御殿場市議会 2018-12-12
平成30年12月定例会（第3号12月12日）
平成30年12月定例会（第3号12月12日） 平成３０年
御殿場市議会１２月
定例会会議録（第３号）
平成３０年１２月１２日（水曜日）
平成３０年１２月１２日午前１０時０７分 開議
日程第 １ 一般質問
１番 杉 山 護 議 員
＊
認知症施策について （
一括質問一括答弁方式）
１３番 神 野 義 孝 議 員
＊
観光資源の案内板の整備・多言語化について （一問一答方式）
１５番 小 林 恵美子 議 員
＊ がん対策について （
一括質問一括答弁方式）
９番 杉 山 章 夫 議 員
＊ 道路行政について （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
教育監兼学校教育課長 勝 亦 重 夫 君
学校教育課課長補佐 府 川 健 作 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
副参事 佐 藤 歌 愛
副主任 渡 邊 一二司
○議長（
勝間田幹也君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
ただいまから、平成３０年
御殿場市議会１２月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時０７分 開議
○議長（
勝間田幹也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１番 杉山 護議員の質問を許します。
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
皆さん、おはようございます。私は
認知症施策について、
一括質問一括答弁方式にて一般質問を行います。
２０２０
東京オリンピック・
パラリンピック関係の工事が急ピッチで行われております。国内の目は
オリンピックー色であり、その影に隠れ前面には出ていませんが、
オリンピック終了後の２０２５年、実質的には２０２３年より順次、団塊の世代が満７５歳の
後期高齢者となります。その数は、８００万人とも言われ、広義で団塊の世代を指しますと、１，０００万人を超す日本人の人口における世代別の割合が突出し、その数は２，２００万人まで膨れ上がる試算が出ております。２０２５年には国民の５人、あるいは４人に１人が７５歳以上という超
高齢化社会がやってくると言われております。
２０２５年問題は医療、介護、福祉面のみならず経済面でも労働力不足を含め、国のあり方を変えるほどの大きな問題であると考えられております。
また、最近よく耳にする言葉に、人生１００年時代到来と言われている。確かに１００歳以上の人口の推移を見ると、平成１０年に初めて１万人の大台に乗り１万１５８人となり、そして平成２０年には約３万６，０００人余、平成３０年９月、ことしの９月には６万９，７８５人と、約７万人余であり、
右肩上がりに増えております。
見方を変えて、平成２９年度１年間に満１００歳の誕生日を迎えた方は、全国で３万２，０７９人であり、これからも増加の一途をたどることが予測されるために、人生１００年時代の到来と感じます。
そうした中で、この１１月１７日、
ＮＨＫスペシャル人生１００年時代「終の住処はどこに」、「
サービス付き高齢者住宅、略してサ高住で高齢者の選別の実施」との題名で
テレビ放送がありました。介護を受けながら暮らすことができる終の住処として、サ高住は増え、全国で２４万か所近くになった。その一部の施設で入居者の選別が行われているというのだ。
本来は、主に介護の必要な度合いが低い人向けに想定された施設なのに、寝たきりの高齢者を優先して入れているということであり、ＮＨＫではその実態について放送いたしました。
内容的には、経営者が、施設の実態としての話であり、特に外に出た認知症の入居者を連れ戻す、あるいは自分で動けるから、介護の負担が大きい、認知症のケアのため赤字経営が続く、そのような状態にあり、寝たきりが欲しい、あるいは歩ける人は
空き室対策、リスクがない高齢者を受け入れたい。ここにいたいと言う入居者が願っても退去させられているという実態でありました。
つまり収入の柱は入居者からの料金や介護報酬であり、このうち、介護保険から支払われる介護報酬は、要介護度の高い人ほど増える仕組みである。
今回のサ高住での問題は、高齢化とともに増えるであろう認知症の実態であり、
厚生労働省は高齢化と認知症は同時に進行し、常に認知症の対策の必要性を図ることが重要とのことであります。
厚労省は
認知症高齢者の数は平成２４年で４６２万人と推定されており、平成３７年（２０２５年）には７００万人、６５歳以上の５人に１人に達すると見込まれております。
そこで厚労省は、新
オレンジプラン（
認知症施策推進総合戦略）と銘打って「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける社会を実現する」ために、平成２７年１月にプランを策定いたしました。施策は７つの柱に沿って進め、対象期間は団塊の世代が７５歳となる２０２５年ですけれども、当面の数値目標の設定年度は介護保険に合わせて２０１７年度末としており、全国の市町村と連携をもとに推進するということであります。
ここで、以下４件の実施状況について質問をいたします。
まず、１件目、
認知症サポーターの増員数についてでございますけれども、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者、つまり
サポーターの数を２０１７年度末までに全国で８００万人に増員するとなっております。当市の状況について伺います。
次に、２件目、
認知症初期集中支援チームの
設置状況について伺います。
医療・介護の専門職が家庭の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人、及び、その家族を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整や家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームでありまして、２０１８年度から全ての市町村で実施となっております。当市の状況について伺います。
次に、３件目、
認知症地域支援推進員の
設置状況について伺います。
医療機関や
介護サービス及び地域の
支援機関の連携の支援や、認知症の人やその家族等への相談支援を行う人であり、これも２０１８年度より全ての市町村で実施となっており、当市の状況について伺います。
次に、４件目、
認知症ケアパス、これは平成２８年３月、全戸に御殿場市は配布しております。地域ごとに確立し、認知症の人やその家族、医療・
介護関係者の間で共有され、サービスが切れ目なく提供されるように活用を推進するということでございまして、御殿場市では他市町に先駆け、平成２８年３月、市内全戸に配布した「みくりや
あんしん手帳」、この手帳の効果について伺います。
以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、全部で４点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
最初に、１点目の
認知症サポーターの増員数についてでございます。当市では、
認知症サポーターを養成するための講座を、講師役であるキャラバン・メイトの皆様と協力して行っており、平成２９年度末までに８，４７０名の
認知症サポーターが誕生いたしました。平成３０年度は１１月末現在で７９５名が受講しておりまして、平成３０年度末までの目標数を既に達成をしている状況でございます。認知症に対する啓発活動の成果が
サポーター数の増加にもあらわれていると考えております。
なお、養成講座につきましては、新
オレンジプランにも掲げられている
学校教育等における理解の推進にもつなげられるよう、今年度からは市内の中学校１年生全員を対象に実施をしております。
また、今後は、
認知症サポーターがレベルアップできるような講座の開催や、地域で活躍できるような働きかけも行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の
認知症初期集中支援チームの
設置状況についてお答えをいたします。
認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けられるように、認知症の人やその家族に早期にかかわることを目的として、平成３０年４月１日から、市に１チームを設置いたしました。
チーム員は医療職として市保健師１名と、福祉職として市内５つの
地域包括支援センターから
社会福祉士の資格を持つ職員各１名の計６名に加え、
認知症サポート医１名で構成をされております。
初期集中支援の具体的な内容といたしましては、家族や民生委員から、対象者に関する相談が寄せられた際に、すぐに
チーム員が対象者の御自宅に訪問し、状況の確認をしております。訪問により、
認知機能や身体状況及び居住環境、家族の介護対応力等、さまざまな情報を収集し、分析を行った上で、
チーム員会議を開催し、
支援方針を検討いたします。
チーム員会議には、
市事務職員も参加し、多面的に検討できるような体制をとっております。
支援方針に従い、適切な医療の受診や
介護保険サービスの利用の勧奨を行い、生活環境の改善や服薬管理、権利擁護に向けた調整を行います。
なお、
初期集中支援の終了期間につきましては、
支援方針に基づき、一定の目的が達成されたと
チーム員会議の場で判断した場合に終了することとしております。
現在までの実績といたしましては、４名の方を支援しております。そのうち２名が適切な
医療サービスや
介護サービスにつながったことをもって、チームでの支援を終了しており、２か月後に対象者のお宅へ再度訪問し、その後の状況について確認する予定となっております。
現状としましては、御本人が病院受診を強く拒否したり、頼れる親族がいないために対応がしづらいなど、
包括支援センターだけでは対応が困難な事例について、
支援チームが対応している状況となっております。
チームで対応することにより、
認知症サポート医の的確な助言が得やすくなり、また、医療・福祉の多面的な情報の収集や分析により、
支援方法に広がりが生まれ、柔軟かつ細やかな対応が可能となる等の効果があらわれております。
今後はさらに多くの方を支援できるよう、チーム数を増やすことも検討しながら、個別の相談事例の対応を通して、細部の
支援ノウハウの蓄積を図る等、チームの対応力の向上に努めてまいります。
続きまして、３点目の
認知症地域支援推進員の状況についてお答えいたします。
当市では、平成２７年５月に、近隣市町に先駆けて専任の
認知症地域支援推進員を設置いたしました。認知症にかかわる相談業務や
地域包括支援センター職員との同行訪問を実施し、地域における個別の事例について、
医療機関や
介護サービス事業所、地域の
支援機関へつなぐ連携支援を行ってまいりました。
また、平成２９年８月から、市役所で毎月１回開催をしている
認知症カフェみくりやを企画運営することで、認知症の方やその御家族が地域の方や専門職と情報共有し、理解を深める場を提供してまいりました。
さらに、平成３０年４月１日からは、市役所に配置していた推進員１名に変えて、市内５か所の
地域包括支援センターに各１名、計５名を配置することといたしました。これは
社会福祉士の資格を持つ
包括支援センター職員が兼務することにより、
認知症地域支援推進員の役割を担うことで、各地域での認知症に関する相談等に迅速に対応できる体制を整えたものです。
認知症に関する相談は、今年度上半期で約２００件寄せられており、今後も支援員としての活動の増加が予想されることから、５名体制を継続することにより、地域における認知症の方への支援をさらに進めてまいります。
最後に、４点目の
認知症ケアパスの効果についてお答えをいたします。
認知症ケアパスは、認知症の方やその御家族が、いつ、どこで、どのような医療や
介護サービスを受ければよいかを理解するためのガイドブックであり、当市では「みくりや
あんしん手帳」と呼んでおります。平成２８年３月に全戸配布して以来、毎年度１回、内容を更新し、
医療機関や
包括支援センター等の関係機関から、必要な方に説明とともにお渡しするようにしております。認知症は病気の進行によって症状が変化し、必要な医療や
介護サービスが異なるため、その時々における具体的な
医療機関名や
ケア内容等を確認できることが求められております。
みくりや
あんしん手帳には、それらの情報や相談窓口の情報だけでなく、介護予防や安否確認、
家族支援等、日常生活におけるさまざまな支援についても掲載をされており、全戸配布したことで、早めの気づきを促し、早期受診や相談につなげる効果があると考えております。
みくりや
あんしん手帳につきましては、今後もよりわかりやすく、使いやすい手帳となるよう、随時、内容の見直しや活用方法の検討を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。
まず、第１件目、
認知症サポーターの増員数についてでございますが、当局より、平成３０年度末までの目標数を既に達成しているとのことや、今後の増員の手段も明確になっており、この項は了といたします。
次に、２件目、
認知症初期集中支援チームの
設置状況についてでございます。
当局より、平成３０年４月より１チーム設置したとのこと。現在までに４名支援しており、２名は
チーム支援終了、２名は
包括支援センターだけでは対応困難な事例について
支援チームが対応している状況とのこと。
そこで、再質問いたします。
チームで対応することにより、
認知症サポート医の的確な助言が得やすくなり、また、医療・福祉の多面的な情報の収集や分析により
支援方法に広がりが生まれ、柔軟かつ細やかな対応が可能となる等の効果があらわれているとありますが、具体的な内容についてお聞かせ願います。
次に、３件目、
認知症地域支援推進員の
設置状況でございます。
当局より、平成２７年５月、近隣市町に先駆けて専任の
認知症地域支援推進員を設置したとのこと。平成２９年８月より市役所で毎月１回開催している
認知症カフェみくりやを企画・運営することで、
関係者等との情報共有を図り、理解を深めたとありますが、ここで再質問いたします
介護・医療・福祉等の窓口としていち早く情報が入る
地域包括支援センターとの情報共有をどのように図っているのかお伺いいたします。
最後、４件目でございます。
認知症ケアパス、これは平成２８年３月
全戸配布済みでございます。毎年度１回、内容を更新し、
医療機関や
包括支援センター等の
関係者等から必要な方に脱明し、理解されて渡しているとのことであり、
ＰＤＣＡサイクルの回転が良好であると感じます。よって、この項は了といたします。
したがいまして、２件目と３件目の再質問の御答弁をお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
まず、再質問１点目の
チーム対応による効果の内容についてお答えをいたします。
チームで対応する効果の具体的な内容といたしましては、大きく３点が挙げられます。
１点目は、
認知症サポート医の存在により、対象者が
医療機関を受診する前から、医師による
医学的見解やアドバイスを得られる点です。本人の状態に応じた
医療機関の提案や、受診先の医師への口添え等の対応により、早急かつ適切な
医療機関への受診が可能となります。
２点目は、市の職員が
チーム員会議に参加することにより、医療、介護のサービスだけでなく、
行政サービスの利用についても並行して準備ができる点です。例えば、
認知機能の低下により金銭管理ができておらず、かつ家族等のかかわりが望めない状況の方を支援した事例では、会議において権利擁護についても検討を行いまして、
成年後見申し立てまでの手続をスムーズに進めることができました。
３点目は、
支援方針を決定するに当たり、より多くの選択肢からの検討が可能となる点です。各
包括支援センターにおける過去の対応事例の蓄積や、
チーム員の各専門分野での経験を生かして、複数の支援策を検討することができ、より的確な方向性を導き出しやすくなっております。
さらに、対象者を高い頻度で訪問したり、受診の際に
チーム員が同行することにより、細やかに状況を把握し、適切な対応につなげることができております。このように、対象者の
日常生活全般に係る支援を、その時々の状況に応じて展開できることが、
チーム対応ならではの強みであると考えております。
次に、再質問２点目の
地域包括支援センターとの情報共有をどのように図っているのかという点につきまして、お答えをいたします。
地域包括支援センターとは定期的に、また随時の機会を捉えて広く情報共有に努めております。具体的には、毎月１回、
包括支援センター全職員と市の関係部署が出席する定例会を開催しているほか、各
包括支援センターの
センター長と
介護福祉課職員による
センター長会議を月に１回開催をしております。これらの会議を通して、それぞれの
包括支援センターの活動状況について把握をするとともに、個別の課題に対する協議なども行っております。
このほか個別事例につきましては、書面でも報告を受けており、また、通常業務に関しても必要に応じて随時、お互いに連絡を取り合える体制となっております。
なお、
認知症カフェみくりやにつきましては、今年度から
認知症地域支援推進員が
地域包括支援センターに配置されたことに伴い、
包括支援センターとも協力して運営を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１番 杉山 護議員。
○１番（杉山 護君）
再質問、どうもありがとうございました。
最後に、全体といたしまして、１点お伺いいたします。
厚生労働省の
認知症施策といたしまして新
オレンジプランを推進するに当たり、多くの問題点を解決し、今日に至ったと感じます。特に御苦労なされた点がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えをいたします。
認知症施策の推進につきましては、新
オレンジプランの基本的な考え方にも示されているように、認知症の人の意思が尊重されることが求められております。このことについて、特に個別事案への対応に当たっては、
認知機能や理解力、判断力が低下した方の態度や言葉のどの部分を御本人の意思とみなすのかという点で、判断や対応の難しさがございます。認知症に係る啓発活動と合わせて、お元気なうちから自分の意思をわかる形で残しておくことの重要性も呼びかけていく必要があると考えております。
また、社会全体で認知症の人を支えるための
地域づくりにつきましても、新
オレンジプランの推進によって
地域包括ケアシステムの体制が少しずつ形づくられてきてはおりますが、
ケアシステムの定着、継続に向けては、まだまだ課題も残されており、簡単に進むものではないと認識をしております。
徘回するおそれのある高齢者への対応を目的とする「みくりや安心だねっと」に関しましても、いまだに認知症への偏見や、大ごとにしたくない、認知症であることを隠したいと考える方が少なくないと思われる場面も見られる状況です。
今後も認知症に関する理解を深め、認知症を隠さずに、地域全体で見守っていける
地域づくりを推進することにより、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、さらに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「いろいろありがとうございました。終わります。」と杉山 護君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１番 杉山 護議員の質問は終了いたしました。
次に、１３番
神野義孝議員の質問を許します。
１３番
神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
私は、
観光資源の案内板の整備・多言語化について、一問一答方式により一般質問いたします。
東京オリンピック・
パラリンピックまで１年７か月、御殿場市・裾野市・小山町は、
自転車競技の会場となり、多くの観光客が訪れることが予想されます。また、来年度は、
ラグビーワールドカップ、
全国椿サミット御殿場大会などにより、当市へ国内外から多くの観光客の来訪が見込まれます。
当市は、平成２８年度から３２年度までの
観光戦略プランを策定し、
観光交流客数１，５００万人、宿泊客数１２０万人、
外国人宿泊客数２万人を目標に掲げております。
戦略プランでは、好機をさらなる市の飛躍につなげるため、市を挙げて「
インバウンド観光」や「おもてなし」の充実に取り組むことで、
観光交流客数の増加、地域経済の活性化などにつなげようとしています。
具体的な施策として、当市は、富士見十二景、御殿場市
富士山眺望遺産などを指定しております。これらの
観光資源には案内板があり、観光客等にいつでも現地で直接情報提供し、
観光資源の価値を高めています。また、現地における
観光ポイント、目標にもなっております。
当市の東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック大会のレガシー創出に向けた取り組み方針では、４つの大きなテーマの中に、「教育・青少年の健全育成・文化振興」、「地域活性化・魅力発信」が掲げられております。昔の言葉になりますが、「邦畿千里、維れ民の止まる所と」というものがあります。これは、「王城の近く千里は文化も進み、生活も比較的豊かなので、民衆が集い、長く止まる所と思うのは当然である」という意味と言われております。文化は人が集まり、定住する大きな力があります。これは、昔も今も変わりません。
当市の豊かな恵まれた自然、歴史、文化、産業等の
観光資源を創造・再発見し、これを内外に発信することによって、観光都市を推進していくことが一層重要となってきております。日本人、外国人を問わず、訪問先の地理に不案内な観光客が、安心して一人歩きできる環境を整えていくことが、観光施策を推進していく上で重要であります。
そこで、当市の
観光資源の案内板の整備・多言語化についてお伺いいたします。
質問の１つ目です。当市には、観光の新旧各種案内板があります。
観光資源の案内板の意義、また、状況についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
観光に関する案内標識は、役割ごとに現地において
観光資源の名称、内容の情報を提供する案内板、
観光資源へ誘導するために方向、距離等の情報を提供するもの、いわゆる公共サイン、現在地や周辺施設などの情報を提供する地図の大きく３つに分けられます。特に現地において
観光資源の名称、内容の情報を提供する案内板は、主に観光客の皆様に対し、その
観光資源の内容についての紹介をしているほか、現地に来たことのあかしとして記念撮影等に用いられ、ＳＮＳ等で世界じゅうに情報発信されるなどの意義がございます。
当市の案内板の状況でございますが、観光施設が自主的に設置をしている看板のほか、市といたしましては、御殿場市観光１２選の案内板、御殿場市富士見十二景の案内板、そして、平成２７年に新たに認定した御殿場市
富士山眺望遺産の看板等を設置しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番
神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
了解しました。御答弁では、現地の
観光資源の案内板は、内容紹介のほか、記念撮影等に用いられ、ＳＮＳ等で世界じゅうに情報発信される等の意義があるとのことでした。案内板の重要性を認識し、この項を終わり、質問２に移ります。
当市には観光１２選、富士見十二景の案内板がありますが、設置されているところといないところがあり、種類もまちまちであります。観光１２選、富士見十二景の案内板設置の考え方についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
御殿場市観光１２選の案内板につきましては、乙女峠、東山湖、御胎内清宏園など、古くから当市を代表する
観光資源１２か所を昭和５０年代に観光名所として選定し、現地に案内板を設置いたしました。その後、市内には御殿場プレミアムアウトレットをはじめ、御殿場高原時之栖、富士山樹空の森など、観光客が多く訪れる
観光資源が次々と整備される中、当時設置した案内板については廃止せず活用し、案内を行ってきたところです。現在、既存の枠組みにとらわれない新たな観光１２選の選定について検討をしております。
また、御殿場市富士見十二景の案内板については、当初、富士山の眺望のよい１０か所を富士見十景として選定し、現地に案内板を設置しておりました。以降、富士山が世界文化遺産に登録されたこともあり、平成２７年には市制施行６０周年を記念し、特に眺望のよい５か所を
富士山眺望遺産として認定をいたしました。これにより、現在、
富士山眺望遺産と重なる箇所を含め、１２か所を富士見十二景として広く観光客にＰＲしているところです。
富士山のビュースポットは、当市を訪れる観光客の多くが求めている情報であることから、富士見十二景については
富士山眺望遺産とともに引き続きＰＲをしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番
神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
再質問いたします。
御答弁では、観光１２選の案内板については、昭和５０年代に設置された案内板は廃止せず活用しているとのことでございました。観光１２選の案内板の中には、柱が腐り案内板が傾き、早急な対応が必要なものがあります。案内板対応の時期についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
観光１２選の案内板のうち、早急な対応の必要がある看板につきましては、これまでも補修、または撤去するなどの対応をしてまいりましたが、再度確認し、必要なものに関しては直ちに対応いたします。
活用できる看板につきましては、新たな選定などの検討を進めつつ、順次更新してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番
神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
了解してこの項を終わり、質問３に移ります。
観光案内板は、不特定多数の観光客に、常時、
観光資源を創造・再発見する機会を与えることができます。
観光１２選、富士見十二景において、当市の恵まれた歴史、文化、由緒等を記した案内板があるところとないところがあります。
観光資源の案内板の歴史・由緒の記載の状況についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
観光資源の案内板の歴史・由緒の記載の状況につきましては、富士見十二景の案内板については、景観上、板面を小さくせざるを得ないことと、日本語、英語、中国語、韓国語の４か国語が併記されている関係上、歴史や由緒の掲載はしておりませんが、観光パンフレットやＳＮＳ媒体では、観光客の皆様が楽しめる内容を掲載しております。
一方、観光１２選看板については、先ほどの答弁のとおり、変更ないし新たな選定と設置を検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番
神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
再質問いたします。
御答弁では、富士見十二景の案内板は、スペース上、歴史や由緒の掲載はしていないとのことでした。長尾峠は、富士見十二景、観光１２選に指定されていますが、案内板は、歴史・由緒の記載はありません。長尾峠は、その富士の眺望の大観が御殿場市歌のもととなり、昭和天皇をはじめ国賓が来訪した由緒ある地であります。これらの歴史と由緒を案内板に記し、市民・国内外の観光客にも伝える価値があると思われますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
歴史と由緒につきましては、単に眺望のみでなく、その地の観光的価値をさらに高め、さらなる誘客に結びつく可能性があるものと考えます。また、それらの情報を案内板に記載し、市民や観光客の方々に伝えることは、その地を御殿場の財産として大切に守り、後世に受け継いでいくためにも、大変重要であると考えます。
今後、新たな観光案内板に変える際には、歴史や由緒等も記載し、合わせて市のホームページやＳＮＳを利用しての発信につきましても検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番
神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
御答弁では、新たな観光案内板に変える際には、歴史・由緒等も記載し、合わせて市のホームページやＳＮＳを利用しての発信についても検討をするとのことでした。ホームページやＳＮＳなど、できるところから御殿場の魅力発信を期待してこの項を終わります。
質問４に移ります。観光案内板の外国語表示には、３か国語、１か国語、表示なしのところがあります。
観光資源の案内板の多言語化の考え方及び状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
観光案内板の多言語化につきましては、富士山やアウトレットなど、外国人観光客が多く訪れる当市といたしましては、重要な取り組みであると考えております。
加えて２０１９年の
ラグビーワールドカップ、２０２０年の
オリンピック・
パラリンピックにより、さらなる外国からの観光客が当市を訪れることが見込まれることから、来訪者が快適に観光を楽しめるよう、
観光資源の案内板の多言語化は急務であると考えております。
現在の状況につきましては、富士見十二景のうち７か所については既に４か国語の併記をしております。
富士山眺望遺産と重なっている５か所につきましては、ＱＲコードにより、多言語の説明が表示されるため、案内板は日本語と英語の２か国語併記となっております。今後、新規に設置するものにつきましては、多言語化の配慮をしてまいります。
観光１２選看板につきましては、先ほどお答えしたとおり、新たに選定を検討しておりますが、多言語化については当然のことながら配慮し、外国からの観光客の皆様が快適に観光を楽しめるよう、内容を充実させてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番
神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
再質問いたします。
御答弁では、来訪者が快適に観光を楽しめるよう、
観光資源の案内板の多言語化は急務であるとのことでした。御殿場駅は、現在中国、韓国など、多くの海外の観光客が訪れ、今後も引き続き観光客が見込まれます。
富士山口、箱根乙女口広場の案内板の多言語化についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
御殿場駅につきましては、現在、駅改札正面の壁に富士山富士五湖方面、箱根方面へのバス乗り場等の案内表示を設置してあり、その内容については、定期的に見直しし、その都度、改善をしてまいりました。
今後、多言語化を含み、お客様のニーズに合致するよう、みくりやおもてなしクラブなどのボランティア団体や観光協会等の意見を聞きながら、内容等を検討し、改善してまいります。
富士山口広場には、現在、日本語と英語による市内の主要案内施設の詳細な情報を掲載した観光案内板を設置しており、そこに表示しているＱＲコードをモバイル媒体で読むことにより、英語以外の多言語にも対応したホームページを見ることができます。
箱根乙女口広場については、現在の整備に合わせ、多言語化にも対応した総合案内表示板を設置いたします。
今後、海外からさらに多くの観光客が訪れることが予想される中、多言語化を含め、御殿場駅を訪れる全ての皆様にとって利便性の向上を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「案内板の整備と多言語化の充実を期待して終わります。」と神野義孝君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１３番
神野義孝議員の質問は終了いたしました。
次に、１５番 小林恵美子議員の質問を許します。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
それでは、私の一般質問を、がん対策についてですが、通告に従い、
一括質問一括答弁方式で行います。
一昔前は、がんイコール死というイメージであったと思いますが、近年はノーベル医学生理学賞を受賞されました京都大学の本庶佑特別教授の研究から生まれた画期的ながん免疫治療薬「オプジーボ」により、抗がん剤や手術による治療が難しい末期のがんでも効果が示され、多くの患者に希望を与えています。
しかし、現状はがんは日本人の２人に１人がかかる国民病であることから、がんに対する知識と情報を子どものころから身につけていくことは必要であると考えます。さらに、がんという病気にならないための生活習慣や命の大切さを学ぶことにより、子どもから大人に影響を与えることも期待されます。
２０１６年１２月施行の改正がん対策基本法に、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、改正法に基づく第３期がん対策推進基本計画、１７年から２２年度ですが、により、文部科学省は、平成３０年１０月２３日「がん教育」の実施状況について、初めてとなる全国調査の結果を公表しました。結果は、国公私立の小中学校、高校のうち、約６割が２０１７年度にがん教育を実施したことが明らかになりました。このうち、１２．６％の学校が外部講師を活用し、その職は、がん専門医・薬剤師・学校医などで、がん経験者によるものも２割を超えていました。
また、富士宮市では、５年前に中学２年生を対象にモデル校で学級担任と養護教諭のほか、外部講師の保健師が担当し、教科指導として「がん教育」を実施しました。授業の最初に中川恵一東大准教授監修の日本がん協会が製作したアニメによるがん教育ＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を見て、がんにならないために、どんな生活をしたらよいのか話し合い、さらに保健師による食事に関する指導などを行ったと伺っています。今年度に至っては、ほとんどの中学校で実施し、来年度にはカリキュラムを作成し、全ての中学校で授業として実施する予定になっていると伺いました。
当市でも、御殿場西高校の、先ほどおみえになりましたが、菊池校長が、みずからのがん体験を通して命や生きる大切さを訴え、がん患者への理解を深める「いのちのホームルーム」を始めたことが新聞等で取り上げられておりました。先日、直接お話をお伺いする機会があり、すばらしい取り組みに対し敬意を申し上げると、「生徒が真剣に話を聞いてくれたのでよかった」と語ってくださいました。
文科省による「がん教育の定義」では、「がん教育は、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育である」とされています。当市においても、少しでも早く取り組まれてはどうかと思い、質問させていただきます。
現在はがん医療の進歩により、がんの生存率は改善し、仕事をしながら通院治療する患者は増えています。それだけに、治療前と変化した容姿が気にかかり、社会との交流を避けたり、離職を余儀なくされる人は珍しくないそうです。がん治療は、脱毛や肌のトラブル、爪の変色といった副作用を伴いやすく、術後の傷跡に心を痛める人も多く、そうした外見（アピアランス）の変化の悩みに対応する「アピアランスケア」の重要性は高まっています。患者が本人らしく、生活の質を保ちながら過ごすために使う医療用かつらや、乳がんの手術痕の形を整える下着などの補整具は高額なものもあり、患者の負担を軽くするため、購入費用を助成する自治体もあると伺っています。
県は、ことしアピアランスケアの支援に対する実態調査を実施しましたが、アピアランスケアについて何らかの支援を行っている都道府県は全国で１１県、市町村は７１市町村であることがわかりました。当市においても、今後アピアランスケアについて調査研究を実施していただきたいと思い、質問させていただきます。
それではまず、大きな質問１の「がん教育」に対する認識と対策についてお伺いします。
１つ目として、児童生徒に対するがん教育のあり方と基本的な考え方について伺います。
次に、２つ目として、具体的にどのような内容を検討していくのか、また、いつまでに要綱等を作成する計画なのか伺います。
次に、３つ目として、授業でがん教育をするための教職員に対する研修や外部講師に対する研修が必要であると考えますが、外部講師による講演や関係機関との連携に対する考えを伺います。
次に、大きな質問２の当市のがん予防の取り組みについて現状をお伺いします。
もちろん、がんにかからないことが一番よいと考えますが、当市はがん予防対策について、どのような取り組みをしているのか伺います。
最後に、大きな質問３のアピアランスケアに対する認識についてお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
教育監。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
それでは、大きく３つ御質問いただきましたので、私からは１つ目のがん教育に対する認識と対策についての御質問にお答えいたします。
まず、児童生徒に対するがん教育のあり方と基本的な考え方ですが、御質問にありますように、がんは我が国の死亡原因の第一となっており、国民の健康にとって重要な問題となっております。
がんは依然として治らない病気といったネガティブなイメージだけが先行しています。しかし、実際には日ごろの生活習慣の改善や検診等による早期発見など、予防や治療が可能な病気となっています。学校においても、児童生徒ががんについて関心を持ち、予防のための生活習慣や小まめに検診を受診することによる早期発見、家族が罹患したときの心構えなどを正しく理解し、適切な行動をとるようにすることは大切なことであり、決して特別なことではなく、日ごろの生活の一部として、がん教育を推進していくことが必要であると考えております。
続いて、２点目の具体的にどのような内容を受け、検討し、いつまでに要綱等を作成するかについてですが、平成２９年度に告示された新しい中学校学習指導要領には、保健体育の保健分野に、「がんは異常な細胞であるがん細胞が増殖する疾患であり、その要因には不適切な生活習慣をはじめ、さまざまなものがあることが理解できるようにする。また、がんの予防には生活習慣病の予防と同様に、適切な生活習慣を見つけることが有効であることを理解できるようにする。」という一文が明記されました。
がん教育の目標は、大きく２つあります。１つは、「がんについて正しく理解することができるようにする」、もう１つは、「健康と命の大切さについて、主体的に考えることができるようにする」です。
がん教育の実施に当たっては、がん教育が健康教育の一環として行われることから、保健体育科を中心に、学校の実情に応じて教育活動の全体を通じて行われることとなります。具体的には、保健体育科の授業に加えて、道徳や総合的な学習の時間などとも関連を持たせ、がんについての知識だけではなく、自他の健康と命の大切さに気づき、自己のあり方や生き方を考え、共に生きる社会づくりを目指す姿勢を育成しています。
なお、新しい学習指導要領の完全実施まで２年余りとなっています。完全実施までに文部科学省等で出されている、がんに対する教材や指導参考資料を参考にし、指導計画を整えていく予定です。
続いて、３点目の教職員に対する研修や外部講師による講演、関係機関との連携ですが、がん教育ではがんに関する専門的な内容を数多く含んでいることから、教職員に対する研修や外部講師の活用は特に重要となっております。当市では、学校専門相談員制度の取り組みを長年行っており、医師会と学校との連携は大変充実したものとなっています。この制度を活用し、合同研修会などの機会を生かし、教職員のがんに対する理解を深めていきたいと考えています。
また、がん経験者や医療関係者など、さまざまな立場の外部講師を学校に招き、児童生徒が健康と命の大切さを本気に考えることができる機会を指導計画の中に位置づけていきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、私からは大きな２点目と３点目の御質問についてお答えをいたします。
初めに、当市のがん予防の取り組みの現状についてお答えいたします。
当市における近年の死亡原因の第１位はがんとなっております。平成２８年の死亡原因別死亡者割合の約２８％を占めており、このことからも、がん予防の取り組みが市民の健康にとって重要な役割を担っていると考えております。
最近の研究から、喫煙や飲酒、食事などの日常の生活習慣や生活環境、その他、環境諸因子ががんにかかるリスクを高めていくものということがわかってきました。研究成果による科学的根拠等に基づき、がん予防の取り組みを進めていくため、ふじ３３プログラム講習会、各種保健指導、運動教室、健康と食の豆知識教室等を実施しております。そのほか、成人健康相談を毎月実施し、必要な指導や助言を行っています。また、日常の運動習慣が身につくためのウォーキング教室、食を通じた地域の健康づくりを図ることを目的とした健康づくり食生活推進協議会事業、禁煙チャレンジ教室等を実施しています。
さらに、市民ががんについての正しい知識を持ち、みずから積極的に予防と早期発見に努めるとともに、不安の解消を図ることができるよう、地域と連携した健康教室や健康相談等、さまざまな機会を捉えてがん予防に取り組んでおります。
また、がんの多くは、定期的に検診を受けることにより、早期発見ができるものと言われております。当市におきましては、国のがん検診実施のための指針に基づく胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの５つのがん検診のほか、前立腺がん検診、肝炎ウイルス検診も独自に実施をしております。この中で大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診は、５歳刻みの節目年齢対象者について、自己負担金を無料とし、受診しやすい環境に努めております。
なお、当市では、さわやか号という愛称の集団検診車を、県内の市町で唯一所有をしており、各地域をくまなく巡回することができることから、市民にとって身近な検診が実現できているものと考えております。
さらに、本年度から胃がん検診において内視鏡検査を取り入れ、従来のＸ線撮影での胃がん検診と並行して実施することで、胃がん検診の受診率向上につながっていくものと考えております。
市民へのがん検診受診の啓発につきましては、がん検診の実施時期に合わせてさまざまな媒体を活用し、受診の呼びかけを行っております。また、婦人会、保健委員の方々には、肺がん検診の巡回時に、がん予防の啓発活動をしていただき、各地区におきましては、がん検診の受診申し込み期間に、区民の方へ受診の呼びかけをしていただくなど、地域において市民の受診意識の向上に御協力をいただいております。このような取り組みにより、当市の平成２８年度の肺がん検診の受診率は４８．４％と、国の平均２２．５％と比べましても大変高い率を保っているものと思われます。
今後も、がん予防に対する意識やがん検診の受診率の向上に一層努めてまいります。
次に、大きな３点目のアピアランスケアに対する認識についてお答えをいたします。
国立がん研究センターでは、アピアランスケアを「医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア」と定義しております。
また、県が３月に策定した第３次静岡県がん対策推進計画では、がん治療に伴う容姿の形状の変化を外科的治療により機能的、あるいは形態的に整復したり、医療用ウィッグを使用したりするアピアランスケアにより、がん患者の社会復帰を進め、生活の質を高めることも必要であるとされております。そのための相談支援の充実策として、県立静岡がんセンターなどのがん診療連携拠点病院等に、がん相談支援センターを設置し、アピアランスケアも含めた相談支援を行っております。
医療の進歩や通院治療のできる環境が整備されたことに伴い、がん患者が社会生活を営みながら治療生活を送ることができるようになったことから、がんの治療に伴う手術や投薬に伴う副作用等による患者の体のさまざまな容姿の形状の変化があらわれる苦痛度をできるだけ低くさせていくことが求められていることを、市としてもしっかりと啓発していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
再質問させていただきます。
当市の学校専門医の取り組みによる医師会と学校の連携については、先日も「育ちゆく子ら」を読ませていただきましたが、大変に評価しています。がんという病気についての専門的分野の教育には、ぜひ医師会との連携でスムーズに行えることを期待します。そのほか、予防の分野であったり、食育の分野であったりと幅があるため、保健師等の協力も必要となると思います。
今後、指導計画を作成するに当たり、まず１点目として健康福祉部との連携も不可欠と考えますが、見解を伺います。
２点目として、２０２１年までに中学生に対する新しい学習指導要領の完全実施とされているのですが、当市の中でモデル校を決めて「がん体験者による特別講演」等のようなことを先駆けで実施してはいかがかと考えますが、そのようなお考えはあるのか伺います。
私は、つい先日まで、先ほど
健康福祉部長の御答弁の中にありました、生活習慣病予防教室の「ふじ３３プログラム」に参加させていただき、健康に対する意識づけには大変効果があることを身をもって体験しました。当市のがん予防対策については大変に評価したいと思います。
しかし、やはりがんになってしまう人は後を絶ちません。県による、がん相談支援センターでアピアランスケアも含めた相談支援をされていることを伺いましたが、私の身内でも放射線と抗がん剤の治療をしたことで、がん支援センターに医療用かつらについて相談し、専門美容院を紹介していただきました。やはり、自分の頭のサイズに合わせた医療用かつらをつくるには大変高額になったと聞いています。
先ほども申しましたが、県による実態調査で、アピアランスケアに関して何らかの支援を行っている、その何らかの中に「医療用かつら、胸部補整具、医療用帽子の購入費の助成」がありました。アピアランスケアが必要な患者さんにとっては少しでもうれしいと思える支援策と考えます。
そこで３点目です。今後、このような支援についての今のお考えについてお聞かせください。
○議長（
勝間田幹也君）
教育監。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
それでは、３点、再質問をいただきましたので、私からは１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の今後の健康福祉部との連携についてですが、がん教育を効果的に実施するためには、さまざまな分野の知見を取り入れなければならず、幅広い協力体制が必要となります。その中でも健康福祉部との連携は最も重要であると考えております。
また、２点目のがん体験者による特別講演等につきましても、実際にがんを克服された方々の貴重なお話を通じて、生きる力や諦めない強い気持ちを持つことの大切さ、家族とのきずなを再認識するよい機会になるなど、児童生徒にとっても大変有意義なものであると思われますので、今後、指導計画を作成していく上で、検討させていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、私からは再質問３点目のアピアランスケアの支援の考えについてお答えをいたします。
本市における医療用かつら、胸部補整具の購入費の助成、医療用帽子の購入費助成等の支援についてでございますが、静岡県及び県内の市町におきましては、現在取り組みまでには至っていない状況でありますが、今後、県や近隣市町による制度を注視しつつ、情報収集をするなどし、取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１５番 小林恵美子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時１５分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２５分
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
次に、９番 杉山章夫議員の質問を許します。
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
それでは、一問一答方式にて一般質問いたします。
当市市道の道路環境は、自動車の普及とともに、道路改良や新設道路が開通しても渋滞の解消には追いつかず、朝夕の通勤時間等市内各所で渋滞が起きています。また、市道の改修・改良や歩道等の新設の要望が各区の区長より申請、あるいは学校などからも市内各所の整備や通学路の安全対策箇所等についての改善要望書が出されていると思われます。
これらを踏まえ３か年実施計画を確認したところ、道路事業に関する予算が少なく削減されているように見受けられます。２０２０年の新東名高速道路の開通に合わせ、アクセス道路整備等に重点を置くことは理解しているところですが、これにより、各区から出ている要望に対して、道路拡幅事業や歩道設置などの安全施設事業がおくれたり、あるいは事業そのものができないのではないかと懸念を抱いています。
当市の財政状況が非常に厳しいことは承知をしており、十分理解できますが、その年度内に必要な事業を先延ばしすることや他の事業のしわ寄せのために事業ができないことがあってはならないと考えております。また、市道に対する要望はますます多くなってくるとも考えています。
現在財政が厳しい状況の中で、今後の土木行政の手腕が試されるときでもあると思われることから、今後の道路行政について、以下、大きく３点について伺います。
最初の大きな１点目として、３か年実施計画における市道道路整備計画方針として、行政全般にわたる現状と課題、方向性についてを伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
３か年実施計画の中で、道路整備全般におきましては、２０２０年度新東名高速道路開通に向けた道路網構築のため、アクセス道路や団地間連絡道路等の整備に重点を置いています。このため、土木費のうち、道路関係事業費は約３０億円から３３億円余りで推移するものの、２０２１年度は約２６億円程度となる見込みです。その中で市道新設改良事業は、従前まで各年度１３億円余の計画をしておりましたが、近年の道路整備状況や財政見通しを踏まえ、９億円余の計画としております。
今後の課題や方向性といたしましては、道路拡幅工事を行い、安全・安心な道路を整備することも重要ですが、インフラ施設は、整備完了後から維持管理のコストが発生し続けます。
平成３０年度御殿場市財政計画における普通建設事業費は、２０１９年度から２０２８年度までの計画期間中、減額傾向で推移する中、維持管理に向けた予算確保が課題となり、道路新設改良から維持補修・長寿命化への人員配置及び予算配分の移行の必要性が高まるものと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
１点目の再質問をいたします。
３か年実施計画の中では、本年度の予算よりも２０１９年度の予算が減少していますが、事業を行う上での影響についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
３か年実施計画に基づき予算編成を行っている段階ですが、市道新設改良費の平成３１年度の予算は、本年度予算よりも減額となる見込みであります。
しかしながら、既に着工済みの路線や着手が確定している路線については、当然のことながら推進していかなくてはならず、路線ごとの延長距離を減らしたり、工事を一時中断し、用地のみを購入するなどのバランスを図り、調整をしていきます。したがいまして、全体的に当初計画より完成がおくれることになりますが、まずは継続路線を完成させることに重点を置き、新規路線につきましては、優先順位に従い、慎重に採択したいと考えております。
いずれにいたしましても、事業を進める上で市民生活については問題がないものと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
再度、質問をいたします。
道路新設改良から維持補修・長寿命化への人員配置及び予算配分の移行の必要性が高まるとの答弁でしたが、予算確保の厳しい中、うまく維持管理にシフトできるのかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
維持管理へのシフトにつきましては、２０１９年度には、スマートインターチェンジ関連事業、及び２０２０年度には団地間関連道路など、大型事業が完了する見通しであることから、２０２１年度からは道路改良費が減額となる見込みであり、従来新設改良費に要した予算や人員を道路維持補修や修繕にシフトしていくことになると考えております。
道路維持補修等につきましては、道路の長寿命化計画などに基づき、事業の進捗を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
質問事項１点目については了解して、質問事項２点目の質問をいたします。
身近な市道の改良・改修や歩道等の設置要望に対する市の対応及び課題について伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
区長の皆さんからの要望に対する市の対応につきましては、まず年度当初の区長連絡協議会で道路事業に関する説明を行い、改良、改修の要望がある場合、所定の様式にて提出をするようお願いをしております。
要望書が提出された後、市では現地確認などを行い、道路整備による経済効果、通学路の有無、住宅の連たん性などを考慮し、採点方式による優先度の判定を行い、ＡからＥの５段階に分類をいたします。Ａは、緊急性があり、１年以内に事業化をする。Ｂは、２年から３年をめどに事業化を進める。Ｃは、おおむね５年以内をめどに事業化を検討する。Ｄは、５年以内の事業化は困難のため区内での優先順位等の検討を依頼する。Ｅは、事業採択が困難な路線となります。以上のように事業化の時期等を明確にした上で、各区長に例年３月上旬に文書で回答をさせていただいております。
状況によりランクづけができないものや、区の優先順位と市の優先順位に相違がある場合等は、その都度調整をさせていただいております。
なお、提出された要望につきましては、リストで整理し、地図に記入し、管理をしているため、過年度の要望状況や件数を把握できる状態になっております。
また、緊急修繕の対応が必要なものにつきましては、年間約８００件と数が非常に多いため、可能な限り早急に現場を確認し、必ず対応方法を各区長に直接連絡をしております。この緊急修繕の迅速な対応につきましては、市民の皆様から高い評価をいただいているところでございます。
課題といたしましては、各行政区からの要望路線につきましては、限られた予算の中で年間７０路線程度の市道改良工事や舗装工事を着々と進めてはいるものの、１路線を事業化する場合、用地交渉から工事完成まで、規模にもよりますが、５年以上はかかる場合もございます。
地元要望路線及び財産区要望路線においても、各地権者に事前の同意書をいただき事業を進めているものの、用地交渉に入ると反対されるケースがあり、不測の時間を要していることが課題となっております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
２点目の再質問をさせていただきます。
高根地区では毎年８月に導水路等改修要望箇所を各区の区長、財産区議員と我々で各地区を点検し、各区の要望箇所、優先順位を決め提出していますが、申請書に対する回答書は出ているのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
高根地区におきましては、毎年８月に、年度ごとの高根地区事業懇談会が開催され、市も出席をし、当該年度の道路事業について説明をしております。
翌年度の要望箇所につきまして、各区ごとに優先順位をつけたものを支所で取りまとめをして市に提出をされます。市に提出された要望書につきましては、地権者の同意書の有無などを確認した後、翌年度の事業計画については、支所に回答をするとともに、同意書が添付された要望書を提出された区につきましては、先ほどの答弁のとおりランクづけをした回答書を区長に送付をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
再度質問させていただきます。
市道整備に対しては、財産区より予算の繰り出しがあり、整備等行われている部分がありますが、財産区側の要望に対しては、よい返事がもらえないとの不満の声も聞きます。こうした点について、当局はどのように捉えているのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
地域計画関連道路整備事業費につきましては、各財産区から１００％繰り入れをいただき、事業を行っているところですが、事業の選定場所につきましては、地域の要望を尊重し、支所としっかりと協議をさせていただき、事業を実施しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
支所と協議をしているようですけれども、やはりこうした問題には直接、正副議長とも協議が必要と思われます。関係をもっと密にすることを要望し、２点目については終わります。
次に、３点目の質問をいたします。
効果的な市道の道路整備手法と安全対策について伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
市道整備を行う際、御殿場市幹線市道整備１０か年計画に基づき整備される幹線道路につきましては、歩道も合わせて計画し、交差点や横断歩道等の計画につきましても、あらかじめ公安委員会と協議をし、安全・安心な道路整備に努めているところです。
また、それ以外の一般市道におきましても、当面の安全確保のため、側溝の蓋かけ、グリーンベルト・防護柵の設置など、既設の施設を改修するとともに、歩行者の安全を図っております。
いずれにしましても、限られた予算の中で、優先順位の高いものにつきましては地元要望に応えられるように今後も努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
３点目の再質問をいたします。
都市計画道路等については、早い時期から計画などを公表されていますが、一般市道の拡張や改修・改良工事計画についての情報が乏しい状況にあります。土地の譲渡や建物等を建設する等に関係することなので、早めの周知をする必要があると思われますが、当局の見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
市では、幹線市道の整備計画である御殿場市幹線市道整備１０か年計画を市のホームページで公表しております。一方、一般市道につきましては、原則として区からの要望により事業を進める中で、路線ごとに設計を行い関係地権者の皆様を対象に説明会を開催して、計画図面を提示しておりますが、個々の地権者様の権利関係など個別の事情がありますので、公表はしておりません。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
権利関係については承知をしているところですが、以前、お願いをした地権者に了解をいただいておりましたけれども、その後、長引きまして、後手に回ったことで裏目に出たような状況もあります。こうしたことから、状況判断は的確にしていただくことをお願いし、３点目の再質問をいたします。
市道の歩道等の整備計画はどのように進めているのか伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
歩道整備につきましては、学校周辺及び交通量が多く危険な通学路を優先的に順次行っております。具体的には、御殿場駅より杉原交差点までの市道０２１６号線（通称東大路線）、西中学校北側の市道０２３６号線、高根支所前の市道０２１１号線等を進めております。また、歩道の幅員につきましては、各路線の状況に応じた幅員を計画しております。
今後も地域や各学校と密接に連携しながら、効果的な事業を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
再度質問させていただきます。
高根支所前の市道０２１１号線において歩道設置の計画があるようですが、駅方面に向かい、山之尻地先では富士山側に一部歩道があり、西田中地先ではまだ歩道はなく、栢ノ木・御殿場高校のグラウンド付近では箱根側に一部歩道ができています。場所により左右に分かれていますが、歩道に対する考え方についての当局の見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
現在市道０２１１号線につきましては、特定防衛施設周辺道路整備事業（防衛９条）により歩道の設置工事を進めております。区間につきましては古沢地先県道足柄停車場富士公園線交差点から、西田中地先御殿場高校正門付近までを整備中でございます。
議員のおっしゃるとおり、御殿場高校付近においては、御殿場高校グラウンド整備に合わせて、箱根側にて歩道整備を行い、古沢から山之尻コミセン北側交差点までにつきましては、富士山側に歩道を設置する計画で事業を進めております。
都市計画道路の整備等におきましては、両側歩道の整備計画をしますが、今回の市道０２１１号線のように、既設道路に対する安全対策として歩道を設置する場合は、片側歩道の整備となります。道路のどちら側に歩道を設置するかにつきましては、周辺施設において公共施設があれば、公共施設が多くある方に設置するのが一般的ではございますが、交差点形状により逆側に設置する場合もございます。
なお、歩道の設置場所が変わる場所としては、交差点で変わるのが一般的になります。
いずれにいたしましても、歩道の設置位置につきましては、計画説明会において市から提案をさせていただき、関係地権者の合意を得て、最終的には決定をしております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
右から横断歩道を渡り、左側を少し歩いて横断歩道を渡り、また右へと歩行者の歩きにくい歩道とならないような整備を要望し、再度３点目の再質問をいたします。
市内各小学校では交通安全リーダーと語る会を毎年行っています。その交通安全リーダーから、交通安全上危険箇所や修繕箇所等が指摘されています。指摘された箇所の対応及び課題についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
各小学校で５月下旬から７月上旬にかけて交通安全リーダーと語る会が、関係者も出席し、開催をされ、児童みずからが危険箇所を調査し、地域の方とともに安全な登下校ができる方法を発表しており、学校からの派遣要請を受け、市の職員も参加をしております。
各学校での発表は、地区ごとで多くの班によって行われており、職員が発表内容の全てを把握することができないため、その内容を把握され出席されている区長から市への陳情を受ける形で対応する形となっております。
なお、国・県・警察など市以外の関係機関の事案もあるため、その場合には対応を調整しております。
今後は各学校とさらに連携し、重要な事案については直接情報収集ができるように努めてまいります。
いずれにいたしましても、小学生の皆さんの視点での意見も、十分参考にしております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
この事案については、児童生徒の安心・安全のための問題ですので、ぜひ今後ともよろしく優先的にお願いをしたいと思います。
再度、３点目の再質問をいたします。
横断歩道の白線や路側帯の白線、中央分離帯の白線が薄くなったり、消えたりしている箇所があり、補修の必要が認められますが、こうした市内の点検は順次行っていると聞いていますが、点検等追いつかないのではないかということでお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
点検状況につきましては、主要幹線道路などを中心に、道路パトロールカーや現場対応作業を行う際に定期的に行っております。それに加えて道路の異常箇所などを発見した際に連絡をいただくよう、各区長及び市民の皆様に対して、回覧板や広報ごてんばでお願いするなどの情報収集体制を構築をしています。
道路上の標示は、警察で管理しているものもあり、その維持についても調整をして、対応をしております。
なお、迅速な対応については、市民の皆様から高い評価をいただいております。
いずれにしましても、今後も、定期的な点検を実施し、安心・安全な道路行政に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
市民から高い評価があることについては、私も大変評価に値するものだとは思いますが、現時点で路側帯など白線が薄くなったり、消えている箇所がないわけではありませんので、さらなる補修・対応を要望し、再度質問をいたします。
市道の現況の道路整備において特に難しいのは、用地の必要な歩道の設置と右折レーンの設置と考えています。歩道については連続性を確保するために長期にわたる事業になると思いますが、右折レーンの設置については改良しやすいところから整備をしていく必要があるのではと考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
十字交差点の右折レーンの設置につきましては、確かに渋滞緩和の一つの手法だと考えられます。市の道路整備事業としましては、都計画道路等交通量が多い道路の交差点改良につきましては、十分な幅員が確保されているため、当初計画の中で右折レーンを考慮し、公安委員会と協議をしております。
一方、一般市道の交差点改良におきましては、右折レーンを設置できる条件としては、道路幅員が６．５ｍ以上のセンターラインが引ける道路で、さらに最低でもこれにプラス１．５ｍの幅員が必要となります。現状幅員５ｍから６ｍで道路改良を計画している中、プラス２ｍ以上の用地を確保することは、渋滞する交差点が密集地に多いことから、用地交渉上でも非常に難しく、交差点部分においては、歩行者の多い場合は、人だまりの確保もしなければならず、より安全面を考慮しなければなりません。現実的には右折レーンの設置は、事業費や期間の点から、簡単ではないと捉えております。
しかしながら、道路改良後に交差点部分において渋滞等が著しく発生している場所においては、近隣地権者の協力を得ることにより、右折レーンを設置している場合もございますので、２０２０年の幹線道路整備後の渋滞状況を見て検討をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
９番 杉山章夫議員。
○９番（杉山章夫君）
右折レーンにつきましては、検討課題として今後の取り組みに期待をし、また、注視をしていきたいと思います。
再度、３点目の再質問をいたします。
観光ハブ都市を目指す当市にとって、道路網の構築は欠かせないものと思っています。市民はもちろん、観光客、来訪者にとって歩行者は安心して移動できるまち、車にとっては走行しやすく、アクセスしやすい道路の需要が求められると考えております。
今後の道路に対するインフラストラクチャーについてどのように考えているのか、最後に市長の見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの杉山議員からの御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
富士箱根伊豆観光交流圏の中央に位置し、観光ハブ都市を目指す当市におきましては、市民はもとより来訪者に対しましても道路網の構築は重要であると認職をしております。
観光交流客数が増加し、ホテルの建設も相次ぐ中、当市の主要観光施設であります御殿場プレミアムアウトレットにおいて、２０１９年冬に、ホテル及び温泉施設、２０２０年春には、アウトレットモール第４期拡張エリアがオープンしますことから、２０２０年に向けて来訪客が飛躍的に増加することが予想されております。
インフラ整備においては、２０１９年には東名高速道路の足柄スマートインターチェンジ、２０２０年には（仮称）駒門スマートインターチェンジが開通することにより、御殿場インターチェンジ周辺の渋滞が解消され、南北軸で利便性が向上し、東西軸においては、２０２０年度に国道１３８号バイパスや新東名高速道路の（仮称）御殿場インターチェンジが開通することにより、箱根・山中湖方面からの観光交流人口が大幅に増えることが見込まれます。
東京オリンピック・
パラリンピック開催の年でもあります２０２０年は、本市のまちづくりの中で大きなターニングポイントになる年と言えます。それに合わせ本市では、来年春に完成します市の玄関口となります御殿場駅箱根乙女口広場の整備に加え、アクセス道路となります団地間連絡道路や都市計画道路等の整備を急ピッチで進めているところであります。
一方で、地域の生活道路に来訪者等による通過車両が進入する可能性もあるため、生活道路においても歩行者・自転車の安全や災害に対する安全性向上に向けて、必要となる路線の整備を確実に進めます。
いずれにしましても、本市の外環を形成します幹線道路網整備に重点を置きつつ、生活道路整備にも万全を期し、合わせて高速道路・国道整備と連携を図ることによりまして、市民・来訪者に配慮した安全・安心で効果的な道路網を形成し、観光ハブ都市としてさらなる飛躍を遂げていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございました。終わります。」と杉山章夫君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、９番 杉山章夫議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
次週１２月１９日午前１０時から１２月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午前１１時５５分 散会...