御殿場市議会 2018-09-27
平成30年予算決算委員会福祉文教分科会（ 9月27日）
平成30年
予算決算委員会福祉文教分科会（ 9月27日） 予 算 決 算 委 員 会 福 祉 文 教 分 科 会
平成３０年９月２７日（木）
開 会：午前９時３０分
場 所：第１・２委員会室
開 会
【教育部】
日程第 １ 認定第 １号 平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につ
いて
【健康福祉部】
日程第 ２ 認定第 １号 平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につ
いて
日程第 ３ 認定第 ７号 平成２９年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算
認定について
閉 会
〇出席委員（７名）
分科会長 小 林 恵美子 君
副分科会長 平 松 忠 司 君
分科会委員 土 屋 光 行 君
分科会委員 本 多 丞 次 君
分科会委員 長 田 文 明 君
分科会委員 黒 澤 佳壽子 君
分科会委員 田 代 耕 一 君
〇欠席委員
な し
〇説明のため出席した者
教育部長 鈴 木 秋 広 君
教育総務課長 鎌 野 武 君
教育総務課副参事 勝 亦 純 子 君
教育総務課課長補佐 梶 敏 一 君
教育監兼学校教育課長 勝 亦 重 夫 君
学校教育課課長補佐 府 川 健 作 君
教育部次長兼社会教育課長 瀬 戸 進 吾 君
社会教育課課長補佐 勝 又 文 弘 君
社会教育課課長補佐 勝 又 久 生 君
社会教育課図書館長 土 屋 正 史 君
学校給食課長 岩 田 隆 夫 君
学校給食課副参事 高 村 千代子 君
西・
高根学校給食センター所長 鈴 木 博 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
社会福祉課長 南 美 幸 君
社会福祉課課長補佐 勝 又 啓 友 君
社会福祉課課長補佐 滝 口 有 加 君
社会福祉課課長補佐 鈴 木 恭 之 君
子育て支援課長 山 本 宗 慶 君
子育て支援課副参事 伊 藤 美 香 君
子ども家庭センター所長 長 田 利 一 君
保育幼稚園課長 田 代 茂 義 君
保育幼稚園課課長補佐 上 道 久仁子 君
保育幼稚園課副参事 福 島 善 典 君
介護福祉課長 山 本 育 実 君
介護福祉課副参事 宮 代 志 穂 君
介護福祉課副参事 川 鍋 康 仁 君
健康推進課長 勝 亦 敏 之 君
健康推進課副参事 浅 野 智 之 君
健康推進課課長補佐 湯 山 晴 美 君
健康推進課課長補佐 田 代 律 子 君
救急医療課長 芹 澤 勝 徳 君
救急医療課副主任 田 邉 勇 気 君
〇議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
主任 藤 曲 幸 子
副主任 荒 井 祥 太
○分科会長（小林恵美子君）
ただいまから
予算決算委員会福祉文教分科会を開会いたします。
本日の会議は、過般の
予算決算委員会において当分科会に割り振られた議案について、別紙日程により審査を行います。
午前９時３０分 開議
○分科会長（小林恵美子君）
日程第１ 認定第１号「平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち教育部関係を議題といたします。
○分科会長（小林恵美子君）
この際、お諮りいたします。
本案については、過半の本会議において説明がなされていますので、説明を省略し、お手元の審査順序一覧表により直ちに質疑に入りたいと思います。
なお、今回の審査順序につきましては、例年と異なり、教育部が所管する一般会計歳出に関連する一般会計歳入について質疑を行った後、一般会計歳出の質疑を行います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（小林恵美子君）
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
教育部長。
○教育部長（鈴木秋広君）
おはようございます。本日の分科会には統括以上の職員が出席しております。人材育成の観点から、主に統括等が答弁いたしますので、御了承願います。よろしくお願いいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
それでは、
決算審査順序一覧表に基づき、順番１、一般関係歳入、１３款分担金及び負担金及び１４款使用料及び手数料について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
３３ページの１項５目教育費負担金、２節の
小学校費負担金、小学校運営費他市町負担金の小山町負担金７６万５，０００円について、その背景、理由、そして７６．５万円の内訳をお願いいたします。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○教育総務課副参事（勝亦純子君）
こちらの負担金ですが、就学前の吃音のある幼児が通級で利用する朝日小学校内にございます、ことばの教室の運営費の小山町の負担分となっております。こちらは幼児の在籍月数での案分となっておりまして、平成２９年度は御殿場市が２１名、小山町１名の幼児が在籍しておりました。この小山町の幼児が１２か月在籍しておりましたので、全ての幼児の在籍数１８４月で案分いたしました割合で積算をしてございます。
こちらの詳細につきましては、市で雇用しております補助教諭の社会保険料と賃金、研修会等出席のための旅費、ことばの教室の備品であるデジタルカメラ、テーブル、プリンターの購入費に係る費用を案分して請求させていただいたものでございます。
以上です。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２、１５款国庫支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
４７ページ、２項７目
教育費国庫補助金、１節の
小学校費補助金の中にある魅力ある
学校づくり調査研究事業費補助金７０万円、これは１００％の補助と思いますが、この
調査研究事業費の内容について、これは歳出の１０款１項３目の教育指導費に載っていますが、こちらで聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課課長補佐。
○
学校教育課課長補佐（府川健作君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
この事業につきましては、いわゆる不登校対策としまして、平成２９年度及び平成３０年度の２か年にかけて行っている調査研究事業になります。不登校の兆しが見えた児童生徒に対する未然防止や初期対応、また、不登校となってしまった児童生徒に対する自立支援といった対応などに関する調査研究を行っています。
この調査費の内容についてですけれども、まず、研修視察に係る旅費としまして、袋井市や兵庫県の川西市、また大阪府の高槻市などへの視察に係る費用が３８万６，２００円です。また、資料作成に係る印刷製本費が５万８，５００円、ゴム印や印刷用紙、印刷のためのインク代、トナー代などの消耗品費が２５万２，２７６円、振り込み手数料などが３，０２４円、合わせて７０万円となっております。
なお、ことしの１１月２日の金曜日になりますけれども、西中学校などにおきまして、今回の調査研究事業に係る研究発表会を行う予定になっておりますので、委員の皆様にはぜひごらんいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３、１６款県支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
５９ページです。２項７目
教育費県補助金です。２節小学校費、３節の
中学校費補助金の中の
静岡茶愛飲推進事業費補助がありますが、これは２８年度にはなかった事業費ですね。２９年度の事業の内容と今後の見通しについてお尋ねいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課課長補佐。
○
学校教育課課長補佐（府川健作君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
平成２９年度における
静岡茶愛飲推進事業としまして、これもとは県で条例が定められまして、それをもとに創設された補助金に基づく事業になっています。平成２９年度における事業としましては、市内の小中学校より希望を募りまして、富士岡小学校と原里中学校でそれぞれ事業を行っていただいております。富士岡小学校が２万４，０００円、原里中学校が３万５，０００円の事業費です。いずれの学校におきましても茶の入れ方を学んだり、お茶を楽しむための調理実習など、茶文化の理解を深めるための機会を設けるということで、年間通して８回ほどそういう機会を設けることができました。
今後の見通しについてですけれども、静岡茶への親しみ、また飲む習慣といったものを小中学校の児童生徒に、特に若年層の皆さんにさらに関心を持っていただくために、より多くの小中学校において、食育を通じた事業実施をしていただくよう、引き続き働きかけを行ってまいります。
以上です。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番４、１７款財産収入及び１８款寄附金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
６７ページの１項７目の教育費寄附金、
教育振興事業寄附金７，３４８万円について聞きます。これは２８年度ではゼロ円だったのですが、この寄附金は充当させる事業の指定があったのか、また、具体的にどのような事業に使われたのか、お尋ねいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○教育総務課副参事（勝亦純子君）
こちらの寄附金の内訳のほとんどは、ふるさと納税となっております。このふるさと納税は、子どもたちの未来のための教育の充実に活用という寄附者の希望に基づきまして７，０７９万円を、歳出で言いますと１０－１－３、
学校教育支援事業に充当させていただいております。
残りの２６９万６，０００円につきましては、寄附者から教育振興のためという目的で寄附をいただきましたので、小中学校のコンピューターの整備事業、こちらは主にパソコンのリース料になりますが、こちらと
教育振興事業基金の元金に充当させていただいております。
以上です。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番５、１９款繰入金から２２款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
これより一般会計歳出に入ります。
それでは、順番６、一般会計歳出、１０款１項教育総務費（
私立幼稚園助成事業を除く）について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
本多委員。
○委員（本多丞次君）
２４０ページ、２４１ページ、１０款１項３目の４、上から５番目ぐらいだと思うのですけれども、
外国人英語指導者配置事業です。こちらは９名配置されているということでございます。その指導状況と、それに対する成果、特に児童生徒、あと父母の評価についてはいかがかということと、御殿場市には小中学校合わせて１７校あるんですよね。その配置について、前回お聞きしたかどうかちょっとわからないのですけれども、そちらのほうはどういうふうに配置をするのか、交代で行くのかどうかというのもお聞きしたいなと思います。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課課長補佐。
○
学校教育課課長補佐（府川健作君）
それでは、ただいまのＡＬＴについての御質問にお答えいたします。
現在、委員の御質問にもありましたように、
外国人英語指導者につきましては、９人の先生方にお願いをしているところです。小学校１０校、中学校６校の１６校を９つのグループに分けまして配属をしております。小学校高学年と、あと中学校を中心におおむね週１時間の割合で学級担任や教科担任の先生と力を合わせて外国語活動や英語の授業を行っているところです。授業で英語を母国語とするネイティブの先生方がついていただいていますので、その発音を聞いたり、その会話を経験したりということが主な勉強になると思います。
また、
外国語英語指導者が御自分の母国の文化を紹介したりとかということを通じて、異文化への理解も深めるということも授業で取り入れております。
児童生徒の評価についてですけれども、小学校６年生に実施した調査では、９７．８％の児童が、楽しい、また、やや楽しいといった肯定的な回答をしてくれています。肯定的な理由として、一番多かったのが、ＡＬＴと授業だけでなくて、いろんな学校活動なども一緒に活動して、楽しくできるからというものでございました。
また、授業の成果としましては、一昨年度の統計で、英語検定の中学３年生の合格率の比較になりますけれども、全国が４８．９％、静岡県が６１．３％に対して御殿場市は６８．７％と比較的高い結果が出ています。これらのことから、ＡＬＴが児童生徒の英語学習に対する意欲ですとか、英語能力の向上の一翼を担っていると考えています。
保護者に対する調査というのは特に正式なものは行っていないのですけれども、評判といいますか、お聞きする内容としては、ＡＬＴとの授業の拡大をお願いしたいという御意見が多数寄せられている状況です。
最後の配置についてなのですけれども、９つのグループに分けておりまして、まず、御殿場小学校、東小学校のグループ、また御殿場南小学校、朝日小学校のグループ、この２つのグループには２人ずつローテーションで回っていただいている状態です。また、富士岡小学校、原里小学校、神山小学校が１グループ、玉穂小学校と西中学校を１グループ、高根小学校、神山小学校、高根中学校を１グループということで、これらの学校には３人ずつの先生をローテーションで回っていただいています。残りの印野小学校、西中学校、また御殿場中学校、南中学校、富士岡中学校、また南中学校と原里中学校については４つのグループに分けまして、それぞれ４人の先生に回っていただいているという状況になっています。
以上でございます。
○分科会長（小林恵美子君）
本多委員。
○委員（本多丞次君）
それについて、例えば生徒からもうちょっと先生に教わりたいよとか、今後、行政のほうも人数をもっともっと増やして、６８．７％ですか、そちらのほうを上げようというふうに思うのと同時に、逆にちょっとやっぱり苦手だなという生徒もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。その対応、苦手だなと思う生徒の対応とかはどういうふうな形を、フォローですね、しているのかなというふうにちょっと気になるのですけれども。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課課長補佐。
○
学校教育課課長補佐（府川健作君）
今、御質問の苦手なお子さんにどういう対応をされているかということなのですけれども、ＡＬＴはもちろん授業だけではなくて、先ほど申しました課外活動ですとか、運動会ですとか、いろいろな行事にかかわってくださっております。そういった
コミュニケーションの中で、日本語をしゃべれる先生が基本ですので、そういった
コミュニケーションからまず入っていって、授業に対する興味を出していただくとか、先生とまず仲よくなるということがかなり大事なのかなあというところからのアプローチという、そういった形の児童との接し方というものが中心になるかと思います。
○分科会長（小林恵美子君）
本多委員。
○委員（本多丞次君）
それでは、今まで読む、書くというのが中心だったと思うのですけれども、今はどちらかというと体感するとか体験するとか、身につけるというか、そういうような授業に推移しているような感じですか。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
英語の今の授業ですけれども、昔は本当に筆記、あるいはリーディング、読むですね、それが中心でしたけれども、現在ですと、やっぱり
コミュニケーション、対話をするということが中心になっております。
ただ、読み書きについても、これについてはおろそかにするわけではなくて、それと同時に、読み書きについてもきちんと指導していくと、そういった流れがございます。そういった意味で、昔に比較して
コミュニケーション、会話を多くやっているけれども、英語の基礎的な力とか、そういったものもきちんと身につけさせていく、そういった形で今、英語教育が進んでおります。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
今のそれに関連してお伺いしたいのですけれども、ＡＬＴの活躍というのですか、教育委員会の考え方に基づいて成果を上げていられるということは、私も承知しておりましたけれども、合格率が６８％ぐらいですか、非常に高いという、これ２％や３％上げるのにも大変だと聞いている中で、すばらしいなと思いますことが１点。それから、お伺いしたいことなのですけれども、このＡＬＴの皆さんが、今度小学校に正課として英語の授業が５～６年生ですか、今まで５～６年生がやっていたものを３～４年生あたりに持ってきて指導するといったようなことで、いよいよ５～６年生から正課の英語になっていくわけですが、これに関して、ＡＬＴをどういうふうに活用していただくのか、この辺の構想があるかどうかお伺いしたいのです。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課課長補佐。
○
学校教育課課長補佐（府川健作君）
ただいまの御質問なのですけれども、３１年度の当初予算の話になるのですが、３１年度につきましては、ＡＬＴの先生をお一人増員をしまして、１０人体制でまず３１年は授業を展開していこうという予定でおります。３２年から正式に小学校の授業化が開始されますので、前段階としてまず今の９人から１０人体制で、正式に始まった後は、１２人体制で、より多くの児童生徒をカバーできるよう、また質の向上を図れるように体制を整えていく予定となっております。
以上でございます。
○分科会長（小林恵美子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
小学校での英語ということになりますと、英語の指導を担当をする人、教育課程上担当する人、この人の中心は誰になりますか。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
小学校の英語については、基本的には学級担任が行うということで、それぞれ５年生、６年生については学級担任が行います。あと３年生、４年生につきましても、外国語活動ということで、これは３２年度から正式にスタートいたしますけれども、これについても学級担任が行うと。それについて、あとは先ほど言った、週に１回、学級にＡＬＴが入るということで、活動の幅を広げるといった形で授業は進めております。
（「わかりました。ありがとうございます。終わります。」と土屋光行君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
２３９ページの１項３目教育指導費、備考欄１の７と８の
いじめ問題対策連絡協議会委員報酬といじめの
防止対策推進協議会委員報酬についてお尋ねいたします。
まず、２９年度のいじめの状況、そして内容、また、それに対する対応について、また、全体から見ての傾向についての御見解をお尋ねいたします。
同じページですが、３の
学校教育支援事業、①の教育相談事業です。これは資料には相談員派遣に要した経費とあり、報告書には事業の概要が掲載されています。質問です。教育相談の状況、いじめ、不登校、児童生徒の悩みの内容について、状況について、そしてまた、２９年度、特筆すべき問題事案があったかどうかお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課課長補佐。
○
学校教育課課長補佐（府川健作君）
それでは、ただいま２問、御質問いただきましたので、１問目のいじめの状況、内容についてお答えいたします。
平成２９年度におけるいじめの状況についてですけれども、いじめの認知件数につきましては、小学校においては昨年度とほぼ横ばいの状況、中学校においては増加傾向になっております。内容としましては、冷やかし、からかい、悪口、嫌なことをされる、仲間外れ、集団からの無視などが上げられています。これらへの対応につきましては、教員や
スクールカウンセラー、各関係機関などで構成しております、
いじめ問題対策連絡協議会におきまして、現場で起きているいじめに関する事案を、かなり細かく確認をして持ち寄って検討しまして、いじめの早期発見、早期対応につながるよう、アンケートなどによる子どもの実態把握や、子どもが相談しやすい体制の整備に努めております。
また、近年の傾向としましては、平成２５年度は最も認知件数が多かったわけですけれども、それ以降、減少や横ばいの状況でありましたけれども、平成２９年度においては件数の増加が見られました。これは、いじめはいつでもどこでも起こり得るという認識のもとで、ささいなことでも認知件数としてカウントする体制が学校において徹底されていることも影響しているところですけれども、近年では特にＳＮＳ、ソーシャルネットワークの関係で、これらの使用による人間関係のトラブルというものが大きく影響していると思っております。これらの対策も含めて、引き続きいじめの早期発見、早期対応を徹底してまいります。
続いて、２問目の教育相談の御質問にお答えいたします。
まず、教育相談の状況といたしまして、平成２９年度における児童生徒の
学校教育相談員への相談件数ですけれども、小学校で２１０件、中学校で８６８件でございました。
学校教育相談員は主に不登校の生徒指導に従事されておりまして、特に中学校では教室に入れない生徒さんや不登校の生徒、またその保護者を対象とした別室での相談の業務が主なものとなります。
相談員の基本的なスタンスとして、子どもの目線までおりていき、まずは傾聴する、子どもの心に寄り添いながら、子どもの支援に当たる、こういった基本的なスタンスで、心構えで対応に当たってくださっています。
また、児童生徒の悩みの内容につきましては、いじめを中心とする対人関係によるもの、学校が背景となるもの、また、個人が背景となるもの、家庭が背景となるものなど、多岐にわたっておるのですけれども、ここ数年では特に家庭環境に起因する悩み相談というのが増加の傾向があります。
そういった状況の中で、これは特筆すべき問題と言えるかわかりませんけれども、近年では他に悩みを聞いて、心をほぐしてあげるということだけではなくて、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどと連携をしまして、児童生徒の生い立ちや子どもを取り巻く家庭生活の環境に着目をして、家庭にその問題があると考えられる児童生徒と保護者に対しては、福祉的な面からも連携してアプローチを行うというケースが増加をしておりまして、教育相談はその入り口、早期に手を打つための入り口として重要な役割を担っているというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
児童生徒の悩みが対人関係もあるようですけれども、家庭環境の相談が多いということですが、内容は主にどういうものなのですか。言ってはいけないことだったらいいんですけれども。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
家庭の部分ですけれども、今お話があったように、ある程度個人的なことがございますので、一般的な話ですけれども、やっぱり家庭環境がどうしても偏りであるとか、あと家庭内のＤＶ関係とか、そういったことは結構増加傾向にございまして、その関係でお子さんがこの部分で傷を負ってしまうとか、そういったことは現在増えております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
御指導によって、環境って変わってきますか。親御さんの考え方とか。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
今説明にあったように、家庭環境についてはなかなか学校として踏み込めない部分がございますので、現在、市のほうで雇用しておりますスクールソーシャルワーカー、こちらの部分については福祉関係の専門家ということで、外部の機関とつなげていただくようなこともできますので、そういった部分を使って、家庭の中にも入り込んで、少しでも改善しようと、そういった取り組みは続けております。
以上です。
（「幸せになってもらいたい、ニュースなんかを見ると本当に思います。ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
今の御質疑に関連するところですけれども、先生方とお話をしてみますと、ＳＮＳ上でのいじめというのが非常にわかりにくく、つかみにくくて困るんだという話があるのですけれども、それに対する対応、何かやっておられましたらお話を願いたいと思います。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
ＳＮＳの関係については、非常に学校現場としては問題になっておりまして、今、平松委員からお話があったように、見えにくいという部分が一番です。ですから、学校でとりあえずやっていることは、情報モラル、これについては学年に応じて教育課程の中に位置づけをして、そして、適切な指導ができるような対策を取っています。あるいは人権問題についても、人の悪口を言わないとか、そういった人権感覚を見合った、そういった部分の道徳的な部分ですね、そういった両面で教育を進めております。ただ、現実としてはなかなか見えにくい部分があります。これは大人社会でも言えますけれども、常に重要な問題だなとは認識しております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
平松委員。
○委員（平松忠司君）
その中で具体的に解決に至ったような例もあるのでしょうか。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
具体的には言えませんけれども、やっぱりこちらのほう、警察のほうもネットパトロールをやっておりまして、そういった部分で情報が来たりとかしています。情報があった場合、学校の中で教職員が動いて事情を聞いたりとか、そういった部分で、ある部分では情報があれば解決することも多いかと思います。ただ、なかなか現実の数ははっきりわかりませんので、ごく一部かもしれませんが、こんな状況です。
以上であります。
（「終わります。」と平松忠司君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
本多委員。
○委員（本多丞次君）
学校教育課のほうでいじめの定義と言ったら変なのですけれども、どこまでがいじめなのか、じゃれ合っているのか、そういうようなものは非常に難しいと思うのですよ。外から見ると、何かじゃれ合っているなと思っていても、実際は本人は非常にそれが苦痛になっていたりという、そういうようなときのフォローだったり対応だったり、そういうようなものは学校のほうでどういうふうにされているのかというのと、あともう１点なのですけれども、家庭でＤＶが云々とかというふうに問題視されているところもあるということなのですけれども、逆に特に乳幼児なんかはネグレクトというのが問題になっていると思うのですけれども、大人になってもそういうふうにネグレクトというか、もう相手にされていないというか、そういうような生徒、児童というのは把握はされているのかなと。そこをちょっと２点、お聞きしたいと思います。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課課長補佐。
○
学校教育課課長補佐（府川健作君）
それでは、ただいまの１点目のいじめの定義についてなのですけれども、御殿場市においていじめ基本方針ですとか、子ども条例等、今まで幾つも取り組みが策定をされていまして、その中でいじめを受けた生徒が心身に大きな傷を受けるですとか、あとは一定数以上の日数について欠席をしてしまう、また、具体的に保護者の方からの御報告により、そういったいじめの実態が報告されるとか、そういった幾つかの項目がいじめの定義として規定をされておりますので、そのラインを一応一定の基準として、先ほど申し上げましたいじめ連絡協議会ですとか、そういった各機関のほうでいじめの対応を、早期発見に向けて対応していくという体制になっております。
以上でございます。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
ネグレクトですとかＤＶの関係ですけれども、ＤＶについては虐待の通告の義務がございますので、学校で異変があったときには、すぐ通告する形で対応しております。ネグレクトの関係ですけれども、実際には家庭訪問等をしますと、なかなか厳しい家庭もありまして、もうちょっと面倒を見てほしいなとか、そういった家庭は正直ございます。ただ、なかなか保護者と会えなかったりとか、そういった部分がありますが、状況についてはある程度は、食事をちゃんと取ってないとか、そういった把握はしております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
本多委員。
○委員（本多丞次君）
家庭のネグレクトの問題なのですけれども、特に東京都というか都会のほうなんかは子ども食堂とか、そういうようなところで、たくさんの方が来られるというのは、正直言ってちょっと問題だとは思うのですけれども、御殿場はそういうようなものがやっぱりあったほうがいいとか、そういう声というのは聞こえたりしますか。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
子ども食堂については、今、かなり報道とかされております。保護者から具体的に子ども食堂の設置について希望するとか、そういったことは聞いておりませんけれども、学校現場の人間としては、ああいったものがあると、本当に子どもにとってはいいだろうなという、そういった感想を持っております。
以上です。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
この１項について３つありますので、分けてお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
まず、１つが、２３６、２３７ページ、１項２目の事務局費です。備考欄の３、育英奨学資金貸与事業で大学３７、専門４ということになっていますけれども、要するにこの貸与が学校教育法上、あるいは専修学校法とか、そういう法律に基づいて設置されている学校へ進学するものに対してのみ貸与するのか、あるいは、要するに一般に無認可校というものがあります。法に基づかない昔の手習いの学校がそのまま大きくなって認可されていないとか、何とか学院とかいっぱいあったりしますが、そういうところへ一応、社会的には進学したと見られるような子どもたちに対しても、貸与が行われているのかどうか。
この点、実は無認可校、その学校が倒産というとおかしいんですが、経営難になってつぶれちゃった場合、その生徒の保障は一切ないはずですね。教育関係の法律上の保障がない、それらのところに進学した場合に、どういうふうになるのかということで、実はこういう事例を何件か私、見てきました。扱ってもきましたけれども、それらについて、公的資金である奨学金の取り扱いがどのように規定上、扱われているのかということについてお伺いをしたいと思います。これが１点です。
○分科会長（小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○教育総務課副参事（勝亦純子君）
ただいまの質問についてお答えいたします。
まず、市の奨学金の貸与規則で、貸与することのできる学校の種類が明記されております。先ほど委員のおっしゃられた学校教育法に規定する学校、それと、それに準じる専修学校に限られておりますので、無認可校に対する貸与というのは、市ではできないこととなっております。
ただし、そういう学校に進まれた方につきましては、学校独自の奨学金の制度の有無を確認してくださいという案内ですとか、日本学生支援機構のホームページで利用可能な奨学金制度があるかという確認ですとか、あと国の政策金融公庫の教育ローンというものもありますという御案内はさせていただいております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
明快な御回答をいただきましてありがとうございました。
次に移ります。２３８ページ、２３９ページ、１０款の１項３目教育指導費に関して一つお伺いいたします。
備考欄３の⑦の
学校教育支援事業、学校指導センター事業についてというこの部分ですけれども、実はこれについては、質問がこの間、高木議員からでしょうか、あったような気がしますが、その重複することを避けていただいていいですが、次の点でお伺いいたします。
指導の具体的な内容というのですか、活動内容とその成果、評価については、きのうちょっとお伺いいたしました。この間の高木議員の回答をいただきましたけれども、この総括を具体的に行っているかどうかということ、これらについて、やっているかどうかということですね、それをお伺いしたい。総括できたら、その資料、それは公表できるのかどうかといったようなことですね、それが１点。
それから、この指導センターの先生、ベテランの先生方ですけれども、これらの先生方が学校をそれぞれ訪問していく様子を私も承知しておりますけれども、この指導において、関連する臨床心理士だとか、あるいはその他の指導主事、本来指導主事が教科指導等をやっていくことだと思いますが、それを包むような形なのかどうかわかりませんけれども、このセンターの先生方が動いていらっしゃる、このセンターの先生方と指導主事の方々と臨床心理士とか、関係の方々、機関との連携等についてお伺いしたいと思います。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課課長補佐。
○
学校教育課課長補佐（府川健作君）
それでは、ただいまの指導センターの事業につきましてお答えいたします。
平成２６年に事業をスタートさせておりますけれども、年とともに事業内容を充実をさせている状況です。指導内容的には、新規採用３年以内の
若手教員の授業につきまして、校長先生のＯＢを中心としたセンターの指導員が実際に授業を見まして、その改善すべき点を丁寧に指導するという内容になっております。最近では、そのほか増加傾向にある特別支援学級への訪問指導ですとか、あとは幼稚園、小学校の円滑な接続のための小学校１年生、特に１年生の授業参観、また実際に若手の先生方、これもベテランの先生方も含めてですけれども、先生方からのいわゆる教育相談等も経験豊かな指導員のセンター員が受けているという状態です。
総括というお話なのですけれども、一応、事業評価のために、各学校にアンケート等をとっておりまして、全ての学校から訪問指導が対象指導員、対象教員の授業力の向上に役立っているという、寄与しているといったプラスの評価をいただいております。
また、教育指導センターの指導員と指導主事とは、日常的に授業のやり方ですとか、指導の方法の情報交換ですね、あとは指導に対する検討、調整などを日々行っておりますけれども、現在のところ臨床心理士につきましては、特にこれといった連携等は行っていない状態です。
以上になります。
○分科会長（小林恵美子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
概要わかりましたけど、総括はされているかどうか、この点、どうですか。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
総括の中身ですけれども、今、説明がございましたように、年度末に各学校でアンケートをとって、この事業についていいかどうか、そういった部分で、その評価に基づいて総括という形で学校教育課としてはしております。ですから、説明にあったように、各学校で非常に役立っているという評価がございますので、引き続き事業を継続していきたいと判断しております。
○分科会長（小林恵美子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
総括というか、それぞれの指導を受けた学校ごとに、それについて評価して、いい状況にあるということだと思いますが、この点、今回、２９年度の教育委員会の自己点検評価法に基づいてなされられている。この自己点検評価を見ても、センターの先生方が行って、各先生方がどうだったかということについて、１００％よかったと言うんですね。これだけしかないと思います、１００％、いろいろな調査で、ほかにあったことは見ていないから、ないような気がしました。ほかの同種類のもの、例えば、教育フォーラム、あれよりも上です、これのほうがね、よかったというのが。
この点で非常にいいなと思ったのですが、実はこのセンターができる前に、私たち議員の行政視察で、ぜひこういうものをやってもらいたいという動きの中でこのセンターができたのかどうかわかりません。しかしながら、非常に関心を持ってきている中で、ぜひ、もう何年かたっているわけですので、教育委員会としてのこれだけのメインとなる事業であるならば、総括をしていただきたいと要望して、これを終わりたいと思います。よろしいでしょうか。
次に、もう１点、お願いいたします。３つ目ですが、これは１０款１項３目で見ていただきたいのですが、これは決算附属資料をまず見てください。４０ページの５００万円以上の予算の残があったという部分について、４０ページの下から７つぐらいに、１０款１項３目の教育費、
学校教育支援事業に関して、この残金が、決算資料でいきますと２３９ページを見ていただきたいと思います。２３９ページの備考欄の大きな３のところですが、
学校教育支援事業、残がこれでいくと１，２００万円余残っているわけですけれども、この１，２００万円はこの間の議場でも質問があったと思いますが、結局、臨時職員が雇えなかったということで、賃金や関連する社会保険料等が支払われなかったと。
１，２００万円の残が出ちゃったということだと思います、予算を立てたわけですから。一体この１，２００万円で何人の臨時職員を雇おうとしていたのか。その人数をわかったら教えていただきたい。その人数でどれだけの仕事を行ったのかと。雇えなかった分を一般の先生方が担当されたと、この間、御回答がありましたけれども、このあたりが非常に気になります。臨時職員の時間当たりの賃金もある程度承知している中で、１，２００万円で何人、主に幼稚園教育の関係だと思いますけれども、何人雇えなかったのかと、このあたりをまずお伺いします。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課課長補佐。
○
学校教育課課長補佐（府川健作君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
学校教育支援事業において、不用額が生じたことによる業務への影響ということなのですけれども、それぞれの職種におきまして、学級に配置すべき臨時職員が当然想定をしておりまして、残念ながらこのような状況が発生することによりまして、教育業務自体に支障を来さないために、現場にかなりの負担がかかっているという状況が一定期間続いているということが例年起こっています。
常に万全の体制が整えられるように努力しているところではあるのですけれども、特に特別支援学級の補助者の方、このカテゴリーにおきましては、特別支援学級にかかわっていただくためということで、前提としまして教員免許を取得されている方でないとお願いできないということもありまして、なかなか補助員の確保というところに苦慮をしているという状況が続いています。
各職種における配置の人数なのですけれども、まず、特別支援学級補助者につきましては、平成２９年度においては２１名の先生方にお願いをしております。こちらが一番人数が多くなっておりまして、やはり２１名をフルに１年間確保するというのがなかなか難しい状況、それぞれの先生方の御都合によって、退職されたり、なかなか４月までにやっていただける方が見つからなかったりというところがありますので、何人というはっきりした人数というのは今手元に資料がないのですけれども、常にある程度、お一人、お二人どこかに穴があいてしまうという状況が続いているのが実情です。
もう１つ、発達障害児支援補助者もお願いをしているのですけれども、こちらも１５人、高根中学校以外に各お一人ずつ配置をさせておりますので、１５人という人数になります。
また、学校図書館補助者ですとか、保健室の補助者、特別支援巡回指導員の先生、全部合わせますと６０人から７０人の方にこの事業の中でお願いをしているということになりますので、どうしてもその中で個人的な事情ですとか、その他諸事情によってお願いをできない時期とか出てしまい、不用額が出てしまっているという状況になっております。
（「わかりました。終わります。ありがとうございました。」と土屋光行君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
３目の教育指導費の３の⑦教育指導センター事業ですけれども、先ほども土屋委員からいろいろとお話があったのですけれども、非常に評価されているということもわかるのですけれども、現場の声としまして、これもありがたいけれども、現場で先生方が忙しい中で、その補助をしていただける担任もできるような補助の方、講師と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、そういう方の雇用をお願いしたいという声もよく聞きます。
そういう中で、２９年度についてはこのセンターのほうでの人員を１名増やされていますけれども、何名ぐらいが妥当だとお考えなのかということと、先ほど申し上げました講師の雇用というのはできないのかどうか、このあたりをお聞きしたいと思います。
もう１点、その上の２の健康管理事業でございますけれども、先ほどから現場の先生方の大変さというのはよくわかるわけですが、先生方の健康管理も大変大事だと思いますけれども、２９年度の先生方の特に心のほうの健康の状況をお聞かせいただきたいと思います。
以上、２点、お願いいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
まず、講師の雇用についてですけれども、学校ですので、教員免許の関係がございますし、国で定められた教職員の定数というのがございますので、市独自に授業のできる講師を雇用するということは、法律的にはなかなか厳しいというところがございます。ですから、どうしても学級の補助という形でならざるを得ないような状況になっております。
あと教職員の心の健康診断の関係では、市のほうでもお金を出していただいて、全員が健康診断を受けております。その中で、どうしてもメンタル面、最近、教職員のメンタルの休職者が多いという状況が言われておりますけれども、残念ながら御殿場市でも市内で何名かについてはメンタルで休職をしているという状況があります。その職場復帰に向けて、学校ではさまざまな策をしておりますけれども、そういった現実がございます。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
平松委員。
○委員（平松忠司君）
講師の雇用については、近隣で裾野市、小山町あたりで少し、実際に雇用されているという例もあるようなものですから、それを望む声がかなりあるということで、お聞かせしたいなということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上、意見です。
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番７、１０款２項小学校費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田代委員。
○委員（田代耕一君）
２４３ページ、小学校の扶助費です。備考欄の２です。要保護・準要保護の児童就学援助費１，０７０万円について、これはどのように使われているのか、内容を聞かせてください。
それで、現状何人ぐらいが受けたのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○分科会長（小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○教育総務課副参事（勝亦純子君）
ただいまの質問ですが、就学援助を平成２９年度、小学校で受けられている方は２６２名となっております。こちらの費用ですけれども、学校給食費、学用品等、あと修学旅行費、クラブ活動費、そういうものに就学援助は充てさせていただいております。
以上となります。
（「終わります。」と田代耕一君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
長田委員。
○委員（長田文明君）
教育用コンピューターの整備事業に関してですが、先日、ある小学校で授業中、パソコンが動かなくなってしまったというのがあったと聞いていまして、それで、先生がそれに対応していて、その間、授業が進んだかどうかちょっとわかりませんけれども、そういったときに、外部の方を頼んで、そういう整備に当ててもらうとか、そういうような予定、計画はありませんでしょうか。どうでしょうか。
○分科会長（小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○教育総務課副参事（勝亦純子君）
ただいまの質問ですけれども、学校のパソコン等が故障した場合は、保守委託をしている業者がリース料の中に入っているのですけれども、そういう業者がおりますので、教師で手に負えないものは、そのような業者の派遣を待って修理をさせていただいております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
長田委員。
○委員（長田文明君）
確認したいのが、授業の間、その１台が使えなくなってしまうような状況になっていると思いますので、そういうときには代替えのパソコンがあるとか、どういう状況なのでしょうか。
○分科会長（小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○教育総務課副参事（勝亦純子君）
パソコン教室には３５台パソコンが整備されておりますので、人数に余裕がある場合は、恐らく故障していないものを使っているかと思いますが、３５人ぎりぎりですと、使えない児童も出てくると思われますので、そちらは使えるパソコンのほうに行っていただくとかというような対応になっているかと思います。
以上です。
（「終わります。」と長田文明君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番８、１０款３項中学校費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
２４５ページです。１目の学校管理費の備考欄の３の施設整備費の③中学校環境整備事業の中の上から４行目、富士岡中学校暫定校舎借上について質問いたします。
まず、暫定校舎借上料が幾らであるかということ、そして、先日、神山小学校を行政視察したのですが、そのときお聞きしたのですけれども、神山小学校の児童はピークのとき、７００人ぐらいいた。ことしは４０８人とおっしゃったかな。来年はもう３６０人になってしまうということで、そうすると、富士岡中学校に入学、進学する数も想定できるわけですよね。この暫定校舎借り上げがいつまで続くのか、今後の見通しについてお尋ねいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
教育総務課課長補佐。
○
教育総務課課長補佐（梶 敏一君）
ただいまの御質問にお答えします。
まず、１点目の富士岡中学校暫定校舎の借上料についてですけれども、富士岡中学校暫定校舎は、校区内の宅地開発による急激な生徒の増加と東日本大震災の影響によるＪＦＡアカデミーの選手の受け入れなどにより、平成２４年度からリース契約を結び、平成３２年度、平成３３年３月まで使用する予定でおります。総契約額が６，１７４万円、平成２９年度分は３０６万円余の支出をいたしました。
２点目の今後の見通しについてですけれども、富士岡中学校は平成２７年度がピークだったのですけれども、生徒数７０７名に対して、現在は６４１名、若干の減少傾向となっておりますが、現在、余裕の教室はない状態で、来年度は特別支援学級が増える見込みがございまして、普通教室が不足するため、被服室を教室として使用することが見込まれております。このような状況は、暫定校舎の借り上げ終了期間である平成３２年度までは続く見通しを立てております。
今後、生徒数の減少が見込まれるのですけれども、今後、校舎の全面改修を行う予定、計画もありまして、その際に工事用の仮設校舎が必要となるため、それまでのリース契約の延長をするか、一旦撤去して、再設置するか、生徒数の動向を観察して、経済的な手法を検討したいと考えております。
以上です。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番９、１０款４項幼稚園費（人件費、臨時職員雇用経費のみ）について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１０、１０款５項社会教育費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
決算書の２５２、２５３ページです。１０款５項２目の文化財費、備考欄３の１、民俗資料収蔵庫の施設管理費、決算額では２１５万円余でございます。先日、議員の管内視察ということで訪問をさせていただきましてありがとうございました。中にはさまざまな収蔵品があったわけですけれども、市民が所有されている品物がそのまま廃棄物になってしまうとかいう、そういうこともあるのでしょうし、逆に余り、こういう言い方がいいかどうかわかりませんが、使用価値のないようなものが持ち込まれるというような、そういうことがあるのではないかなと考えました。収集する方法とか、収蔵するかしないかという、その基準について伺いたいと思います。
○分科会長（小林恵美子君）
社会教育課課長補佐。
○
社会教育課課長補佐（勝又文弘君）
ただいまの質問にお答えします。
社会教育課に時々電話等で、こういった資料等があるという引き取りの依頼がありまして、実際こうした場合には職員が現地のほうへ赴きまして、実際物を見て、既に収蔵されているものと重複しないかどうか、また、資料的価値、この場合の価値というのは、御殿場とのかかわりがあるかどうかということになるかと思いますけれども、そうしたものを判断しまして、受け入れするかどうかということを決めています。皆さんごらんいただいたとおり、収蔵能力的にはかなり限界になっておりますので、こういった形で取捨選択しながら、受け入れの可否を決めているという状況です。
また、市のほうでもアンテナを張っていますけれども、そういった貴重なものがあるという場合には御連絡いただければ、そういったことで対応したいと思います。
以上です。
（「ありがとうございます。」と平松忠司君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
まず、２５１ページの１目の社会教育総務費、備考欄２の③の団体育成事業です。婦人会連絡協議会への７１万円のことなのですが、これに関連しているのですが、課長にお聞きしたいのですが、婦人会の存在は地域で重要視されているところが多いと思うのですが、近年、支部もなくなっているし、会員数も減少しているのが目立つのですが、それの現状に対してどのような御見解を持っていらっしゃるか。また、婦人会、存続してくれというような啓発方法、啓発事業についてのお考え、今後婦人会がどうなっていくか、見通しをどう考えていらっしゃるかお尋ねいたします。
次は２５３ページの文化財費なのですが、平松委員がおっしゃったのにつけ加えさせていただくようになりますけれども、視察してみて、雑然と置いてあるというか、積み重ねて置いてあるというか、あれだったら小学生、中学生が見学に行っても、系統立って勉強できるかなと思ったのですけれども、まず、現状の保管についての御見解、管理方法を今後改善していく方向があるのかどうか。そして、資料館というのは次の図書館もあるのですけれども、資料展示についての将来展望についてお尋ねいたします。
次が３目の図書館費ですが、図書館整備構想について、進捗状況、そして将来展望についてお尋ねいたします。
以上、３点です。
○分科会長（小林恵美子君）
社会教育課長。
○教育部次長兼社会教育課長（瀬戸進吾君）
一番最初の婦人会の関係の御質問に対してお答えいたします。
支部とか会員の数が減少していることについての見解につきましては、１０年前に比べるとかなりの婦人会の数、会員数は減っておりまして、この原因として考えるのは、女性の社会進出等、あるいは婦人会活動に対する大変さが伝わっているからで、役のなり手がないということがあると考えられております。
２つ目の啓発事業につきましては、婦人会は公の支配を受けない自主性と独自性を持った団体、社会教育団体になりますので、市から勧誘などちょっとできない点はありますが、婦人会独自に会員の呼びかけを常にやっていただいておりますので、婦人会の楽しさとか、こういったことが学べるということを引き続きお願いしたいと思っております。機会を通じて市のほうでも市民の方に婦人会のすばらしさを伝えて啓発していきたいと思っております。
３つ目の将来の見通しなのですが、実は県内の婦人会の状況を見ますと、婦人会として活動している団体は少なくなっておりまして、熱心にしっかりした団体としましては、北駿地域は、裾野市とか御殿場市、小山町が県内で頑張っている団体になっております。これにつきましては、婦人会の状況がありますので、見通し的には御殿場もそうならないように、先ほど言った啓発事業、あるいはすばらしさを伝えていくということで、何とか今のところは現状維持を少なくともやっていきたいなと思っております。
簡単ですが、回答とさせていただきます。
○分科会長（小林恵美子君）
社会教育課課長補佐。
○
社会教育課課長補佐（勝又文弘君）
収蔵庫に関する質問についてお答えいたします。
１点目の現状についてですけれども、収蔵庫にはごらんになっているように民俗資料を中心に４，５００点が各部屋に分類して収蔵されているという状況で、開設から２０年余が経過しまして、この間に収蔵点数のほうも増加して、新規の受け入れ等があった場合には、置ける場所に置くというような状況になっています。
ほかにも工業振興センターですとか、樹空の森のほうにも資料は置かれているものもありまして、これ以上、各施設に分散するということは好ましいことではありませんので、現状で対応してまいりたいと思っています。
２点目の改善方策ですけれども、現状ではできることには限りがあるのですけれども、市内の歴史民俗研究会に施設の管理を委託をしておりますので、こちらのほうに環境の整備をお願いしたり、あと隔年で収蔵品の薫蒸作業などを行っておりまして、こういった形で保存管理に万全の状態を保つように努力していきたいと考えています。
また、資料の公開、活用ということですけれども、収蔵庫は耐震性能の不足から内部の公開ができない状態ですので、現状では学校に資料の貸し出しをしたり、出前講座などを行っています。また、この８月からですけれども、インターネット上にデジタルミュージアムということで、御殿場資料館と題したサイトを公開しました。こちらでは市内の指定の文化財の紹介や収蔵品の紹介などを写真つきで行っております。今後も内容の充実を図っていきたいと思います。
３点目の将来展望ですけれども、現在、図書館等将来構想策定庁内検討委員会におきまして、資料の展示保管施設を図書館と複合化するという方向で、施設の方向性の検討を進めているという状況です。
以上になります。
○分科会長（小林恵美子君）
社会教育課図書館長。
○
社会教育課図書館長（土屋正史君）
それでは、黒澤委員の３番目の質問にお答えします。
現在の図書館施設につきましては、更新の前提で先ほどお答えにありましたが、資料館機能を持ち、時代のニーズに沿った新図書館の機能、それから基本的な考えや方針を庁内検討委員会を開催しつつ、委員の意見を伺いながら現在整理中であります。
そういった中で、将来展望につきましては、今年度取りまとめをしました機能、方針について、将来構想の策定委員会を組織しまして、図書館協議会にも諮りながら、市民の意見を伺いつつ、基本構想を来年度以降まとめていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
資料館と図書館のめどってないのですか。もうずうっとみんなの、市民の声もあるし、私たち議員もつくってくれ、つくってくれと言っているのですが、ないですか、青写真。将来、どのくらいでできると、いつも検討、検討ばっかりなのですけれども。一つは、児童館跡地、あそこら辺が第一候補という答弁もいただいていたと思うのですが、今は全く違ってしまって、あれは本当に落胆しているのですけれども、ほかに候補地とか何か検討していらっしゃいますか。めどというか、何年とか。だめですかね、まだ。
○分科会長（小林恵美子君）
教育部長。
○教育部長（鈴木秋広君）
大変難しい御質問ですけれども、現在の状況だけ御説明させていただきます。
ただいま、図書館長のほうから説明がありましたように、これまでなかなか進捗してこなくて、議員をはじめ市民の皆様には御心配をかけてきたのですけれども、来年度は何とか基本構想をつくりましょうということで、方向として進んでいます。
今の図書館のところに建て替えるというのは、先ほど申し上げた資料館ですとか収蔵庫との複合施設ということから、大変難しいであろうという、また借地ということもありますので。郊外で考えなければいけないなあということで、それについては既に過去につくり上げた可能性調査の中で、分散型、一極集中型の図書館ではなくて、御殿場市は機能分散型の図書館という方向性が出ていますので、郊外に行くことはまず間違いないのではないかなと思っています。ただ、これはあくまでも行政内部での話ですので、やはり外部の皆様方の御意見を聞きながら、基本構想の中で決まっていくのであろうということが１点大きくあります。
その後の話なのですけれども、実は教育委員会としては図書館をすぐつくりたいのですけれども、何度も議会で御答弁をさせていただいているのですけれども、御殿場市の公共施設の一つになってきますので、御殿場市全体の公共施設管理計画の中での位置づけというのが必要になってきますので、その辺との兼ね合いがございますので、今現在では何年度にどうこうできるというところまでは行っていないのです。ただ、基本構想ができ上がってきますと、具体的な次の話ができると思いますので、来年度以降、もう少し具体的なお話ができるのかな、また、我々としては、この事業を最優先にして考えていきたいなというふうな思いがありますので、議員の皆様もぜひ御協力をお願いいたします。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
今のことで僕もずっと、これは何十年も前から市民のそれぞれの立場にある人たちから、文化財審議会もそうだと思いますけれども、ぜひ、前向きな動きが出て、今までなかったものですから、ぜひよろしくお願いしたいということ。
それから、２９年度教育委員会自己点検評価の全体を見るために懇話会を開かれました。その懇話会での意見も具体的に新しくできる、そういう複合的な施設にぜひしていただきたい。将来の御殿場の核となるようなセンターみたいなものにしていくべきだろうといったような意見を感じるものが出ていましたよね。ぜひ広く御意見を聞いて、具体的にもう計画に何年だかわかりませんけども、動いてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
教育部長。
○教育部長（鈴木秋広君）
ありがとうございます。ただいま土屋委員からもありましたように、御殿場市教育委員会としてはとにかく一日も早く新しい図書館をつくりたい思いは大きいというところでございます。
財政当局からも話がありましたように、現在、御殿場市には単純に新たな施設を追加しないよと、あくまでも必要のないものを壊して、必要なものをつくっていくような形の考え方がありますので、当然、複合施設化というのが非常に大きな一つの着目点になろうかと思いますので、教育委員会の今の段階としましては、図書館と資料館、収蔵庫というところが複合なのですけれども、それ以外の可能性も今後検討していかなければいけないのかなと思っていますので、またアイデアがありましたらぜひお教えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
（「終わります。」と土屋光行君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
本多委員。
○委員（本多丞次君）
２点、ちょっとお伺いしたいと思います。
先ほどの図書館に関連する中で、いろいろな課題とか問題とか、今後、解決しなければならないというのは聞きました。そこのところで、１０款５項３目図書館費の１の②なのですが、図書館協議会、５人で構成されていると思います。その協議会が、そういう問題があるのですけど、何回開催されているのかなと思います。こちらのほうが６万１，３００円というところで、何回もできないのではないかなと思ったのですけれども、そちらのいろいろな問題をもっともっと協議されるというのが必要なのかなとは思うのですけれども、そこの点、課題はいろいろなことをお聞きしましたので、それはいいのですけれども、そのことに対する問題というか、考えをお聞きしたいと思います。
あと、もう１点なのですが、実は２５１ページの真ん中あたりですね。青少年教育事業の②のボーイスカウト、ガールスカウト補助金等に関してです。私もボーイスカウト歴４３年なのですが、ボーイスカウト、ガールスカウトも非常にどんどん少なくなってきているという現状をお聞きしております。本当に私を見ないでほかの方を見てもらいたいのですけれども、ボーイスカウトは非常にいい活動だなと思っているのですけれども、私がボーイスカウトに入ったときには、学校で説明会をさせていただきました。私も初めてそういうのを見て、ああ、こういう活動があるなというのを見て、申し込んじゃったというか、おやじに言って、入りたいと言ったんですよね。今の若者というか子どもさんたちは、ボーイスカウトとかガールスカウトがある、その存在すら知らないとか、だと思います。それで、今学校でそういうＰＲとかできるのと聞いたら、なかなか難しいのですと言われたのですね。他団体もあると思うのですけれども、それに対して逆に他団体も一緒にＰＲとかというのはどうなのかなと思ったのですが、その考えはどうでしょうか。
○分科会長（小林恵美子君）
社会教育課図書館長。
○
社会教育課図書館長（土屋正史君）
それでは、本多委員の図書館協議会についての御質問にお答えします。
協議会につきましては、昨年度年２回開催しております。まず、６月、３月ということで、６月につきましては、年度当初の動きが忙しいので、ある程度落ちつきました６月、それからある程度年度実績が固まってきました３月ということで２回開催しております。
図書館の運営に関するさまざまな協議を行い、館長への諮問、それから審議等を行っておりますが、課題事項の中心につきましては、特に図書館の減少傾向ということで、利用実績が連続して減少しておりますので、そのような傾向に対して利用増進を図るために、図書館がどうあるべきか、またどのようなことをすべきかということが課題の中心でありました。
いただいた意見につきましては、非常に参考になるものが多いものですから、図書館行政内でも検討を加えまして、それから委託会社の御殿場総合サービスとも相談とか協議を重ねまして、実際の業務改善、それから魅力ある行事や事業の展開につきまして、新しい企画などを検討するというような方向で、有用な図書館情報の提供と役立つ図書館、より多くの皆さんに足を向けてもらえる図書館を目指してＰＲを強化しながら、利用促進のために生かそうとしております。
あと、性質につきましても御質問がございましたので、説明いたしますと、実際の委員につきましては１０名でございます。公職者５名がおりますので、実際の支弁につきましては、一般の民間の方、民生児童委員を含めまして５名の方が報酬という形になっております。ですので、総勢１０名のうち５名が無報酬、報酬者が５名という形で、２回の形の決算状況でございました。
以上でございます。
○分科会長（小林恵美子君）
社会教育課課長補佐。
○
社会教育課課長補佐（勝又文弘君）
２点目のボーイスカウトに関連してお答えいたします。
確かにボーイスカウト、ガールスカウトともに会員の減少ということは非常に苦慮しておりまして、我々もそういった情報は団体のほうから伺っています。先ほど婦人会の話でもありましたとおり、こういった社会教育関係団体の人数の減少というのは、どこも共通している問題で、そして、広報に関しましては、ボーイスカウト、ガールスカウトともに広報紙等を独自に発行しておりまして、これらにつきましては学校のほうも御協力をいただきながら、各学校に配布はしております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
本多委員。
○委員（本多丞次君）
それはもう重々承知しております。それで、募集をかけているのですけれども、正直言って来る方がゼロ人という状況がずっと続いているのですね。私もちょっと行かせてもらったことがあるのですけれども、それに関して、先ほどもお話しさせてもらったのですけれども、ボーイスカウトって何なのかなという。特に大人の方はわかっていると思うのですけれども、子どもさんがなかなかわかっていないというか、そういうところで、先ほども言ったのですが、小学校とか学校で実際にこういう格好をしているよ、こういう活動をしているよとか、そういうのってＰＲとかできないのかなと思ったのですけれども、どうですかね。
○分科会長（小林恵美子君）
学校教育課長。
○
教育監兼学校教育課長（勝亦重夫君）
先ほど言いましたように、学校のほうでは広報紙等を配布されていただいております。募集の説明会等につきましては、他団体の関係がございますので、やっぱりそこら辺はなかなかこの団体はよくて、この団体はだめだとか、そういう難しいところがございますので、それはちょっと御承知願いたいと思います。
以上です。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（小林恵美子君）
他に質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１１、１０款６項学校給食費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
２５７ページです。１目の給食センター運営費なのですが、この間、管内視察で南学校給食センターを視察させていただいて感じたことなのですが、昼食をごちそうになりましてありがとうございました。そのときに、プレートにコロッケが１個ぽんとあるのにちょっと、各家庭でそういうことはしないですよね。生野菜を添えてとか、サラダを添えてコロッケをやる。ちょっとすごい、ある意味で殺風景だなと思って、味はとってもよかったんですけど。思いついたんですけど、生野菜を供給できない、Ｏ－１５７以来ですかね。その生野菜を提供できないというのは、いつまで続くのですか。
それにかわるものとして、豚汁にはお野菜がいっぱい入っていて、栄養的にはいいのですけれども、食育ということで、見た目を子どもたちに勉強させるのであったら、ちょっとコロッケ１個は殺風景だなと思いましたので、生野菜はいつまで提供できない見通しなのかお尋ねしたいと思います。
○分科会長（小林恵美子君）
学校給食課副参事。
○学校給食課副参事（高村千代子君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
生野菜につきましては、平成８年に病原性大腸菌Ｏ－１５７による集団食中毒が発生いたしまして、それ以降、自粛や衛生管理の徹底などが求められまして、野菜を提供する際は、原則、加熱処理したものとなっております。翌平成９年に文部省から学校給食衛生管理の基準が出されまして、生食する野菜には病原微生物が付着していることもあるため、大量調理施設衛生管理マニュアルでは、野菜を加熱せずに供する場合には、流水で十分に洗浄し、次亜塩素酸ナトリウム等で殺菌した後、流水で十分すすぎ洗いを行うなど、処理時間もかなりかかってしまいまして、消毒剤でのリスクも考えられますことから、安心・安全な給食かつ各学校への配送時間等も考慮しますと、生野菜の提供は今後も難しいと考えております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
学校給食課長。
○学校給食課長（岩田隆夫君）
合わせまして給食に先ほども言いましたように、私もお皿の上に野菜の上にコロッケが乗っているといいなとは思うのですが、今言いましたように、温野菜を配給するにいたしましても、別な容器が必要になります。今、学校へ送っているのが、おかずが２品に汁に御飯というのが基本のスタイルなのですが、そうしますと、そこにもう１品つけなきゃならないということで、配送の食缶とかコンテナの大きさにも制限があるものですから、今以上に増やせない。また、そういうものを送るときには、今度は低温で温度を下げたままの状態で送らなければならないということで、なかなか難しい現況があるもんですから、私どももそういうものを供給したいのですけれども、なかなかできないということで御理解をいただければと思います。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
田代委員。
○委員（田代耕一君）
この前はどうもごちそうさまでした。確かにコロッケが１個しかないというのはちょっと寂しかったですね。同じ２５７ページの今言った学校給食諸経費の中で、賄材料費の関係ですけれども、これ御殿場コシヒカリを全部使っているという話で、あと確か課長が結構説明してくれたもので、地元の野菜がどのぐらいあったのかなというのをちょっと忘れてしまって。あと、そういう供給が、例えば御殿場農協とかとあるのかないのか、それをちょっとお伺いさせてください。
○分科会長（小林恵美子君）
学校給食課副参事。
○学校給食課副参事（高村千代子君）
ただいまの御質問になりますけれども、地場産品という形でお答えさせていただきますが、地場産品導入につきましては、御殿場市内、またＪＡの御協力をいただきまして、地場の野菜等を使用させていただいております。６月に実施いたしましたふるさと給食週間では、４６．２％の地場産品を活用いたしました。年間を通しましては、御殿場コシヒカリ、牛乳、鶏肉、水かけ菜、トウモロコシ、ジャガイモなど、３２食材の地場産品を活用させていただきました。
平成２０年度からは、先ほども田代委員からありましたが、御飯につきましては毎回、御殿場コシヒカリを提供させていただいている状況です。
あとＪＡとも協力をさせていただいておりまして、毎年夏休みに親子調理実習ということで、南給食センターで市内の小学校の親子を募集をさせていただいて、調理をさせていただいております。
以上になります。
○分科会長（小林恵美子君）
田代委員。
○委員（田代耕一君）
できれば４億７，０００万円ありますので、結局、地元のものをもっと形とかあって、いろんな機械に入らないとか、そういうものは使わないで形のいいものだけもらうとか、そういったのではだめなのかもしれないですけれども、なるべくやっぱり御殿場コシヒカリを全部使っているんだったら、やっぱり地元の野菜も、農協と提携して、冬とかできないと思うのですが、地元のものを子どもたちに食べさせたいなと思うのですけれども、それについての可能性というのはどうですか。
○分科会長（小林恵美子君）
学校給食課長。
○学校給食課長（岩田隆夫君）
私どもも、なるべく地元のものをということで、市の農政課も通じて農協のほうへ、農家さんのほうへ給食へ提供できる野菜等をなるべく栽培していただきたいということでお願いをしているところなのですが、やはりなかなか、委員も御存じのとおりで、お米づくりは御殿場はよろしいのですけれども、それ以外の野菜ですと、どうしても家庭で食べる分よりちょっと多いぐらいをつくっているだけというところがどうしてもあるものですから、そこら辺をぜひ、委員も農家をやられてますので、皆さんに言っていただいて、私どもはなるべく地元から買いたいと思っていますので、ただ、なかなか数がそろわない。先ほど言いましたように、数がそろわないと、あとちょっと品が悪いと捨てなければならないということとかの作業が非常に調理の時間がかかってしまうということで、決められた時間で学校へお届けしなければならないというところもあるものですから、どうしても整ったものを買わせていただくということになるので、より品質のいいものを数をつくっていただくように、これからも農協を通じて農家さんのほうへお願いをしていきたいと思っております。
（「終わります。」と田代耕一君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
今のに関連して、農家の方に委託制というのはできないのですか。現状だと、今課長が説明されて、自分のところのものプラスちょっとぐらいだということだけれども、初めからもうこの量をつくってくださいと委託することができる。というのは、ステップ・ワンに１１月にお花を何千鉢も委託されているからといって、今から支度して植えているのですけれども、そういうようなことが可能ではないかなと思うのですけれども。
○分科会長（小林恵美子君）
学校給食課長。
○学校給食課長（岩田隆夫君）
委託も可能だと思われるのですが、生鮮食品なものですから、必ず供給していただけるという保証がないと、その代替えを必ず用意しておく。キャベツを２００㎏この日に入れてくださいというのに、できませんでしただと、給食に穴があいてしまうので、なかなか委託というのも、野菜とかだと難しくなるところで、天候とかもあるものですから、安定した全国から物を使わせていただくということにどうしてもなってしまうところは御理解いただければと思います。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
最後に、順番１２、一般会計歳入歳出全般、教育部関係について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
以上で、教育部関係の質疑を終結いたします。
この議案に対する意見は、この後の健康福祉部関係の審査を経た後に一括してお願いしたいと思いますので、御了承願います。
○分科会長（小林恵美子君）
以上で、日程第１ 認定第１号「平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち教育部関係の審査を終了いたします。
○分科会長（小林恵美子君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０５分
○分科会長（小林恵美子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１５分
○分科会長（小林恵美子君）
日程第２ 認定第１号「平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち健康福祉部関係を議題といたします。
なお、今回の審査順序につきましては、例年と異なり、健康福祉部が所管する一般会計歳出に関連する一般会計歳入について質疑を行った後、一般会計歳出の質疑を行います。
○分科会長（小林恵美子君）
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（梶 守男君）
おはようございます。本日は健康福祉部所管の民生費、衛生費、教育費、またそれに係る歳入の審査をお願いするわけですが、この席には実務の担当者である統括職や担当者も出席をさせていただいております。質疑につきましては統括等により回答させていただく場面が多いと思います。人材育成の観点から、ぜひ御理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○分科会長（小林恵美子君）
それでは、まず、一般会計歳入から質疑に入ります。
順番１に戻りまして、一般会計歳入１３款分担金及び負担金、及び１４款使用料及び手数料について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
決算書の３２、３３ページ、１３款１項５目３節の幼稚園費負担金についてお伺いいたします。
備考欄に預かり保育負担金、決算額７６万円余ということでございますが、これは歳出のほうには独立した記載がないので、ここで伺わせていただきます。
この預かり保育については、２９年度に施行されたということでございますが、施行の内容と期間、その間の利用状況、延べ人数ですとか時間等につきまして、それからまた、評価と課題について伺いたいと思っております。お願いいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（上道久仁子君）
お答えします。
預かり保育については、昨年７月から平成３０年度までの期間で、公立幼稚園全８園で試行を始めました。利用料金は３０分５０円、１日最大５００円であり、利用可能時間は通常日は幼稚園を降園してから午後４時まで、夏休みは午前８時半から午後４時までとなっております。昨年度、９か月間の利用状況ですが、延べ４，３００人の利用がありました。その内訳は、通常日は３，４７９人、夏休みの期間は８２１人となっております。
この事業の評価ですが、就労要件で増えるというよりも、学校行事があると実人数が増えるなど、月により変動が激しい中で、開始当初は利用者の実人数は、全体の園児数に対し１割程度でしたが、その後、２割程度まで増えました。
また、利用事由ですが、全体で約２割が学校行事など、その他の事由であり、残り約８割が就労です。昨年末に全在園児の保護者にアンケートを実施したところ、要望として利用可能日を増やしてほしい、時間延長をしてほしいなどが、３割ありました。これを受けまして、平成３０年度からは可能なところから時間延長、夏休みでの利用日の拡大などを実施した結果、利用者が３割程度まで増えてきています。特に夏休み期間の利用は、昨年度は１６％でしたが、今年度は３４％の利用がありました。また、利用事由は全体で約１割から２割が学校行事などのその他の事由であり、残り約８割から９割が就労です。
課題といたしましては、春休み、冬休みの実施、利用要件の拡大などが挙げられます。現在、来年度からの本稼働に向け、全保護者にアンケートを再度実施しました。さらに、保育幼稚園課窓口でのアンケートや、子ども家庭センターで未就園児対象の行事でのアンケートを実施しておりますので、この結果を踏まえまして事業を検証し、さらに利用者が使いやすいよう検討してまいります。
以上です。
（「ありがとうございました。」と平松忠司君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
３７ページの手数料の２目の民生手数料、１節の社会福祉手数料ですが、無職証明手数料１６件ということでしたが、申請するわけですよね。何を根拠にして無職を証明していくのか。そして、無職証明書の使途はどういうものに使うのか、教えていただきたいと思います。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（勝又啓友君）
ただいまの２点の御質問にお答えいたします。
まず、何を根拠に無職を証明するのかということでございますが、無職であることの証明は、市に配置されております民生委員児童委員が申請者、主に病気療養中の方、また職を探している方、高齢者の方と現在の生活状況等について面接を行います。必要に応じて御近所の方からの聞き取り調査を行うこともありますが、事実の実証や確認が可能な場合は証明の発行に至りますが、困難なケースの場合につきましては、非課税証明書等の申請について御案内をしているところでございます。
また、２点目の御質問でございました使途についてでございますが、主に扶養手当の受給、また、学校における就学支援制度を受けるための資料として申請をいただいております。
以上でございます。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２、１５款国庫支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３、１６款県支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
５３ページの県の補助金ですが、２目の民生費県補助金、２節の児童福祉費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金４，３００万円についてお尋ねをいたします。
２８年度は３，５００万円ちょっとでしたが、それに比べますと２９年度が８００万円余増になっています。この増の背景と、そして今後の見通しについてお尋ねいたします。
次が５５ページの２項３目の衛生費県補助金です。１節の保健衛生補助金、この地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金９万１，０００円について質問いたします。
まず、この事業の内容を教えていただきたいと思います。
２８年度と比べますと、約２倍増額されていますけれども、その背景についてお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○子育て支援課副参事（伊藤美香君）
まず、私からは１点目の放課後児童健全育成事業費補助金についてお答えいたします。
まず、増額の背景からお答えいたします。
この補助金は、公設及び民間の放課後児童クラブの運営経費に係る補助金で、クラブの開所日数や開所時間等の状況、また、児童数などに応じた運営経費のほか、環境整備や支援体制等に係る経費について、それぞれ補助基準額となる単価が定められておりますが、補助金増額の主な要因としましては、入所児童数の増加と補助基準額となる単価の増額の２点が挙げられます。補助金申請における民間クラブも含めた入所児童数は、平成２８年度の８６４人に対し、平成２９年度では９７９人となっており、１１５人増加しております。また、補助基準額は国の法改正に伴い支援の拡充が図られており、年々増額傾向にあります。
次に、今後の見通しにつきまして、現状も踏まえてお答えいたします。
児童の数が減る一方で、公設の放課後児童クラブにおきましては、入所希望者が年々増加しており、平成２９年度当初に御殿場小と御殿場南小の２校区において新たな施設を借用し、対応いたしました。平成３０年度当初に向けては一時的な希望者増加が見込まれた高根小校区におきまして、教育委員会、学校に御協力をいただき、図工室を暫定的にお借りしている状況です。また、民間の放課後児童健全育成事業への新たな参入や規模の拡大も進められており、本年度当初には神山小校区の神山明倫第２学童クラブが開設、６月からは原里小校区にも新たな学童クラブが設置されました。今年度当初におきましては、御殿場小１０人、富士岡小１４人、原里小３人、朝日小１８人の計４５人が待機となりましたが、その解消に向け、校区のバランス等を考慮した上で、民間クラブの参入も推進している状況です。今後も需要の増加は想定されますが、新たな指導員の確保や勤務形態の変更等により、支援体制を強化しながら、引き続き民間を含めた地域や教育委員会との連携を図り、対応していく予定です。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
健康推進課副参事。
○健康推進課副参事（浅野智之君）
地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金についてお答えいたします。
１点目の事業の内容といたしましては、この補助金は当市が実施する自殺対策事業に事業費の２分の１が補助されるものでして、平成２９年度の自殺対策事業といたしましては、心の健康度をはかる心の体温計というメンタルチェックシステムを使用するための委託料と自殺対策啓発リーフレットの購入費用となっております。
心の体温計事業といたしましては、気軽に自身や家族のメンタルチェックが行える環境を提供することで、心の健康問題に対する市民の関心を高め、うつや自殺防止につなげていくことを目的としております。診断結果がイラストでわかりやすく表示されておりまして、診断結果がよくない方につきましては、相談窓口等の案内を行っております。
心の体温計事業では、平成２９年度の実績で、年間１万２，０６９件のアクセスがありました。リーフレットにつきましては、住民健診や各種イベントにて市民に配布いたしまして、自分の身近な人の心の健康の異変を感じた場合に、必要な声かけ法などを啓発していきました。
２つ目の御質問の決算額が増となった要因といたしましては、先ほどの啓発リーフレットの購入費８万８，５６０円を２９年度より新規の事業として盛り込んだことによるものです。
以上です。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番４、１７款財産収入及び１８款寄附金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
６７ページ、１項２目の民生費寄附金、児童福祉事業寄附金１，０４７万円、また社会福祉事業寄附金２５９万円とありますが、それぞれの寄附金は充当させる事業の指定があったのかどうか、具体的にどのような事業に使われたのかお尋ねいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
保育幼稚園課副参事。
○保育幼稚園課副参事（福島善典君）
私からは児童福祉事業寄附金についてお答えいたします。
まず、こちらの内訳ですが、児童福祉事業寄附金のうち、１，００７万３，４８８円は、ふるさと納税によるものです。残りの４０万円は、個人２名からによるものになります。
充当先についてですが、ふるさと納税につきましては、「福祉の充実に活用」を目的として寄附していただいたものですので、その目的を鑑み、財政課と協議をした中で、臨時保育士等雇用経費に５０７万３，０００円、保育園環境整備事業に５００万円を充当しました。そのほか個人２名からの４０万円につきましては、児童福祉のための寄附であるため、社会福祉事業基金に積み立てをしました。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（勝又啓友君）
私からは社会福祉事業の寄附金についてお答えをさせていただきます。
まず、内訳でございますが、個人の方４件、２４万円余、そして企業の方から５件、２３５万円の御寄附を頂戴いたしましたが、充当させる事業の指定はございませんでした。具体的な充当先でございますが、２９年度事業の充当はございませんでしたが、福祉事業の推進を図る上でも、基金残高を考慮しながら、適切かつ有効に活用してまいります。
以上でございます。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番５、１９款繰入金から２２款市債について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
７１ページの１目の基金繰入金、７節の高齢者福祉活動事業基金繰入金、高齢者健やか事業に１，０００万円、敬老祝に１，０００万円とありますが、これは２８年度では繰り入れがなかった事業です。繰り入れした背景と今後の見通しについてお尋ねいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○介護福祉課副参事（宮代志穂君）
お答えします。
高齢者福祉活動事業基金につきましては、その設置目的である高齢者の在宅福祉事業及びボランティア活動事業の推進に鑑み、また、一般会計全体の予算における財源や当該基金の残高を考慮し、平成２９年度につきましては、高齢者健やか事業及び敬老祝事業にそれぞれ１，０００万円、計２，０００万円の繰り入れを行いました。
今後の見通しについてですが、残高を考慮しながら、適切かつ有効に基金を活用していきたいと考えております。
以上です。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
これより一般会計歳出に入ります。
それでは、順番６、２款１項９目企画費（国立駿河療養所将来構想検討事業、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会負担金のみ）について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
決算書の９６、９７ページ、２款１項９目の企画費の中の備考欄８です。国立駿河療養所将来構想検討事業、決算額で４８万円余となっておりますけれども、地域交流とか啓発事業等を長年続けていただいておるわけですけれども、ほかの療養所所在地では、将来に向けて具体的に動き出したところもあると聞き及んでおります。駿河療養所についてもそろそろ具体的な構想を策定し、計画的に動き出すべき時期だと考えますが、見解を伺います。
○分科会長（小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（勝又啓友君）
お答えいたします。
施設誘致のことになりますと、委員のおっしゃるとおり１２の療養所所在地におきまして、４つの所在地が保育園や特別養護老人ホーム、また障害者支援施設を誘致されており、動いております。
当市の将来構想案におきましても、福祉施設の開放等が重点事項の一つとして掲げられております。２９年度は検討委員会開催時に厚生労働省の職員がオブザーバーとして参画しまして、療養所の敷地を利用する際の土地の貸し付け等について説明をいただいております。
当市における施設の誘致につきましては、療養所の入所者の御意向や、また立地条件の問題等、さまざまな課題がございますが、今後も療養所及び自治会、国・県と非公式に継続協議を行い、検討委員会における将来構想案の検証と、療養所入所者の意向を考慮して、当計画に基づいた事業を推進してまいります。
以上でございます。
（「よろしくお願いします。」と平松忠司君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
今の療養所の将来構想のことに関して、去年、この会で代表で行ってきましたけれども、厚労省から来られたと、なぜ国が出てこないのだというようなお話も聞いている中で、２９年度においては厚労省の職員が２名だか来ていましたね。それはそれでいいのですけれども、初めて行った会議でしたけれども、相当積み重ねがあるのかなと思ったら、ほとんど前進していないのが実態のように感じましたけれども、この辺について、当局として状況をどう認識され、評価というか、どういうふうに思っていられるか、そのことをちょっとお伺いできればと思います。
○分科会長（小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（勝又啓友君）
土屋委員におかれましては、昨年度、検討委員ということで、お忙しい中を御参加をいただきましてありがとうございました。昨年は２回、検討委員会を開催させていただきまして、その中で１回目の検討委員会では事業報告、事業計画、収支予算案についての見解を協議をした後、２９年度に開催する事業案について御協議をいただいたところでございます。
実際の構想案につきましては、１回目の会議ということで説明等の御案内をさせていただきましたが、委員がなかなかその会議にこちらのほうで事前に説明をしていないということもあって、会議の中で広がりを見せるような部分も、議員が思うような見解には至らなかったのかなというところは反省をしておるところでございます。
実際に一部の委員からは、やはり市もそうですけれども、国も県も一丸となって療養所の問題についてどういうふうに向き合っていくかということについては、発言をされた委員もいらっしゃったかと思います。協議の内容をより濃くしていくためには、やはり事前の非公式な打ち合わせを療養所と今後の説明をさせていただく中で、委員が会議の中で発言しやすい環境をつくっていくことが非常に大事なことであると認識をしているところでございます。
以上でございます。
○分科会長（小林恵美子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
今、当局の状況をお伺いしたような感じになりましたけれども、将来構想ということで取り組んでいるわけですけれども、地域の人たちが一体どういうふうになっていくのだというような、非常に関心を、不安というのではなくて強く関心を持っている人が多いわけですね。地元の人ももちろん入っているわけですけれども、療養所の将来構想がどういうふうになっていくのかなというような関心が深い中、会議の具体的な状況が流れてこない。積み重ねがこうなって、こういうふうに現状あるのだよとか、それが進展がないのです、時間の分だけの進展がない。
その後、私は所長さんとお会いしましたけれども、どういうふうに所長さんとしては考えているのか。実態はなかなか難しい状況で、地域の皆さんに御協力いただいているのだけれども、難しい状況の中で、私はこの施設を地域に開放していく段取りを医師会とも相談しながら、地域の人たちの医療機関としてやっていくように努力していますと、せめて今、そのぐらいのところしかできていないのですよと、なかなか将来構想といっても難しい状況があるということを御理解くださいと言われました。そういう中で大変だと思いますけれども、一つ本当にあれだけの施設ですので、いい形でいくようにお願いしたいと思います。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（勝又啓友君）
土屋委員、ありがとうございました。昨年度、療養所の所長であったり小鹿自治会長とも非公式に協議を進めていく中で、施設の誘致であったり、また、道路の拡張、境界線の問題、また、災害時の協定に関すること、福祉避難所の関係や医療施設の市の情報の周知について継続協議を進めてまいりました。いかに療養所の所長また自治会長の思いを検討会の中で伝えていくことが大事なのかということを再度認識をさせていただきまして、検討委員会の中でよりよい協議ができるように進めてまいりたいと存じます。
○分科会長（小林恵美子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
先ほどありましたけれども、全国の療養所の関係が機関誌を出してますけれども、私のところも来ていますけれども、駿河をどうするかということが中心課題になっているようですけれども、ぜひ入所している方々の最後まで、御殿場市の考え方ですが、しっかり見ていくのだということと、同時に、時間はもうそのときになってからではしょうがないので、その構想は並行してちゃんとするということで、療養所の機関新聞もそのように書いてあります、入所者のいろいろな意見としてですね。ぜひその入所者の考え方を第一にしながら、将来を本当に考えていくような、具体的に積み重ねていけるような状況をお願いしたいというふうに、いろいろな区長の人たちからも言われているものですから、ぜひお願いいたします。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
それでは、順番７、３款１項１目社会福祉総務費及び２目障害者福祉費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
１３３ページの１項２目の障害者福祉費、備考欄２の自立支援給付費９億２，５００万円余について質問いたします。
２８年度が８億６，０００万円余で、２９年度は６，１９６万円増となっています。特に日中活動系サービス６億９，６８７万円は、前年比５，０００万円近く増になっていますが、この増になった背景についてお尋ねいたします。
次のページの１３５ページの１０です。障害者雇用促進対策事業についてです。
これは本会議での質疑の説明で、月２，７００万円交付するということでした。これは１６万２，０００円となりますと、１件でも６か月分の計上しかないわけですよね。この１６万２，０００円の背景について、そして２８年度では６４万円余執行され、大幅に減額になっていることを分析してください。
次が、障害者雇用促進の啓発事業の現状と、見通しについてお尋ねいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（滝口有加君）
ただいまの質問にお答えいたします。
まず、１つ目の自立支援給付費のほうから御説明させていただきます。
日中活動系サービスが増加しました要因につきましては、日中活動系サービスにつきましては、９つのサービス提供を行っておりまして、増額の主な要因は、就労継続支援や生活介護の増額によります。２８年度と比較いたしまして、就労継続支援はＡ型とＢ型、合わせまして延べ利用者が２，１９５人から２，４６０人に、生活介護は延べ利用者が１，３４１人から１，４３７人に増えるなど、利用者の増が増額の要因です。
その背景といたしまして、就労継続支援Ａ型の利用につきましては、一般就労していた方が病気等により継続が難しくなって利用を始めたり、就労していなかった人で家庭状況の変化により収入を求め利用を始める人が多かったことなどが挙げられます。
Ｂ型につきましては、市内に事業所が増えたことや、手帳を取得して働きたいと思う人が増えたことも要因となっております。
また、生活介護の利用者が増えた要因は、特別支援学校の卒業生の進路先となっていること等によるものです。
続きまして、２つ目の御質問の障害者雇用促進対策事業についてお答えをいたします。
６か月分の計上の背景につきましてお答えいたします。
支給期間は最大２年間ですが、上半期と下半期で募集を行っておりまして、平成２９年度は下半期に１か所の事業所から申請があったため、６か月の計上となっております。
また、２８年度と比べて大幅な減額についての分析ですが、２６年度、２７年度から継続して支給していた事業所が、平成２８年度で支給期間が終了しまして、平成２８年度には新規申請がなかったため、２９年度に継続がなく、２９年度は下半期のみの支給となったため、２８年度と比べまして減額となっております。
また、啓発事業の見通しについてですが、今までの広報に掲載を行ったり、毎月発送している課税課の法人宛ての通知に事業の案内を同封したりなどしまして、啓発促進を行ってまいりましたが、制度の有効利用が進んでいないため、御殿場市・小山町障害者自立支援協議会の就労部会で協議を行いまして、障害者雇用についての促進啓発会を今年度の１０月に行うこととなりました。障害の特性についての説明や、現在雇用している企業からのお話、ハローワークからの各種制度の説明を行っていただく予定です。この啓発会をきっかけに障害の特性等を正しく理解してもらうことで、障害者雇用につながるよう、啓発の方法等を今後研究してまいりたいと考えております。
また、この委員会の終わりに、障害者雇用の促進啓発会のお知らせを委員の皆様にもお配りさせていただけたらと思っております。身近な方で該当しそうな事業者様がいらっしゃるようでしたら、御案内をぜひよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
それでは次に、順番８、３款１項４目老人福祉費、５目市民交流センター費及び８目介護保険会計繰出金、９目臨時福祉給付金事業費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
１３７ページの４目老人福祉費、介護予防地域支え合い事業の６です。高齢者健やか事業、報告書の１０６ページに、利用率等が掲載されていました。２８年度が４１．８％、２９年度が４０．３％と利用率が下がっていますが、その背景の分析について。
また、温泉施設、はり・きゅう・マッサージ、公共施設利用のそれぞれの内訳について、また、その利用の結果を見て、どのように評価されているか、今後の見通しについてお尋ねいたします。
２点目です。１４３ページの９目臨時福祉給付金事業１億４，６２４万円について、これはちょっと不確かな認識をしているものですから教えていただきたいと思って質問いたします。
２８年度決算が２８年１０月から６か月分が計上されて５，３３１万円、合っていますか。臨時福祉給付金給付費が２９年度が１億３，５２４万円、給付事務費が１，１００万円、説明で２９年４月から３１年９月とありましたでしょうか、そういう説明はあったでしょうか。それは何を示しているのかお尋ねしたいと思います。
２９年度の不用額が２，６００万円ありますが、その背景、理由について。この臨時福祉給付金事業自身の事業の内容について教えていただきたい。以上、２点よろしくお願いします。
○分科会長（小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○介護福祉課副参事（宮代志穂君）
１点目の質問についてお答えします。
まず、１つ目の利用率が平成２８年度は４１．８％で２９年度は４０．３％だったので、利用率が下がった背景の分析ということなのですけれども、事業対象者や利用回数は増加しているんですけれども、利用率は減少しているということから、要介護状態となって、外出が難しくなった方が増加しているということや、７０歳を迎え、健やか事業の対象の年齢にはなったのですけれども、まだまだ元気で利用券を使用することが少なく、就業や地域活動等をしている方が増えていることが要因ではないかと考えております。
また、ふれあいプール玉穂がリニューアル工事により９月から休館となったことも要因の一つと考えております。
２つ目の温泉施設等の利用の内訳についてですけれども、平成２９年度の利用状況ですが、温泉施設は３，１１６万６，０００円余、はり・きゅう・マッサージは５５６万７，０００円余、公共施設は８８万１，０００円余となっております。最も利用が多かったのは、御胎内温泉の８１９万６，０００円余で、続いて、温泉会館の６１６万３，０００円余、あしがら温泉の５１４万４，０００円となっております。
３つ目のその結果を見ての評価ということなのですけれども、市外にあるあしがら温泉やヘルシーパーク裾野ですね、こちらの利用が多い状況からもわかるように、温泉施設は大変人気がありまして、全体の８２．９％を占めております。一方、はり・きゅう・マッサージは１４．８％、公共施設は２．３％と割合が少ないのですけれども、必要としている方や利用を楽しみにしている方も多いことから、対象者の健康維持増進と社会参加促進のため、今後も長く続けていく必要がある事業であると評価しております。
最後に、今後の見直しについてなのですけれども、これまで利用券を使用できなかった方にも利用していただくために、利用範囲の見直しを行いまして、今年度から紙おむつやパットへの交換ができるようにしました。現在、今年度の利用券が郵送で対象者の方の御自宅へ届けられており、１０月から使用できる状況となっています。既に多数の方が紙おむつ等の引きかえで窓口へ申請においでになっている状況でありまして、見直しの効果があらわれているのではないかと感じております。
今後につきましても、必要な見直しを行いながら、対象者の健康維持増進を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（勝又啓友君）
私からは、２点目の臨時福祉給付金につきましてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の平成２９年４月から平成３１年９月までの示していることについてでございますが、こちらは、この期間につきましては、平成３１年１０月に予定をされております消費税率の引き上げ及び軽減税率が導入されているまでの延長された期間のことでございます。
そして、２点目の不用額２，６００万円余の理由についてでございますが、まず、２点ございまして、①の臨時福祉給付金給付費につきましては、対象者が見込みより少なかったことが主な要因でございます。当初予算で計上させていただいた対象者、１万５００人のところ、課税更正後の通知を送らせていただきました対象者、こちらが１万２３０人、実際に申請をされ、受給された方が９，０１６人、受給率は８８．１％となります。受給額は１人当たり１万５，０００円でございます。９，０１６人の方が受給をされておるところでございまして、対象者に対しての受給率が８８．１％ということで、こちらが主な要因でございます。
続きまして、２点目でございますが、②の給付事務費、こちらの事務費につきまして、人件費やシステムに係る経費が当初見込みより減額になったことが主な要因でございます。
そして、３点目の事業内容についてでございますが、この事業は平成２６年４月から実施されました消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得の方、具体的には住民税非課税の方の経済的負担を考慮して、暫定的臨時的な措置として実施した国の施策による事業でございます。
以上でございます。
○分科会長（小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
ありがとうございました。ちょっと蛇足になると思いますけれども、高齢者健やか事業で紙おむつ、尿漏れパットが３０年度から支給されるということを敬老会の祝辞のときに言っておきました。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
○分科会長（小林恵美子君）
この際午後１時まで休憩します。
午前１１時５８分
○分科会長（小林恵美子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○分科会長（小林恵美子君）
日程第２ 認定第１号についての審査を継続します。
順番９、３款２項１目児童福祉総務費及び２目子育て支援費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
１４５ページの２項２目子育て支援費、備考欄４の児童等相談事業、②の家庭児童相談助成相談事業について質問いたします。
これは歳入の１５款の国庫支出金の中で、児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業費助成金が載っていましたが、報告書を見ますと、９６ページに載っていますが、児童虐待件数が１３１件、２８年度は１５６件ですから、件数としたら減少していますが、その背景をどのように分析されているか。
また、虐待の内訳、ネグレクトとかいろいろあると思いますが、内訳。
今度は女性相談事業の内訳。家庭内暴力の状況等についてであります。
また、その対応について、アフターケアと言うんですか、その対応についてお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○子育て支援課副参事（伊藤美香君）
それでは、児童等相談事業につきましてお答えさせていただきます。
では、まず、虐待件数の減少の背景ということなのですけれども、こちらは家庭児童相談室の相談統計において、虐待に分類されるものが平成２９年度は１３１件となっており、前年度の１５６件から減ってはいますが、虐待の件数そのものが減っているというわけではなく、これはあくまでも主なかかわりが虐待に分類されるケースの延べ件数であり、年度によっては件数の増減が生じます。１つのケースにおきまして複数回の相談や訪問等のかかわりがあれば、件数自体は増えますので、相談件数の減少がすなわち虐待件数の減少を示すものではないと認識しております。
特に最近ではマスコミで取り上げられました児童虐待による死亡事例のニュースなどをきっかけに、児童虐待に対する世間の関心が高まっておりまして、子どもの泣き声ですとか保護者の怒鳴り声ですとか、そういったものが気になる家庭について、近隣住民の方が直接児童相談所へ相談、通報するケースなども増えております。
続きまして、虐待の内訳についてですけれども、虐待はさらに身体的な虐待、心理的な虐待、性的虐待、ネグレクト等の４つに分類されるわけですけれども、先ほど述べました統計の１３１件につきましては、同じケースが重複してカウントされている場合が多いため、特にこちらの内訳というのは集計しておりません。ただ、これらのケース全て該当するような相談は上がっております。
また、虐待に分類されるものだけが危険度が高いかというと、必ずしもそうではございません。例えば児童の不登校ですとか、非行、発達に関する相談であったり、保護者が病気や障害を抱えていたり、経済的困窮状態にある家庭など、児童を取り巻く問題が複雑に絡み合い、それが虐待につながる要因となるおそれのあるケースも多いもので、そういったケースにつきましては、とても支援の難しさというのを感じているところです。
続きまして、女性相談事業についてですけれども、こちらは平成２９年度の延べ相談件数が８８６件、そのうち５７０件が配偶者や交際相手等からの暴力、いわゆるＤＶの相談となっております。ＤＶにつきましても、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力などの分類に分かれますけれども、最近の傾向といたしましては、身体的暴力というよりは、精神的な暴力と経済的な暴力についての相談が多く寄せられております。
続きまして、対応といたしましては、緊急性や危険度をまず確認しまして、その上で相談者の意向に沿った支援を行っております。ケースによっても異なりますが、場合によってはシェルターへの一時保護、その後の自立した安全な生活を送るための支援を行います。平成２９年度は２世帯４名についてシェルターへの一時保護を行い、そのうち１世帯３名については、母子生活支援施設への入所につなげ、施設と連携しながら、母子での自立に向けた支援を行いました。
一方で、生命の危険がなく、相談者も緊急避難ですとか離婚、別居を望んでいないケースについては、加害者である配偶者との生活を継続しながら相談支援を続けていくことになるのですけれども、この場合は根本的な解決が難しいものですから、相談者が少しでも心身ともに安定した生活を送れるよう、相談者の心に寄り添った支援を心がけております。
児童相談、女性相談、いずれにおきましても、庁内関係部署のみならず、児童相談所ですとか女性相談センター、警察などとの関係機関との連携を密にし、ケースごとに適した支援を行うことができるよう努めているところでございます。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
ＤＶだと加害者もいるわけですよね。加害者への啓蒙啓発はどのようになさいますか。特に男の人かなと思って。
○分科会長（小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○子育て支援課副参事（伊藤美香君）
女性相談におきましては、もちろん男性からのＤＶの相談もございます。女性の配偶者なり交際相手から被害を受けている男性からの相談も、男女区別なく受けております。その中で、女性相談員としましては、相談者に寄り添うという姿勢で相談を行っており、加害者への接触というのは原則行っておりません。ですので、加害者の教育といいますか、啓蒙というようなことは、こちら、行政の側からは非常に難しいところではあるのですけれども、国などへの取り組みの一つとして、そのような機会が設けられることを折に触れて要望はしているところでございます。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
２世帯をシェルターに避難させたというか、その後はどうなるのか。やっぱり家庭に戻るんですか。継続してＤＶとかないですか。
○分科会長（小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○子育て支援課副参事（伊藤美香君）
シェルターに避難した後は、その相談者、もしくは一緒に連れて行っている児童の状況によって、それぞれ支援の形は異なっていくのですけれども、１つは、例えば離婚を決めて実家に戻ったり、中には配偶者との生活をまた希望して戻る方もいらっしゃいます。後は先ほど述べましたように、母子で母子生活支援施設というのに入所して、その上で離婚調停を経て離婚が成立して、その後は一定期間を経て、相談者の経済的な自立が見込めた時点で施設から退所し、民間アパート等への転宅を行っております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
家庭に戻ったときに再発ってないですか。ＤＶの再発が。
○分科会長（小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○子育て支援課副参事（伊藤美香君）
もちろんケースによっては繰り返し、同じようにまた戻って、また暴力を受けて、また相談に来てというのが繰り返されるパターンもございまして、ただ、こちらとしましては、あくまでも相談者の意向に沿わない支援というのは難しいものですので、その場合はなるべくその危険が減るような対応ですとか、相談者の精神的なよりどころとなるような意味での相談支援を行っております。
以上です。
（「終わります。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
本多委員。
○委員（本多丞次君）
乳幼児に対する暴力とか、そういうようなものというのも、やはり先ほどのお話の中で出たと思うのですけれども、そういう場合には、被害者はもちろん乳幼児だと思います。相談者というのがいないような状況ですよね。そういう場合というのは、もう例えば病院に連れて行ったときに、病院の先生が、これはちょっとまずいのじゃないかという、そういうような判断でそういうふうにするというか、児童相談所に相談するのかなと思うのですが。
○分科会長（小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○子育て支援課副参事（伊藤美香君）
そうですね、児童に関する暴力につきましては、なかなか児童本人から暴力を受けたというような申し出が難しいケースですので、例えば、周囲の先ほど言いました近隣住民ですとか、病院を受診した際は、病院のほうで疑問に思ったケース、虐待の疑いがあるというケースにつきましては、市なり児童相談所なり、もしくは警察なりへの通報義務というのが医療機関にもございますので、そういった形で発覚というか、児童虐待の発見に御協力をいただいているところです。
○分科会長（小林恵美子君）
本多委員。
○委員（本多丞次君）
そのとき、例えば骨折しただ、打撲痕があっただ、何だかんだといったときに、すぐにやはり保護するというような状況になるのですか、それとも一定期間調査をしてから保護施設に入れるとか、そういうふうになるのですか。
○分科会長（小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○子育て支援課副参事（伊藤美香君）
それもケースによるかとは思うのですけれども、病院のほうで医学的な判断、それを受けての警察の判断、児童相談所での判断となってくると思うのですけれども、一時保護を行う決定というのは児童相談所が行いますので、あくまでちょっとそちらに市のほうの意見というか、こういったケースについてのかかわりというのは、なかなか難しいところではあるのですけれども、特に今、児童相談所のほうでも、児童の安全確認というところを大変強化している状況でございまして、まず、児童の安全確保という意味では、今、ちゅうちょなく一時保護というケースが増えているような傾向にございます。
○分科会長（小林恵美子君）
本多委員。
○委員（本多丞次君）
その後、保護されて、家庭に戻されるということになった後、やはり同じような、先ほども黒澤委員のお話の中で、繰り返しというふうになってしまうと、大人ではなくて本当に子どもですので、非常に危険な部分も出てくるのかなと思うのですけれども、その点はやはり行政としてはどういう形で見ているのでしょうか。
○分科会長（小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○子育て支援課副参事（伊藤美香君）
繰り返されるケースというのは、やはり保護者の側にも更生できる部分が少ないのかなという部分がありまして、そういったケースにつきましても、やはり児童相談所の指導を第一として、市のほうがそれに従って支援をさせていただくのですけれども、極端な例で言いますと、そのまま親から引き離しての施設入所といったような方法も中にはございます。
在宅での支援を続けるとなりますと、関係機関、児童相談所ですとか、子育て支援課が定期的に家庭訪問したり、保護者と接触をしたり、あとは学校、保育園等で見守りをしていただく中で、児童が危険な状態に陥らないよう支援を続けていくような体制をとっております。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
長田委員。
○委員（長田文明君）
１４５ページです。備考欄の一番上、４の児童発達支援事業ですが、放課後デイの利用者増によって年々金額が増加されていますけれども、現在の事業所の数、利用者数、それから来年度以降の見込みなどについて教えていただきたいと思います。
○分科会長（小林恵美子君）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（山本宗慶君）
それでは、お答えいたします。
まず、件数につきましては、議員御指摘のように対象人数も年々増えております。昨今、一時的に非常に大きく伸びたのですが、ここ２～３年は微増というところではございます。市内の事業所につきまして申しますと、２９年度の段階で１１ございます。こちら１１の事業所で放課後デイサービス、あるいは児童発達支援事業を行っております。助成額につきましては、３億円近くなっておるとこではございますけれども、また、３０年度以降も事業所が進出するということも一応聞いてございますので、また、微増していくのかなという気はしております。
利用人数は２９年度で１９９人が対象人数でございます。
○分科会長（小林恵美子君）
長田委員。
○委員（長田文明君）
今後の見通しはいかがですか。
○分科会長（小林恵美子君）
子育て支援課長。
○子育て支援課長（山本宗慶君）
こちらにつきましては微増すると考えております。なぜならば、高校３年生までを対象にして、放課後デイサービスを行っておりますけれども、高校３年生で卒業される方と、新たに放課後デイを利用される方の人数を考えていったときに、まだ若干増えていくのかなと考えております。
以上です。
（「終わります。」と長田文明君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１０、３款２項３目保育所費から５目児童手当費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
１４９ページの保育所費の備考欄５です。民間保育所等補助事業、③の障害児等保育事業補助金について質問いたします。
まず、２９年度、２８年度と比較しまして、６１８万円減になっています。その背景をどのように分析していらっしゃるか。
また、障害児等保育の状況、また、これは多分富岳保育園という民間だと思うのですが、障害児保育の状況についてお尋ねします。
次が、公立保育園での受け入れの検討をされているか。これはよく障害児を何人保育していますよということですが、大体発達障害児ですよね。障害児というのは、ほかに知的身体的障害児もいるわけですが、そういう人たちの受け入れの検討をさらに推し進めていってくださっているかどうか。その受け入れ体制の今後の見通しについてお尋ねいたします。
次は１４９ページの２項４目の子ども家庭センター費、６の子育てこころ相談事業です。これは臨時職員雇用経費とありますが、子育てこころ相談の状況について、そして、その対応というか、その後の措置というか、アフターケアというか、そういうことについてお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（上道久仁子君）
それでは、障害児等保育事業補助金についてお答えさせていただきます。
まず、最初の平成２９年度と２８年度を比較して、６１８万円余り減額した背景ですけれども、障害児等保育事業補助金は障害児等保育の実施審査委員会で、保育士を加えて配置する、いわゆる加配が必要と認定された児童を保育する保育士の人件費に対して、市単独で補助しているものです。
減額の背景ですけれども、この審査委員会で認定された児童の変動はほとんどないのですけれども、平成２８年度までは審査委員会で児童１人に対し１人の保育士配置が必要となる個別加配と認定された児童、あるいは児童数人に対し１人の保育士配置が必要となる複数加配と認定された児童の数に応じて補助しておりましたが、平成２９年度からは実際に加配される保育士に対し、人件費の一部を補助するよう制度を変えたことにより、減額となりました。
障害児等保育の状況ですけれども、具体的に先ほど障害児等保育の話をさせていただいたのですが、まず、市の状況なのですけれども、平成３０年３月時点での公私立保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせた障害児等保育の実人数は７５人となっておりまして、職員配置等で受け入れが可能な限り支援が必要な児童を受け入れております。
そのほかの相談の中で、やはり富岳学園のほうに入所したほうがいいのではないかということに相談の中で保護者の方となった場合には、そういった方向性もお伝えして、選択をしていただいているような状況です。
続いて、公立保育園の受け入れの検討ですけれども、まず、障害児、いろいろ発達障害児とか知的・身体障害児もあるのは存じ上げているのですけれども、保育園では特別な支援が必要な子どもの受け入れは、障害の有無で子どもを受け入れていないわけではなくて、その子ども一人一人の障害の状況に保育園等が対応できるかが重要となってきます。その結果としまして、当市の公立保育園に障害のある子どもは入園しておりますけれども、障害の程度により受け入れが難しいケースもございます。
受け入れに当たっては、保育士の確保が最優先の課題ですので、保育士を確保するために広報ごてんば、ホームページ、同報無線などで募集を呼びかけまして、さらにハローワークにおいても雇用形態に合わせ募集を実施しております。
また、潜在保育士を掘り起こすため、昨年度から駐屯地３か所に転入してきた家族を対象に、保育士募集の呼びかけを実施しました。加えまして、今年度は富士市で開催した保育士のためのフェアにおいて、短大、大学、専門学校関係者に保育士募集を周知してまいりました。さらに、今年度ですけれども、保育士等の子どもの優先入所策を開始しまして、保育士獲得策に努めているところです。しかし、全国的な保育士不足の中、保育士の確保は厳しいところです。
また、受け入れ検討の一つとしてなのですけれども、今年度から初めて保育幼稚園課の職員が駿東田方圏内で児童発達関係のワーキンググループの研修に参加しまして、療育の情報連携を図り、専門的ノウハウの構築を進めているところです。
最後になりますけれども、今後の見通しですけれども、先ほど申し上げたとおり、障害児等保育には加配の保育士が不可欠となりますので、引き続き保育士獲得策のさまざまな方策を講じていくとともに、保育士の療育に関する専門的知識の習得に注力していきます。
また、医療機関や児童発達支援センター等の専門機関との連携など、受け入れ策の検討を進めてまいります。さらに、民間保育所等への積極的な受け入れをお願いするなど、公立と私立が協力して障害児等保育の推進に努めてまいります。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
子ども家庭センター所長。
○
子ども家庭センター所長（長田利一君）
それでは、２点目の御質問についてお答えをいたします。
子育てこころ相談事業についての御質問です。平成２８年から子ども家庭センターには発達相談センターを置きまして、発達支援に関する相談の中核となる部署としております。相談の内容につきましては、発達障害や、その傾向についての相談のほか、情緒不安定に関すること、学校のこと、家庭内のことが挙げられております。
件数につきましては、延べ１，９２６件のうち発達に関するものは１，８１２件となりまして、全体の９４％を占めております。また、その内訳では、就学前の児童が１，１２６件、就学後は６５２件、その他が３４件でした。
対応につきましては、主に心理士２名が就学前と就学後に分かれて分担をしております。相談や発達に関する検査などの支援を行っております。また、保育園、幼稚園、小中学校への巡回訪問を行いまして、コンサルテーションなどを行っております。
相談後の処置につきましては、相談対象者が成長することから、幼稚園、保育園、小学校、中学校と成長の段階で連携ができる仕組みで、相談の対応をしております。
また、希望する未就学の親子に対しては、療育教室、育ちの教室を開催をいたしまして、早期の治療に努めておりまして、さらに受診が必要な場合については、医療機関への紹介も実施しております。心理士の見立てを添付しまして、適切な治療ができるものと認識をしております。
以上でございます。
○分科会長（小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
障害児のことで再質問させていただきますけれども、発達障害児の親御さんのほかに、知的障害、身体的障害児の親御さんからの相談件数をお聞きしたいと思います。どうしても地元の施設に、保育園に入れたいという気持ちを皆さん持っていらっしゃるのですが、そういう相談があると思いますが、いかがですか。
○分科会長（小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（上道久仁子君）
知的・身体障害児の保護者の方からの相談件数ですが、具体的に数値がちょっとつかめていないのですが、昨年度の状況でありますと、４～５件の方から相談があったと認識しております。
以上です。
（「ありがとうございます。終わります。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
１４７ページの保育所運営費に係ると思うのですが、先ほどから保育士の数が足りないという話が出ております。実際に、何と言うのでしょうか、必要な数に対して現状がどうなのかということをお聞きしたいと思います。
もう１つは、１４９ページの４目のファミリー・サポート・センター事業ですが、不用額が出ております。この事業の課題について伺います。
２件、お願いいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（上道久仁子君）
臨時保育士の実際に必要な数ということで御説明いたします。
実際に必要な数というのがちょっと難しいところなのですが、保育士の配置につきましては、児童の年齢による国の配置基準を守って対応しておりますので、現在、保育を実施する上で、保育士は足りております。ただ、当市としましては、手厚い保育、また丁寧できめ細やかな保育を目指しておりますので、そのためにはさらに臨時保育士の確保は必要となります。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
子ども家庭センター所長。
○
子ども家庭センター所長（長田利一君）
今現在、ファミリー・サポートの会員数につきましては９５７人ということで、平成２７年のワンコインにした段階で会員数がかなり伸びておりまして、１，０００人まではいませんけれども、そのような形になっています。御殿場・小山ですので、御殿場市が８５１人、小山町が１０６人という形で今、運営をされております。
その中で、課題ということで、やはり件数が増えるということになりますと、見る側が増えなければいけないという形の中で、受託会員、受け手の数を増やさなければいけないという形の中で、年間で２回、研修会を実施しているのですけれども、やはりなかなか伸び悩んでおりまして、受託会員の養成が急務となっています。そんな形です。
以上です。
（「ありがとうございます。」と平松忠司君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
本多委員。
○委員（本多丞次君）
どれに入るかちょっとわからないのですけれども、無認可保育についてちょっと考えを聞きたいなと思います。
その無認可保育の中でも、夜、預かっていただく、そういう保育施設が市内に１か所だかあると思うのですけれども、非常に何か大変だとお聞きしています。皆さんも御存じのように、夜、働かれている御父兄もいらっしゃって、そういう方も預けたいという話も聞いております。それについて、市当局のほうはどういうふうに考えておりますでしょうか。
○分科会長（小林恵美子君）
保育幼稚園課長。
○
保育幼稚園課長（田代茂義君）
ただいまの質問にお答えいたします。
現在、市内での認可外の保育施設ということですけれども、実は病院等で自分の病院のところで運営しているところが４か所ほどございます。それ以外に国の制度を受けまして、新たに企業主導型保育事業ということで始めたところが、現在、深沢地先のアウトレットの事業所内で１か所ございます。こちらで把握しているのはそのような状況なのですけれども、それ以外の部分につきましては、病院内では恐らく夜間等も一部預かりをしているというふうなお話も伺っておりますが、一般的な中での夜間の需要というところが、ちょっと今のところこちらでも正直把握していない部分もありますので、今後についてはその辺の需要のまた動向を踏まえながら、市としてもどういう形がいいか、検討していきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１１、３款３項生活保護等支援費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
本多委員。
○委員（本多丞次君）
生活保護というのは、書き物を見ると、国、自治体が健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であると。保護法としては、保障するとともに、その自立を助長することと書いております。御殿場市では、平成２８年は世帯数では３１５、平成２９年度は３３３世帯と増えております。それに伴って自立を支援するというところで、就労自立給付金を受け取っているのが２８年が１か所、２９年が３か所ということなのですが、もうちょっと自立が支援される世帯が多くなってもいいのかなと思います。というのは、主要施策報告書の９２ページ、こちらのほうの世帯類型別被保護世帯の状況、それを見させてもらいますと、その他の世帯というのが若干減ってはいるのですけれども、それでもまだまだいろいろな状況下であるというところであります。
高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、こちらの方に関しては正直言って大変だとは思うのですけれども、その他の世帯というのはどういう世帯なのかなと思いまして、お聞かせいただければなと思います。
それと、自立に対して行政はどういうふうに取り組んでいるのかというのもお聞かせいただければと思います。
○分科会長（小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（鈴木恭之君）
まず、１点目のその他の類型というのはどういうものかということですが、高齢者、いわゆる６５歳以上の世帯、続きまして母子家庭、いわゆるお母さんと１８歳未満のお子さんのいる世帯、障害者世帯につきましては、身体障害につきましては３級以上、療育手帳につきましてはＡ、Ｂ、そして精神障害につきましては１級、２級が該当となります。傷病世帯は、入院していたり、あと病気等で、働くことができない世帯となります。その他の世帯につきましては、これ以外ということになりまして、例えば、高齢者、６５歳以上のお母さんがいて、例えば精神病院に入院している５０歳の方がいたとすると、その世帯もその他世帯に入ります。あと母子家庭ですが、その他に６５歳以上のおばあさんがいたりすると、その他世帯とカウントされますので、単純に働けない方という方もいますが、他の世帯類型に当てはまらない世帯につきましても、その他の類型になりますので、必ずしもその他世帯の方というのは、何かしらの理由があって働けないという単純な世帯だけではありません。
２点目の自立の関係なのですが、生活保護法が立法された昭和２５年当時の書類を見ますと、働いて自立するという考え方でつくられていたと思うのですが、現在は障害者等で働いても自立できないという方、障害年金をいただきながら、就労継続支援事業所で働いても、自立できない方もいます。そういった方につきましては、多少働くということで自立の目標としています。
ですので、高齢者につきましても、仕事がありませんので、経済的自立は無理だろうと考えておりますが、それでも何かしら、一人で生活していくことができれば、それも自立と判断していますので、その方にあった、それぞれ自立という目標がそれぞれありますので、昔のように単純に働いて経済的自立というような考え方を福祉事務所として持っていません。あくまでもその方にあった目標を立てて、それに向けて少しずつそこへ近づけるようなことをすることで、自立に向けて取り組んでおります。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
１５３ページの今のところ、一番上にある生活困窮者自立支援１，５０６万円について質問いたします。
まず、件数、支援期間、その後の就労状況、また生活困窮の基準というか、度合いというか、それを教えていただきたいのですけれども。事業の内容は資料のほうに「生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するための支援に要した経費」とありますが、その早期に脱却する、支援期間はいつか、その後の就労状況についてお尋ねいたします。
○分科会長（小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（鈴木恭之君）
まず、１つ目の件数につきましては、平成２９年は、社会福祉協議会に委託し、９６件の相談がありまして、本人の意向や、他の制度を利用することで、支援の終結に至ったケースが８件ほどございます。
２つ目の支援期間につきましては、特に定められておりません。ですので、相談だけ一度来られて、それで終わってしまうという方もいらっしゃいますし、幾つかの問題を抱えている方がいらっしゃいますので、この問題は解決したけど、また次の問題が発生したということで、御相談に見えられる方という方がいらっしゃいますので、出てきたものにつきまして少しずつ解決していこうということで問題の解決を図っております。
３番目の就労の状況につきましてはハローワークなどに就労支援員が同行等をしております。その結果、就職につながった件数につきましては、１３件ということになっていますけれども、その後につきましては、相談が終わってしまうと連絡がこなくなりますので、その後については把握できておりません。
４つ目の生活困窮の度合いですが、これにつきましても、いろいろな方がいらっしゃいまして、例えば失業してアパートを追い出されるという方もいらっしゃいます。そういう方につきましては、住居確保給付金という制度がありますので、市から家賃をお支払いし、その間にハローワーク等で仕事を見つけ、無事に問題解決を図られる方、この他に収入はあるけれども、いわゆる借金の返済、多重債務等で困窮してしまっている方もいらっしゃいます。この方につきましては、法テラス等で債務整理を行うということで実施しております。
他にも、入院等による問題が発生して、急な出費ということで、一時的に困窮した方につきましては、社会福祉協議会の貸付制度がありますので、そちらを活用するなどして、生活保護制度の対象にならないよう早期に解決を図るということをしております。
以上となります。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１２、３款４項災害救助費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１３、４款１項１目保健衛生総務費から３目保健師費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
本多委員。
○委員（本多丞次君）
これは私も一般質問させてもらったのですけれども、最近、先日もはしかですかね、そういうのが大流行の兆しがあるとか、さまざまな流向の伝染病とか、そういうようなものが発生するというところで、御殿場市として具体的にどういうふうな動きをされているのか、どういうところと連携をとっているのか、そういうような対策をどういうふうにしているのかというのをちょっとお聞かせください。感染症対策事業、１５５ページです。
○分科会長（小林恵美子君）
健康推進課課長補佐。
○
健康推進課課長補佐（湯山晴美君）
ただいまの質問についてお答えさせていただきます。
こちらの１５５ページの感染症対策事業費につきましては、主にパンデミックになるような感染症、例えば新型インフルエンザがあったり、あとサーズであったり、マーズであったりというものが急に発生した場合に、市としてそれに対応するような、例えば防護マスクであったり、そういう医療の資材であったりというものを年々少しずつ備蓄していくために、購入等の費用ということで予算を計上させていただいている事業でした。平成２９年につきましては、決算の中では足りないものを順次買っていく形にしておりまして、例えば新型インフルエンザ等が発生した場合には、もし新型インフルエンザ等で亡くなられた方が、埋葬とかという場合に、普通の処理ができないものですから、そういうためにバイオハザードという、普通の死体処理のものでなく、きちんとその後、ウイルス等が外に漏れないようなものを購入するためにということで、それを年間で１つ、２つという形で予算を計上させていただきながら購入しておりますが、実際にそういうものが今発生しておりませんので、購入のみの予算の支出になっております。
以上になります。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１４、４款１項４目健康増進費から６目医療対策費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
１６１ページの４目の健康増進費の２の健康づくり事業、③の健康大学講座事業交付金について質問いたします。
説明では１４回開催したということでしたが、その講座の内容、また参加人数、講座を受けた方たちの反応、感想、そして、それによって健康への意識向上がされたかどうかということです。
次が１６３ページの１項６目の医療対策費、３の小児医療等対策事業２，４００万円です。これは富士病院で事業を受け入れてくださっていると思いますが、受け入れ体制について。また、いつも課題になっているのですが、医師の確保の状況について。それ以外の課題があるかないか。また、市民の声をどのように把握していらっしゃるかお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
健康推進課副参事。
○健康推進課副参事（浅野智之君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
健康大学講座事業交付金についてですが、１点目の講座の内容といたしましては、健康な生活習慣を実践し、健康寿命が延びる環境をつくるために、２年に１回、小山町と共催で実施している事業でして、２９年度につきましては、狭心症についてであったりとか、認知症についてなど、身近な幅広い分野の講座となっておりまして、健康づくりに資する施策を推進していく上では、教育啓発や情報発信の場を提供していくことが重要であることから、御殿場市医師会や駿東歯科医師会の御殿場市支部、小山町支部、それと静岡県薬剤師会北駿支部や、御殿場・小山地域活動栄養士会、それと、県の御殿場健康福祉センターといった各団体の協力を得まして講座を開催しております。
２点目の参加人数につきましては、定員が７０人のところ、御殿場市民５５人、小山町民２７人の計８２人の申し込みがございました。多くの皆さんに参加していただきたいことから、申込者全員に参加をしていただいております。
参加者の年齢層につきましては、７０歳代がおおむね４０％、６０歳代が３７％となっておりまして、全体で初めて受講された方は６２％でした。参加者８２人のうち１１回以上出席された方、３５人の方々に修了証書を交付いたしました。
３点目の御質問の参加者の反応や感想についてですけれども、アンケート調査を実施したのですけれども、その結果では、「講義で学んだことを生活に取り入れていきたい」であったり、「これまで以上に運動を頑張りたいと思った」など、自身の健康について見直すきっかけとなりまして、参加者の健康に対する意識向上にもつながったものと考えております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
救急医療課長。
○救急医療課長（芹澤勝徳君）
それでは、私からは小児医療対策事業につきましてお答えいたします。
まず、１点目の御質問、富士病院の受け入れ体制でございますけれども、外来に関しましては、平日の午前９時から午後４時半まで、診療と医療相談、栄養相談を行っております。また、入院に関しましては、全１６０床のうち５床を小児専門病床として確保いたしまして、夜間は当直医師がオンコール体制をとりまして、自宅待機にて対応しております。
２点目の医師の確保についてですが、こちらは常勤の医師が３名、非常勤が４名、常勤換算で３．３２５名を確保しております。このほかスタッフとしまして、看護師は常勤５名、非常勤１名、常勤換算で５．７５名、事務職員が１名、医療事務クラーク、これは医師が行う事務処理業務を補助するものですが、これが１名、合計で常勤換算、医師も含めまして１１．０７５名というスタッフで小児のほうは運営をされております。
３点目の課題につきましてですが、これは心疾患や難病など、高度な疾病に対する治療なのですが、こちらはやはり一般の二次病院では難しいということが挙げられます。こうした場合は、直接、医師派遣元の東海大病院、県立こども病院を受診していただく等、あるいはそちらへ転院搬送するなど、連携して治療に当たるという方法をとっております。
最後に４点目の市民の声の把握ですけれども、富士病院に確認をしましたところ、設置してある意見箱、それからインターネット等でさまざまな意見が寄せられておりまして、この中で重要と思われる案件、例えば患者を受け入れできなかった状況など、そういったものにつきましては、理事会で協議して対応しているということでございました。
以上でございます。
（「ありがとうございました。」と黒澤佳壽子君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１５、１０款１項２目教育総務費（
私立幼稚園助成事業のみ）について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１６、１０款４項幼稚園費（人件費、臨時職員雇用経費を除く）について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
最後に、順番１７、一般会計歳入歳出全般、健康福祉部関係について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
以上で、健康福祉部関係の質疑を終結いたします。
○分科会長（小林恵美子君）
これより認定第１号について、先の教育部関係を含めた意見を伺いたいと思います。
発言はございませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（小林恵美子君）
なければ、意見等を終結といたします。
○分科会長（小林恵美子君）
以上で、認定第１号「平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、当分科会割振分の審査を終了いたします。
○分科会長（小林恵美子君）
この際暫時休憩いたします。
午後１時５３分
○分科会長（小林恵美子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時０５分
○分科会長（小林恵美子君）
日程第３ 認定第７号「平成２９年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされていますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
御異議なしと認めます。
それでは、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
歳入からまず聞かせていただきます。
決算書の４１６、４１７ページです。主要施策報告書では１１１ページ、１款１項１目、１節が現年度分特別徴収保険料、２節が現年度分普通徴収保険料ということになっておりますけれども、決算額１３億３，３００万円余ということです。備考欄を見ますと、２８年度に比べて段階によって大きく人数の変化しているところが見られるわけですけれども、どのような背景によるものか、その分析をお聞かせいただきたいと思います。
もう１点は、歳出でございます。決算書の４３６、４３７ページ、３款の地域支援事業費です。決算額では１億４，３００万円余ということですが、地域包括ケアシステムが始まって１年が経過したわけです。実施しての評価と課題、今後の見通しを伺いたいと思います。
また、１９節の負担金の補助及び交付金というところで、１，５００万円余の不用額が出ておるわけですけれども、その要因を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○分科会長（小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○介護福祉課副参事（川鍋康仁君）
それでは、まず歳入のほうから御説明いたします。
決算書ですと４１７ページになりますけれども、こちらの介護保険の段階別の人数の比較という形の話になりますけれども、特に段階の中で、昨年と比べて大きく増減している段階としまして、幾つかありましたので御説明いたします。
まずは、こちらですと、第６段階が前年比で約９％の増となります。続いて、第１０段階では１１％と大きく増加しております。あともう一つ、第５段階につきましては、４．５％と、こちらも増加しております。一方、減少している段階につきましては、一番下の第１２段階が１５％の減、第４段階が４．５％の減となっております。
まず、増加している要因としましてですけれども、これは特別徴収、普通徴収の合計での伸び率になりますけれども、ただ、実際の特別徴収の対象者の伸びが、第６段階だと前年度比９％の増、第５段階４．５％の増、第１０段階は１１％の増と、増加分のほとんどを占めております。第５段階につきましては、世帯に課税者がおり、本人が非課税で合計所得金額と課税年金収入の合計が８０万円以上、第６段階は市民税課税で合計所得金額が１２０万円未満の方が対象となります。第１０段階は、合計所得金額３５０万円から５００万円の方に方になります。この方について、特別徴収が増えている要因から、団塊の世代が６５歳以上になり、年金支給が始まったことにより、特別徴収分が特に増加したものと推定されます。
一方、減少幅が大きかった第１２段階につきましては、合計所得金額７５０万円以上であり、この段階の減少につきましては、同じく団塊の世代が６５歳以上になりまして、職を退職するなど、給与収入が減ったことにより減少したものと推測されます。
歳入のほうは以上になります。
○分科会長（小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○介護福祉課副参事（宮代志穂君）
２つ目の質問にお答えいたします。
住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていけるよう、医療・介護・予防・生活支援が各地域で一体的に提供される高齢者支援の社会的な仕組みづくりに向けて、全体としては順調なスタートを切れていると考えております。
医療と介護の連携につきましては、多職種連携チームをつくりまして、意見交換会を開催する中で、各職能団体の動きや、感じている課題等について話すことができ、また、退院支援や認知症ケア地域向上に関する研修会を実施したことは、今後の活動の足がかりとなっているところです。
また、居場所の数も大幅に増え、地域に根づいた支援ができていると評価しております。
課題としましては、実際の取り組みが進む中で、細かい部分については改善すべき点が出てきております。例えば、医療や介護関連の個々の施設等とコーディネーターのよりよいかかわり方について、さらに検討していく必要がある件、また、要支援や要介護の認定を受けていない方たちについての状況把握に、地域包括支援センターがどうかかわっていくのかという点などが挙げられます。
今後の見通しとしては、関係者の意見等を聞きながら、随時見直しを行い、各事業を積極的に進めることで、さまざまな支援策を適切に提供できる体制づくりや、安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○介護福祉課副参事（川鍋康仁君）
続きまして、歳出の介護予防総合事業の不用額について説明いたします。
こちらの介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成２９年４月より事業が開始されました。これによりまして、これまで介護予防給付の一部として支給しておりました介護予防の訪問介護及び通所介護が地域支援事業という形で支給要件が変わりました。ただ、平成２９年４月から一斉に移行するものではなく、要支援認定を持っている方で、平成２９年４月以前にサービスを使っている方につきましては、これまでの介護予防給付をそのまま給付されるような形になります。このため、実際、制度移行につきましては、２９年４月から一斉ではなくて、段階的な移行という形になります。この段階的な移行の見込みが当初よりも緩やかであったため、実際、特にこの中の介護予防・日常生活支援総合事業の中の通所型サービスのほうに１，２００万円弱の不用額が生じました。これが要因になりまして、１，５００万円近くの不用額が生じたものと考えます。
以上になります。
（「ありがとうございました。」と平松忠司君）
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
まず、附属資料の被保険者の状況から質問したいのですが、第１号被保険者の７５歳以上が前年より３２３人増となっていますが、これが介護保険運営にもたらした影響について。
申請状況の新規申請が２８年度より７３件減少していますが、その分析。そして、申請取り消し、取り下げが１１２件ありますが、その内容についてです。
次が、これは２ページに載っていますが、認定審査会開催状況、前年比で１０件多いのですね。２８年度が１２４回で２９年度は１３４回、この多くなった理由についてお尋ねいたします。それは全般のことです。
歳入では、４１７ページ、１款の保険料についてですが、不納欠損が９０４万円余、収入未済額が２，６１８万円余あります。この不納欠損の理由、そしてまた、不納欠損額と収入未済額の介護保険運営への影響についてお尋ねいたします。
歳出です、４３１ページの２款保険給付費、１項３目の施設介護サービス給付費、介護老人福祉施設への希望状況等、待機者の状況について。
４３５ページの４項１目の高額介護サービス事業８，３４８万円について質問しますが、高額介護サービス費の内容、いわゆる高額介護サービスの内容と取られてもいいと思いますが、２９年度において特筆すべきサービスについてお尋ねいたします。
４３５ページ、５項１目の特定入所者介護サービス費１億２，７７０万円について質問いたします。
資料１２ページの２の介護サービスの利用者負担軽減状況を見ますと、その中の入所者の食費、居住費の減額認定状況、２８年度と比べますと、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、療養型医療施設、ともに減額認定が減少しています。その背景について。それと反対のように、短期入所者が５７人増になっています。その背景について。
３款地域支援事業費、４３６ページです。１項１目の介護予防・日常生活支援総合事業、これは執行率が６７．９％と説明があったと思いますが、この一般介護予防事業の内容、そして不用額の１４８万円の理由、また、２２９人が支援を受けたということだと思いますけれども、その内容について。
４３９ページの２項１目包括的支援事業費の中の４の生活支援体制整備事業９１１万円です。これは何回もお勉強させていただいているわけですけれども、協議体、コーディネーターを設置ということですが、２９年度の事業内容、そしてまた、事業への評価、今後の見通し、拡充についてお尋ねいたします。
最後です。４４１ページ、４款基金積立金、１項１目積立金が１億円あります。前年度末現在高が３億４，１００万円余、決算年度末が４億４，１００万円余です。２９年度中、取り崩しがなく、介護保険事業が運営されたわけですが、その運営ができた要因について、背景についてお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○介護福祉課副参事（川鍋康仁君）
それでは、幾つか御質問がありましたので、順を追って説明いたします。
まず、１つ目の質問、第１号被保険者の７５歳以上が増えたことに伴う介護保険の運営にもたらした影響についてですけれども、こちらの介護保険のサービス利用者が増加する、７５歳以上が増加することによる影響になりますけれども、介護の世界でよく言われております２０２５年問題というものがあります。これは団塊の世代が７５歳以上になるのが２０２５年で、これにより介護サービス利用者の大幅な増加が見込まれます。これに合わせて介護給付費も大幅な増が見込まれます。これを将来的な増加を軽減していくため、国としても施設から住みなれた在宅で最期を迎えられるように、地域の実情に応じた介護サービスを提供していく地域包括ケアシステムというものの構築を進めております。これに合わせて市のほうとしても地域支援事業という形で拡充していく中で、市としても先ほど説明にありました介護予防・日常生活支援総合事業につきましても、２９年度から市の事業として開始したものになります。
２つ目の質問の新規申請が７３件減少した件についてですけれども、これまで介護サービスを利用する場合は、要介護認定ないしは要支援認定というものを受ける必要がありました。ですが、先ほどの説明の中でありました介護予防・日常生活支援総合事業が始まったことによりまして、この申請をしなくても総合事業のサービスの限定になりますけれども、サービスを受けられるというものができました。これのサービスを受けるに際しては、チェックリストというもの、簡易なチェック項目によるチェックをすることによりまして、それでそのチェックの内容によりますけれども、よって事業対象者というものに認められた場合、一部のサービスですけれども、利用することができます。この件数が２９年度で６６人おりました。これが新規申請が減った要因と推測しております。
続いての質問の申請取り下げの件数、内容についてですけれども、件数の内容の詳細をとってないものであれですけれども、大多数が申請後に亡くなったりとか入院したり、入院すると介護サービスを使えなくなりますので、入院した等によりまして介護サービスを使えなくなった方がいることによって、取り下げが発生したことになります。
続いての認定審査会の件数の増加についてですけれども、先ほどの決算附属資料のほうの２ページになるのですけれども、表の５になりますけれども、認定の状況をごらんいただきたいのですけれども、２８年度が２，５１３件、２９年度が２，７３１件と２００件近く増加しております。これによりまして、審査会の件数も年間で１０件増加したことになります。
続いての収入の件の不納欠損額及び収入未済額について説明いたします。
こちらの介護保険の運営としては、３，０００万円近く実際保険料をいただいていないという形になりますので、給付費の影響は若干ありますけれども、ただ、運営というよりも介護サービスを使う方に対しての影響というのはそれなりにあります。
まずは、介護保険料の未納の場合ですけれども、未納の状況に応じて介護サービスを使う場合に影響は幾つかあります。未納額が一定額ある場合ですけれども、介護給付につきましての原則ですけれども、かかった費用のうち一部を施設に支払う、残りの分は保険者に直接請求するという受領委任払いというのが一般的になります。ですが、この受領委任払いを未納額の状況によっては、それをやめまして、実際にその施設に１回、給付費の全額を支払いまして、残りの分は、こちらは保険者のほうから直接利用者に支払うという償還払いということもあります。合わせて不納欠損があった場合についてですけれども、不納欠損額に応じてになりますけれども、介護サービスの給付費につきましては、一部負担額というのは、大体の方が１割になるのですけれども、その給付費の１割を負担すれば、サービスを使える形になるのですけれども、それの給付の割合が大きく変わります。中には給付の介護サービス費のうちの４割を負担するという形で、その欠損の穴埋めをするという形の場合もあります。
続いて歳出のほうの説明になりますけれども、施設介護サービス給付費の関係で、介護老人福祉施設の状況についてですけれども、こちらのいわゆる特養への入居の希望の状況になります。３０年１月現在の施設ごとの入所希望されている方、申し込みされている方につきましてですけれども、これは一応３４９人おります。その傾向としましてですけれども、実際、施設ごとの傾向としましては、個室がある施設よりも入所費用が安くなる大部屋のほうの入所希望が殺到しているのが現状になります。
なお、待機者としましては、いろいろな施設、重複で申し出ている方が多いものですので、重複者を除いた平成３０年１月現在の待機者としては１５８人となります。
続いての高額介護サービス事業につきましてですけれども、こちらにつきましては、介護サービスを利用した際に支払った費用のうち、食事代やおむつ代などの自費分を除いた費用の中に、１か月ごとに上限を設けてあります。この上限を超えたものが高額介護サービス費として利用者に還元されます。
この上限には実際に４段階、その人の所得に応じて上限が設定されております。その４段階の段階のうち、第３段階ということがあるのですけれども、実際これは住民税が課税されている世帯の方で現役並み所得でない方になりますけれども、そのような方につきまして、平成２９年度より３年間の限定にはなりますけれども、先ほど言った高額介護サービス費につきまして、１か月ごとの上限にはなるのですけれども、年間上限というものが設定されました。一応、これ年間上限額が４４万６，０００円という金額が決まっているのですけれども、その上限を超えたものというのが３０年度になりますけれども、支給される形になります。一応これが１０月ごろから支給が開始されるかと思われます。
続いての質問、特定入所者介護サービス費の状況についてですけれども、こちらにつきましての人数の減少についてですけれども、やはり施設の入所対象者が多いということと合わせまして、特にこの中で人数が大きく減少しているのが、いわゆる介護老人福祉施設、いわゆる特養が３０～４０人近く減少しているかと思います。この要因としましては、平成２７年度からになりますけれども、特養への入所の要件というのが大きく変わりました。基本的には特養の入所要件というのは、これまで介護１とかでも入れたのですけれども、２７年度から特別の要因がない限りは、介護３以上でないと入所することができません。ですので、このような方で特養に入れないような方、介護１・２の方等を含めた方が、いわゆる短期入所という形で、いわゆる施設にお預かりするような形で入っている。そのために特養とか入所よりは短期入所というのが増えているというのが現状となります。
○分科会長（小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○介護福祉課副参事（宮代志穂君）
続きまして、予防事業の関係なのですけれども、１点目の予防事業の内容ということなのですが、介護予防のための知識の普及や、介護予防プログラムを提供することで、より活動的で生きがいのある生活を送ることができるように、各種講座や教室を開催しております。また、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成や支援も行っています。
２点目の不用額１４８万円の理由ということなのですけれども、教室や講座の開催方法を工夫したり、教室の開催回数が減ったことで、講師への報酬費や消耗品費が減になったことや、レンタカーの借上料の減が主な要因となっております。
３つ目の２２９人の内訳ということなのですけれども、平成２９年度は一般介護予防事業で７つの教室や講座を開催いたしました。それらの参加者数が２２９人なのですけれども、その内訳としまして、複合プログラムでは４０人、認知症機能低下予防プログラムで４２人、きらりクラブが２４人、ゆるりクラブが２５人、シニアのための体操教室ということで、ノルディックウォーキングを行う教室が７人、そして元気でエクササイズが７０人、介護予防リーダー養成講座が２１人となっております。
続きまして、生活支援体制整備事業の関係なのですけれども、まず、１つ目の２９年度の事業内容ということなのですが、市全体を対象として第１層協議体での活動経費が主なものになっておりまして、視察研修に行ったり、生活支援等のサービス冊子を作成したり、フォーラムや講座の開催等を行ったものです。また、第２層協議体が２９年度から活動を始めました。
２つ目の事業への評価ということなのですけれども、２９年度から各地区の地域福祉推進委員会が主体となって、第２層協議体が活動し始めまして、地域住民が抱える課題について話し合ったり、地域をよりよくしていくための情報共有やニーズの把握などの意見交換の場となっていまして、また、第１層協議体では、第２層協議体から挙げられた課題等を議論する場として、地域を代表する各委員が活動しておられます。地域住民が主体となって運営し、気軽に誰でも触れ合える交流の場である、居場所というものも徐々に増えてきまして、地域を支援する体制が整ってきていると評価しているところです。
３つ目の今後の拡充についてということなのですけれども、平成３０年度から第２層の生活支援コーディネーター５名を各地区に専門的に配置しておりまして、支援体制が拡充されている状況になっております。今後といたしましては、現状を踏まえながら、よりよい支援体制づくりを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○介護福祉課副参事（川鍋康仁君）
最後の質問になりますけれども、基金の積立金につきまして、取り崩しなしで事業を運営できた要因についてということで説明いたします。
まず、介護保険料を決めるに際しては、３年間の介護給付費を見込んで算定します。そして、余った保険料につきましては、基金に積み立てて、給付費の急増に対応できるようにします。
ただ、その一方で、基金を積み立てた基金につきましては、次の３年間の保険料軽減にも使います。このため、３年間の保険料を少なくすることも必要ですが、次の３年間の保険料の増加を抑えるために、積み立てできるように保険料を設定することも必要です。ですので、今回のことは、このことを踏まえまして保険料を設定したため、取り崩しなしで運営できたと考えます。
なお、今回の積立金の４億４，０００万円のうち３億５，０００万円を今回、３０年度から３年間で取り崩すことによりまして、保険料を月額と基準額になりますが、４００円軽減することができました。
以上で説明を終わります。
○分科会長（小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（黒澤佳壽子君）
今の一般介護予防の２２９人の内訳がありましたけれども、ちょっと書き取れなかったので、後で資料をお願いしたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○分科会長（小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○分科会長（小林恵美子君）
次に、この議案に対する意見を伺いたいと思います。
発言はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
なければ、意見等を終結といたします。
以上で、日程第３ 認定第７号「平成２９年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の審査を終了いたします。
○分科会長（小林恵美子君）
以上で、当分科会に割り振られました議案の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日審査いたしました認定第１号及び認定第７号に対する分科会報告書の作成等につきましては、分科会長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（小林恵美子君）
御異議なしと認めます。
よって、分科会報告書は、分科会長において作成することといたします。
○分科会長（小林恵美子君）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって福祉文教分科会を閉会といたします。
御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後２時３２分 閉会
御殿場市議会委員会条例第３０条の規定により署名する。
平成 年 月 日
分科会長...