人からいただくものです。また、ふるさと納税寄附金は、前年度と同額を、１目総務費寄附金に一括計上しております。
次のページをお願いします。
２０款繰入金は、款全体で前年度比３億１２３万円、４．８％の減額です。
１項特別会計繰入金は、１目介護保険、２目後期高齢者医療、それぞれの特別会計からの繰入金に対する頭出しです。
２項１目財産区繰入金は、市が予算計上した事業に対して、５財産区からあらかじめ協議した協力割合に基づき繰り入れを行うもので、全体では前年度比４億２，２４５万円余の減額となります。説明欄には財産区ごと１，０００万円以上の対象事業を９２ページにわたり記載しておりますが、詳細は資料５、御殿場市当初予算の概要の４９ページから５３ページに掲載しておりますので、後ほどご覧ください。
飛んで、９３、９４ページをお願いいたします。
３項１目基金繰入金は、前年度比１億２，１２２万円余、９．１％の増額となりました。
１節財政調整基金繰入金は、財源不足に対する補填として繰り入れるものです。
２節社会福祉事業基金繰入金から４節富士山基金繰入金までは、基金の目的によりそれぞれの事業に対して繰り入れるものです。
５節
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金は、防衛９条交付金を基金に積み立てたものをそれぞれのソフト事業に充当するものです。
６節地域振興推進基金繰入金は、市内法人からの寄附金を基金に積み立てたものを、該当する地域振興事業に充当するものです。
７節ふるさと応援基金繰入金は、ふるさと納税寄附者の意向に沿う事業へ充当し、活用させていただくものです。
次のページをお願いします。
２１款繰越金は、前年度比２億円、４０％減額での計上です。
次のページをお願いします。
２２款諸収入は、款全体で前年度比１億１，１７２万円余、１１％の減額です。
３項２目労働費
貸付金元利収入の勤労者住宅建設資金元利収入は、平成２３年度から利子補給制度に移行したことにより、元金償還件数が年々減少し、返還金が減額となっております。
次のページをお願いします。
４項３目雑入ですが、３節公務災害補償交付金は、消防団員退職報償金が隔年で増減しますが、３１年度は退団者が少ない年度になることから、前年度比３９７万円余の減額となります。
次のページをお願いします。
８節雑入は、前年度比６，２９７万円余の減額です。主な要因は、説明欄の最初にあるスポーツ振興くじ助成金が南運動場施設改修事業に伴い４，７３７万円余の増額となりますが、４つ下の中日本高速道路との協定に基づく中日本高速道路助成金が、スマートインターチェンジ整備の該当事業の終了により８，５００万円の減額、次のページにお進みいただき、上から７つ目の
地区集会施設整備事業に対する自治総合センターコミュニティ助成事業助成金が風穴区公民館建設事業の終了等により１，５１０万円の減額、前年度のバイオマス活用計画策定事業の終了により、公益財団法人日本環境協会からの助成金が１，０００万円減額となったことによるものです。
次のページをお願いします。
２３款市債は、前年度比７億３，１３０万円、３１．２％の減額となりました。
主な要因は、次のページの５目教育債が
朝日小学校や南中学校の
校舎改築事業等の事業進捗により、２億６，２００万円の増額となりますが、１目総務債が
市体育館整備改修事業の終了により６億１，８４０万円の減額、３目土木債のうち３節都市計画債の中心市街地整備事業が、該当事業の終了により３億２，４５０万円減額となることによるものです。
次のページをお願いいたします。
民生債は、原里第２保育園グラウンド整備事業の終了により廃目となります。
なお、市債は、１０８ページまで説明欄に記載の各事業に対して借り入れをするものです。
以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
これより、歳出に入ります。
最初に、１款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長（岩岡俊峰君）
それでは、歳出１款議会費について、主な内容を説明いたしますので、予算書の１０９、１１０ページをお願いいたします。
議会費は、前年度比で２％の増となっております。
説明欄の１は、議員２１人の議員報酬と事務局職員６人の給与等です。
３の①は、各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、パートナーシップ協定に基づく明治大学との相互研修や、議員全体管内研修実施、県内議員研修の参加等に要する経費、③は、議員の調査研究等に要する経費、④は、議長車の運転委託にかかわる経費、⑤は、議会ＩＣＴ化推進に必要なタブレット端末の使用料です。
４は、定例会、臨時会及び委員会の会議録作成に要する経費と、会議録のインターネット検索閲覧システムの使用料となります。
５の①は、年４回発行する市議会だよりの印刷製本にかかわる経費。
６は、議長車の維持に要する経費です。
７は、議会映像を庁舎内へ配信するために要する経費と、議会図書の購入費等となります。
８は、説明欄記載の①から⑮までに掲げられた全国市議会議長会や協議会等への負担金となります。
以上で、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５８分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０８分
○議長（田代耕一君）
次に、２款総務費について説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
それでは、私から２款総務費のうち総務部所管関係科目、会計管理費、監査委員費及び無線放送施設管理費につきまして御説明いたします。
引き続き資料４、予算書の１１１、１１２ページをお願いいたします。
１項１目一般管理費は、前年度比６．４％の増です。
説明欄１の④は、退職手当を含む職員人件費です。
５は、林業会館リニューアルに係る内外装及び設備等の改修に要する経費です。
６は、神山須釜地区住民に係る行政事務委託に要する経費です。
８は、主に当市臨時職員全体の雇用保険料に要する経費です。
９は、説明欄記載の各団体への負担金、研修会等への出席に係る負担金です。このうち④につきましては、広域行政組合の議会費、事務局職員の人件費等の総務費に係る当市の負担金です。
次のページをお願いします。
２目人事管理費は、前年度比２５．３％の増です。これは公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣に係る経費や臨時職員雇用経費の増額が主な要因です。
説明欄１は、非常勤職員公務災害補償等認定委員会の委員への報酬及び市役所産業医への報酬です。
２の①は、職員の採用試験に要する経費、②は職員の健康診断に係る委託料等、③は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣に要する経費です。④は非常勤職員の公務災害補償費です。
３は、職員の資質、能力の向上、また意識改革を図るための基本研修や派遣研修等に要する経費です。
４は、障害者雇用を推進するための臨時職員雇用に係る経費等です。
５は、記載の各種協会、協議会等の負担金です。
３目文書管理費は、前年度比３．１％の増です。
説明欄２は、例規集のデータベースの更新や、永年保存文書のマイクロフィルム化・デジタルデータ化等を委託する経費です。
３は、印刷室の用紙、インク等消耗品の購入や、コピー機、印刷機等の借り上げ及び保守に係る経費です。
４は、広報紙等のポスティング業務を委託する経費や、発送文書に係る郵便料及び宅配便配送料です。
次のページをお願いします。
下段の５目財政管理費は、前年度比２１．４％の減です。主な要因は、当初予算書作成に係る印刷製本費と財務書類作成委託料の減額によるものです。
次のページをお願いします。
説明欄１は、国の統一的基準にのっとった連結財務諸表の作成委託料等です。
６目会計管理費は、前年度比２．６％の減です。
説明欄１は、市税の口座振替や収納事務等の取扱手数料に係る経費です。
７目財産管理費は、前年度比１．１％の増です。
説明欄２の①は、本庁舎、東館、分館等の保安警備、清掃業務等の委託、及び各種設備に関する法定保守点検に要する経費です。②は、庁舎の空調設備等の修繕に要する経費です。
３の①は、演習場内の旧耕作地の補償料と市有地の草刈委託料等、②は市有建物、動産に係る損害共済等の保険料、③は、旧駒門工専記念館に係る建物管理費です。
次のページをお願いします。
説明欄４の①は、職員退職手当基金へ元金を積み立てるものです。
②は、
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ元金を積み立てるものです。③は、ふるさと納税による寄附金の一部を元金積み立てするものです。④から⑰までは、運用利子を積み立てるものです。
７は、管財関係に係る各種団体等負担金です。
８目車両管理費は、前年度比０．１％の増です。
説明欄１の①は、集中管理車２５台の燃料費や修繕費等で、②は、集中管理車１３台分の自賠責保険料と、市有物件災害共済に加入している公用車１４８台分の任意保険料等です。③は、集中管理車１台の更新に伴う車両の購入費用です。
２は、集中管理車両の貸出
管理業務委託料です。
次のページをお願いします。
下段、１０目支所費は、前年度比４．３％の減です。
次のページをお願いします。
説明欄１は、御殿場地域振興センター及び５支所の臨時職員を雇用する経費です。
２は、５支所の維持管理に要する経費です。
１１目公平委員会費は、前年度比１０．４％の減です。
説明欄１は、委員３人の報酬、２は、委員活動に必要な費用弁償等の経費です。３は、関係所属団体等の負担金です。
恐れ入ります。飛びまして、１３１、１３２ページをお願いします。
中段、１８目工事検査費は、前年度比８１．８％の増です。この主な要因は、工事事務管理システムの更新に伴う改修費用と仕様書の変更年度のため、書籍購入費用の増額によるものです。
説明欄１は、設計積算システム及び工事事務管理システムの借り上げと、保守業務委託に係る経費です。
２は、建設工事検査業務に係る一般諸経費で、３は県及び県東部地区の建設工事検査員連絡会の負担金です。
１９目諸費は、前年度比６．３％の減です。
説明欄１は、行政運営に係る諸問題を顧問弁護士へ相談する委託料です。
２は、公用車の事故等に係る損害賠償金です。
次のページをお願いします。
２項１目税務総務費は、前年度比２．８％の減です。
説明欄１は、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬と、税務課及び課税課職員３５人の人件費です。
２は、市税の管理、賦課徴収全般に係る諸経費で、固定資産評価審査委員会の運営に要する経費や、各種団体への負担金等が主なものです。
２目賦課徴収費は、前年度比６．４％の増です。
説明欄１の①は、市民税の申告書等のデータ入力業務を委託する経費です。②は、市民税の課税に係る臨時職員８人分の賃金等です。③は、納付書等の印刷や郵送料、電子申告審査サービス利用料が主なものです。
２の①の主なものは、路線価付設資料の作成業務、標準宅地評価の時点修正業務、公図の修正業務を委託する経費等です。②は、
固定資産税の課税事務に係る臨時職員４人分の賃金等です。③は、納付書等の印刷及び郵送料、ＯＡ機器の借上料が主なものです。④は、土地評価支援システムの借上料等です。⑤は、評価替え不動産鑑定等業務を委託する経費です。
次のページをお願いします。
３の①は、
軽自動車税に係る申告事務負担金や納付書等の印刷及び郵送料のほか、ＯＡ機器の借り上げに係る経費です。②は、税務証明事務、収納事務等に係る臨時職員２人分の賃金等です。
４の①は、過年度に納入された市税を過誤納金還付する際の経費です。②は、静岡地方税滞納整理機構への徴収実績額等に応じた当市の負担金のほか、督促状等の印刷製本費や郵送料等が主なものです。③は、税徴収に係る臨時職員５人分の賃金等です。
５は、市県民税、
固定資産税、
軽自動車税等のコンビニ収納事務の委託及び地方税共通納税システム導入等に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
４項１目選挙管理委員会費は、前年度比１．７％の減です。
説明欄３の③は、当市の明るい選挙推進協議会に対し、運営に必要な経費を交付するものです。
５は、主に投票管理システムの保守委託及び選挙管理サーバー機器等の借上料です。
２目参議院議員選挙費は、本年７月２８日任期満了に伴う参議院議員通常選挙の執行に要する経費です。
説明欄１の①は、
投票立会人等の報酬、②は、選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当です。
次のページをお願いします。
２は、投票所入場券の印刷、郵送やポスター掲示場設置委託など、選挙執行に要する経費です。
３目県議会議員選挙費は、４月７日執行予定の県議会議員選挙に要する経費のうち、３１年度に要する経費です。
説明欄１の①は、
投票立会人等の報酬、②は、選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当です。
２は、投票所入場券の印刷、郵送やポスター掲示場設置委託など、選挙執行に要する経費です。
次のページをお願いします。
４目市議会議員選挙費は、来年２月１０日任期満了に伴う市議会議員選挙の執行に要する経費です。
説明欄１の人件費、２の選挙執行諸経費は他の選挙と同様ですが、３は選挙運動用自動車の使用やポスター及びビラの作成等に係る公費負担に要する経費です。
５目財産区議会議員選挙費につきましては、本年９月１７日、任期満了に伴う御殿場、原里、玉穂、印野、各財産区議会議員選挙及び来年３月１６日任期満了に伴う高根財産区議会議員選挙の執行に要する経費です。
１４５、１４６ページをお願いします。
下段の６項１目監査委員費は、前年度対比１．１％の減です。
説明欄１は、監査委員２人の報酬及び事務局職員３人の人件費です。
３は、監査業務に係る一般諸経費で、４は、全国都市監査委員会等の負担金です。
次のページをお願いします。
下段、８項１目無線放送施設管理費は、前年度比５２．８％の増です。主な要因は、防災行政無線戸別受信機の更新機種をデジタル対応機種からアナログ対応受信機に変更し、更新台数をこれまでの年３５０台から２，７００台に増やしたことによるものです。
説明欄１の①は、戸別受信機の点検や修繕などに要する経費です。②は、防災行政無線の親局及び屋外子局２６か所の維持管理などに要する経費です。
次のページをお願いします。
③は、戸別受信機の整備に要する経費です。
９項１目財産区費は、前年度比４．３％の増です。市内５つの財産区に市職員をそれぞれ２人配置しておりますが、その職員１０人分の人件費です。
私からは以上であります。
○議長（田代耕一君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
それでは、私から企画部関係の予算の説明をいたします。
同じく
一般会計予算書の１１５、１１６ページをお願いいたします。
２款１項４目広報広聴費は、前年度比０．５％の減です。
説明欄１の①は、月２回発行する広報ごてんばの印刷製本に係る経費、③は、市政カレンダーの作成に要する経費です。
２は、ホームページを活用して、本市の魅力を市内外に紹介するとともに、市民に必要な行政情報を公開するもので、ホームページの作成やメンテナンスサポートの委託に係る経費です。
３の①は、コミュニティ放送局富士山ＧＯＧＯエフエムに対し、市民生活情報番組の制作、放送の委託経費、また②は、魅力発信事業と移住定住促進事業に分かれていた事業を、より効果的な情報発信のために統合し、シティプロモーション推進事業としたもので、首都圏等情報発信業務や、移住定住施策の情報発信に要する経費です。
４は、ふるさと納税における返礼品及びふるさと納税サイト利用手数料のほか、ＰＲに係る経費です。
次に、１２１、１２２ページをお願いいたします。
９目企画費は、前年度比２８．５％の減です。主な要因は、高齢者等タクシー・バス助成事業が、健康福祉部に移管したことによるものです。
説明欄１は、総合計画審議会及び行政改革推進審議会の委員報酬です。
２は、「富士山の日」の趣旨に協賛し、富士山を後世に引き継ぐための意識啓発に要する経費です。
３は、２０２０オリンピック・パラリンピックや新東名高速道路等の広域的な事業を契機として、市町フレンドシップ推進事業助成金を活用し、御殿場市・裾野市・小山町の２市１町が地方創生につながる連携事業を行うための経費です。
４は、第４次御殿場市総合計画の前期基本計画の期間が、２０２０年度までとなっておりますことから、次の後期基本計画を２か年かけて策定するための基礎調査等に要する経費です。
５の①は、市民生活に必要なバス路線を維持するため、バス事業者に対し、収支の悪化している１３路線２０系統を対象に助成を行うものです。②は、２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けて、高齢者、障害者、ベビーカー利用者、妊娠中の方など、全ての方に利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの普及促進のため、タクシー事業者に対し、購入費用の一部を助成するものです。
６は、ドローンやＡＩを活用した近未来技術の普及、青少年などへの科学教育、及び若者ならではの発想を生かした地域活性化施策の検討に要する経費です。
７は、産官学金の連携による御殿場ブランド発信やＪＡＸＡとの連携による宇宙教育など、エコガーデンシティ構想の推進に要する経費です。
９は、各種協議会、団体等への負担金です。
次に、１２９、１３０ページをお願いいたします。
１７目情報政策費、前年度比１５．９％の増となっております。
次のページをお願いいたします。
説明欄１は、基幹システムや光ケーブル情報通信網回線などの使用料、借上料及び保守委託料です。
２は、内部事務統合システム、シンクライアントシステム、ファイルサーバー、インターネット接続機器等の借上料及び保守委託料などです。
次に、１４３、１４４ページをお願いいたします。
５項１目統計調査総務費は、前年度比１２．１％の減です。
説明欄２は、市内６か所で交通量調査を実施する経費です。
３は、登録調査員会への交付金です。
次のページをお願いいたします。
２目基幹統計費は、前年度比１７％の増です。
説明欄１は、各種統計調査に要する調査員の報酬です。
２は、平成３２年に実施する国勢調査に向けての調査区地図作成の委託料、及びコピー機借上料等の事務的経費です。
なお、３１年度での最も大きな調査は、農林業センサスとなっております。
次のページをお願いいたします。
７項１目渉外事務費は、前年度比２１．４％の増です。主な要因は、人件費の増額によるものです。
説明欄２は、演習場内外の障害防止事業、民生安定事業に係る国・県・地元関係者との連絡調整、治山治水対策事業の推進及び使用協定の改定などに要する事務的経費です。
４は、演習場などの基地を抱え、共通の行政課題である障害の防止対策や、防衛施設周辺整備の促進等について検討するために組織された協議会等への負担金です。
企画部関係につきましては以上でございます。
○議長（田代耕一君）
市民部長。
○市民部長（志水政満君）
それでは、２款総務費のうち、市民部所管につきまして、内容の説明をいたします。
予算書は少しお戻りいただきまして、１２３、１２４ページをお願いいたします。
１２目自治振興費は、前年度比５９．８％の減額です。減額の主な要因としましては、大規模な公民館建設事業の完了によるものです。
説明欄１の①は、区長、副区長の報酬です。
次のページをお願いします。
２の②は、東田中区沓間公民館など、計１３施設の施設整備事業への助成に要する経費です。
３の②は、市内６地区の区長会事業への交付金です。
４は、区長、副区長等への記念品代です。
１３目地域振興費は、前年度比４３．４％の減額です。減額の主な要因は、玉穂地区屋内プールの大規模改修事業が完了したことによる減額です。
説明欄１の①、②は委員報酬です。
２の①は、市民協働推進事業における計画推進費として、主に市民協働型まちづくり推進協議会への交付金、②は、市民活動団体や市職員等を対象とした担い手養成講座等に要する経費です。
３は、男女共同参画推進のための事業として、主に講演会開催等に要する経費です。
４は、地区内の地域振興を図る事業や、地域の課題の検討など、住民が連携しての取り組みに対し、それぞれの地区へ助成する経費です。
５の①は、原里地区広場事務所の屋根防水修繕、②は、玉穂地区西広場の照明修繕、③は、印野地区スポーツ公園の照明電装品等の修繕等に要する経費です。
６は、御殿場地区広場ほか８施設の借上料と建物共済保険料等、維持管理費の経費です。
７は、①から⑤までの各振興施設の管理運営をそれぞれの指定管理者に委託する経費です。
次のページをお願いします。
８は、国の地方創生に基づいて実施する富士岡地区まちづくり推進協議会に対する交付金です。
１４目市民相談費は、前年度比２．３％の減です。減額の主な要因は、消費者行政活性化事業の減によるものです。
説明欄１の①は、弁護士による無料法律相談の委託経費です。②は、交通事故相談員１名の人件費、③は、外国人相談員２名の人件費です。
２の①は、消費生活センターの消費生活相談員３名分の賃金です。
３は、各種相談事業の協議会等に対する負担金、交付金です。
４は、消費者教育推進計画を推進していくための消費者教育コーディネーターの配置や、迷惑電話防止装置の普及などを進めていくものです。
１５目交通安全・防犯対策費は、前年度比０．３％の減です。
説明欄１は、交通指導員に対する報酬です。
２の①は、交通安全教室用品の購入等に要する経費、②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員４名の人件費に対する負担金です。
次のページをお願いします。
３は、交通指導員会の運営に要する各種経費で、①は、新任指導員の制服代や、指導員の交通事故傷害保険料、②は、指導員の活動に要する消耗品の購入や、研修会経費を指導員会に対して交付するものです。
４は、ＪＲ御殿場駅周辺の放置禁止区域に放置された自転車等の撤去や処分等に要する経費です。
５は、２市３町で組織する駿東地区交通災害共済組合の運営費に対する負担金と、加入申込書作成等に係る業務委託料が主なものです。
７の③は新規事業で、地域の犯罪抑止を目的に防犯カメラを設置する区への補助金です。１台当たり上限５万円、１０台分を計上いたしました。
８は、市民の防犯意識を高めるため、関係団体への補助金、負担金です。⑤は、防犯教育に使用する教材の購入費、⑥は、防犯まちづくりの推進と意識の高揚を図るための防犯指導員の賃金です。
１６目国際化推進費です。
説明欄１の①は、中学生による海外教育交流派遣に要する経費です。②は、近隣アジア諸国との交流に要する経費です。③は、２０２０年度に６０周年を迎えます米国チェンバーズバーグ市との姉妹都市提携記念事業準備のための交付金です。
少し飛びまして、１３５、１３６ページをお願いします。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、前年度比０．８％の増です。
説明欄２は、駅前サービスセンターの維持管理に要する経費です。
３は、住基ネット機器の借上料や臨時職員の賃金です。
４は、住民票及び印鑑登録証明書のコンビニ交付に要する経費です。
５は、マイナンバーカードや通知カードの交付に要する経費です。
６は、パスポートの申請交付に関する業務の委託料です。
７は、広域窓口証明発行システム機器の借上料や住民基本台帳事務に係る消耗品費、印刷製本費が主なものです。
市民部関係は以上です。
○議長（田代耕一君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、１４９ページ、１５０ページをお願いいたします。
２款総務費のうち１０項スポーツ振興費につきましては、産業スポーツ部所管でございますので、私のほうから説明をさせていただきます。
１０項１目スポーツ振興費は、前年度比４９．２％の増です。増額の主な要因は、グラウンド全面改良を行う予定の南運動場施設改修事業及び陸上競技場、体育館を含む総合体育施設等の指定管理施設運営事業費の増加によるものでございます。
説明欄１の①は、スポーツ推進審議会委員、②は、スポーツ推進委員に対する報酬です。
２は、スポーツの振興と生涯スポーツ活動の推進を図るため、記載の①から③の各種団体を支援するものです。
３は、スポーツ推進委員が実施する各種事業のための交付金です。
４の①は、スポーツ教室の委託料や全国大会等に出場する選手、及び地区体育祭への賞賜金などが主なものです。
次のページをお願いいたします。
②は、富士登山駅伝競走大会をメインとした夏のスポーツイベント事業費で、実行委員会を組織して実施いたします。③は、市スポーツ祭の経費で、総合開会式や３２種目の競技大会を体育協会に委託し、実施いたします。④は、スポーツを通じて次世代を担う少年などの健全育成を目指すスポーツ少年団事務の委託に要する経費です。⑤は、第２０回記念大会となります静岡県市町対抗駅伝競走大会参加選手の強化、大会応援支援のための事業費です。
５の①は、スポレク祭実行委員会への交付金です。②は、全国高等学校馬術競技大会に対して交付する補助金です。
６の①、②は、それぞれの施設の指定管理料です。
７の①から③は、それぞれの記載の施設の土地借上料が主なものです。④は、体育館リニューアル工事の対象外となっていた第２体育室の修繕及び馬術・スポーツセンターの障害馬術競技システム改修の経費です。⑤は、市内小中学校の体育館及び運動場の夜間開放事業に要する経費です。⑥は、南運動場のグラウンド改修及びダグアウト等、設備設置に要する経費で、平成３１年度内に完了予定です。⑦は、東運動場整備を含めて体育施設改修の方針検討に要する経費です。
８は、スポーツ交流を地域振興につなげるための活動に要する経費で、記載の連絡会への交付金等です。
９は、オリンピック自転車競技ロードレースの開催の準備や、イタリア空手ナショナルチーム事前合宿誘致事業など、東京２０２０大会に向けた事業の経費です。
１２は、各種協議会等への負担金で、①から⑤は、スポーツ推進委員の活動のための負担金です。⑥は、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ御殿場協力会への負担金です。
次のページをお願いします。
⑦は、小山町と協力して行うゴルフ振興事業に対する負担金です。⑧は、女子７人制ラグビーの国内最高峰大会である太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ開催に合わせて実施する、裾野御殿場ラグビースポーツフェスティバルの実行委員会への負担金です。⑨は、小山町と共同で行うモータースポーツを生かした
まちづくり事業実行委員会への負担金です。⑩は、静岡県東部の市町、民間団体で組織する協議会への負担金です。⑪は、オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化に取り組む連合会への負担金です。⑫は、静岡県・裾野市及び小山町と協働し、富士スピードウェイを会場として開催される第８８回全日本自転車競技選手権ロード競技大会を、地域交流の推進につなげるための実行委員会への負担金です。⑬は、富士山周辺の市町村協働により行われるウルトラトレイル・マウントフジ事業への負担金です。
次の欄の市体育館整備改修費は、事業終了により廃目となります。
２款総務費の説明は以上でございます。
○議長（田代耕一君）
次に、３款民生費、４款衛生費について説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、３款、４款の健康福祉部関係、及び３款の一部、市民部関係の内容について御説明申し上げます。
１５５ページ、１５６ページをお願いいたします。
初めに、３款民生費です。
１項１目社会福祉総務費は、前年度比４．４％の増です。
説明欄２の①は、社会福祉協
議会事務局職員の人件費補助金です。
３の①は、市及び市内各地区の民生委員児童委員協議会の運営費等を補助するための経費です。
６は、国立駿河療養所に関する問題や課題を協議するとともに、ハンセン病や人権問題に関する啓発及び地域交流事業などの具体的な取り組みに要する経費です。
２目障害者福祉費は、前年度比３．４％の増です。増額の主な要因は、
自立支援給付費の増によるものです。
次のページをお願いします。
説明欄２は、障害を持つ方に対する在宅や施設における介護や自立に向けた訓練等のための経費で、日中活動系サービスの増加により、前年度比９，１００万円余の増となっております。
３は、障害の程度を軽減するための人工関節手術や人工透析などの医療費の助成に要する経費で、①は、１８歳以上の障害者に、②は、１８歳未満の児童に対する給付費です。また、③は、医療と、常時介護を必要とする障害者の医療に対する給付費です。
５の①は、専門の施設において、障害者や保護者からの福祉に関するさまざまな相談に応じ、必要な福祉サービスの利用支援の助言等を行うための経費です。⑤は、障害者の社会参加の促進を図ることを目的とした事業で、各施設への事業委託に要する経費です。⑥は、在宅の重度障害者を対象に実施する訪問入浴サービスや、障害者日中一時支援事業などに要する経費です。
６の①は、重度障害者と精神科に長期入院する人に対する医療費の助成に要する経費です。⑦は、視覚障害者等が実施をするはり・きゅう・マッサージを利用した方に対する給付事業です。⑩は、新規事業で、在宅の重症心身障害児・者の短期入所を受け入れる医療機関に対し、医療の報酬と障害福祉サービスの報酬に差額が生じた場合、その差額分を助成する事業です。
８の①は、小規模授産施設に対する運営費や通所者の利用者負担金の一部を助成する経費及び民間社会福祉施設整備事業に対する補助金です。３１年度は１社会福祉法人のグループホームの整備が予定されております。
次のページをお願いいたします。
１０は、障害者雇用促進法の対象とならない小規模な事業所に対し、障害者を新たに雇用した場合に、２年間、賃金の一部を助成するものです。
１１は、導入より１７年が経過した貸し出し事業に使用しているリフト付車両を更新するものです。
１２の主なものは、手話通訳士及び精神保健福祉士の専門資格を持つ臨時職員を雇用するための経費です。
３目国民年金事務費は、前年度と比べ１０．２％の減額です。
説明欄３は、国民年金保険料、産前産後期間免除制度の開始に伴うシステム改修に要する経費です。
４目老人福祉費は、前年度比で１０５．１％の増額となりました。主な要因は、介護施設整備に係る補助金の増によるものです。
次のページをお願いいたします。
説明欄１の①は、養護老人ホームへの入所の要否を判定する委員会の委員に対する報酬です。
２の①から④は、ひとり暮らしの高齢者等を対象とする事業です。①は、掃除、買い物等の日常生活援助や、緊急時の通報システム利用料の助成等に要する経費です。②は、食生活の支援と安否確認を目的とした配食サービス事業に要する経費です。③は、安否確認を兼ねて、家庭ごみの個別収集を行う事業に要する経費です。④は、健康づくりや会食等を通して社会参加の機会を提供するための経費です。⑤は、在宅介護家族会への支援及び介護研修費用を助成するための経費です。⑥は、高齢者の健康増進や社会参加の促進を目的として、入浴施設やマッサージ等の利用助成券を配布をする事業に要する経費です。昨年度からサービスの選択肢に紙おむつの引き換えを加えました。⑦は、日常生活の移動手段に支障がある高齢者に対し、タクシーやバス利用料金の一部を助成するための経費です。
３は、シルバー人材センターの運営に要する経費、４は、老人クラブ活動への助成に要する経費です。
５は、米寿及び１００歳以上の方に対する記念品に要する経費、及び地区敬老会事業に対する補助金です。
６は、養護老人ホームへの入所措置に要する経費です。入所者は５人です。
７は、低所得者の介護サービス利用料軽減に要する経費、及び軽度の認定者に対する介護用具の賃借料等を助成する経費です。
８は、介護施設の整備に要する補助金です。
９は、シルバーワークプラザの指定管理料です。
１０は、第９次
高齢者福祉計画第８期
介護保険事業計画の策定に向けた調査に要する経費です。
１１は、成年後見制度の普及啓発や、市民後見人の養成に要する経費です。
１３は、県シルバー人材センター連合会への負担金です。
次のページをお願いいたします。
５目市民交流センター費は、前年度比で２．４％の増となりました。増の主な要因は、交流センターの維持管理費の増によるものです。
説明欄１は、市民交流センターの指定管理料です。
２の②は、交流センターの施設修繕及び土地借上料です。
３は、利用者の利便性を確保するため、既存の路線バスを交流センター経由で運行する事業等に要する経費です。
６目後期高齢者医療事業費は、前年度と比べ４．９％の増額です。
説明欄２の①は、広域連合の事務費等に対する負担金です。②は、法に基づき医療費の１２分の１を市町が負担するものです。
３は、広域連合から市が受託して実施する、後期高齢者の健診事業に要する経費です。
４は、後期高齢者の保健事業で、①から③のそれぞれの事業に要する経費です。
５は、臨時職員の雇用及び保険料の徴収や納入通知書の印刷など、事務に要する経費です。
６は、法に基づく保険料の軽減分などを市が負担するための繰出金です。
次のページをお願いいたします。
７目国民健康保険会計繰出金は、前年度と比べ１０．５％の減額です。内容につきましては、後ほど
国民健康保険特別会計で御説明いたします。
８目
介護保険会計繰出金は、前年度比１．２％の増額です。内容につきましては、後ほど介護保険特別会計で御説明いたします。
２項１目児童福祉総務費は、前年度比４．９％の増です。
児童発達支援事業の増額が要因です。
説明欄１は、１８歳までの児童がいる母子、父子家庭の親等に支給するもので、支給対象者は５５０世帯を見込んでおります。
２は、所得税非課税世帯の母子または父子家庭で、２０歳未満の児童を養育している者が負担した医療費を助成するものです。
３の①は、母子家庭等の保護者が、看護師等の資格取得養成機関で就学中の間、生活の安定を図るための助成をするものです。
次のページをお願いいたします。
４は、知的または心身的に障害のある児童が、質の高い療育を受けられるよう、通所給付費等を補助するものです。
２目子育て支援費は、前年度比０．９％の減です。民間放課後児童クラブ新築整備の完了に伴う減額が主なものです。
説明欄２は、高校３年生相当年齢まで子どもの医療費を助成をするものです。
３の①は、各放課後児童クラブの維持管理経費が主なものです。②は、民間４団体が運営する６か所の放課後児童クラブの運営費補助金です。
４の③は、新規事業で、乳児家庭全戸訪問事業により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる家庭に対して、養育に関する相談、指導、助言、その他必要な支援を行う事業です。
５は、未熟児養育医療の給付を行う事業です。
次のページをお願いいたします。
３目保育所費は、前年度比０．３％の増となっております。増額の主な要因は、１０月から実施される幼児教育の無償化への対応及び入所児童の増加に伴う施設型給付費の増加によるものです。
説明欄２の①は、民間の認可保育所や地域型保育事業所等の利用者に対する給付に要する経費で、１万４，０００人余の利用を予定しております。②は、公立保育所及び認定こども園の利用者に対する給付に要する経費です。
３の②は、公立保育園及び認定こども園の光熱水費、給食賄材料費、施設の運営に要する経費です。
４の①は、公立保育園及び認定こども園の園舎や遊具などの修繕や備品購入等に要する経費です。②は、５歳児の保育室及び職員室に空調機を設置するために要する経費です。
５の①から⑤は、民間保育所が実施する、記載されたさまざまな保育事業に要する経費の補助になります。
６は、第２次御殿場市子ども・子育て支援事業計画を策定するための経費です。
８は、保育所関連団体への負担金です。
次のページをお願いいたします。
４目子ども家庭センター費は、前年度比２１．３％の減です。減額の主な要因は、子育て心相談事業を新たな目として分離計上したことによるものです。
説明欄２の①は、子ども家庭センターが実施する拠点子育て支援センター事業に要する経費で、保育士等の臨時職員の雇用経費等です。②は、民間保育所が実施する地域子育て支援センター事業への事業費補助や、公立保育所が実施する子育て支援センター事業に要する経費です。
４は、ファミリー・サポート・センター事業に要する経費で、臨時職員の雇用経費等です。
５目、発達相談センター費は、新規の目となります。
子ども家庭センターにある発達相談センターを、医療法人社団青虎会が建設する施設に移設する経費と、その運営に係る経費です。
説明欄２は、発達相談センターに要する経費等で、床借上料や臨時職員の雇用経費等です。
次のページをお願いいたします。
６目児童手当費は、前年度比３．７％の減です。
次のページをお願いいたします。
３項１目生活保護等総務費は、前年度比１０．３％の増です。増額の主な要因は、職員の増と、生活保護システム更新に係る経費の増額によるものです。
説明欄２は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するための経費です。②は、新規事業で、住居を失った生活困窮者に対して、衣食住を３か月程度提供し、その間に就労により生活を営めるよう支援する事業です。
２目扶助費は、前年度比２．８％の増です。増額の主な要因は、住宅扶助費、介護扶助費及び医療扶助費の増によるものです。それぞれ給付実績を勘案し、計上いたしました。
説明欄１の生活保護扶助費は、平成３０年度の状況を鑑み、生活扶助世帯を３６０世帯と見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
２は、生活困窮者自立支援法に基づくもので、生活困窮者に対し、住宅費を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援をする経費です。
４項１目災害救助費は頭出しとなります。
以上で、３款民生費の説明を終わります。
続きまして、４款衛生費の一部、健康福祉部関係の内容について御説明申し上げます。
１項１目保健衛生総務費は、前年度比７．４％の増額です。１月から始めた産婦健康診査や産後ケア事業等に要する経費が増額となりました。
説明欄２の①は、母子保健法に基づく妊婦・乳幼児健診や健康相談等、妊娠・出産・育児にわたる事業に要する経費です。②は、保健センター内にあるママサポ御殿場事業や、乳幼児全戸訪問に要する経費です。③は、妊婦健診や産後ケア事業等に要する経費です。
３は、不妊・不育症治療費用の助成に要する経費です。
４は、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に備えて、初期段階で使用する防護服、マスク、消毒液等の購入に要する経費です。
７は、第１次自殺防止計画に基づきゲートキーパー養成講座、メンタルチェックシステム心の体温計事業等の自殺防止に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
２目予防接種費は、前年度と比べ０．４％の微増です。
説明欄２の①は、備考欄記載の予防接種に要する経費です。今年度から３年間、定期接種となりました３９歳から５６歳の男性を対象とした風疹予防接種を実施してまいります。②は、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌の予防接種に要する経費です。
３目保健師費は、前年度と比べ８．２％の増額です。
説明欄３は、育休代替臨時職員１名の雇用等に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
４目健康増進費は、前年度と比べ１．７％の増額です。
説明欄２の①は、健康増進法に基づく各種がん検診、健康教育、相談等に要する経費です。②は、歯と口の健康大会等に要する経費です。③は、健康大学講座に要する経費です。
５目保健センター管理費は、前年度と比べ６．４％の増額です。
説明欄１は、保健センターの庁舎管理に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
②は、老朽化によるセンター給湯設備の修繕等に要する経費です。
６目医療対策費は、前年度比９．７％の増額となっております。増額となった主な理由は、新たに
病院等産科医師確保対策事業を行うことによるものです。
説明欄１の①は、地域医療体制のあり方等を審議、調査していただく審議会委員に対する報酬です。
２の①は、二次救急を担う医療施設の救急医療業務の円滑な実施に要する経費を助成するものです。②は、広域救急医療体制を整備するために行っているドクターバンク事業の経費に対する負担金です。
３は、小児医療をはじめ重篤患者等への対応を含めた医療体制を構築するための経費を助成するものです。
４は、新規事業で、産科医療の充実を図るため、産科医療機関に勤務する医師の雇用に係る経費の一部を補助する事業です。
５は、保健師や看護師等として、市内で就職を希望している学生を援助し、安定的な雇用につなげていくための事業で、対象者は５２人程度を予定しております。
７の①は、御殿場看護学校の運営に要する経費の一部を助成するものです。②は、看護学校生徒の臨床実習に要する経費の一部を助成するものです。
８は、救急医療センター特別会計で御説明申し上げます。
以上で、健康福祉部、市民部関係の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（田代耕一君）
休憩前に引き続き、４款衛生費の内容説明を求めます。
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、引き続き、４款衛生費のうち環境部が所管いたします会計について御説明させていただきます。
１８５、１８６ページの下段をお願いいたします。
４款１項７目環境保全費は、前年度比８．４％の減です。主な要因は、太陽光発電等新・省エネルギー機器費設置補助金の制度変更、バイオマス活用計画策定業務の終了、及び上水道事業会計負担金が人件費に計上されたことによる廃止等によるものです。
説明欄２の①は、「ごてんばの富士山豆博士事業」などに対する交付金のほか、各種講座の講師への謝礼や各協議会への負担金等です。
次のページをお願いいたします。
説明欄②は、新・省エネルギー機器を普及させるため、太陽光発電システムや燃料電池給湯器などの設置費を助成するものです。③は、緑のカーテン作品展の実施や、温室効果ガスの排出量算定業務等に要する経費です。④は、各種環境調査の業務委託及び大気汚染監視用測定機器の維持管理に要する経費です。⑤は、市内２か所に設置した電気自動車用急速充電器の維持管理に要する経費です。
３の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び同協会の各支部に対する交付金です。②は、犬の登録及び狂犬病予防注射に係る業務委託等の経費です。③は、東名御殿場インターチェンジ・バス停横にあります公衆トイレの消耗品や清掃委託などの維持管理のほか、害虫駆除等に要する経費です。④は、ふるさと納税のクラウドファンディングにより、飼い主のいない猫について、行政区を中心にボランティアや市、保健所などが一体となって、その対策に取り組む事業に対して、１区当たり１０万円を上限に助成するほか、ボランティア団体への交付金です。
２項１目清掃総務費は、前年度比１２．２％の増となっております。
広域行政組合負担金の増が主な要因です。
説明欄２の①は、ごみ収集・処理業務に従事する臨時職員の賃金等です。②は、職員に対するＢ型肝炎等の予防接種に係る経費です。
３の①は、リサイクル推進課事務所の維持管理に要する経費で、②は、事務所の維持補修費です。③は、旧沼津土木事務所の県有地及び建物の借上料です。
４の①は、下水道事業計画区域や公設浄化槽特定地域等を除いた地域において、効率的に浄化槽の普及を促進するため、合併処理浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助するもので、１００基を計上しております。
５は、各行政区が実施する道路、河川等の清掃活動に対する車両経費を交付するものです。
次のページをお願いいたします。
７は、美乃和区スポーツ広場に係る土地借上料等です。
８は、広域行政組合が実施している厚生関係３施設の管理運営等に要する経費の市負担金です。前年度比２１．８％の増となっておりますが、昨年度に旧ＲＤＦセンター用地の売り払い収入を充当していたことが主な要因です。
２目ごみ減量費は、前年度比１７．２％の減です。資源回収奨励事業の減が主な要因です。
説明欄１は、ごみ減量等推進員に対する報酬です。
２は、ごみ減量等の推進に係る諸団体に対する交付金です。
３の①は、マイバッグの持参や、古着、古布、廃食油などの再資源化推進に係る活動のほか、ごみ減量化の各種活動に要する経費です。
４は、市民で組織する団体等が実施する古紙・空き瓶・空き缶などの資源回収に対し、奨励金を交付するものです。
３目ごみ収集費は、前年度比３．８％の減となっております。
説明欄１は、ごみ収集車両の洗車場及び業務用無線機等の維持管理に要する経費です。
２は、可燃ごみ、資源物の収集及び拠点回収などに要する経費です。
３は、生ごみを収集・運搬し、生ごみ堆肥化施設「ゆめかまど」で処理するための委託料です。
次のページをお願いいたします。
４の①は、富士山周辺における廃棄物の不法投棄を防止するため、パトロール活動を実施しているＮＰＯ法人に対する交付金です。②は、不法投棄物回収時に要する経費です。
次の４目廃棄物処理費は、前年度比３３．６％の減となっております。リサイクルセンター管理費の維持管理費の減が主な要因です。
説明欄１の①は、出張収集で回収した粗大ごみを再資源化センターへ処理委託する手数料です。②は、市では処理できない処理困難物を処理委託する経費です。
２の①は、施設の維持管理に要する経費です。②は、資源物回収コンテナの管理に要する経費です。③は、施設で使用する生活用水を隣地の民間事業所から受けているため、その負担金です。
５目埋立処分場費は、前年度比２６．８％の増となっております。最終処分場管理用の重機購入による車両購入費の増が主な要因です。
説明欄１の①は、放流水の水質検査や水処理施設の保守管理の委託など、最終処分場の維持管理に要する経費です。②は、水処理施設等の修繕に要する経費です。③は、最終処分場用地の土地借上料です。
２の②は、最終処分場の重機３台を油圧ショベルに排土板を装着した機種に変更することにより、経費節減、業務の効率化を図るものです。
次のページをお願いいたします。
６目公設浄化槽会計繰出金につきましては、特別会計への繰出金です。内容につきましては、公設浄化槽事業特別会計で説明させていただきます。
以上で、４款衛生費の説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
次に、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費について、説明を求めます。
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、産業スポーツ部、及び一部環境部も含まれますが、所管する５款、６款、７款について、順次説明をさせていただきます。
５款労働費から説明をさせていただきます。
１９５、１９６ページをお開きください。
５款１項１目労働諸費は、前年度比２５．４％の減です。勤労者住宅建設資金貸付金の減が主な要因でございます。
説明欄１の①は、通称ベネフィ駿東の運営に係る負担金です。②は、北駿地区の労働者福祉協議会の活動に対する補助金です。③は、勤労者の持ち家建設支援のため、金融機関が融資を行った貸付金に対する預託金です。④は、勤労者の持ち家建設の支援のための利子補給事業に要するものです。
２の①は、駿東地域職業訓練センターの指定管理料です。
３の①は、内職相談、合同企業ガイダンスの開催等に要する経費です。②は、ひきこもりやニートなど、就労したくてもさまざまな理由で就労活動ができない方などの相談業務に要する経費です。③は、国の地方創生推進交付金事業を活用した制度で、東京圏から移住し、本市の中小企業に就労した世帯に対し、支援金を支給する事業です。
４の①は、高校生を対象に、勤労体験を通じて、職業意識や就労意欲の醸成を図る事業で、御殿場高等学校、御殿場西高等学校で実施をしております。
５の①は、記載団体への補助金でございます。
６は、技能の錬磨や後進の育成により、産業の発展に功労のあった方々への表彰に係る経費です。
７は、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借り上げが主なものです。
８は、記載団体への負担金です。
５款については以上でございます。
次に、６款の説明をさせていただきます。
１９７、１９８ページをお願いいたします。
６款１項１目の農業委員会費は、前年度比１７．２％の減です。人事異動による職員人件費によるものと、臨時職員経費を２目農業総務費に移管したことが主な要因でございます。
説明欄１の①は、年１２回開催しております農業委員会委員３１名分の報酬です。
２は、農地管理システムの保守・管理委託等です。
３は、記載の農業委員会関係団体への負担金です。
２目農業総務費は、前年度比３．３％の増です。
説明欄１の①は、市内の農地を良好に保全し、計画的な農業振興を図るために設置してございます委員会の委員報酬です。
２は、農業体験などのイベントを開催し、農家と触れ合うことにより農作業への理解を深め、農業の活性化を図るための事業で、次のページになりますが、②は、記載の協議会への負担金、③は、県の協議会に対する負担金でございます。
３は、それぞれ記載の団体または事業に対する負担金等です。
４の①は、静岡県、御殿場市、小山町、御殿場農協や農業団体が連携して、北駿の農業の振興、普及を図るために組織している団体への負担金です。
５の①は、認定農業者が規模拡大などを図るために借り入れた資金の利子助成事業に要する経費です。
６は、印野のたくみの郷や古民家の管理運営に要する指定管理料です。
３目農業振興費は、前年度比１．２％の減です。
説明欄２の①は、水田農業構造改革のための事務経費です。②は、水田活用の円滑な実施を図るため、部農会長代表者協議会を通じて市内部農会に対する交付金、③は、水田農業に係る地域の農業振興を図るため、御殿場農協を通して、生産者等に助成を行うものです。
３の①は、米飯給食用のごてんばこしひかりを導入するなど、学校給食の地産地消を推進する御殿場市学校給食地場産品導入推進協議会への補助金です。②は、北駿産米の改良を図っている協議会への補助金です。③は、米に関する標語の募集などの事業を通じて、米の消費の拡大や啓蒙を図る協議会への補助金です。
４の①は、各地区の特色ある農業振興を図るため、６地区の各部農会へ助成するものです。②は、水田活用の推進のため、各地区の特性を生かした農作物の作付に取り組む団体へ助成をするものです。③は、農作業の受託農家が農業用機械を導入する際に助成を行うものです。④は、農業者の経営安定と地域農業の発展に努め、御殿場市、小山町、御殿場農協や地域産業と連携し、快適で個性豊かな地域づくりのための取り組みをしている協議会への補助金です。⑤は、特徴ある農畜産物のブランド化などを推進し、地域農業全体の活性化を図るための交付金です。
次のページにわたりますが、５の①は、県が地域の実情に応じて指定した中山間地域である玉穂地区の農用地のうち、急傾斜農地の保全に取り組むための交付金です。
６の①は、鹿、イノシシなど有害鳥獣から農地や農作物の被害を防止するため、電気柵など防護柵の設置や地域特性に合った被害防止対策の調査研究などを推進する協議会への交付金です。
７は、経営所得安定対策制度を推進するため、農業再生協議会へ助成するものです。
１０は、記載のそれぞれの協議会への負担金でございます。
４目畜産振興費は、前年度比２．０％の減です。
説明欄１は、優良種畜を導入するための助成で、頭出しの計上となってございます。
２の①は、家畜防疫のための獣医師への報償です。②は、家畜の疾病予防を図るための農業共済組合への負担金です。③は、予防注射や検査、畜舎の消毒及び死亡獣畜処理に助成するものです。
３は、金華豚の安定生産とブランド化の推進に取り組むための補助金です。
５は、記載の畜産団体の負担金です。
５目農地費は、前年度比１５．３％の増です。主な要因は、土地改良区交付事業におけるほ場整備区域の拡大及び農業農村整備事業における整備量の増によるものです。
説明欄１の①は、茱萸沢地先ほかの用排水路の工事など、用排水路修繕、測量調査や
農道整備業務委託などを実施するものです。
２は、市制施行３５周年記念で実施した、せせらぎ水路と東山湖周辺に植栽した桜やつつじの管理、草刈りなどを東山湖土地改良区へ委託するものです。
３は、富士裾野東部土地改良区が実施をする竈地先の用排水路工事や中畑地先のほ場整備工事などに対し、防衛補助の補助残を交付金として交付するものです。
４の①、②は、県の補助事業による古沢地先、神山地先の農業用用排水路工事に要する経費です。
５は、国・県の補助事業により、地域ぐるみで農地や水、環境を守る共同活動を支援する交付金で、３１年度から新たに２つの地区が加わり、計９団体に交付を予定しております。
７は、県が実施する広域
農道の舗装補修工事等に伴う負担金です。
８は、それぞれ記載の農業団体等への負担金です。
６目東富士周辺用水整備事業費は、前年度比１４．４％の減です。主な要因は、工事箇所等の変更による事業費の減によるものです。
説明欄２は、防衛９条により、東富士演習場に起因する洪水時の浸水被害の軽減及び用水確保のため、茱萸沢地先ほかの用排水路工事を実施するものです。
次のページをお願いいたします。
７目ほ場整備事業費は、前年度比２４．４％の減です。主な要因は、平成３０年度で高根西部塚原地区が完了すること、御殿場、深沢地区の面整備もおおむね完了したことに伴う負担金の減によるものです。
説明欄２は、平成２９年度に認可を受けた事業で、①は、県への負担金、②は、土地改良区の運営費に対する補助金、③は、受益者負担に対する補助金です。
３は、２０２０年度に完了を予定している事業で、①は、県への負担金、②は、土地改良区の運営に対する補助金、③は、受益者負担金に対する補助金です。
４は、平成３０年度に事業認可を受けた事業で、①は、県への事業費の負担金、②は、土地改良区の運営費に対する補助金です。
５は、高根地区内のほ場整備事業の円滑な施行を図るための研究会への補助金です。
７は、ほ場整備事業関連の導水路修繕等のための経費です。
８の①は、記載の団体への負担金です。
８目国土調査事業費は、前年度比０．２％の増です。
説明欄２は、沼田、二子の各一部、３３haの登記事務、印野の一部６１haの調査等に要する経費です。
４の①は、記載の協議会への負担金です。
なお、平成３１年度末の進捗率は約７０％となる見込みです。
次のページをお願いいたします。
９目
農業集落排水事業会計繰出金につきましては、事業会計への繰出金であります。内容につきましては、
農業集落排水事業会計で説明申し上げます。
次に、２項１目林業振興費は、前年度比８１．７％の増です。主な要因は、説明欄３の新規事業と、森林環境譲与税を活用する事業を上乗せして計上したことによるものです。
説明欄１の①は、有害鳥獣対策のため、被害状況確認や捕獲等を実施する隊員に対する報酬です。
２の①は、樹種転換及び有害鳥獣捕獲業務委託のための経費です。②は、国庫補助事業による間伐に対する補助金です。③は、御殿場市森林組合への運営費補助金です。④は、有害鳥獣の捕獲に対する支援のための交付金で、協議会に対して支払いをします。⑤は、有害鳥獣対策実施隊の活動のための経費です。
３は、新規事業として、神山深良線の整備に合わせ、林道高内１号線の舗装工事を実施するための経費です。
４は、既設の林道修繕等の維持管理経費です。
次のページをお願いいたします。
７は、記載の林業団体等への負担金でございます。
２目緑地帯設置事業費は、前年度比９．０％の減です。
説明欄２は、東富士演習場使用協定に基づき造成された国有地内の防災水源林や緑地帯など４９０haを、国からの委託により撫育管理するものです。
３目森林公園管理費は、前年度比０．２％の減です。
次のページをお願いいたします。
説明欄１は、森林公園指定管理者の管理運営委託料です。
２は、森林公園の第１キャンプ場、第２キャンプ場の土地借上料等です。
４目場内治山治水対策事業費は、前年度比４８．１％の増です。主な要因は、駒門道舗装工事を平成３０年度、３１年度の
債務負担行為により実施をしておりますが、事業費の予算配分率が増額となったことによるものでございます。
説明欄２の①は、演習場内の荒廃に起因する洪水が演習場外へ及ぼす障害を防止する工事で、国からの委託により平塚道流路工工事などを実施するものです。②は、国からの委託により、駒門道の砂塵飛散防止として舗装工事を実施するものです。
以上で、６款の説明を終わります。
次に、７款商工費について説明をいたします。
次のページ、２１３、２１４ページをお願いいたします。
７款１項１目商工総務費は、前年度比５０．０％の減です。平成３０年度まで実施した環境美化
経済対策助成事業が終了したことによる減額が主な要因です。
説明欄１の①は、平成３０年度に施行いたしました御殿場市中小企業振興基本条例に規定しました推進会議の委員に対する報酬です。
説明欄２の①は、市内外に産業面から御殿場をＰＲするために、各種イベントへの協力、パンフレットの作成や御殿場みくりやそばの普及促進に要するものです。②は、市内企業のビジネスチャンスを拡大するための異業種交流会事業に交付するものです。③は、地域資源を活用して、独自の商品を開発していく事業に交付するものです。④は、県が推進しているファルマバレープロジェクトに対応したビジネスマッチング事業に対する負担金です。
２目商工振興費は、前年度比５２．０％の減です。
地域産業立地促進事業において補助対象となる企業数の減が主な要因です。
説明欄１の①は、商工中金へ資金を預託することにより、地元中小企業者への融資促進を図るものです。②は、小口資金融資の際、借り入れ利子の一部を補給するもので、これにより借り入れ事業者の実質金利負担を軽減するものでございます。③は、市内企業や経済団体が合同で行う交流交換会に交付するものです。④は、同報無線戸別受信機を設置する企業に対し、設置費用の一部を補助するものです。
２は、商店街活性化のために商店街等が実施する事業に対し補助するものです。
３の①から次のページの⑤までは記載の各機関、団体に対する補助金です。
そのまま２１５、２１６ページをお願いいたします。
⑥は、市と企業間の連携を密にするため、記載の協議会への負担金です。
４は、工場等新設、増設等をしようとする企業に奨励金を交付し、地域産業の活性化、雇用の確保などを図るための補助です。
５は、市内事業所が新たに一定額以上の設備投資を行ったことにより、増加した
固定資産税相当額を補助するものです。
６は、企業誘致に要する旅費等の経費でございます。
８の①から⑤までは、記載の各機関に対する負担金です。⑥は、主に海外取引に関する情報発信、情報収集を行う機関に対する負担金です。
次に、３目観光費は、前年度比２．０％の増です。
説明欄２の①は、富士山駐車場の外灯の電気料、富士山トイレ及び乙女駐車場のトイレの維持管理等に要する経費です。②は、富士山駐車場や乙女駐車場等、民有地にある歓迎塔や観光案内板を設置してございます土地の借上料です。
３の①は、富士山の環境保全、安全登山の啓発等を目的として富士山御殿場口に夏の期間、設置をするマウントフジトレイルステーション事業に対する交付金などです。②は、富士山御殿場口おもてなし給水、御殿場駅前の足洗い場や、多言語情報発信、御殿場駅東西自由通路観光案内業務委託などに要する経費です。③は、富士山のハイキング客の増加を図るため、春と秋に水ケ塚駐車場、富士山御殿場口、御殿場駅間を運行するハイキングバスの事業者に対する補助金等です。
４は、観光ハブ
都市づくりのため官民が一体となって御殿場プレミアムアウトレットへの来訪者に市内を回遊してもらうキャンペーンの実施や、広域で連携して行う事業等に要する経費です。
５の①は、総合パンフレット、富士登山パンフレットをはじめとする観光パンフレットの作成や、観光ウエブサイト管理運営業務等に要する経費です。②は、観光キャンペーンに要する経費です。③は、県及び県観光協会を中心に県内全市町が参加して実施するデスティネーションキャンペーンに要する経費です。
次のページをお願いいたします。
６の①は、御殿場桜まつり、御殿場わらじ祭り、富士山太鼓まつり、夏まつり歩行者天国等、市民・観光協会・商工会等の団体が中心となって実施する祭りの実行委員会を支援するために要する経費です。②は、観光親善大使や御殿場市観光懇話会、御殿場駅前イルミネーションの実施などに要する経費です。③は、新規事業でございますが、来日外国人を当市に取り込むため、海外へのＰＲや観光商品の企画、受け入れ環境整備等に要する経費です。④は、板妻地先の通称原里バラ園の維持管理や、バラの普及活動に要する経費です。
７は、御殿場プレミアムアウトレット内で御殿場の観光や物産情報を発信するために設置しております御殿場観光案内所の運営に要する経費です。
８は、富士山交流センター樹空の森に係る指定管理料で、９の①、②は、施設の維持管理に要する経費です。
１０は、市観光協会への補助金です。
１３は、それぞれ記載団体等への負担金でございます。
次のページをお願いいたします。
４目プレミアム付商品券事業は、新規掲載となります。本年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げが、低所得者や３歳未満の子がいる世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を行うものです。国が行う制度であり、全額国庫補助となります。
説明欄１の①は、本事業による職員の時間外手当となります。
２の①は、商品券販売において、国が定める割引率２０％分に対する補助額です。②は、商品券を販売するに当たり必要となる対象者抽出作業や、決定通知等の郵送料、臨時職員賃金等の事務費です。
次の５目観光施設事業特別会計繰出金につきましては、特別会計で説明をさせていただきます。
以上で、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
次に、８款土木費について説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
それでは、８款土木費につきまして御説明申し上げます。
予算書２２１、２２２ページをお願いいたします。
８款全体では、前年度比１３．９％の減となりました。減額の主な要因は、
防衛施設関連道路整備事業費の市道０１２５号線道路改良事業の完了や、防衛９条交付金の交付額の減に伴う減額、街路関連事業費の
箱根乙女口広場整備工事の完了による減額、新東名高速道路関連整備事業費の
スマートインターチェンジ整備事業の用地買収の完了や、工事の８割が完了したことに伴う減額などになります。
それでは、１項土木管理費から説明をいたします。
１項１目土木総務費は、前年度比５６．４％の増となりました。これは新規事業として道路台帳のデジタル化整備を行うことが主な要因です。
説明欄２は、道路河川の占用管理システムの維持に要する経費です。
３は、道路法に基づく道路台帳の更新及び２か年でデジタル化整備を行うために要する経費です。
４は、法定外の公共物、いわゆる赤道などを国から市へ譲与申請する際に必要となる書類の作成業務委託等に要する経費です。
６は、道路改良、河川改修などに伴う土地登記のための境界杭設置、官民境界復元などに要する委託料が主なものです。
７は、記載の団体への負担金です。
２項１目道路橋梁維持費は、前年度比７．２％の増となりました。
説明欄１は、街路樹の管理委託、道路維持
管理業務委託、水路などの清掃委託、ガード下排水ポンプ場電気保安業務委託などが主なものです。
説明欄２は、除雪作業委託や凍結防止剤購入費などに要する経費です。
次のページをお願いいたします。
３は、茱萸沢地先の市道５２８９号線ほか６路線の舗装補修、側溝改修工事、及び道路応急修繕や舗装補修委託などに要する経費です。また、道路賠償責任保険料につきましては、市道８４０㎞と法定外道路３００㎞の保険料となります。
４は、橋梁維持補修のための点検、調査の委託料に要する経費です。
５は、国庫補助により市道の側溝改修、舗装補修及び維持管理を行うために要する経費です。
６は、グレーダーほか６台の車両の管理費です。
７は、臨時職員の人件費や、都市計画道路等の街路灯、地下道照明灯、ガード下の排水ポンプなどの電気料に要する経費です。
２目道路新設改良費は、前年度比１７．１％の増となりました。
説明欄２の①は、市道の新設改良や舗装等に係る経費で、６路線の整備に要する費用です。
３は、国庫補助を受けて行う道路改良に係る費用で、２０２０東京オリンピック・パラリンピック等に向けて東名高速道路御殿場インターチェンジ周辺の渋滞緩和を図るため、市道０１１５号線、都市計画道路新橋深沢線の鮎沢地先の供用済み区間から東田中のハナミズキ通りまでの開通、及び接続する市道０１１４号線、都市計画道路御東原循環線の東名側道までの区間の供用開始を予定しております。また、狭隘道路である萩原地先の市道１１８０号線などの整備を行う経費となります。
４は、３の補助対象外となる部分の事業に係る経費です。
５は、広域行政組合受託事業で、市道４１４６号線ほか２路線の道路整備を行うものです。
６は、（仮称）神山深良線、市道０１１７号線の整備に係る経費となります。
次のページをお願いいたします。
８は、県が実施する都市計画道路御殿場高根線整備に対する負担金として、事業費の１０％を支出するものです。
９は、水道事業者に対し道路改良工事などに伴う水道本管布設替えなどに要する移設費用を負担するものです。
３目生活道路整備事業費は、前年度比１９．８％の減となりました。
説明欄１は、４ｍ未満の拡幅が困難な道路について、地元からの要望により舗装を行うもので、１６路線、延長約１．９㎞の舗装工事を実施いたします。
２は、御殿場市私道整備の助成に関する要綱に基づく私道の道路整備に対する助成措置であり、内容により事業費の５０％から７０％を助成をするものです。
４目橋梁新設改良費は、前年度比４，０００万円の増となりました。
説明欄１の①は、県が施行する中山地先の久保川改修工事と合わせて、蓮ヶ窪橋を架け替えるもので、協定に基づき事業費の一部を県に負担するものです。
５目
防衛施設関連道路整備事業費は、防衛施設周辺の生活環境整備等に関する法律第８条の民生安定事業と同９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金に基づく市道整備に要する経費で、前年度比２１．６％の減となりました。
説明欄２の①は、防衛８条関連の事業で、３路線の整備に要する費用です。路線の概要といたしましては、団地間連絡道路として市道５０１３号線ほか１路線と、夏刈工業団地へのアクセス道路として市道０２３７号線の改良整備を進めてまいります。なお、団地間連絡道路につきましては、平成３０年度で約８３％の改良工事が完了しております。②は、同じく防衛８条関連事業で、市道０１０８号線の道路維持補修を進めてまいります。
次のページをお願いいたします。
３は、防衛９条の交付金による事業になります。団地間連絡道路の市道７５３３号線の道路改良事業に要する経費です。
４は、８条、９条事業における補助対象外の附帯工事に要する経費です。
６目交通安全施設整備費は、前年度比１１．６％の減となりました。
説明欄２の①は、道路反射鏡等の修繕料で、②は、道路区画線の補修などの委託料です。
３の①は、市道０２１６号線東田中地先の歩道整備の工事に係る費用です。②は、市道０２１６号線、東田中地先の歩道新設工事に係る用地取得に要する経費となります。
次のページをお願いいたします。
７目地域関連道路整備事業費は、地域の社会資本整備のために、財産区からの繰り入れによって行う事業で、前年度比２２．８％の減となりました。
説明欄２の御殿場地区は、深沢地先のほ場整備関連の市道１４０２号線ほか６路線の整備に要する経費です。
３の原里地区は、国道４６９号から都市計画道路神場板妻線へつながる市道４５７４号線ほか３路線の整備に要する経費です。
４の玉穂地区は、中畑北地先、善龍寺付近の市道０１０４号線ほか５路線の整備に要する経費です。
５の印野地区は、時之栖地先、赤坂交差点から土岐の川ハイツ付近までの市道０１２３号線の歩道新設ほか３路線の整備に要する経費です。
６の高根地区は、清後地先の市道０２０７号線道路改良ほか５路線の整備に要する経費です。
３項１目河川改良費は、前年度比３．２％の減となりました。
説明欄１の①は、町屋地先、山神社付近の矢倉川河川改修ほか１０河川の河川改修整備に要する経費です。
２の①は、河川護岸や排水路の修繕など応急修繕費に要する経費です。②は、河川における流下障害を除去するため、河床の整備や河川断面を阻害している草木などを除却するための委託費です。
４は、記載の団体への負担金です。
次のページをお願いいたします。
防衛施設関連河川改修事業費は、前年度比１９．０％の増となりました。
説明欄２は、東富士演習場周辺障害防止対策事業、防衛３条事業として、中畑東地先ほか小山川の実施設計等を行う経費です。
３は、特定防衛施設周辺河川改修事業、防衛９条事業として、西田中地先、トチ畑排水路の改修工事に要する経費です。
４は、補助対象外の附帯工事費に要する経費です。
次のページをお願いいたします。
４項１目都市計画総務費は、前年度比２．７％の減となりました。
説明欄１の①は、都市計画審議会委員１１名、②は、景観評価委員会委員５名の報酬です。
２の①は、市内に設置されている公共サインの点検、サイン計画の見直し、及び景観整備重点地区内の違反広告物の調査に係る委託料です。②は、都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランを策定する委託料です。現マスタープランが平成３２年度を最終年度としているため、２か年で策定をしてまいります。
３の①は、都市計画審議会の活動等に対する交付金です。
５は、記載の各団体などへの負担金です。
２目街路事業費は、前年度比７４．６％の減となりました。これは都市計画道路新橋深沢線の２工区の用地買収が完了したことが主な要因です。
説明欄１の①は、都市計画道路新橋深沢線の整備に要する経費で、工事費が主なものです。平成３１年度に２工区が完了する予定でございます。
次のページをお願いいたします。
３目街路関連事業費は、前年度比８０．２％の減となりました。
説明欄１の①は、箱根乙女口線の歩道整備工事が主なものです。平成３１年度にこの事業が完了する予定です。②は、市道４２４２号線の物件補償費が主なものです。③は、県事業である都市計画道路新橋茱萸沢線整備への負担金が主なものです。通称軒田通りから若宮通りのタワーコートまでの区間の用地取得を進めていますが、平成３１年度で軒田通り、御殿場駅から若宮交差点までの区間の用地取得がおおむね完了することから、合わせて若宮通りの用地取得を引き続き進めてまいります。
次のページをお願いいたします。
中心市街地整備等事業費は、前年度比４．４％の増となりました。
説明欄１の①から⑤は、記載の御殿場駅周辺施設に係る維持管理費です。⑥の御殿場駅東西自由通路改修事業は、東西自由通路の改修委託設計に要する経費です。
２の①と②は、南御殿場駅、富士岡駅周辺の各施設についての維持管理に要する経費です。
３は、御殿場市中心市街地活性化基本計画の策定に要する経費です。平成３０年度からの繰り越しも含め、継続して作成事業を行い、平成３１年度で計画策定を予定しております。
４の①は、新たな工業用地として板妻南工業団地北側地域の調査に要する経費です。②は、（仮称）夏刈南部工業団地、約４．８haの造成整備に要する事務経費です。なお、平成３１年度より御殿場市小山町土地開発公社で工事に着手し、開発整備を進めてまいります。
５の①は、玉穂地区宅地創出事業に要する経費で、面積約３，０００㎡、１０区画の宅地造成を御殿場市小山町土地開発公社で行います。経費につきましては、土地開発公社からの事業用地の買い戻し及び５区画分の負担金が主なものです。なお、歳入で５区画分の土地売却費の収入を計上しております。②は、高根地区宅地創出事業に関する事務経費が主なもので、整備箇所に関する協議や事前調整等を行います。
５目公園管理費は、秩父宮記念公園及び都市公園の管理運営に要する経費で、前年度比１２．８％の増となりました。
説明欄１の①と②は、秩父宮記念公園と８８か所の都市公園の指定管理料です。
２の①と②は、公園の指定管理者が行う修繕費以外の施設修繕費、土地借上料などが主なもので、修繕は秩父宮記念公園エントランス棟の自動ドア、桜公園や永原公園の４基の複合遊具の修繕などを行います。
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３の①は、公園長寿命化計画に基づき、計画的に公園施設の修繕及び更新をしていく事業で、秩父宮記念公園の門扉及び竹柵、湯沢平公園の野外卓、ベンチの一部の修繕、更新を行うものです。
６目公園整備費は、前年度比０．８％の増となりました。
説明欄１は、秩父宮記念公園第２期整備事業の用地購入費で、御殿場市小山町土地開発公社により先行取得した事業用地３，２００㎡を買い戻すものです。
２は、現在の「緑の基本計画」が平成３２年度を最終年度としているため、２か年をかけ新たな公園緑化推進の基本計画を策定するものです。
７目玉穂地区市民の森整備費は、前年度比５６．３％の増となりました。
説明欄２は、市民の森第１工区の公園整備、管理棟やトイレなどの建築工事や電気設備工事に要する費用で、平成３０年度に工事に着手し、３１年度末で完了する計画です。工事の大半が平成３１年度に行われることから、事業費が大幅に増額となったものです。
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８目緑化推進費は、前年度比１３．９％の減となりました。
説明欄１の①は、市内に点在する緑地帯及び花壇４５か所の管理委託に要する経費です。
２の①は、生垣設置奨励のための交付金、緑化重点地域事業への交付金、緑化フェアなどを実施している緑きらきら推進協議会の活動支援費などに要する経費です。②は、市内の公共施設などに花を植えていただくための花苗生産委託などの経費です。③は、国道１３８号の深沢地先から乙女トンネルに至る区間、約５㎞のあじさいの道の管理に要する経費です。④は、富士山桜いっぱい
まちづくり事業として、誕生記念樹の苗木配布のほか、団地間連絡道路沿いの植栽の管理に要する経費です。⑤は、全国椿サミット御殿場大会事業として大会の準備と運営を行うもので、実行委員会への交付金に要する経費となります。
９目新東名高速道路関連整備事業費は、前年度比４６．８％の減となりました。
説明欄１の①は、新東名高速道路側道整備に係るネクスコ中日本への負担金です。
２は、（仮称）駒門スマートインターチェンジ整備の工事と、案内標識設置に要する経費です。
３の①は、（仮称）御殿場インターチェンジにアクセスする市道０１０６号線、御殿場高根線の整備に要する経費です。
６の①から④までは、加盟する各同盟会等への負担金です。
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１０目
公共下水道事業会計繰出金につきましては、事業会計の繰出金であります。内容につきましては、
公共下水道事業会計で説明申し上げます。
５項１目住宅管理費は、前年度比１．１％の増となりました。
説明欄２の①は、住宅修繕に関する臨時職員の雇用経費のほか、各団地の合併浄化槽の維持管理費や、浄化槽、貯水槽、消防設備の保守管理点検、植栽樹木管理委託料が主なものです。②は、市営住宅の入退居に合わせ実施している施設の修繕などに係る修繕費や原材料費などです。③は、１０団地、５万１，８００㎡の土地借上料です。
３は、御殿場団地Ａ６棟、６戸の給排水設備の改修等を行います。
６は、記載の団体に対する負担金です。
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２目建築指導費は、前年度比３．１％の減となりました。
説明欄１の①は、建築審議会委員５名、②は、空家等対策協議会委員１１名の報酬です。
２の①は、昭和５６年５月３１日以前、いわゆる旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断を行うものに対し、１戸当たり４万６，３２０円を補助する事業で、本年度は１００件を見込んでおります。②は、旧耐震基準の木造住宅を対象に補強計画を行う事業で、補助対象額の３分の２を補助するもので、本年度は２１件を見込んでおります。③は、旧耐震基準の木造住宅で、非常に耐震性の低い住宅の除却に対して、限度額３０万円を助成するもので、本年度は３件を見込んでおります。④は、旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事に対して、限度額６５万円の補助を行うもので、本年度は２１件を見込んでおります。⑤は、ブロック塀の撤去または改善に対して補助対象額の２分の１を補助する事業で、本年度は６件分を見込んでおります。
３は、宅地造成規制区域内における造成行為の確認や、がけ崩れ及び土砂崩壊等の発生を確認するもので、監視員２名に委託するものです。
５は、記載の団体等に対する負担金です。
次のページをお願いいたします。
３目営繕管理費は、前年度比１６．９％の増となりました。営繕管理費は、市有建築物の営繕関係事務に要する経費で、本年度の主な事業は、林業会館改修事業、玉穂地区市民の森管理棟整備事業、公営住宅環境整備事業などで、設計及び現場管理監督業務を行います。
説明欄３は、記載の団体等に対する負担金です。
４目富士見原住宅団地汚水処理費は、前年度比１３．２％の減となりました。
説明欄１は、汚水処理施設の管理委託料や、余剰汚泥引き抜き手数料、電気料などの維持管理に要する経費です。
以上で、８款土木費の内容説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
次に、９款消防費について説明を求めます。
消防長。
○消防長（村松秀樹君）
それでは、９款消防費のうち、１項１目常備消防費から３目消防施設費まで御説明を申し上げます。
予算書２４９ページ、２５０ページをお願いいたします。
１項１目常備消防費は、前年度比１．７％の増額です。
説明欄１の①は、広域行政組合の常備消防費に係る当市の負担金です。
２目非常備消防費は、前年度比７．０％の減額です。減額の主な要因は、退団される消防団員数の減少により、退職報償金が減額となったものでございます。
説明欄１は、消防団員３９０人の報酬と、団員の退職報償金や公務上の災害によって生じた損害を補償する消防団員等公務災害補償等共済基金への負担金が主なものです。
２は、２０２０年３月３１日付で退団予定の消防団員に対する退職報償金です。
４は、消防団員が火災、警戒、訓練などに出動した際に支給する費用弁償と団員の貸与被服や個人装備品の購入に要する経費が主なものです。
５の①は、消防団２６部の車庫詰所の光熱水費及び詰所１２か所の土地借上料が主なものです。②は、消防ポンプ自動車１４台分の車検整備費や燃料費などの経費です。③は、消防団員の装備の充実強化に向け、計画的に資機材等を整備するもので、平成３１年度はチェーンソーのほか雨がっぱを整備してまいります。
６は、車両の購入から１５年を経過した第１分団第７部、東山の消防ポンプ自動車を、車両更新計画に基づき更新するものです。
７は、公務上の災害を受けた団員、またはその遺族の福祉を増進するための損害賠償となる福祉共済制度への掛金と消防団各分団の運営事業に要する補助金が主なものです。
次のページをお願いいたします。
８の①は、隔年で実施されます駿東支部消防操法大会へ出動する団員の健康診断等に要する経費です。なお、３１年度は裾野市が開催地となります。②は、駿東支部操法大会においてポンプ車操法及び小型ポンプ操法の部に出場します第１分団に対する訓練経費等の補助金です。
３目消防施設費は、前年度比４１．９％の減額となっております。減額の主な要因は、新東名高速道路の建設工事に伴い、移設が必要となった耐震性貯水槽について、平成３０年度で工事が完了したことによるものでございます。
２は、消防団車庫、詰所の維持管理と、老朽化した防火水槽の撤去、または修繕に要する経費です。
３は、消火栓本体の購入や緊急修繕など、消火栓の維持管理に要する経費です。
４の①は、水道管布設替えなどによる消火栓の新設及び移設等の工事に要する経費で、上水道会計への負担金です。
以上、消防関係の説明を終わりとさせていただきます。
○議長（田代耕一君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
続きまして、危機管理課関係について説明いたします。
同じページ、２５１ページ、２５２ページをお願いいたします。
９款１項４目水防費は、前年度比１１．１％の増となります。
説明欄２は、水防職員用の雨がっぱや土のう袋などの購入に要する経費です。
５目災害対策費は、前年度比で７．６％の増となります。増額の要因は、防災マップの更新、さらに衛星データ防災活用事業を新たに実施することによるものであります。
次のページ、２５３ページ、２５４ページをお願いいたします。
説明欄２は、訓練用の消耗品や防災服などの購入のほか、防災資機材の維持管理、地域防災無線の保守点検などに要する経費です。
３は、災害時の情報などを、市民等へほっとメールで配信するシステムの運用に係る経費です。
５の①は、自主防災会の資機材整備を支援するための補助金や防災訓練の費用など、地域防災力強化のために必要な経費です。
６は、原里、玉穂、印野、高根の各地区の火防隊運営事業に対する補助金です。
８は、防災マップを見直し、新たに指定された土砂災害警戒区域等を明示した防災マップを３か年で更新し、逐次全戸配布するものであります。
９は、新規事業です。ＪＡＸＡとの協定締結により得られる高度な衛星データを災害に役立てるために、高い専門性を有する企業にデータ解析を委託する事業です。
１０は、水道施設の耐震化事業等に対する県の交付金を、上水道事業会計に繰り出すものであります。
１３の⑥は、防災ヘリコプター運用に関する負担金です。
次に、６目国民保護推進費でありますが、国民保護協議会の運営経費のほか、Ｊアラート送信システムの経費です。
説明欄２は、受信機の保守点検に要する経費となります。
以上で、９款消防費の内容説明を終わります。
○議長（田代耕一君）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」という者あり）
○議長（田代耕一君）
御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会とすることに決定しました。
○議長（田代耕一君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日２月２６日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時５９分 延会...