御殿場市議会 2018-09-25
平成30年 9月定例会（第7号 9月25日）
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 認定第１号「平成２９年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
前回に引き続き、決算質疑を継続いたします。
本案につきましては、歳出７款までの質疑が終了しておりますので、本日の会議は歳出８款土木費についての質疑から入ります。
質疑ありませんか。
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
歳入でも質疑がありましたけれども、８款５項１目
住宅管理費です。２２２、２２３ページです。市営住宅は使用料の減少からも見え、入居者は減少しています。特に古い住宅は空きが目立っています。当然、
長寿命化計画にのっとって管理運営をしていると思いますが、今後の見通しについて、どのような考えでいるのか御見解を伺います。
また、備考欄３、
市営住宅環境整備事業１，５００万円余について、
御殿場団地給排水設備改修等とありますが、そのほかにもどのような整備をしたのか、具体的な内容をお聞きします。
○議長（
勝間田幹也君）
建築住宅課長。
○
建築住宅課長（岩田秀也君）
おはようございます。それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、
市営住宅入居者は徐々に減少しております。これは既に耐用年限を超えている住宅を政策空き家としていることが要因であります。今後の見通しでございますが、平成２３年度に策定した
長寿命化計画に基づいて建物の長寿命化、老朽化した建物の効率的かつ円滑な更新を図り、入居者の利便性向上と
管理コスト削減を推進してまいります。
なお、現在の計画は、平成３２年度までのものですので、その後の計画改定を視野に、社会情勢の変化等を見きわめて、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、
市営住宅環境整備事業のうち、
御殿場団地給排水設備改修以外の整備内容でございますが、
二枚橋団地Ａ棟の外壁修繕を実施いたしました。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、３点ほど伺わせていただきます。
まず、決算書の２０３ページ、道路橋梁費の
生活道路整備事業費についてです。
生活道路整備事業につきましては、１５路線が実施されたということですけれども、総延長、どの程度になったのか、また、２９年度は１５路線、工事費、前年度と比べますと２，６３５万円余も少なかったわけですけれども、この背景についても合わせて伺います。
また、道路の舗装率につきましては、
主要施策報告書の２１６ページを見ますと、６５．４３％というふうに記載されているわけですけども、県内でどの程度に到達されたのか、合わせてお伺いいたします。
それから、２点目ですが、決算書の２１７ページ、８款４項４目の
都市計画中心市街地整備等事業費についてです。この中の御殿場駅
周辺活性化事業について、１０６万円余です。御殿場市
中心市街地活性化基本計画策定の業務委託等を行った事業となっておりますけれども、具体的にこの事業内容と今後の見通しについてお伺いいたします。
最後、もう１点ですけども、決算書の２２５ページ、８款５項２目住宅費の建築指導費の
建築物等地震対策事業について伺います。
この事業の実施件数につきましては、前年度の１９１件から平成２９年度は１６５件に減少しているわけです。特に
ブロック塀等耐震改修促進事業、これは特に数が少ないわけですけれども、こういった災害がつながる中で、さらなる制度の周知、それから
制度そのものの見直しも必要ではないかと考えますけれども、地震対策に関心が高まっているときだからこそ必要だと思います。この事業の評価と課題、さらに今後の課題、方向性等につきまして、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
道路河川課長。
○
道路河川課長（橘髙健二君）
それでは、大きく３点の質問をいただきましたので、私からは１点目の
生活道路整備事業について順次、回答させていただきます。
１点目の質問、生活道路の２９年度整備実績といたしましては、１５路線で１，５５３ｍを施工しました。また、平成１７年度から平成２９年度末までの実績といたしまして、３６１路線、４万６，９６２ｍの整備が完了しました。
次に、２点目の質問、前年度より予算減につきましては、２０２０年に開通予定の新東名高速道路及び国道１３８
号御殿場バイパス等への
広域道路整備に加え、
東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、
インターチェンジ周辺道路である
団地間連絡道路、
新東名アクセス道路等の整備を確実に進めなくてはならないため、予算の重点配分を
幹線道路整備に移行したため減額となりました。
３点目の質問、
道路舗装率についてお答えします。
当市の
道路舗装率につきましては、生活道路の舗装整備により、確実に伸びてはいますが、県の直近のデータによりますと、県内２３市中２２番目の位置になっております。県内の平均舗装率は約８５％になっておりますが、一日も早く県下の平均に近づきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（勝又喜英君）
それでは、私のほうから２点目の御殿場駅
周辺活性化事業についての御質問にお答えいたします。
まず、初めに、事業の内容につきましては、市の玄関口にふさわしい都市空間の再構築を行い、御殿場駅周辺の利便性の向上等を目指し、中心市街地の活性化を図るべく、平成２７年度から御殿場市
中心市街地活性化基本計画の策定を進め、最終的には
民間事業者の参入を促すことにつながる
内閣総理大臣認定を目指しております。
基本計画策定につきましては、業者に業務のほうを委託し、実施のほうをしております。業務委託の内容といたしましては、
中心市街地活性化基本計画の策定に関する平成２９年度時点での人口や駅周辺の
歩行者交通量等の最新のデータの追加、それから今後の
予測データ等の更新及び内閣府との協議によります内容の修正や追加等の作業のほうを行っております。
事業の今後の見通しにつきましては、
中心市街地活性化基本計画に関する内閣府とのヒアリングの中で、
内閣総理大臣認定を受けるためには、
街なか居住人口の減少を食いとめる具体的な施策が必要であると指摘を受けており、認定基準を満たす新たな
民間事業者での
住宅供給整備事業等の動向を踏まえ、内閣府との協議を続けてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
建築住宅課長。
○
建築住宅課長（岩田秀也君）
それでは、私のほうから３点目の御質問の
建築物等地震対策事業についての御質問にお答えいたします。
まず、この事業の実施件数が前年度より大幅に減少した要因につきましては、平成２８年４月の熊本地震で木造住宅が大きな被害を受けたことから、前年度のわが家の
専門家診断事業の件数が１４７件と突出した事業実績の成果によるものと考えております。
次に、この事業の評価でございますが、減災効果の大きな木造住宅の耐震化に継続的に取り組んできた結果、平成２９年度の事業実績として
既存建築物耐震診断事業の
木造住宅補強計画策定事業が３１件、
木造住宅耐震補強助成事業が２８件と、平成２９年度までの過去５年間では最も成果が上がっていると評価しております。
また、課題としましては、想定される巨大地震に対して、１人でも多くの市民の生命を守るために実施している事業でございますが、住宅の安全性に対する関心は高まっているにもかかわらず、耐震化の加速ができない状況です。今後もダイレクトメールや戸別訪問等を行い、さらなる周知のため、耐震化のＰＲについて取り組んでまいります。
最後に、今後の方向性でございますが、市内にはまだ多くの耐震化すべき建築物が存在し、これらの推進を図るため、事業のさらなる効果を高める対策が必要と考えます。今後も国・県等の動向を注視しつつ、制度助成の拡充に向け、引き続き検討や見直しをしてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
１点お伺いいたします。
２０７ページの２項６目の
交通安全施設整備費の備考欄３、
交通安全施設、これは
歩道等整備事業ですが、市道０２１６号線、これは
通称東大路線ですが、今、
二枚橋地先の歩道整備中です。今後の事業の見通しについて。
そして、歩道用の用地を現状では物理的に提供できない箇所の対応、対策についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
道路河川課長。
○
道路河川課長（橘髙健二君）
それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
１つ目の現在進めている市道０２１６号線の
歩道整備事業の見通しですが、昨年度、
二枚橋地先の
御殿場幼稚園付近富士山側と、御殿場地先の
市営御殿場団地付近箱根側の延長７２．２ｍを施工し、本年度、
二枚橋地先の
御殿場幼稚園付近箱根側の延長６０．４ｍを施工しております。来年度以降は当面、東田中地先の
東保育園付近の工事着手に向け、用地交渉などを進めているところでございます。合わせて地権者の都合により、建物などの建て替えや収去が発生した場合は、先行して用地提供をお願いしていきます。
２つ目の歩道用地を物理的に提供できない箇所の対応ですが、この路線は
住宅密集地が多いことから、各家庭の庭先や建物を削ることにより、建物敷地が狭くなるため、
関係地権者からの御協力を得るのに時間を要しているのが現実でございます。
関係地権者の御協力をいただくまで、今後も粘り強く交渉するのみと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（髙橋靖銘君）
私のほうから１点、御質問させていただきます。
２２１ページ、８款４項７目
緑化推進事業費、備考欄２、⑤の
全国椿サミット御殿場大会の件ですけど、事業費全体の交付金６８０万円の内訳と、それと、準備費も含めた今後かかる事業全体の見通しについてお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
公園緑地課長。
○
公園緑地課長（佐藤修一君）
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
まず、
全国椿サミット御殿場大会事業の
準備委員会交付金等６８０万円余の内訳ですが、既存施設の充実を図るべく、
秩父宮記念公園の椿園再整備に要した経費と
準備委員会への交付金が主なものです。
椿園の再整備は、花つきをよくするため、椿の剪定や遊歩道の整備、
勢津子妃殿下が命名した三浦乙女の記念植樹を行いました。また、
準備委員会の交付金では、大会開催をＰＲするためののぼり旗、はっぴ、市民等へ周知するためのポスターや横断幕作成に要した経費と、長崎県上五島大会への参加費が主なものです。
次に、平成３０年度、３１年度の事業費の見通しですが、引き続き椿園の再整備に要する経費、
大会準備費用、大会運営費、次期開催地への
引き継ぎ業務も含め、約２，０００万円程度の事業費を見込んでいます。
いずれにいたしましても、全国規模の大会となりますので、県内外からの来訪者だけでなく、多くの市民にも参加をいただきながら、御殿場の資源、文化を伝える場として開催してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と髙橋靖銘君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、８款の質疑を終結いたします。
次に、９款消防費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１４番
田代耕一議員。
○１４番（田代耕一君）
２２９ページです。９款１項２目非常備消防費の備考欄１の
①消防団員報酬について伺います。
消防団長以下３８１人に対する報酬ということですが、これに関連して伺います。平成２９年度消防年報によると、副団長の
報酬年額出動費は、御殿場市は５万７，０００円に対し小山町は６万円、本部長は４万７，０００円に対し小山町は５万円、部長は３万５，０００円に対し小山町は３万７，０００円、班長は御殿場市が３万円に対し小山町は３万５，０００円、団員は御殿場市は２万７，０００円に対し小山町は３万３，０００円と、金額に差がありますが、御殿場市と小山町の報酬の見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
警防課長。
○警防課長（谷中 修君）
それでは、ただいまの御質疑についてお答えいたします。
消防団員に対する年額報酬ですが、御殿場市と小山町を比較しますと、議員御指摘のように副団長、本部長、部長、班長、団員の各階級において、小山町のほうが多い支給額となっておりますが、一方で、分団長、副分団長については御殿場市のほうが多く支給しており、そのほか本市では小山町で制度化されていない火災出動といった有事の際の補完団員である機能別団員に対し、年額報酬を支給しております。
報酬額につきましては、平成２５年に消防団員の処遇改善を図るべく、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されたことを受け、御殿場市
消防団活性化専門部会において協議を行い、消防団の活性化を図るためには団員報酬の引き上げが最善であるとの意見結果により、御殿場市消防団から団員報酬の
引き上げ要望をいただきました。このことを受け、現在、庁内において団員報酬の引き上げの御要望を尊重し、また、十分認識した上で、
消防団活性化の方策について調整を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と田代耕一君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
２３３ページの１項５目、備考４の
防災用施設資機材整備事業について質問いたします。
まず、
防災用資機材の交換期間、廃棄するもの等の実情についてお伺いします。
また、充足率についてお尋ねいたします。
次のページですが、２３５ページの備考７の
②防災ベッド設置助成です。これは２９年度よりスタートした新規事業と思いますが、県支出金、一般各２０万円ずつ出されています。
まず、予算額と決算額が同額で、執行率１００％、この事業の実績についてお尋ねいたします。
また、今後の見通しについてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
危機管理課長。
○
危機管理課長（三輪 徹君）
大きく２点、御質問いただきましたので、順次、お答えいたします。
１点目の
防災用資機材について、初めに、その交換期間、廃棄するものの現状についてお答えいたします。
備蓄しております
防災用資機材としましては、大きく分けて
医療救護用品、食料品、
機械的資機材、その他毛布、簡易トイレ、
ブルーシートなどがございます。
医療救護用品は種類により使用期限が異なっておりますので、台帳管理のもと、適正に交換をし、廃棄につきましては業者に委託をし、慎重に処分をしております。
次に、食料品についても同様に台帳管理を徹底し、食品それぞれに定められた賞味期限に基づいて交換しております。
なお、食料品につきましては、毎年１月に購入し、消費期限が迫る数年後の１２月に実施されます地域防災訓練において活用していただくなど、なるべく廃棄をしないための工夫をしております。
発電機、投光器などの
機械的資機材につきましては、極めて使用頻度が少ないことから、一般的な耐用年数を超えて使用する方針で、交換廃棄はほとんどありません。
また、その他の毛布、簡易トイレ、
ブルーシートなどについても、交換というよりも被災地に支援物資として送った場合など、タイムラグを設けず補充するよう心がけているところでございます。
次に、充足率についての御質問にお答えいたします。
備蓄品の充足は県が作成しました地震被害想定のうち、当市における想定避難者数に基づき必要な資機材の備蓄に努めております。平成２９年度はパンの缶詰やアルファ化米など、食料２万１，２００食、毛布を１，０００枚、排便用収納袋を１，２００枚、簡易トイレを１０セット、組み立て式トイレを６基、避難所用の発電機及び投光器をそれぞれ５基購入させていただきました。それらを含めましての充足率を申し上げますと、食料品が５８％、毛布が４４％、排便用収納袋が４２％、簡易トイレが８５％、組み立て式トイレが４９％となっております。
災害時の停電対応としまして、平成２４年度から避難所専用の発電機及び投光器の整備をしてまいりましたが、それをほぼ終えまして、今後は福祉避難所等につきましても拡大して整備をしてまいります。
なお、食料品や生活用品などは平成２４年度に大規模小売店と救援物資に係る協定を締結するなど、民の力を活用することで行政の備蓄を補っていただいております。
続いて、大きな質問の２点目についてお答えいたします。
防災ベッドの設置助成事業は、昭和５６年以前に建築された住宅にお住まいの方が、防災ベッドを設置する場合に、費用の５分の４、１台当たり２０万円を限度として補助するものです。２９年度は事業開始年度でニーズが不透明な中、当初は２台分の予算でスタートをしましたが、５月の時点で１世帯でベッド２台を設置していただき、その費用６８万円余に対しまして、４０万円を補助させていただきました。その後も３～４件、危機管理課のほうへ御相談におみえになる方はいらっしゃいましたが、カタログを見て、まず１台当たりの単価が３０万円以上と価格が高いこと、また、太い鋼鉄製の柱で囲む構造のベッドは、大きく圧迫感があるなどとの理由から、設置までには至りませんでした。結果、予算額４０万円に対し執行額も４０万円となっております。
次に、今後の見通しですが、阪神・淡路大震災の教訓からも、まず、住宅の耐震化を進めるべきだと考えておりますが、費用の問題等もあり、その代替え措置として防災ベッドは家屋が倒壊しても安全な空間が確保され、市民の命を守る上で大変有用でありますことから、特に高齢者世帯、障害をお持ちの方のおられる世帯を中心に積極的に設置を推進してまいりたいと考えております。
昨今、日本各地で地震災害が発生しておりますが、これまで以上に制度の周知に努め、特に出前講座、防災訓練等で直接、市民の皆様のところへ赴き、防災ベッドの有用性を強く伝えたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、９款の質疑を終結いたします。
次に、１０款教育費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２番 芹沢修治議員。
○２番（芹沢修治君）
２５１ページです。１０款５項１目社会教育総務費、備考欄６の東山青少年広場に関連して主要施策２４５ページのほうで、社会教育課所管施設利用状況の中で、平成２９年度の利用者は青少年広場炊事棟２３３人、運動広場１４０人、自由広場１４３人の計５１６人と記載されていますが、利用者が非常に少ないと思われます。これは平成２９年度の利用開始から何か月の実績か、また地元の東山区区民の利用者はカウントされているのか伺います。この低い利用率に対して当局の評価、見解について伺います。
また、地元以外の方は使用料金は有料であると記憶しておりますが、収入額はどのくらいで、会計的にはどのような扱いになるのか伺います。お願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（瀬戸進吾君）
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
東山青少年広場は、気軽に運動のできる公園的な施設であります。散歩や軽い運動をしている方や、子どもたちの遊ぶ姿はよく見られますように、開所以来多くの方々に御利用いただいております。
主要施策報告書に記載の数字は、平成２９年４月１７日の開所以来の２９年度１年間の実績数字となります。利用申請手続の必要となる団体での協議や集会などの利用者数でございます。東山区民が利用される方も、このカウントには入っております。昨年度は天候不順により東山区の区民体育祭や指定管理者による自主事業などが計画どおりできなかったことが、利用実績の数字が伸びなかった大きな要因と考えております。
次に、利用収入につきましてですが、利用料金が免除になるボーイスカウト、ガールスカウトや、スポーツ少年団に属する団体の利用が主だったことから、家族で炊事棟を利用された１万４００円のみでした。こちらは指定管理者の収入となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と芹沢修治君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、何点かお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、決算書の２３７ページ、１０款１項２目の教育総務費、事務局費の中の育英奨学金貸与事業についてです。
主要施策報告書２２７ページを見ますと、貸与者は専修学校生４人、大学生３７人ということでありました。卒業後の返還者８０人ということですが、今、この卒業後の就職状況、いろいろと変わってきておりますけれども、平成２９年度の状況について、どのような状況だったのか、見解を伺います。
また、返済困難なケースもあると聞き及んでおりますけれども、こうした方への配慮をどのようにされておられるのか伺います。
それから、２点目ですけども、決算書の２３９ページ、１０款１項３目教育総務費の中の教育指導費です。この中の学校教育支援事業について伺います。臨時職員の補充ができなかったことにより、１，２７９万円余の不用額が出ておりますけれども、この背景について伺います。特にどのような事業で補充に困難を来しているのか伺います。
また、教育指導センター事業では、指導員の増員が行われているようですけれども、この評価についても合わせて伺います。
それから、３点目ですけども、決算書の２４３ページ、それから２４７ページになるかと思うんですが、１０款２項２目、それから１０款３項２目の教育振興費、この中の就学援助制度についてであります。この就学援助制度につきましては、
主要施策報告書２３５ページを見ますと、要保護、準要保護の児童生徒就学援助状況、２９年度は４３７人で、前年度よりも４０人も増加をして、増加傾向にあります。こうした状況につきまして、当局のほうではどのような現状分析をされておられるのか、合わせてこの制度の周知、これは無理なく行われているのかどうかお伺いをいたします。
それから、決算書の２４７ページです。１０款４項１目の幼稚園費についてです。幼稚園の運営経費、こちらのほうを見ますと、４，４３８万円余の不用額がありまして、育児休業、代替職員の補充ができなかったということが理由とされております。これ、毎年出てきているように思いますけども、実際の運営には支障が本当になかったのかどうか。年々この不用額の傾向が増えてきているように思いますけども、この問題への対応と課題についてお伺いをいたします。
最後、もう１点ですが、決算書の２５１ページ、１０款５項１目の社会教育費についてお伺いいたします。この間、管内視察で拝見させてもらいましたけども、（仮称）富士山市民のサロンの整備事業についてです。１６０万円余、利用実績とその評価について伺います。今年度いっぱいで契約が終了するという予定だと承知をしているわけですけども、この事業そのものの今後の方向性についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
以上、お願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（鎌野 武君）
それでは、大きく５点いただきました中から、私のほうは１点目の育英奨学金貸与事業、そして、３点目の就学援助、そして４点目の育児休業の代替職員の関係についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の育英奨学金貸与事業につきましては、一時期の厳しい就職状況などを考慮いたしまして、平成２２年度から返還期間を延長するなどの対応を行っております。しかしながら、出産育児のため仕事をやめたり、また病気や失業などが理由で計画的に返済することが難しい方もおり、平成３０年３月末現在で返還期限を過ぎても完済していない方が９名おります。この方々に対しましては、教育委員会と本人とで相談をいたしまして、返還期間を延長するなど、柔軟な対応をとることで、少しずつでも返済をしていただいております。
また、事情により平成２９年度中の返済が滞っている方が９名おりますが、その方々に対しましても、償還を進めていただけるよう、本人だけでなく、親御さんと連絡をとるなど、粘り強く個別協議を進めております。
続きまして、就学援助の件ですが、就学援助につきましては、平成２９年度の状況は小学校２６２人、中学校１７５人の計４３７人となり、全児童生徒の５．５％に相当しております。ここ数年、小学校、中学校ともに増加傾向となっており、この背景としましては、申請のあった世帯状況から見ますと、多くがひとり親世帯、保護者の職業が派遣やパートといった収入が不安定な世帯という状況で、保護者の経済状況によるものが主なものと考えております。本市では就学援助制度の趣旨に鑑み、毎月の申請を受けて、経済的理由による教育格差が少しでも生じないよう努めているところでございます。
また、制度の周知につきましても、入学式や各説明会、市ホームページ、子育て支援課窓口での案内などを行っており、必要な御家庭には制度を活用していただけるよう徹底しているところでございます。今後も経済的理由による教育格差が少しでも生じないよう、制度の活用と運用をしてまいりたいと考えております。
続きまして、育児休業代替職員の補充につきましてですが、こちらは臨時職員を募集いたしましたが、年度中途での募集ということもあり、要件を満たす方の応募がございませんでしたので、補助教諭として既に勤務いただいている方に、育児休業職員の代替えとしてついていただき、運営に支障を来さぬよう対応いたしました。合わせて補助教員につきましても、各園の状況を確認した上で、異動を行うなどの対応をいたしました。
また、各幼稚園の現場におきましても、限られた人数の中、園長を中心に、職員の努力と工夫によりまして、支障を来すことなく運営がなされているものと認識しております。
臨時職員の教諭は随時募集しておりますが、応募が少なく、苦慮しているのが実情でございます。引き続き臨時職員の雇用形態や募集方法について工夫をし、育児休業の職員の代替職員や補助教諭を確保してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
学校教育課長。
○学校教育課長（勝亦重夫君）
それでは、２点目の質問であります学校教育支援事業の不用額及び教育指導センター事業の評価について答弁させていただきます。
学校教育支援事業において、不用額が生じる背景についてですが、それぞれの職種におきまして、学級に配置すべき臨時職員を新年度が始まるまでに見つけられなかったり、都合によりやむなく年度中途で退職されるケースがあり、その後任が決まるまでにしばらく時間がかかるなどがあります。残念ながら現場に多くの負担がかかる状況が発生しております。
また、どの事業において臨時職員の補充に困難が生じるかについては、常に万全の体制が整えられますように努力をしているところでございますが、それでもなお困難が生じている職種としましては、特別支援学級補助者が挙げられます。困難の理由としましては、特別支援学級にかかわっていただくために、補助者をお願いする前提として、教員免許を取得されている方という条件があることが大きく影響していると思います。
また、教育指導センター事業についてですが、指導員を増員することで事業内容の中心となっている若手教員の指導力の向上に大きく寄与しております。教員の世代交代が急激に進み、経験が少ない教員の割合が増加している状況の中で、センターの指導員が幼稚園、小学校、中学校を訪問し、若手教員の授業を実際に参観し、改善すべき点を丁寧に指導して、指導力の向上を図っています。
授業評価のために各学校にアンケートをとっておりますが、全ての学校からプラスの評価をいただいているところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（瀬戸進吾君）
それでは、私から富士山市民のサロン整備事業についてお答えします。
（仮称）富士山市民のサロン整備事業の先行モデルとして、昨年度ＢＥ－ＯＮＥビル３階のイベントホールを期間限定ということで活用したものです。学習場所を求めている中高生や６０歳以上の方々、交流場所を探している子育て中の母親、本を読みながらちょっとした休憩スペースを求めている人などを想定しまして、自習スペース、キッズスペース、会議スペース、休憩スペース、ギャラリースペース等を設けました。支出については、これらの整備に要した備品や消耗品となります。
２９年度の実績は全体で延べ７，３００人余の利用がありました。平成２８年度までは会議室やギャラリーなど、貸し館としてのみＢＥ－ＯＮＥで利用されておりましたため、年間２，０００から３，０００人の利用でしたが、昨年度は利用者が増となりました。利用者の内訳は、自習スペースで延べ２，２４８人、キッズスペース、延べ１，４３８人、休憩スペース１，１８４人、会議スペース延べ１，０８９人になります。当初想定したとおりの目的を持った方に御利用いただけました。
イベントホールの利用は、平成３０年１２月までとなりますが、今後は民間施設の進捗状況を踏まえつつ、ＢＥ－ＯＮＥビルでの先行モデル事業としての成果を十分検討し、（仮称）富士山市民のサロンに反映させてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
２５１ページ、１０款５項１目、３の①地域づくり活動事業の６，９３９万円余です。それぞれの事業の内容、事業費、課題についてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
社会教育課長。
○
社会教育課長（瀬戸進吾君）
それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
地域づくり補助金は、各地区の地域づくり活動を支援するため交付しております。事業内容は、地域づくり活動事業を中心に、体育振興事業、婦人会事業、文化振興事業、青少年健全育成事業など多岐にわたり、地区の実態に応じた事業が展開されております。
各地区の事業費につきましては、御殿場地区が１，０４３万４，０００円、富士岡地区が３７８万円、原里地区が２，５３４万９，５００円、玉穂地区が６６９万４，０００円、印野地区が３４１万円、高根地区が１，９７２万７，５００円となっております。この補助金を活用し、各地区の特色を出した地域づくり活動が盛んに行われておりますので、課題となっている事項はありません。
地域コミュニティの希薄化が言われる中、その役割の重要性は増しております。今後もそれぞれの実情に応じて御殿場市全体の地域づくりが活性化するように支援を行っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、１０款の質疑を終結いたします。
次に、１１款災害復旧費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、１１款の質疑を終結いたします。
次に、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況報告書について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、１２款から１４款及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況報告書についてまでの質疑を終結いたします。
次に、一般会計全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
決算附属資料７ページから質問いたします。
（２）の一般会計決算額の推移の表がございますが、その単年度収支のところでございます。平成２９年度は結果として、およそ２億８，０００万円の赤字であったということです。単年度の数字ですので、出入りがあるのはやむを得ないとは思いますが、５年推移の中でも平成２９年度は大きなマイナスとなっております。赤字となった主な要因と、今後の見通しについてどのように分析されているのかを伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
御質問にお答えいたします。
１点目の赤字となった主な要因についてです。
単年度収支は、歳入総額から歳出総額を減じ、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を減じた実質収支額から、前年度実質収支額を差し引いたものとなります。単年度収支額が赤字となったことは、結果として過去の剰余金を当該年度の財源としていることを意味しています。市は毎年予算を編成して、その年度の事業を行いますが、歳入歳出いずれも当初予算どおり１００％の執行となることはなく、事業内容の精査や変更による事業費も一定ではなく、年度ごとで増減があり、必要となる財源も変動いたします。また、当初予算編成後の事情変化により、年度中途の補正予算など、新たな事業、それに伴う財源確保の必要性も出てまいります。そのため、単年度収支額の赤字についても、特定の事業によるものとすることは難しく、連続性の中で市全体の決算の結果としてお示しするものになると考えております。
２点目の今後の見通しについてです。
ただいまお答えしましたように、単年度収支額は予算決算の繰り返しの中であらわれるものですから、黒字、赤字に振れることは、財政運営上、やむを得ない側面があると考えております。しかし、この単年度収支額が連続して赤字となる場合や、赤字額が増加する場合は、財政上の問題がないか留意する必要があります。毎年度、歳出超過が継続する場合、剰余金等で財源補填できている間は財政運営が可能ですが、その補填が不可能な状態に陥ると、事業の大幅な縮小や停止となり、市民サービスへの影響が生じてまいります。そのような状況に陥らないためにも、予算規模を抑えて、収入に見合う支出として事業を行っていく必要があります。
２９年度決算を受け、まずは今年度、３０年度後半の執行において、事業内容の再精査等を行い、歳出抑制に努めるとともに、３１年度以降の予算編成においては、事業の見直し、改善による選択と集中を行う中で、重要施策を推進し、経常経費の縮減を図り、歳入に見合う適切な予算規模にしていきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１９番 菅沼芳德議員。
○１９番（菅沼芳德君）
１点、お願いします。
決算附属資料、これの２２ページから２５ページにかけまして、一般会計の節別集計表がございます。その中で７節賃金の部の合計欄、１０億３，８４８万５，０００円余、構成比で２．８％を占めているこの賃金の部分ですけども、これにつきましては臨時職員の賃金合計だというふうな認識をしておりますけども、臨時職員のマンパワーなしでは行政運営、住民サービスが立ち行かないという現状を示しているというふうに私も認識しております。その全体的な延べ人数と、２０２０年４月から臨時職員に関しまして、会計年度任用職員制度というものが導入されると聞き及んでおりますけども、これに対しましての影響、どのように捉えているか伺います。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
人事課長。
○人事課長（勝又欣也君）
ただいまの質問に順次お答えさせていただきます。
平成２９年度には、保育士、幼稚園教諭を中心に、臨時・パート職員を合わせて一般会計で６０１名を雇用いたしました。
続きまして、２０２０年４月から地方公務員法等の改正により施行される会計年度任用職員制度の関係につきましては、一般職の臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保のために導入されるものです。現在、国から示される資料をもとに、本市における課題とその対応を検討している段階ですが、単価が正規職員の給与表を基準として算定されるなど、給与体系が正規職員に準じることから、雇用経費の増加が予想されることが影響と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と菅沼芳德君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１５番
小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
歳出についても質疑が出ておりましたが、ふるさと納税について伺います。
ほかの自治体住民からの御殿場市へのふるさと納税は、１８款１項の寄附金として収入されると承知しています。一方、御殿場市民がほかの自治体へふるさと納税すると、個人住民税の課税が控除され、１款１項１目の個人市民税が減収となると認識しております。そこで３点ほど伺います。
まず、１点目として、御殿場市民がほかの自治体へふるさと納税したことで、平成２９年度の個人住民税はどのぐらい減収となったのか伺います。
２点目として、御殿場市への寄附金から返礼品、ふるさと納税サイトの運営費等の必要経費を差し引き、さらに１点目の個人住民税の減収分も引いたとき、ふるさと納税はどのような収支となっているのか伺います。
３点目として、この収支について、市としての見解をお聞かせください。
○議長（
勝間田幹也君）
課税課長。
○課税課長（田代 学君）
それでは、１点目の他の自治体へ御殿場市民がふるさと納税したことによる個人住民税の減収についての質問にお答えします。
御承知のとおり、住民税に関しましては、前年の所得に対し次の年度に課税されます。平成２８年中に他の市町村へふるさと納税した市民の人数は１，０２９人で、金額にして１億５５１万円余となり、平成２９年度においての住民税の減収額は４，６８１万円余となっています。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
魅力発信課長。
○
魅力発信課長（上道勝人君）
それでは、私のほうから２点目、３点目の御質問にお答えいたします。
平成２９年度のふるさと納税寄附金は、１億１，２８６万円余でございました。対する経費は返礼品代、ふるさと納税専用サイト利用手数料など５，７１０万円余となり、差引額は５，５７６万円余となります。ここから１点目の住民税減収額４，６８１万円余を差し引きますと、２９年度の収支は８９５万円余の増収となっております。目に見える数字として収支はプラスとなりましたが、ふるさと納税を通じまして、御殿場の魅力を外に向け発信するという、この制度の目的や、返礼品活用による市内事業所への経済波及効果、返礼品開発や掘り起こしの過程での事業所とのネットワーク構築など、この数字だけでははかれない効果もございます。
今後も制度の趣旨を踏まえつつ、当市ならではの味覚や観光施設を楽しんでいただける返礼品の開発を進めていくとともに、市の魅力や施策を広くＰＲし、御賛同いただいた事業へ御寄附をいただくクラウドファンディングの取り組みなどを通じて、地場産品の消費拡大や交流人口の増加につながるよう、推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１８番 勝亦 功議員。
○１８番（勝亦 功君）
性質別経費、決算附属資料の１６、１７ページについてお伺いをいたします。
その中で、投資的経費と普通建設維持補修費についてお伺いをいたします。
この記載のとおり、投資的経費は２９年度、１９．２％、金額で７０億３，０００万円余、２８年度から２０億６，０００万円余の減となっています。ちなみに本市の普通建設事業費、これは性質別経費に占める割合は、平成２４年度以降、６年間で毎年平均が２１．４％を占めております。金額ベースで平均７６億９，０００万円余であります。一方、維持補修費は２７年度までは毎年０．４％に固定化されております。しかし、２８年度からは０．６％、２９年度は０．７％に上昇してまいりました。厳しい財政状況の中で、公共施設等の長寿命化対応、これによりまして投資的経費の縮減は避けられません。それぞれの大幅な見直しが必要と考えますので、以下２点をお伺いしたいと思います。
投資的経費及び維持補修費について、今後の見通しをお伺いいたします。
２点目ですが、投資的経費、いわゆる普通建設事業費は、市民サービスの向上を図る上で欠かすことはできません。しかし、同時に、既存のインフラや公共施設を安全に管理運営する、そして、市民サービスを低下させないためにも、維持補修費の考え方は極めて重要と思います。当局の見解をお伺いします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
御質問にお答えいたします。
まず、１点目のそれぞれの見通しについてお答えいたします。
本市の普通建設事業は、歳出決算の２０％程度を占め、都市機能の充実や住みやすい空間の創出といった施策、あるいは地元要望等を勘案して進めており、市民サービス向上のためには必要なものと認識しております。しかし、この事業には多額の経費を要し、特に起債を財源とすることから、将来負担の増加につながる要素もございます。
こうした中、少子・高齢化や人口減少による人口構成の変化により、公共施設等に求められるものも多様化していくことが想定されるため、平成２９年度に当市の公共施設等の現状や更新額予測を示した公共施設等総合管理計画を策定いたしました。その中で今後の公共施設のあり方として、公共施設等の数、規模は現有施設以下とする原則を打ち出しました。また、既存の公共施設等の維持補修には、年間４１億円余の費用を要するとの試算もなされ、財源的にもこの経費を別枠で上積みして確保することは不可能です。こうした現状から市民サービスを維持しつつ、これからの時代に合った公共施設等の整備を考えた場合、普通建設事業費の割合は年々低下していくものと考えております。
公共施設等の新規整備も重要ですが、市民の安全・安心のためには、今ある公共施設やインフラを維持補修し、いかに使い続けていくかがより重要であると考えます。このような観点から、具体的な数値や割合で申し上げることは難しいですが、今後、新築、増築を主体とする普通建設事業費から、長寿命化を見据えた維持補修費に軸足を移していく方針で対応していきたいと考えております。
次に、２点目の市民サービス維持のための維持補修の重要性についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、今ある公共施設やインフラをいかに安全に、そして快適に使い続けるかが重要であると捉えております。公共施設等の新設については、その規模や着工時期を調整することができます。一方、でき上がった公共施設等は、極端な言い方をすれば、その時点から老朽化が始まり、維持補修についての手法や財源の確保を考えていかなければなりません。公共施設等を管理する部署では、市民からの要望等を受け、新設か維持補修かの狭間で対応に苦慮しております。全てに対応することが望ましいわけですが、限られた財源の中では、やはり緊急度や安全性、今後の公共施設の利活用などを総合的に勘案し、優先順位をつけて対応せざるを得ません。公共施設や道路等のインフラは、不特定多数の市民が利用するものであり、生活に密着したものであることから、市民サービス維持のためにはますます長寿命化を主体とした維持補修対策が重要性を増すものと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と勝亦 功君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、一般会計全般についての質疑を終結いたします。
次に、一般会計総括について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、一般会計総括についての質疑を終結いたします。
以上で、認定第１号に対する質疑を終結いたします。
本案については、所管の予算決算委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時０１分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分
○議長（
勝間田幹也君）
この際、お諮りいたします。
これより特別会計等の審議に入りますが、これらの議案については、過般の本会議において説明がなされております。よって、それぞれの議案については内容説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、この後の特別会計等の決算に係る議案については、内容説明を省略し、それぞれ議事を進めることにいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第２ 認定第２号「平成２９年度御殿場市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
まず、歳入です。２９３ページの１項国民健康保険税について質問いたします。
予算現額に対して収入済額が９６．８％、これは２８年度は１０１．５％でした。収入未済額が１９．６２％、２８年度は２６．９％でした。この２８年度決算と比較した２９年度決算状況の把握・分析についてお尋ねいたします。
国民健康保険税の将来の見通しについてお伺いいたします。
また、２９年度の収入未済額の４億３，２９９万円の背景、要因についてお尋ねいたします。
２点目です。２９５ページの２項１目財政調整交付金です。
予算現額に対して執行率が１１７．６％、２８年度は１８７．２％でした。また、２９７ページの県支出金の財政調整交付金、執行率が９６．８％でした。財政調整交付金の算定方法は、附属資料に掲載されていますけれども、大変難しい積算方法だと思っています。国庫補助金、県補助、ともにそれぞれの執行率について分析をお願いいたします。また、２８年度と比較した分析をお願いいたします。
２９９ページの１項１目の一般会計繰入金です。
市長政策分４，１９７万円で、これは前年比大幅に減です。それの背景についてお尋ねいたします。
また、一般会計繰入金が２９年度が５億４，０２１万円あるわけですけれども、国民健康保険の被保険者は１万７，７８５人で、これは全人口の２０％に当たるわけです。国民健康保険事業は、３０年度から新しいシステムに変わりましたけれども、一般会計繰入金の財政安定化支援事業繰入金、市長政策分繰り入れは抑制のもと運営するのがベターではないかという感じがしています。国民健康保険事業運営と一般会計繰入金の関係についてお尋ねいたします。
歳出の２款の保険給付費です。４項の出産育児諸費、１目出産育児一時金、支給件数が７３件ということですが、２８年度の件数は９６件ありました。数字から見ますと、件数大幅減ということで、出生児が減少しているということでしょうか、どのように捉えていらっしゃるかお尋ねいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（佐藤昌幸君）
ただいまの御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の国保税につきまして、平成２８年度と比較した平成２９年度決算状況ですが、平成２９年度の国保税調定額は２６億８００万円余、前年度比１億８００万円余の減となりました。調定額の内訳としまして、現年度分は前年度比３，９００万円余の増で、滞納繰越分は前年度比１億４，７００万円余の減となっております。収納額で見ますと、現年度分が前年度比７，７９０万円余の増、滞納繰越分が前年度比２，７４０万円余の減となり、実質の収納額で前年度比５，０５０万円余の増となっております。収納率は現年度分９４．１％で、前年度比２ポイントの増、滞納繰越分は３５．４％で、前年度比３．６ポイントの増、現年度分・滞納繰越分を合わせると８２％で、前年度比５．１ポイントの増となっております。
平成２９年度の国保税の決算状況のまとめとしまして、国保加入者数が減少した一方で、税率改定と収納体制の強化などによる収納率向上により、税収は増額となりました。
今後につきましては、団塊の世代の７５歳到達による後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大などにより、国保加入者数の減少、加入者層の高齢化が見込まれることから、健全な財政運営ができるよう、税収確保に努めてまいります。
収入未済額の背景、要因ですが、平成２９年度の収入未済額４億３，２９９万円余の内訳は、現年度分が１億２，２０２万円余、滞納繰越分が３億１，０９７万円余であり、滞納繰越分が全体の７割強を占めております。滞納繰越分が収納率の向上に伴い年々減少しており、早期段階での滞納整理、徹底した所在調査、財産調査等に基づく滞納処分など、収納体制強化の成果であると考えております。今後も収入未済額が減少するよう、収納状況の改善に努めてまいります。
次に、２点目の国・県の財政調整交付金についてお答えいたします。
まず、執行率についてですが、国庫支出金は市町の財政力が考慮されるなど、不明確な部分があり、平成２８年度の執行率が高かったため、平成２９年度は過大にならないように予算計上をいたしましたが、医療費の実績が大幅な減となった影響もあり、想定より少し高い執行率となりました。県支出金はこれに対しおおむね想定どおりの執行率となりました。
続きまして、前年度との比較ですが、国・県とも医療費の減により、国は３，１３１万円余、県が１９６万円余、それぞれ減となりました。県の減額が少なかったのは、特別調整交付金が対前年度比で２，２１８万円余増となった影響によるものです。
次に、３点目の一般会計繰入金についてお答えをいたします。
まず、市長政策分の減額の背景についてですが、平成２９年度当初予算編成時におきましては、被保険者の減による減収傾向に対応するため、税率改定を行った上で、それでも想定していた保険給付費の増額部分を賄えない財源につきまして、基金繰入金を２億円計上し、さらにいわゆる赤字補填分として５，０００万円、保険事業分として３，９２７万円を計上し、予算編成を行いました。
しかし、平成２８年度の決算確定による実質収支が大幅増となったことにより、基金繰入金を皆減とし、逆に２億円を積みまし、年度を通しての保険給付費が大幅な減額傾向にあったため、赤字補填分を４，０００万円減額したことにより、前年に対して大幅な減となったものです。
次に、一般会計繰入金の抑制及び国民健康保険事業運営と一般会計繰入金の関係については関連がございますので、一括してお答えをいたします。
まず、一般会計繰入金につきましては、法定分と市長政策分のように赤字補填分や、政策的に被保険者の健康寿命延伸等を目的とした保険事業分のような法定外分に区分されます。御質問の財政安定化支援事業繰入金につきましては、保険者の責に帰することができない特別な事情に着目して繰り入れられるもので、法定分でありますが、議論となるのは法定外分に該当する市長政策分にあると考えております。そのうち保険事業分につきましては、御指摘のように人口比率で申しますと、２０％程度の被保険者が対象ではありますが、ライフサイクルとして被用者保険等を退職して国保に加入し、やがて後期高齢者医療制度に加入される高齢者や、被用者保険離脱者の健康保持・増進を図る目的で政策的に繰り入れているものです。
当市を取り巻く国保財政状況は目まぐるしく変化し、今後の納付金の状況等、非常に不透明な部分もありますが、安定した国保運営の貴重な自主財源として、基金を適正かつ有効に活用しながら、特別会計の独立採算の原則に立ち、適切に財政運営を図ってまいりたいと考えております。
最後に、４点目の出産育児一時金費についてお答えいたします。
支給件数が見込みより少なかった理由としましては、景気の回復傾向により、雇用状況が改善し、子育て世代の被用者保険への移行の増加や、退職により国保加入者が減少したことなどが影響していると分析しております。
以上の要因により、国保の出産育児一時金の申請件数は、対前年度比３１．５１％の大幅減となりましたが、市全体の実際の出生数は、平成２８年度が７６７人だったのに対し、平成２９年度は７４８人、対前年度比２．４８％の減にとどまりました。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
本案については、所管の予算決算委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第３ 認定第３号「平成２９年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第３号「平成２９年度御殿場市
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第４ 認定第４号「平成２９年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
３５５ページの１項１目一般会計繰入金についてです。
報告書の１８１ページに、温泉会館利用状況が載っています。利用者は前年比で１万６８１人減、１日平均人数も３６人減というのがあります。また、一般会計繰入金は全体からしますと歳入の３０％を占めています。このような数字から見ますと、運営は厳しいのではないかという感じがします。
また、２９年度の経営努力について、どのようなことをされたのかお尋ねいたします。
そして、公設の温泉会館でありますので、存続を願うものですけれども、今後の見通し、展望についてお尋ねいたします。
歳出のほうで、３５９ページ、１項１目の温泉会館管理費です。備考４の温泉会館改築
基本計画策定事業です。説明がありましたが、説明では将来の方向性を検討して計画策定をしたということでしたが、策定事業の内容と方向性についてお尋ねいたします。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
観光交流課長。
○
観光交流課長（上道幸胤君）
それでは、４点、質疑をいただきましたので、お答えいたします。
まず１番目です。平成２９年度の利用人数が減少した要因といたしましては、貯水槽管理による臨時休館や、悪天候や冬季の寒波の影響を受ける日が例年よりも多かったことが挙げられます。経営努力といたしましては、指定管理者が所有するバスによる無料運行サービスを実施しているほか、ＰＲのためのポスティングや、自社で企画している旅行プランに温泉会館を組み込むなどにより集客に努めております。
２番目の今後の見通し、展望についてでありますが、現在、市議会をはじめ観光団体、商工業団体、福祉団体、地域団体等に所属する方々にお集まりいただき、温泉会館の将来の方向性に関する懇話会を開催し、多方面から意見をいただいているところです。この懇話会において、市民の方々からお聞きした意見を十分考慮しつつ、利用者あるいは市民にとって最もよい方向に導くことができるよう努めてまいります。
続いて、歳出の策定事業の内容についてでありますが、平成２８年１１月から平成３０年３月の期間に業務委託をし、温泉会館及び源泉の現状の調査、改築する場合の案の検討、民間活力を取り入れた整備手法の検討、将来の方向性の整理等について取りまとめたものです。
なお、本事業については、温泉会館改築
基本計画策定のため、庁内検討委員会において検討を重ねる中で、源泉も含めた検討を行う必要がある。改築ありきではなく、ゼロベースで考えるべきとの意見から、「温泉会館の現状分析と将来の方向について」へと名称を変更いたしました。
次に、４つ目でありますが、当策定事業で取りまとめた施設の方向性は、「今後、市が改築を進める場合には、市民の福祉、健康増進に寄与することを主な目的とした、富士山への眺望を生かした手ごろな料金で良質な温泉が利用できる憩いの場を目指す」であります。今年度開催している懇話会での意見を十分考慮しつつ、利用者あるいは市民にとっても最もよい方向に導くことができるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第４号「平成２９年度御殿場市
観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第５ 認定第５号「平成２９年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入
歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第５号「平成２９年度御殿場市
救急医療センター特別会計歳入
歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第６ 認定第６号「平成２９年度御殿場市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、５点ほどお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、決算書の３８９ページ、受益者負担金の滞納繰越分の収納率、こちらが１３．９％となっております。また、受益者負担金全体の不納欠損は６万円余、収入未済額２３７万円余となっておりますけれども、収納率の改善も含めまして、この背景の説明をお伺いいたします。
２点目ですけども、同様に下水道使用料につきまして伺います。滞納繰越分の収納率６１．１％と、不納欠損２３万円余の背景についてお伺いをいたします。
３点目です。決算書の３９９ページ、決算附属資料の４８ページになりますけれども、下水道管渠整備事業についてです。不用額が３，１００万円余あるわけですけれども、国庫補助対象事業が見込みより減となったと言われますが、この背景についてお伺いいたします。
それから、４点目ですけれども、決算書の３９７ページです。汚泥処分の委託費についてです。
主要施策報告書１５５ページによりますと、脱水汚泥搬出量は２，２２４トンで、前年度よりも１１トン減少しているわけです。費用は前年度比で２万円余減額をされておりますけれども、この汚泥発生状況についての今後の見通し、これをお伺いいたします。
最後です。決算書の３９７ページですけれども、１款２項１目の浄化センター維持管理委託費についてです。こちらは前年度比で１６２万円増額をされておりますけれども、この背景をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
下水道課長。
○
下水道課長（勝又高明君）
それでは、ただいまの質問に順次お答えします。
１点目の受益者負担金ですが、収入未済、滞納繰越分が３２人分１３４件、６３万８２０円です。現年度分が１５人分５２件、１７４万５，０５０円で、収納率の低下の主な要因としましては、現年度分で大口の滞納者が出たことによるものです。
不納欠損は、平成２４年度賦課の分割納付分で、時効５年を経過したことにより、処理したものです。４人分１３件、６万３，７７０円で、欠損理由は貧困が４名であります。収納率改善のためにさらなる督促及び自宅訪問等を実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の下水道使用料の滞納繰越分につきましては、収入未済は６５０件、１７０万９，３１８円、不納欠損は６０人分１００件で、２３万３，７００円、平成２３年度分で時効５年を経過したもので、内訳は、住民登録なし・死亡等３名、転居・転出４９名、倒産・廃業等８名です。収納率改善のためにさらなる督促及び自宅訪問等を実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の下水道管渠整備事業費の国庫補助金対象事業が見込みより減となった背景についてですが、国庫補助事業費が交付申請額より減額となったことにより減となります。また、整備した路線が、整備エリアの末端部のため、国庫補助対象事業から外れたことにより減となりました。
４点目の汚泥処分委託費ですが、浄化センターで発生する汚泥は、脱水機により水分を減らし、脱水汚泥として搬出処理しております。この脱水汚泥の含水率ですが、運転努力により１．３％低下しました。脱水汚泥の含水率低下により、約１１トンの減量になったと予測されます。
今後は下水道区域の拡大及び流入量の増加に比例して、汚泥量も増加していくと想定していますが、脱水汚泥の搬出量をできる限り抑える汚泥処理、水処理運転を行ってまいります。
次に、５点目の浄化センター維持管理委託費は、平成２５年２月入札で、平成２５年から平成２９年までの５年間の維持管理業務委託契約の５年目となります。契約書の仕様書に施設内容や流入量の予測等を記載しており、これをもとに委託業者にて積算し、５年間に割り振り計算したもので、月ごと支払いをしております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
本案については、所管の予算決算委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第７ 認定第７号「平成２９年度御殿場市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
１点、お伺いいたします。
４３９ページ、３款２項１目包括的支援事業費、備考欄２、地域包括支援センター運営事業８，０９０万円余についてです。
市内４か所の地域包括支援センターへの配分の考え方、及び４か所それぞれの配分額をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（山本育実君）
それでは、お答えいたします。
地域包括支援センター運営事業費は、人件費と事務費を考慮して配分しております。人件費は保健師、社会福祉士、介護支援専門員の３職種、１人当たりの単価を５００万円、事務職を２００万円と定めております。事務費は総額に対し、各包括支援センター担当地区の高齢化率を乗じて算出いたしました。
４か所それぞれの配分額ですが、御殿場地区を担当する「十字の園」が２，７５６万２，０００円、富士岡地区を担当する「富岳」が１，９１９万７，０００円、原里・印野地区を担当する「あすなろ」が１，７０４万５，０００円、玉穂・高根地区を担当する「菜の花」が１，７１１万２，０００円となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、５点ほどお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、決算附属資料７の７ページですけれども、現年度分普通徴収保険料、こちらは収納率８７．５％となっておりまして、前年度より０．６％マイナスでした。滞納繰越分の普通徴収保険料の収納率が平成２８年度、２４．７％であったものが、２９年度につきましては１９．７％と５％近くもマイナスとなっているわけであります。収納率が共に低下をしております。不納欠損９０４万円余も前年比で増えています。こうした状況を見たときに、個人の状況に応じた相談の状況、こうしたものと合わせて、この収納率に対する分析と、当局の市民生活の現状認識をお伺いいたします。
それから、２点目ですが、同じく資料７の１２ページです。介護保険料の減免状況について書かれております。平成２９年度はゼロ円でした。その背景をお伺いいたします。
介護保険条例の減免条項につきましては、柔軟に適用されておられるのか、この点についてもお伺いいたします。
同じページで、介護サービスの利用者負担軽減状況がありますけれども、介護保険施設入所者等の食費、居住費の減免認定状況につきましては、合計４１８人と、前年度から２人増えておりますけれども、こうした状況についての背景並びに見通しをお伺いいたします。
それから、同じ資料についてですけれども、公費によります介護保険料の軽減強化負担について、軽減額が３，０００円、軽減人数が１，８２５人となっておりますけれども、この制度は低所得者層への波及効果、どの程度あるのか、評価についてお伺いをいたします。
４点目は、
主要施策報告書の１１３ページです。介護予防普及啓発事業、前年度比で参加者の人数は増えているわけですけれども、それぞれの事業の概要と評価をお伺いいたします。
最後、決算書の４３７ページ、介護予防・日常生活支援総合事業の中の通所型サービス事業に１，１８３万円余の不用額が出ておりますけれども、この背景をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（山本育実君）
それでは、順次お答えをいたします。
まず、１点目の御質問につきまして、普通徴収保険料に係る相談状況及び収納率についてお答えいたします。
徴収区分で比較した場合、特別徴収対象者が前年比で３，０５３件増加しているのに対し、普通徴収対象者は２７８件減少しております。普通徴収対象者には無年金者や年金等の収入額が少ない方も多いため、全体の人数が減ったことにより、介護保険料の納付に苦慮されている方の割合が高くなったものと考えられます。このことが収納率の低下及び不納欠損額の増加の要因と捉えております。このような方が納付相談に来られた場合、相談者の収入や生活状況等を確認し、負担が集中しないように、相談者と協議の上、分割納付等の対応をさせていただいています。
次に、市民生活の現状認識ですが、高齢化が進む中、高齢者のみで日常生活を送られる方が増加傾向にあります。また、平成２８年度に実施した高齢者実態調査では、２５％の一般高齢者が、現在の暮らし向きは苦しい、またはやや苦しいと回答しており、収入の少ない高齢者においては、厳しい状況であることを認識しているところです。
今後とも、介護保険料の納付につきましては、きめ細やかな納付相談を通し、個人ごとの状況に応じた支払い計画を作成して、納付への理解を図ってまいります。
次に、御質問２点目の介護保険料減免状況の背景についてですけれども、本市では、介護保険条例に世帯の主たる生計維持者が亡くなったり、特別な事情により生活困窮となった場合等では、減免することができる旨を定めております。対象になることが見込まれる方には、市から減免の勧奨なども行っておりますが、結果的にはゼロ件となりました。
介護保険制度は、保険料と公費によって運営され、全ての人に収入に応じた負担をお願いしているところですが、とりわけ所得の低い方にとっては、その負担が大きいという状況は十分認識しているところです。今後とも納付相談をきめ細やかに行った上で、減免の条項を柔軟に適用していきたいと考えております。
次に、介護サービスの利用者負担軽減状況についてお答えをいたします。
まず、認定状況の背景についてですが、平成２７年度より国の定めた認定基準が厳格化されたものの、新規申請者が増加しているために、前年度より微増となったと考えております。
今後の見通しですが、施設への入所希望者は、引き続き増加が見込まれることから、利用者は徐々に増えていくと見ております。
次に、御質問３点目の保険料軽減強化負担についてお答えをいたします。
この制度による効果ですが、介護保険料第１段階の方につきまして、介護保険料基準額に対する保険料率が０．５から０．４５に引き下げられたことで、年間保険料が３，０００円軽減となり、保険料の負担が減ったことから、納付が継続できたものと考えております。
次に、御質問４点目の介護予防普及啓発事業につきましては、介護予防のための知識の普及と介護予防プログラムを提供することで、より活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう、各種講座や教室を開催しております。講座の内容としましては、口腔機能向上・栄養改善のための講話や体操等を行う複合プログラムや、認知機能の低下を予防するプログラムを委託により実施しております。教室の内容としましては、「きらり倶楽部」、「ゆるり倶楽部」等の名称で開催しており、ストレッチ、転倒予防、筋力アップ等の各参加者のレベルに合わせた体操を中心として行っております。どの教室も人気があり、多くの市民の皆様に御参加をいただいております。
元気な方はいつまでも元気なままで、また、身体機能が低下しているおそれがある方は、少しでも元気に日常生活を過ごせるようにするため、介護予防講座や教室の役割はますます重要になっていると考えており、参加者の人数が増加したことからもわかるように、市民の皆さんのニーズに応える内容となっていると評価をしております。
最後に、御質問５点目の通所型サービス事業の不用額についてですが、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス事業及び通所型サービス事業につきましては、従前は介護予防給付の一部であった介護予防の訪問介護と通所介護が、平成２９年度から総合事業に移行したものです。ただし、既にサービスを利用している方の移行の時期につきましては、要支援認定の更新後となるため、段階的な移行となります。この移行が、当初の見込みより緩やかに進んでいったため、事業費に不用額が生じたものです。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
本案については所管の予算決算委員会に付託し、御審査を願うことといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第８ 認定第８号「平成２９年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入
歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第８号「平成２９年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計歳入
歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第９ 認定第９号「平成２９年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、５点ほどお伺いいたします。
まず１点目ですけれども、
主要施策報告書の６８ページ、６９ページを見ますと、現年度の普通徴収分の収入未済額が３８１万円、２５２件、同じく滞納繰越分、５３９万３００円、２９３件、また、滞納繰越分の不納欠損額は６１万９，９００円、７０件となっております。負担割合の表を見ましても、住民税非課税世帯の被保険者数の人数、割合が増えております。滞納繰越分、普通徴収分の収納率は、３６．３４％と前年度よりも１４．４６％も低下をしております。当初予算では確か５０％に設定していたように記憶をしておりますけれども、この状況についての当局の認識を伺います。
また、所得区分と不納欠損処分の理由、これをお伺いいたします。
２点目ですけれども、保険料の変更点についてお伺いいたします。
所得割額の軽減特例の見直しによりまして、５割軽減から２割軽減にされた人数、それから、その影響額をお伺いいたします。
また、均等割額の軽減特例の見直しにより、９割軽減から７割軽減にされた人数と影響額をお伺いいたします。
さらに、均等割額の軽減対象の拡充により影響を受けた人数と影響額、これも合わせてお伺いいたします。
３点目ですけれども、決算書の４７１ページ、保険料の軽減分としまして一般会計繰入金１億５１７万円余あります。前年比では６９１万円余増えているわけですけれども、対象者数、内訳を伺います。また、今後の見通しはいかがか、合わせてお伺いいたします。
それから、４点目ですけれども、
主要施策報告書７１ページ、保健事業としまして後期高齢者健康診査の受診者数が５，２５７人、前年比で２０７人、また脳ドックの受診者も１７０人、前年比で７７人、共に増えているわけですけれども、この事業の成果と課題をお伺いいたします。
最後です。平成２９年度の滞納者に対しての短期保険証の発行状況はいかがだったでしょうか。また、毎年保険証が更新されるわけですけれども、その際、滞納者の保険証の取り扱いは、来庁して受け取りと伺っていましたけれども、どのような対応をされておられるのかも合わせてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（佐藤昌幸君）
ただいまの質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の滞納繰越分の状況についてですが、平成２８年度に支払い能力の高い方に納付をいただくことに力点を置いた結果として、過年度分の未納者は、支払い能力の低い方が多数占めるようになり、この結果を平成２９年度に引き継いだため、滞納繰越分の収入率が低くなったものと分析をしております。
滞納繰越分の収納未済２９３件、６０人の状況でありますが、所得がない、または所得が確認できない方が９人、３３万円以下の所得の方が８人、３３万円を超えて所得割が減額となる９１万円以下が７人、９１万円を超えて２００万円以下が２２人、２００万円を超えて３００万円以下が８人、３００万円を超える方が６人となっております。
また、所得区分と不納欠損の理由でございますが、対象者は９人で、そのほとんどが生活困窮者であります。また、死亡により相続人がいなかったり、いても保険料を支払うことが困難であったりといったケースもございました。
次に、２点目の保険料の変更点についてお答えをいたします。
所得割軽減の平成２８年度の対象者は９５８人、軽減額は１，０００万円余、平成２９年度の対象者は１，０４７人、軽減額は４７０万円余となり、対象者が８９人増加、軽減額は５８０万円余の減少となりました。
次に、軽減特例の見直しが行われた被扶養者の均等割額の平成２８年度の対象者は５５８人、軽減額は１，０７０万円余、平成２９年度の対象者は５２９人、軽減額は１，０２０万円余で、対象者が２９人減少、軽減額は５０万円余の減少となりました。
所得の低い人の軽減措置としての均等割額の平成２８年度は、２割軽減対象者が９４３人、軽減額は７２０万円余、２９年度の対象者は１，０６５人、軽減額が８２０万円余で、対象者が１２２人増加、軽減額が１００万円余の増加となりました。
また、５割軽減対象者が平成２８年度は７１９人、軽減額は１，３００万円余で、平成２９年度は７８７人、軽減額は１，５００万円余で、対象者が６８人増加、軽減額は１２０万円余の増加となりました。
また、８．５割軽減と９割軽減対象者は、世帯主及び全ての被保険者の総所得等の合計の算定金額に拡充はございませんでした。
所得の低い方の軽減措置の算定金額が拡充されたことにより、軽減の対象者が増加し、軽減額も増加をしております。軽減額は、３点目で御質問をいただいております保険料軽減分として、市や県が法令に基づいた割合で負担をすることになります。
次に、３点目の保険料軽減分についてお答えいたします。
保険料の軽減の対象となっている被保険者数は５，０４７人で、全体の４８．５％となっております。そのうち５２９人は均等割が９割軽減され、かつ所得割がかからない社会保険旧被扶養者です。それ以外の均等割軽減対象者となる被保険者は４，５１８人で、内訳は２割軽減の対象者が１，０６５人、５割軽減の対象者が７８７人、７割軽減の対象者が２，６６６人となっております。
今後の見通しについてですが、被保険者数の自然増もあることから、保険料軽減分は今後も増加していくものと見込んでおります。
次に、４点目の脳ドック事業についてお答えをいたします。
後期高齢者健康診査は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う被保険者のための健康診査を市が受託し、実施をしております。広域連合の重点事業に健診受診勧奨があり、当市では広報ごてんばへの掲載や未受診者に対し、受診勧奨通知を発送しており、１１月の追加健診で２４５名の受診がありました。その結果、平成２９年度の受診率は県内１位と高く評価できるものと認識をしております。
脳ドック受診は、健康診査受診者で、かつ保険料の未納がない方を対象に受診費用を補助しております。脳の疾患の早期発見や健康の保持増進にもつながる事業として認識をしております。
一方で、健康診査を受診されない方が多くおられることも実態としてあり、課題としまして、受診されていない方へのＰＲの難しさを痛感をしております。
脳ドックの費用補助は、後期高齢者医療広域連合の補助金で一部を賄っており、補助金の縮減による財源の確保が課題であります。今後もあらゆる機会を捉え、受診率向上に努めてまいります。
最後の御質問、短期保険証の発行状況についてでございますが、平成２９年度におきましては、静岡県全体では３５０件の交付があり、当市におきましては１０件交付がありました。これは再三の電話通知、戸別訪問に対しても反応がない方に対して、窓口での保険料納付を直接働きかける納付相談の機会を確保するために交付したものです。
次に、保険証更新時に滞納者が来庁し、保険証を受け取るときの対応についてですが、生活状況などを確認し、今後の納付計画等の相談をした上で、保険証をお渡ししております。また、身体的に不自由があるなどの理由により、来庁が困難な方の場合には、戸別訪問をし、納付相談をした上で保険証をお渡ししております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０１分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（
勝間田幹也君）
日程第９ 認定第９号「平成２９年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は、認定第９号、平成２９年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対をし、討論を行います。
反対理由の第１は、後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして、負担増と差別医療を強いる、世界でも異例の医療制度だからであります。高齢者の生活は、年金の減額、消費税の増税や、医療や介護の負担増など、大変厳しさを増しています。当局の答弁でも明らかなように、支払い能力の低い方が残された結果が、滞納繰越分の普通徴収の収納率３６．３４％にあらわれているのではないでしょうか。
平成２９年度は後期高齢者医療制度の保険料軽減措置を縮小して、保険料負担を増やすことが行われました。基礎控除後の所得金額等が５８万円以下の人の所得割、５割軽減を２割軽減に引き下げ、また、元被扶養者に対する均等割軽減を段階的に縮減し、今回は９割から７割に縮小しました。
その一方で、制度の変更により、低所得者の軽減措置の算定金額が拡充したことにより、軽減対象者が増え、保険料の軽減対象者は被保険者の４８．５％を占めるに至っております。今後の被保険者数の増加に伴い、保険料の軽減も増やさざるを得ない点にも、この制度の構造的な問題があります。
本来、国民の健康や命を守るはずの医療保険制度が高齢者を苦しめています。高齢者の暮らしが厳しくなる中で、こうした負担増を行うことは認められません。
反対理由の第２は、滞納を理由に保険証が取り上げられ、有効期間の短い短期証が発行されるということです。当市でも発行件数が１０件あります。一時的であってもペナルティー的な意味合いを持つ短期証の発行はやめるべきです。収納率の向上にはつながりません。
なお、健康診査受診率が県内１位の成績であったことは、職員の皆さんの努力の結果であり、高く評価をいたします。
後期高齢者医療制度は、存続すればするほど被害が広がる制度であり、廃止をして、元の老人保健制度に戻すべきであります。この点を指摘いたしまして、討論を終わります。
○議長（
勝間田幹也君）
次に、賛成討論の発言を許します。
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
私は、認定第９号、平成２９年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について賛成し、討論を行うものであります。
後期高齢者医療制度は、超高齢化社会を迎える中、国民皆保険制度を維持し、医療制度を持続可能なものとするため導入され、１０年がたちました。この制度における特別会計の歳入のほとんどは、保険料と他会計からの法定繰入金であります。保険料については、増加する高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担し、自己負担が重い方に対しては軽減措置がとられております。
この制度の根幹をなす収入について見てみますと、現年分の収納率は９９．５％と高い収納率を維持し、県内全ての市町が加入する静岡県後期高齢者医療広域連合、いわゆる広域連合の平均を上回っており、大いに評価するところであります。今後もきめ細やかな納税相談により、収納率の維持・向上を要望するものであります。
歳出については、保険料や保険基盤安定納付金など、広域連合への納付金でありますが、広域連合の行う給付事業や保険料軽減対策などと密接に連携し、適切な執行がなされているものと認められます。今後とも高齢者の方々が安心して日々の生活を送ることのできるよう、また、広域連合と密に連携をとりながら、健全な財政運営を図られるよう要望し、賛成討論といたします。
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに討論ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第９号「平成２９年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
勝間田幹也君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１０ 認定第１０号「平成２９年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
歳出のほうで２点、質問いたします。
４９１ページの１款総務費、１項１目の総務管理費です。不用額が４３７万円余出ていますが、補正をせず、大幅な不用額が生じた背景についてお尋ねいたします。
次が、２款の整備事業費で、１項１目の整備事業費です。これも不用額が出ていますが、説明では整備基数が見込みより少なかったという説明がありましたが、見込みの積算根拠について、整備基数が少なかった背景、分析について、不用額の３，５１３万円が生じた背景についてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
下水道課長。
○
下水道課長（勝又高明君）
それでは、２問ほど質問がありましたが、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
整備基数が少なかった背景につきましては、事業区域である特定地区を平成２９年度より中畑南区、中畑東区を拡大したため、過去の実績から整備基数を４４基見込んでおりました。しかし、３４基の設置にとどまりました。その要因につきましては、この事業は浄化槽設置希望者からの申請に基づき実施するため、申請があっても設置場所や宅内配管工事費など個人負担も多くかかり、申請の取り下げや保留などにより設置基数が伸び悩みました。その結果、人件費及び整備事業費に不用額を生じました。
以上お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１０号「平成２９年度御殿場市
公設浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１１ 認定第１１号「平成２９年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
１０番
高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、４点ほど伺わせていただきます。
まず、１点目ですけれども、資料８の８ページ、水道事業収益、こちらが前年度比で６，５６０万円余、約１０４．３％増加をしておりますけれども、その背景について伺います。
同じページで、前年度比で給水原価については６円下がり、供給単価は１．３円上がっているわけですけれども、これに至った背景をお伺いいたします。
それから、３点目です。資料１１の１１６ページのほうを見ますと、流動比率が書かれているわけですが、流動比率は平成２８年度１，２５３．７％でありましたが、２９年度は１，３７２．０％に１１８．３％も上昇しております。年々向上傾向にあるわけですけれども、この背景と今後の見通しをお伺いいたします。
最後、４点目ですが、２９年度の純利益につきましては、４億４，３５９万円余を計上し、前年度比で１４．８％増加をしております。この背景と、水道料金の５％割引への変更を行ったわけですけども、こうしたことを踏まえまして、今後の見通しも合わせてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
上水道課長。
○
上水道課長（長田和昭君）
ただいま４点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、１点目の水道事業収益の増加についてですが、営業収益の給水収益、水道料金が２，６９０万円余、新東名関連工事に伴う配水管移設補償金が６，２１０万円余増加したためです。
次に、２点目の給水原価が６円下がり、供給単価が１．３円上がった要因ですが、まず、給水原価は総費用から他会計負担金や配水管等移設補償金の特定収入と、長期前受金戻入れを差し引いた額を、年間の総有収水量で割った値となります。ここで特定収入と長期前受金戻入れを差し引いた額は、平成２９年度が８億４，８７９万円余で、２８年度の８億９，７８６万円余に対し、４，９００万円余の減となり、一方、総有収水量は微増したことから、結果として６円安くなりました。これは、主に配水管等移設補償金が６，０００万円余増加したためです。
次に、供給単価ですが、給水収益を総有収水量で割った値になります。給水収益については、２９年度が１２億４，７９０万円余で、２８年度の１２億２，１００万円余と比較しますと、２，６００万円余増加しています。一方、年間の総有収水量も２９年度が９８４万６，７６３m3で、２８年度の９７３万５，６１０m3に対し、１１万１，０００m3余、増加しております。給水収益が２．２％の増、総有収水量も１．１％の増となり、その結果、供給単価が１円３０銭の増となりました。これはことしの冬に数年ぶりの強い寒波があり、凍結防止などに水を多く使用したことが要因ではないかと考えております。
次に、３点目、流動比率の１１８．３ポイントの増についてです。流動比率は企業の支払い能力を見るもので、比率が高いほどよいとされており、現金預金をはじめとする流動資産を建設改良費の財源に充てるための企業債と、年度末の未払金等の流動負債で割ったものになります。前年度と比較しますと、流動資産は４０億９，８１７万円余から４１億２，４０６万円余と、主に未収金が増加し、一方の流動負債は３億２，６８８万円余から３億５８万円余と、主に預かり下水道使用料が減少したため、この結果、１１８．３ポイントの増となりました。流動比率は毎年、未収金や未払金の増減により大幅に変動しますが、適当であると言われている２００％を２９年度においても大幅に上回っていることから、問題ないと判断しております。
最後に、４点目の純利益の増加についてですが、本年度の純利益の増額の要因は、給水収益など収益面の増加によるものです。これは新東名関連の配水管移設補償金の増加が主な要因で、その結果、前年度比５，７００万円余の増となったものです。
今後の見通しですが、水道料金５％割引を実施し、将来負担の財源確保に努めているところですが、今後は新東名関連の給水管移設補償費も減る見込みであり、全国同様、本市におきましても、節水器具の普及など、使用水量は確実に減少化傾向が想定をされております。一方、現在進めている施設整備により、減価償却費へのはね返りは年々上昇し、結果として純利益を圧迫していく見込みです。
このような水道事業を取り巻く状況と会計的な特性を考えますと、最小の経費で最大の効果を生み出すための事業の実施を確立していくことと、水道料金の確実な収納に合わせて、現有資産の有効な運用により、収入の確保と収入に見合った計画的で効率的な支出に努めていかなければならないと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１１号「平成２９年度御殿場市
上水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１２ 認定第１２号「平成２９年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を議題といたします。
本案に関し、直ちに質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２０番 平松忠司議員。
○２０番（平松忠司君）
資料８の事業報告書４０ページから質問させていただきます。
３の業務、（１）の業務量の表がございます。この表によりますと、契約率は前年度より２．５％上がっても、６５．２％とあります。また、１日最大配水量で見ますと、４，０１８m3で、給水能力７，１５０m3の５７．４％となっています。事業効率を考えますと、余裕が大きすぎるのではないか、新たな供給先を開拓するか、設備のダウンサイジングを検討するべきではないかと考えるところでございますが、見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
上水道課長。
○
上水道課長（長田和昭君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
当市の工業用水道事業は、駒門工業専用地域内が認可区域となっております。現在、１２社が操業しており、各企業が使用する水道料金で運営されているところです。給水能力と最大配水量との効率性ですが、経済や社会情勢に伴う工業団地内の企業変化に柔軟に対応するため、また、安定給水を行うためには、リスク管理の面からも不測の障害に対応できる現在の水準を維持することが必要であると考えております。
また、新たな供給先ですが、今のところ許可区域内に新規企業の進出は見込めませんが、将来、隣接する土地が確保され、企業が誘致される可能性もありますこと、また、最近の年間総給水量が前年度比で平成２９年度は１５．４％、２８年度では５．１％の増と増加傾向にありますことから、ダウンサイジングは想定をしておりません。
なお、ダウンサイジングの実施には認可の見直し等に多額の経費も発生することや、効率性の改善も明確となっておりませんので、現状のまま運用することが妥当であると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○議長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については委員会の付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対して反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（
勝間田幹也君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１２号「平成２９年度御殿場市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決及び認定されました。
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
次週１０月４日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時２６分 散会...