御殿場市議会 2018-09-19
平成30年 9月定例会（第5号 9月19日）
平成30年 9月定例会（第5号 9月19日） 平成３０年御殿場
市議会９月
定例会会議録（第５号）
平成３０年９月１９日（水曜日）
平成３０年９月１９日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
６番 髙 橋 靖 銘 議 員
１
市内小中学校の
エアコン設置状況について （一問一答方式）
２ 優秀な
人材確保のための
取り組みについて （
一括質問一括答弁方式）
１９番 菅 沼 芳 德 議 員
＊
荒廃農地対策について （
一括質問一括答弁方式）
１０番 高 木 理 文 議 員
１
熱中症対策の拡充について （一問一答方式）
２
子ども医療費完全無料化の実施について （一問一答方式）
１２番 辻 川 公 子 議 員
＊
主要イベント事業の検証とその後の街興しについて （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
副主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（
勝間田幹也君）
出席議員が法定数に達していますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
ただいまから、平成３０年御殿場
市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田幹也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営しますので、御了承願います。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、６番
髙橋靖銘議員の質問を許します。
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（
髙橋靖銘君）
おはようございます。それでは、通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。
ことしは全国各地で次々と最高気温を更新され、気象庁として
災害レベルとまで言わしめるほど厳しい猛暑が日々続いたことは記憶に新しいところです。
文部科学省では、本年４月、
学校環境衛生基準の改正に伴い、
熱中症対策の必要性が高まったことや、家庭に
エアコンがあるのが普通になったことなど、学校の教室の望ましい温度を１７度以上２８度以下に変更しています。
このような中、７月１７日、愛知県豊田市において、小学１年生の児童が熱中症で死亡するという痛ましい事故が起きました。これを契機に、学校における
エアコン設置の必要性が、マスコミをはじめ各方面で取り上げられたこともあって、全国の自治体では次々に学校の
環境整備の
緊急取り組みとして、
エアコンの
早期設置を表明しております。
一方、比較的冷涼な気候である当市においては、学校の
環境整備は、近い将来、発生が予測される大規模地震に備えた校舎の耐震化や、また、改修等といった防災対策が中心でありました。その結果、他市町に先駆けて校舎の耐震化が完了するなど、
子どもたちの安心・安全が確保されたことは大変ありがたく、この点は大いに評価できるものと考えます。
しかしながら、冷涼な気候である当市においても、ことしの夏の猛暑は格別で、体の不調を訴える
子どもたちも多かったように聞いております。来年は冷夏になるなんていう保証はどこにもありません。年々確実に温暖化が進んでいる状況を見ますと、
熱中症対策や良好な
学習環境確保の観点からも、
小中学校における
エアコンの設置は不可欠だと、このように考えます。このことを踏まえ、以下、質問いたします。
初めに、平均標高５００ｍの高原都市である当市は、夏の涼しさから、避暑を目的とした別荘地としてとても人気が高かった土地柄ということもあって、
子どもたちが日常的に生活する
小中学校の教室には、
エアコンがほとんど設置されていないというふうに認識しておりますが、具体的な
エアコンの
設置状況についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
教育部長。
○
教育部長（
鈴木秋広君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
現在の
小中学校の
エアコンの
設置状況は、
上小林分校を含めた小学校１１校につきましては、普通教室２３９室に対し設置率は７％、特別教室１０８室に対し、設置率は３６％で、小学校全体では約１６％の設置率となっております。
また、中学校６校につきましては、普通教室１０１室に対し設置率は４％、特別教室７９室に対し設置率は２２％で、中学校全体では約１２％の設置率となっておりまして、
小中学校全体の
エアコンの設置率は約１４％となっております。
これまでの当市の気候の中では、窓を閉めて授業を行うことを想定した教室や、断熱性が低く、室内が高温になる
プレハブ校舎、
エアコンの必要性が高い保健室、相談室及び
パソコン教室などに設置しておりました。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（
髙橋靖銘君）
ただいまの件に関して再質問いたします。
冒頭申し上げたとおり、この夏、全国の自治体では次々に
エアコンの
早期設置を表明しておりますが、東京都ではほぼ全ての
小中学校に
エアコンが設置されているということです。
そこで、全国や県、近隣市町における
エアコンの
設置状況はどうなっているのでしょうか。
また、その状況と当市の差異については、どのような認識を持っているのか、当局に伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
教育部長。
○
教育部長（
鈴木秋広君）
お答えします。
現在、
文部科学省から公表されている平成２９年４月１日現在における
公立学校施設の空調・
冷房設備設置状況調査の結果によりますと、全国の
小中学校の教室の
エアコンの設置率は４１．７％であり、その中で静岡県は１２．５％となっており、全国的に見ると、静岡県は設置率が非常に低い状況にあります。また、県内では一部の町で全ての教室に
エアコンが設置されているほかは、ほとんどの市町において軒並み低い設置率となっております。
当市におきましては、これまで
児童生徒の安心・安全と良好な
学習環境を確保するため、校舎の耐震化や大規模改修、
トイレ整備等を他市に先駆けて進めてまいりました。しかしながら、ことしの夏の状況を見ますと、
環境整備の一つとして
エアコンの導入についても検討しなければならないと認識しております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（
髙橋靖銘君）
設置状況につきましては把握できましたので、１点目の質問は終わりにいたします。
続いて、２点目の質問に移ります。
当市においても、ことしの夏、猛暑の影響で例年になく体の不調を訴える
子どもたちが大変多かったというふうに聞いております。実際に
学校現場では、この暑さの影響により、どの
程度健康被害が発生したのでしょうか。
また、具体的な数値や例年との比較についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
教育部長。
○
教育部長（
鈴木秋広君）
お答えします。
市内の
小中学校における暑さによる健康被害の発生状況についてですが、７月中の
小中学校において、熱中症の症状により、救急車によって病院へ救急搬送された件数は、小学校で１件、中学校で１件の合計２件でございました。
なお、この２件につきましては、学校における先生方の迅速な判断と、病院での適切な処置により幸いにも大事には至っておりません。
また、暑さにより学校内の保健室等で手当を受けた
児童生徒の人数についてですが、
市内小中学校１６校におきまして、７月中の１か月間で６４６人でありました。この人数は例年に比べて３割ほどの増加となっておりますが、これは少しでも体調に異常が見られる
児童生徒を、先生の判断で早めに保健室へ行かせたことによるものです。
各学校では、教室内において熱中症の症状が見受けられた場合や、体育館や運動場等、屋外における活動中に同様の症状となった場合、現場の先生の判断により、
対象児童生徒を冷房のきいた保健室へ速やかに移動し、手当をするように努めております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（
髙橋靖銘君）
それでは、再質問いたします。
ただいま御答弁によりますと、熱中症の症状により２件の救急搬送があったことや、例年に比べても３割増もの
児童生徒が保健室で手当を受けたとのことで、
学校現場におけるこの夏の暑さ対策には
大変学校現場は苦慮されているというふうに思います。
そこで、実際に
学校現場では、どのような暑さ対策を行ってきたのでしょうか。具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
教育部長。
○
教育部長（
鈴木秋広君）
お答えします。
市内小中学校における暑さ対策についてですが、まず、給水対策として
児童生徒に水筒を持参させ、在校時や下校時はもちろん、全校一斉に
給水タイムをとるなど、適宜、水分補給ができるようにしております。また、冷房設備のある
パソコン教室や図書室などを積極的に活用するとともに、早急な市の対策として、
小中学校全ての普通教室に対し、既に配置されている扇風機をさらに追加で配置し、朝からフル稼働させております。さらに、南側の座席は日差しの影響を受けるため、机の配置を全体的に廊下側へ寄せたりして暑さをしのいでおります。
加えて国の環境基準として既に導入されております
熱中症指数、いわゆるＷＢＧＴを計測し、これを市内各学校における暑さ対策のための指針として活用しており、ＷＢＧＴの数値が一定の基準を超えた場合、休み時間や授業における運動並びに校外活動を中止したり、部活動の時間短縮や活動中止の判断をいたしました。さらに、１
学期終業式につきましては、体育館で行わず、校内放送による分散方式で実施した学校もあります。
いずれにいたしましても、先生方が常に
子どもたちの体調変化を見逃さずに見守りつつ、できる限りのさまざまな暑さ対策を講じております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（
髙橋靖銘君）
エアコンの設置されていない環境の中で、現場としてできる得る限りの対策をしていただいている様子は理解できました。２点目の質問については終了いたします。
続いて、３点目の質問です。
２点目の質問に関連する内容になりますけれども、
学校現場で
児童生徒のためにさまざまな対応をなされている中、教室の
温度管理については、どのような対策をとられているのでしょうか。
冒頭申し上げましたとおり、
文部科学省での
学校環境衛生基準に定める学校の教室の望ましい温度を保つために、当局ではどのような対策をしているのか、具体的な内容をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
教育部長。
○
教育部長（
鈴木秋広君）
お答えします。
教室内における
温度管理についてですが、御質問の中にもありますように、本年４月、国は近年における
熱中症対策への必要性の高まりから、健康的で快適な
学習環境を維持するための
学校環境衛生基準の一部を改正し、教室等における望ましい温度の基準が１７度から２８度に変更となりました。
各学校では熱中症計を活用して、毎日、気温や湿度などから
熱中症指数、いわゆるＷＢＧＴを計測することで、教室の環境把握に努め、常に
児童生徒が熱中症にならないように、細かく目を配っているところです。
また、教室の窓を開けて換気や風通しをよくするとともに、各教室に２台配置されている扇風機を使って、教室内の空気を攪拌するなど、児童や生徒の体感温度を下げる工夫をしています。
さらに、一部では緑のカーテンをつくって教室内の温度を下げる工夫をするなど、少しでも教室を快適な環境にするために努力をしているところです。
いずれにいたしましても、国の
学校環境衛生基準を基本としながらも、その時、そのときの状況に合った対応をしております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（
髙橋靖銘君）
熱中症計を活用した教室の
温度管理の状況について理解できましたので、３点目の質問については終了といたします。
続いて、４点目の質問に移ります。
これまで御答弁をいただく中で、
学校現場での先生方のきめ細やかな対応とさまざまな工夫により、大きな事故もなく、この夏の猛暑をしのいできた状況は理解できました。しかしながら、夏は毎年やってきます。年々確実に温暖化が進んでいる状況から、来年は冷夏になるなんていう保証はどこにもありません。このような状況を踏まえて、
小中学校の
エアコン設置の必要性について当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
教育部長。
○
教育部長（
鈴木秋広君）
お答えします。
学習効果を高めるには、学習活動を支える集中力が重要であり、連日、
高温注意情報が発表されるような環境下では、
児童生徒、教師ともに集中力が低下し、学習意欲、効果に悪影響を与えます。当市は、高原都市と言われておりますが、近年の異常気象は、当市においても例外ではなく、今後の気象状況がどのようになるかははかり知れませんが、ことしのような高温の日が続くようであれば、
学習環境に大きな影響を与えるだけでなく、
児童生徒の生命にかかわるような状況も心配されます。
また、当市は、霧の多いまちでも有名であるように、梅雨を迎える時期から秋を迎えるまでは多湿の時期が多く、熱中症は高温多湿の環境下において多発する状況を考慮しますと、気温だけの問題ではないと考えております。加えて、近年では
エアコンを利用している家庭も増えており、家庭と学校との生活環境の差異も生じております。これらの状況を踏まえて、合わせて教育環境の整った学校という当市の魅力を失わないためにも、
エアコンの導入の必要性は極めて高いと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（
髙橋靖銘君）
学校現場では現状の環境の中で、でき得る限りの対応をしていながらも、今後、環境の変化に対応するためにも、早期の
エアコン設置が必要であるという当局の見解をお持ちであるというふうに理解いたしました。
それでは、最後に、改めて
エアコン設置について市長の御見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、髙橋議員の御質問に対しまして私のほうからお答えをさせていただきます。
ことしの夏につきましては、近年でもまれに見る全国的な
記録的猛暑という状況の中で、
学校現場においても先生方や保護者の皆様、学校医の先生方の御協力もいただきながら、暑さ対策・
熱中症対策について、例年にも増してしっかりと対応してまいりました。
こうした状況の中、市としましても、緊急対応として予備費を使って
エアコン設置に係る調査業務を発注し、対応に動いているところでございます。今後、この調査の結果を踏まえ、市内の各
小中学校における
エアコン設置につきまして、導入の手法等、具体的な内容を検証していくことになります。
いずれにいたしましても、
子どもたちの健康、とりわけ
熱中症対策については、全国的な状況を見ても喫緊の課題であると、そのように考えており、各学校への
エアコン設置に向けて、
子どもたちの安全・安心を第一に考え、皆様の理解と御協力をいただきながら、調査の結果を受けて進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
髙橋靖銘君）
○議長（
勝間田幹也君）
それでは、２問目の質問を許します。
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（
髙橋靖銘君）
それでは、大きい２つの質問のうち、２つ目の優秀な
人材確保、育成の
取り組みについて、
一括質問一括答弁方式にて質問させていただきます。
アベノミクスの影響もあり、緩やかではありますが、景気回復が進む中、全国の
有効求人倍率は高水準になっております。平成３０年７月現在、全国では１．６３％、静岡県内においては１．７３％、
御殿場ハローワークにおいては１．９１％とかなりの高水準になっております。
また、当地域においては、新東名をはじめとする
インフラ整備が進み、さらに企業の進出など、雇用が多く見込まれる状況にもあります。そのため、優秀な人材は、民間企業やほかの自治体との争奪戦となっております。人材は事業所の顔であり、
ものづくりを行う工場でも、さまざまな企画を考える
コンサルティング企業でも大切なのは、技術、アイデアではなく、それを生み出す人材です。
人材育成においては、企業にとって絶対に必要であり、教育を怠った企業は崩壊するとも言われております。さらに、企業だけではなく、いかなる国や団体も
人材育成は根幹にかかわる課題であり、職員の
人材確保、育成は、御殿場市の将来を支える重大な課題と考えます。
御殿場市においては、
御殿場型ＮＰＭの理念に基づき、御殿場市
人材育成基本方針のもと、職員の
人材育成をしていると思います。今後、さらに推進していくためにも、市の財政状況を鑑みると、厳しい財政状況の中でも、
市民サービスを低下させることなく、
行政サービスを行わなければなりません。同じ課題を抱える地方自治体が、今後いかにして生き残っていくか、それは人材の確保と育成にかかっていると私は思います。
そこで、優秀な人材を確保、育成するために、当市の
取り組み状況について大きく４つ御質問いたします。
１つ目は、
採用試験の
応募状況についてです。
先ほども申したとおり、これだけの求人がある中で、以前とはかなりの状況変化があると思いますが、近年の採用、
応募状況についてお伺いいたします。
２つ目は、その応募者を確保する
取り組みについてです。
優秀な人材を集めるためには、数多くの方に応募していただくことが重要です。そこで、応募者を確保するために、当市の
取り組みについてお伺いいたします。
３つ目は、採用後の
人材育成状況についてです。
優秀な人材は、育成でもかなりの効果が出ると考えます。そこで、採用後の職員の
スキルアップのための
取り組み状況、そういった具体的な内容をお伺いいたします。
４つ目は、民間との人事交流についてです。
市の職員の業務は幅広く、何でもこなすことが大事です。また、
部署間異動も頻繁ですので、なかなか専門的な
スキルアップは難しい状況であると思います。そこで、最も効果的な
スキルアップの方法として私が考えるのは、民間会社との人事交流などを考えます。当市のこういった御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（田代吉久君）
優秀な
人材確保のための
取り組みにつきまして、４点、御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
初めに、最近の
採用試験の状況につきましては、過去５年間の一般事務の応募者数はおおむね１００人から１４０人、
最終合格者の倍率では１０倍から１４．４倍となっており、多少の増減はございますが、平均すると１２０人程度の応募がございます。なお、今年度実施いたしました
夏季採用試験では、一般事務について採用予定７人程度に対しまして９６人の応募がありました。
応募状況につきましては、その年度の募集人数や、静岡県や近隣市町の募集状況にも左右される部分があると思われますが、これまで十分な受験者数を確保し、優秀な人材の採用につながっているものと考えております。
次に、２点目の応募者を確保する
取り組みについてお答えいたします。
採用試験の応募者を確保する
取り組みとしては、最近では
合同企業ガイダンスへの出展、応募者の少ない土木技師につきましては、
工業高等学校や土木科を設置しております大学に出向き、進路指導の担当者に
採用試験の応募について説明をさせていただいております。
また、インターネットを活用した採用情報の発信にも力を入れて、市のホームページや
フェイスブックへの掲載に加え、民間企業が開設する
求人情報サイトにも登録し、広く情報発信に努めております。
直近の
取り組みとしては、市の職員が出演し、仕事の内容やプライベートの過ごし方などを紹介する
オリジナル動画を制作し、
御殿場市役所の仕事や生活のイメージを楽しく、わかりやすく発信し、多くの方に御試聴をいただきました。
また、今年度初めての試みとして、去る８月２２日に
市役所職場訪問を実施しました。近年では大学生のインターンシップが盛んに行われており、関心のある職業を体験し、就職活動の参考にしております。本市におきましても、学生からの問い合わせが多数寄せられたことから、職場訪問として実施したものです。
この訪問の中では、市役所の仕事等についての説明や、庁舎見学などを実施するとともに、
座談会形式で職員と意見交換をする時間を設け、年齢の近い若手職員と交流する中で、市役所での働き方などについて理解を深めていただきました。
参加者は、大学３年生が中心で、来年度の
採用試験の受験を強く意識しており、参加者からは職員の話を直接聞け、興味のある職場を訪問できて大変参考になったといった感想も寄せられ、
採用試験の受験に向けて有意義な時間を過ごしていただけたものと考えております。今回初めて開催いたしましたが、このような
取り組みを継続することで、
御殿場市役所で働く魅力を伝え、
採用試験の応募者の確保につなげてまいります。
３点目の採用後の
人材育成の状況についてお答えします。
採用後の
人材育成につきましては、御殿場市
人材育成基本方針に基づき、毎年度職員研修計画を策定し、計画的に研修を実施しております。この基本方針では、目指す職員像を市民一人一人の幸せを最優先に考え、行動する職員と定め、必要な能力を伸ばすことや、意識の醸成を図る
取り組みを掲げており、さまざまな研修についても、これに沿って計画しております。
特に力を入れて取り組む研修としては、市民の皆様をお客様として寄り添う気持ちを醸成するため、マナー向上とフロアマネジャーを実践しております。マナー向上につきましては、各所属長及び各スタッフにリーダー等を設置し、笑顔で気持ちのよい挨拶をすることをはじめとしたマナー向上のための５か条を定め、毎月７日をマナーの日として呼びかけ、職員の接遇の向上を図っております。
また、フロアマネジャーとして職員が庁舎入り口で案内業務につくことで、ふだん窓口で市民に接することのない所属の職員も、職員自身の接遇を見直すことや、案内に必要な各所属の事務分掌を再確認する機会となっており、職員からもフロアマネジャーとして来庁者に対応することで、直接市民の声を聞くよい機会となったとの感想もあり、期待どおりの研修効果を上げているものと考えております。フロアマネジャーにつきましては、今後も若手職員を中心に、引き続き実施してまいります。
階層別研修では、昇任や昇格の機会を捉え、階層ごとに必要な知識や能力の向上のため、職能研修ではマナー向上研修など、階層にとらわれず職員として求められる能力、備えるべき能力の向上を目的として研修を実施しております。平成２９年度の実績では、階層別研修では延べ３５５人、職能研修では延べ２１２人の職員が受講しております。
また、高度で専門的な業務知識、技術、先進的な行政運営について学ぶため、市町村アカデミーなどの外部研修機関に毎年度７０人程度の職員を派遣しております。さらに、人事交流として、今年度も静岡県に１名、静岡県後期高齢者医療広域連合に１名の職員を派遣しております。
県などへ職員を派遣することで、実務経験を通して、より深い知識、技能を習得することができ、そこで培った人脈は市役所全体の業務に生かされていくものと考えております。
いずれの研修につきましても、研修方法からはふだんの業務に当たるだけでは得られない知識の習得や、他の自治体の職員との交流を深めることができ、職員の資質向上と今後の業務内容のさらなる向上につながる成果を上げているものと評価しております。
平成２８年度から本格実施している人事評価制度につきましても、
人材育成の推進を目的の一つとしており、知識の目標設定から期末の評価結果の決定とフィードバックを実施し、本制度の評価を通じて求められる業績や能力の発揮に向けて、自発的な能力開発を促し、研修と合わせて計画的な
人材育成の推進を図っております。
こうした
取り組みは、採用後の仕事への不安をなくし、手厚い研修等により、
人材育成を進めることをアピールすることで、
採用試験の応募者の確保につながるものと考えております。
４点目の民間との人事交流についてお答えします。
民間との交流につきましては、人事交流という形ではございませんが、民間と連携によりプロジェクトを推進する御殿場市エコ・ガーデンシティ構想では、産・学・官・金の連携と市民参画の全体ニーズも活用しながら、環境と景観の改善に民間の考え方を取り入れながら、官民一体となった事業展開を行っており、民間のノウハウを学ぶ絶好の機会となっております。
エコ・ガーデンシティ構想をはじめ、観光振興などにおいても、民間企業と一体となった実践の中で、市の職員も民間のさまざまな視点、手法を学ぶなど、協働での事業実施の効果があらわれております。
さらに、平成３１年度には、中堅職員を対象に、平成３０年７月豪雨災害などのように、いつ、どこでも起こり得る災害への対応や心構えを研修するため、御殿場市の特徴の一つでもある自衛隊との連携も考慮した危機管理研修の実施を検討しております。
本市におきましても、行政経営指針を定め、行政運営から行政経営への転換に向けて、
御殿場型ＮＰＭの理念のもと、市民お一人お一人をお客様と考え、職員全員が企業経営の理念を念頭に、市行政を経営という理念を持って事業を推進しております。
民間との交流につきましても、こういう行政経営の考え方のもと、人事交流に限らず、さまざまな角度から手法を検討し、民間の視点を学び、さらに意識の高い職員を育成するため、より効果的な交流に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（
髙橋靖銘君）
御答弁ありがとうございます。それでは、再質問いたします。
４つ目の民間などの人事交流の中の御答弁で、中堅職員を対象に自衛隊との連携も考慮した危機管理研修の実施を検討しているとの御答弁でした。民間交流ではありませんが、当市において、防災対策の一環としては、自衛隊との相互連携を考えると、非常に重要だと考えます。
そこで、危機管理研修についての質問をいたします。
危機管理研修について、その内容と具体的な効果をもう少しお伺いいたします。
２つ目の質問ですが、民間の派遣研修についてです。
御殿場市エコ・ガーデンシティ構想では、産・官・学・金の連携があり、民間交流の一助となっているとは思いますが、さらに専門的な知識をつけるために、一定の期間を設け、お互いの人事交流を図ることが大切だと考えます。また、職員のモチベーションアップにもつながり、ひいては優秀な
人材育成につながると思いますが、当市の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○
総務部長（田代吉久君）
再質問にお答えします。
１点目の危機管理研修についてお答えします。
平成３０年７月豪雨による西日本の災害、北海道胆振東部地震による被災など、大変お気の毒な災害が発生し、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされております。近年、全国各地で大規模な災害が発生し、当市においてもいつ何時、地震や豪雨等の災害に遭ってもおかしくはありません。
当市では、これまで被災地支援を第一に考え、大規模災害が発生した際には、積極的に職員を派遣してまいりました。こうした被災者の皆様に直接寄り添う経験は、派遣された職員個々のいざと言うときの対応力を高め、ひいては市全体の危機管理能力の向上につながってまいります。
市といたしましては、さまざまな災害に対して既に万全な体制を構築しておりますが、
人材育成の観点からも、災害時に被災された市民に寄り添い、復旧・復興の中心的役割を果たす使命を持つ職員に対しては、常に危機管理意識や知識を高めていくことが重要です。このため、職員の危機管理意識の高揚、災害対策能力の向上を目的とした危機管理研修の実施について検討をしているところでございます。
研修先につきましては、既に静岡県主催により、県や市町の職員を対象とした危機管理宿泊体験研修の受け入れ実績があり、災害時に被災地に赴き、災害対応を実際に行っている地元の陸上自衛隊板妻駐屯地を研修先として検討しているところです。
また、受講者は災害発生時の初期対応や避難所運営等で中心的な役割を求められる中堅職員を予定しております。今後は庁内に設置してございます職員研修委員会で、研修内容など実施に向けた具体的な検討を行ってまいります。
続きまして、２点目の民間への派遣研修の実施についてお答えします。
近年の人事交流は、職員派遣を含めますと、国土交通省、静岡県、静岡県後期高齢者医療広域連合、静岡地方税滞納整理機構、岩手県大船渡市と行っております。職員の人事交流や職員の派遣につきましては、将来を見据えた
人材育成のために必要であり、組織の活性化と発展の原動力となるものです。
民間企業への派遣研修につきましては、民間と公共の差異や民間の事業手法を習得できるなど、高い研修効果が期待されます。今後、本市が実践しております民間との連携によるプロジェクト等を推し進める中で、民間の視点や事業手法等を学び、その連携の中で、さらにそれらを発展させ、推し進めていく上で、必要があれば、民間の派遣研修についても手法の一つとして考えてまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と
髙橋靖銘君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、６番
髙橋靖銘議員の質問は終了いたしました。
次に、１９番 菅沼芳德議員の質問を許します。
１９番 菅沼芳德議員。
○１９番（菅沼芳德君）
私は、通告に従いまして一括質問一括答弁により、
荒廃農地対策について一般質問を行います。
我が国の農地面積は、昭和３６年・６０９万haで最大値を記録しておりますが、平成２８年の農林水産省資料によりますと、４４７万haと実に１６２万haも減少しているのが現状であります。この５５年間、昭和３７年から平成２８年に約１０８万haが農用地開発や干拓などで拡張された一方で、高度経済成長に伴いまして、工場用地や道路、宅地などへの転用が進み、また、一つ大きな原因として、耕作放棄などにより合わせて２７０万haが改廃されて、現在の４４７万haになっております。これが現状でございます。
耕作放棄地面積について言えば、昭和５０年、１３万１，０００haだったものが、平成２７年には４２万３，０００haと、年々増え続けているのが現状で、これは実に耕作地の約１割に当たるということでございます。
耕作放棄地の４２万３，０００haの内訳においても、現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている荒廃農地や、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる遊休農地、これらが７割を占めているのが現状であり、これら一旦耕作を放棄された農地は、容易に復元することが難しく、このまま推移すると農地面積は現在の４４７万haから７年後、平成３７年には４２０万haへと減少すると、そういう趨勢であるということが予測されております。
一方、静岡県におきまして、農地面積は昭和５５年には約８万haあったものが、平成２２年には４．９万haへ年々減少してきております。その一方で、耕作放棄地は増加傾向にあり、その面積は１万２，０００ha、耕作放棄地率は実に２０．３％、全国平均が約１割、１０．６％でしたので、２倍、全国上から８番目という農地の荒廃が進んでしまっている県だということが、静岡県は言えると思います。
当市におきましても、国や県と同様に、農地の荒廃は年を追うごとに農業就業者の高齢化や農作物価格の低迷、また、農地の受け手の不足などが相まって、ますます増加されることが危惧されます。
農地を維持し、管理することは、国際的な食糧事情が一層不安定化する中、農業生産の基礎となるもので、この確保は喫緊の課題となるのみにとどまることなく、治水や地下水の涵養の機能を果たす国土保全、こういう意味からも必要不可欠な国民の、そしてまた市にあっては市民の共通の財産です。
荒廃農地の増加は、食を支える大切な農地の減少だけでなく、病害虫の発生源や有害鳥獣の住みかの増加などにより、周辺農地に悪影響を及ぼし、地域の農村景観の悪化にもつながります。
そこで、そんな重要な役割を果たす、いわば共通の財産である農地の荒廃を防ぐための
取り組みについて、以下、大きく３点について当局に伺います。
１点目として、当市の荒廃農地の現状について、その現状における把握方法や荒廃農地の面積及びその要因をどのように捉えているのか伺います。
２点目として、当市の
荒廃農地対策の実態、これにつきまして、特に農地法第２条２項では、農地について所有権または賃借権、その他使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないとして、所有者に農地を適正な利用に供する責務を課しております。
このことを踏まえて、当市はどのような働きかけを土地所有者に対して行っているのか伺います。
３点目として、市内にあります東富士演習場に隣接した各解放地団地のうちで、特に国道４６９号や団地間道路、あるいはエコパーク側道など、交通アクセスにも恵まれ、富士山を背に、眼下に箱根外輪山に広がる当市を一望できる板妻地先の解放地団地について、この立地条件を生かした利活用施策が考えられないか、伺います。
以上、３点、よろしくお願いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、まず１点目の当市の荒廃農地の現状についてからお答えをさせていただきます。
初めに、耕作していない農地につきましては、さまざまな表現がございますが、御質問の趣旨から、国・県の表記に合わせて荒廃農地についてお答えをさせていただきます。
荒廃農地の現状につきましては、毎年、市農業委員会が、市内全域を対象に、６月から７月にかけて現地調査を実施し、再生が困難である農地を含め、荒廃化しているものの伐根または整地等により再生できる見込みがある農地等について把握をしているところでございます。平成２９年度の調査では、約１２．４haの農地が荒廃農地であり、前年度と比べ横ばいとなっております。主な荒廃の要因といたしましては、大型農機具が活用できない不整形や狭小な土地、道路への接続がない土地、客土不足、水利等の条件が悪い土地が上げられます。また、米価の低迷により、長く休耕している場合、担い手の減少、農家の高齢化や後継者不足等、今後は荒廃化が進んでいくことが懸念されているところでございます。
２点目の当市の
荒廃農地対策の実態についてお答えをさせていただきます。
荒廃農地対策の実態につきましては、調査結果に基づき、荒廃か、または荒廃のおそれのある農地の所有者へ、直接市に配置した農地相談員が農地耕作者に適正管理を促すとともに、借り受け希望の農家に対し、農地のあっせんを行っております。こうした活動が毎年行われることによって、農地所有者の意識が変わり、荒廃農地の解消、抑制につながるよう継続的に行っております。また、さらに、農地を貸したい人と借り手となる農業者との結びつけを行う農地中間管理事業、いわゆる農地バンクの活用による荒廃農地の解消、抑制にも努めております。
なお、この農地中間管理事業を活用した平成２９年度農業委員会の取り扱い件数は１２件、約３．８haの実績がございました。さらには、農地相談員が農地を再生するためにあっせんした件数は４件で約１．１ha、農地中間管理事業を開始した件数は１件で約０．４haの実績がありました。このような対策を講じた結果、荒廃農地が大幅に増えることなく、横ばいとなっているのが現状でございます。
次に、３点目の板妻地先の解放地団地農地対策について、お答えをさせていただきます。
板妻地先の富士山エコパーク周辺、中部道下団地南側の約１８０人が所有する約２２．５haの解放地団地の多くは、水路の老朽化などにより水稲が作付されず、昭和５０年代をピークに、芝生生産が盛んでありましたが、その後の芝生需要及び価格の低迷などにより、現在は土地所有者がみずから草刈り等の保全管理をしている農地のほか、地元水田転作管理組合によりそばの生産や、酪農農家による飼料用作物の作付等が行われておりますが、一部、荒廃化が進んでいる農地が見受けられます。
農地集約による利用・活用については、荒廃化している農地、今後農業者の高齢化と後継者不足により、荒廃農地が増加傾向にある中で、農地は一度遊休化すると農地へ戻すことが困難なため、新たな担い手に農地を集約し、利用してもらうことが最適だと考えております。
今後も中部道下団地農地を含め、市内にある解放地団地農地は、全体的に後継者不足などにより、荒廃農地化が進んでいく傾向にあることから、土地所有者と協調し、新たな地元担い手の組織化を進める必要があると捉えております。
また、新たな担い手として、地域での雇用促進等の効果が期待でき、農地を活用する法人、企業の参入を視野に入れ、土地所有者や関連機関などと連携して、新たな担い手への農地集約による農地の利用活用の向上に向けて努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１９番 菅沼芳德議員。
○１９番（菅沼芳德君）
それでは、各項目について再質問をします。
１問目の当市の荒廃農地の現状についてですが、農業委員会の現地調査によると、平成２９年度では、荒廃農地が市内で約１２．４haということですが、その発生地域、箇所の分析がなされているか。
２問目の当市の
荒廃農地対策の実態についてに関して、農地相談員の活動により、土地所有者に対して適正管理の促しや、農地のあっせんを行っているということだが、農地相談員を介して行っている農地中間管理事業１件の具体的な場所、及び現在受け手がいない農地中間管理機構に登録してある面積はどのくらいになっているのかを伺います。
３問目の板妻地先の解放地団地対策についての再質問ですが、ここも含めて解放地団地は一定の大きな面積が確保でき、特に交通アクセスやロケーションがいいなどの条件がそろっていることを考慮すると、今後、個人所有者が農地を管理、維持することはますます難しく、法人、企業参入による利用、活用が、より現実的な方策として考えられます。具体的な事例や方法について伺います。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、ただいまの御質問に順次お答えをさせていただきます。
１点目の具体的な荒廃農地の発生地域の傾向といたしましては、農家周辺の周りは比較的に荒廃化が少なく、発生しても早期に改善が見られますが、集落から離れている農地、いわゆる農家から遠い出作りの農地に関しては改善が見られない傾向が多いのが現状となっております。このことから、現在の荒廃農地の約１２．４haの内訳といたしましては、農家から遠い解放地団地内の農地約３．１ha、その他各地域に点在している農地約９．３haとなっております。
続きまして、２点目の農地中間管理事業を開始した１件の具体的な場所につきましては、神山地先の解放地団地内の農地となっております。また、現在、受け手がいない農地中間管理機構に登録してある面積につきましては、約５．３haとなっております。
３点目の法人や企業参入による具体的な事例や方法につきましては、平成２９年度の事例といたしまして、荒廃農地のおそれのある駒門地先の一団農地の約５．７haにおいて、新たな担い手として営農の適正な継続を行う企業が、サカキの栽培と農地の上部で太陽光発電を両立していく営農型発電設備等の設置に係る農地転用許可制度を利用した農地の有効活用の
取り組みがありました。また、神山地先の一団農地の約１haにおいても、市内企業による果樹の試験栽培を行い、今後も徐々に拡大していく方向で進めております。
板妻地先の解放地団地農地においては、再度、農業基盤整備を実施し、農地を再生する方法もございますが、土地所有者の費用負担や担い手不足等の課題があります。また、解放地団地などの一団農地は、昭和４０年代に国が費用を投入した構造改善事業が行われており、再度、基盤整備を行うことは、国や自治体の費用を二度投入することになり、将来的な土地活用の範囲の適正がさらに厳格化しますので、今後も法人や企業の参入を視野に入れた農地の再生も一つの方法として推進してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１９番 菅沼芳德議員。
○１９番（菅沼芳德君）
１問目、２問目に関しましては了解して終わります。
それでは、最後に、３問目について再々質問します。
解放地団地農地への企業参入による農地の有効活用についてですが、再質問の答弁にもありましたように、既に神山地先では市内企業によるワイン用のブドウ試験栽培が始まっているなど、当地に適した農業参入の動きがあります。
板妻地先の解放地団地農地も現状を客観的に捉えて、個人の力では農地の再生は困難で、多くの周りの地権者から、あそこはどうにかならないかという投げかけをされております。先ほど述べましたように、交通アクセスや富士山箱根外輪山を望むすぐれた景観、眺望を生かした観光農園や標高を生かした高原野菜栽培など、２２．５haというまとまった農地の再生、活用をでき得る企業に手を挙げさせ、行政が地権者との仲立ちを責任持ってしっかりと行い、解放地団地農地の有効利用の成功事例となって、他の解放地団地農地へも効果が波及していくことが得策かと私は考えます。どうにかならないかという多くの地権者の賛同も得られるものと思います。
これらを踏まえ、企業の農業参入よる農地の有効利用について、最後に市長に伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
企業の農業参入は、担い手不足などにより維持管理が困難になりつつある農地を、将来にわたり優良な状態で保つためには、有効な方法の一つと考えております。農地を農地として次の世代に残したい、これは地域の農業者の願いでもあります。長年にわたり農地を引き継いで守ってきた土地所有者にとりまして、新たな担い手としての企業参入は力強い支援となり得ると思います。
企業による適正で継続的な農地の有効活用により、農業生産性の向上、雇用の促進、地域の活性化等につながる企業の農業参入については、土地所有者や関連機関等と連携し、まずは土地所有者の思いを第一優先に推進してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と菅沼芳德君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１９番 菅沼芳德議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時００分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分
○議長（
勝間田幹也君）
６番
髙橋靖銘議員より発言を求められておりますので、発言を許します。
６番
髙橋靖銘議員。
○６番（
髙橋靖銘君）
先ほど私の一般質問の中で、
有効求人倍率の話がありましたが、全国平均で先ほどは１．６３％というふうに発言をいたしましたが、正式には全国平均で１．６３倍、静岡県内においては１．７３倍、
御殿場ハローワークにおいては１．９１倍と訂正いたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
勝間田幹也君）
次に、１０番 高木理文議員の質問を許します。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は、「
熱中症対策の拡充について」と「子どもの医療費完全無料化の実施について」一般質問を行います。いずれも一問一答方式で行います。
最初に、
熱中症対策の拡充についてです。
９月に入りまして厳しい暑さも和らいで、御厨地方にも秋の訪れを感じるようになりました。ことしの夏は日本列島の広い範囲で猛烈な暑さが続きました。全国各地で熱中症と見られる症状で救急搬送される人が続出し、高齢者や子どもが亡くなる大変痛ましい事態も起きています。消防本部管理課に確認をいたしましたところ、ことし５月以降８月までに熱中症と考えられる症状の発生件数は静岡県全体では、昨年の１，８５６件を大きく上回り３，９０５件、約２１０％に達したそうです。また、御殿場市内でも同時期で昨年の３５件を上回る５７件の発生がありました。改めてことしの暑さは大変異常だったと言えます。市民からも「去年までは
エアコンなしでも何とかなったのに、ことしの暑さはきつ過ぎる」といった声が寄せられております。市内で発生した熱中症５７件のうち６５歳以上の高齢者は２９件で、半数以上を占めておりました。
日本救急医学会の「熱中症予防に関する緊急提言」では小児や高齢者、持病のある方を「熱中症弱者」と位置づけて、暑さ指数を意識し、運動や作業の中止を適切に判断するように求めております。気象庁は、ことしの暑さは「災害」だと、異例の会見を行っております。まさに「命にかかわる危険な暑さ」です。ことしのような暑さは気候変動などを受けて今後も続く可能性があります。通常の
熱中症対策にはとらわれず、特別な対策が求められている中で、以下伺います。
最初に今夏の「命にかかわる危険な暑さ」についての当局の認識をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
静岡地方気象台発表によると、当市の７月の最高気温は３１．１度、８月は３５．７度と平年より３度から４度程度高い状況でした。また、静岡県内での
高温注意情報は７月に１５回、８月に１９回、計３４回も発令され、記録的な猛暑となりました。この暑さに対しては、命を脅かす異常気象との認識のもと、強い危機意識を持って情報収集とその対策の周知を図ってまいりました。
今年度は同報無線による周知も３０回を超えました。また、市のホームページを活用し、熱中症の予防方法、応急処置、暑さ指数、夏季イベント時の対策等の具体的な周知を行うとともに、報道機関に対し、市の熱中症に関する
取り組みをリリースし、周知の拡充を図ってまいりました。特に熱中症に配慮が必要となる妊婦、乳幼児、高齢者等が集まる各種教室やサロン等においては、熱中症予防の講義や呼びかけを積極的に行い、加えて夏季は運動会等、多くの区民が集うイベントを行う自治会が多いため、自治会や各支所に
熱中症対策ガイドラインを配布し、注意喚起に努めたところでございます。
これらの情報に基づき、幾つかの区では運動会を実際に取りやめ、不測の事態を未然に防いだとの話も聞いております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいまの御答弁を受けまして、２項目めに移りたいと思います。
２項目めとしまして高齢者・障害者・生活困窮者対策について伺います。
１点目として、高齢者・障害者世帯、ひとり暮らしの世帯、さらにホームレスの方への熱中症予防対策としては、生活保護ケースワーカーなどの職員や地域包括支援センター、民生児童委員などの関係者の皆さんが連携をして訪問活動などを行い、安否確認などの対策を講じる必要があると考えております。当局がこの間、行ってきた対応についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
高齢者世帯、独居世帯、訪問が必要な障害者世帯等について、生活保護ケースワーカーをはじめ、地域包括支援センター、相談支援専門員、民生委員児童委員等関係者が当然のことながら定期的に電話連絡や家庭訪問を行い、安否確認や困り事の相談に応じています。訪問の際に、住環境が体調に悪影響を及ぼさないか確認し、必要に応じて水分補給や
温度管理等の声かけをするとともに、注意が必要な世帯は訪問予定でない日であっても自宅へ赴き、様子を確認しています。その中で体調を考慮して、施設へのショートステイを利用したケースもあり、その時々に応じて関係機関と連携し、対応をしております。
ホームレスの方への対応につきましては、各種関係者からの情報を注視しながら、状況に応じた対応を進めています。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ことし８月までの具体的な対応の実績についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
生活保護ケースワーカーにつきましては、施設入所者や病院へ入院している方を除く６月から８月にかけての電話連絡及び訪問件数が２３０件、月平均７７件です。地域包括支援センターの居宅訪問に係る件数につきましては、５か所のセンター合計で２，３５５件、月平均７８５件です。民生委員児童委員につきましては、６月から７月にかけての２か月の実績となりますが、訪問件数が１，９３７件、月平均で９６８件です。いずれも気温が高くなる８月に向かって訪問件数が増加する結果が出ております。
障害者の相談支援事業所による電話連絡及び訪問等の件数につきましては、６月から７月の実績ですが、５２８件、どちらの月も２５０件前後で、
熱中症対策に特化しての相談や訪問等はありませんでしたが、注意喚起はその都度行ってまいりました。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
関係者の皆さんにとりましては大変な御苦労かと思います。こうした仕事にかかわる方のマンパワー、こちらのほうは充足をされておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
当該世帯への対応について、行政だけでは行き届かない部分を、各種団体、関係機関等と連携し、密接に対応しているため、安否確認や見守る時間が確保され、マンパワーは充足されているものと認識をしております。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
次に、２点目として、生活困窮者対策についてお伺いします。
２０１８年６月２７日付厚生労働省通知によりまして、
エアコンは最低生活維持のために必要とされる家具、什器であることが明確にされました。購入・設置費用の支給が認められたわけです。本通知の対象になり得る生活保護受給世帯に、この情報が届いておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
６月２７日の厚生労働省通知に該当する世帯は、８月３１日現在で４世帯です。当然のことながら、全ての世帯に懇切丁寧に情報を届けております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
生活保護世帯で現在
エアコンを所持していない世帯、これを把握して、設置できるよう対応していただきたいと思っているわけです。厚生労働省通知の対象世帯はもちろんですけれども、本通知では、ことし３月以前に保護を開始された方は対象となっておりません。そのため、このままでは命の危険を感じながら暮らさなければならないわけです。市として対象にして、そして費用を支給する、このことについて御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
生活保護受給世帯については、毎月の生活保護費を全額消費せず、お金をためることが以前とは違い可能となっておりますので、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどと同様に、必要な家具、什器として
エアコンの購入を勧めています。したがいまして、市として冷房器具の費用を支給することは考えておりませんが、今回の通知対象となっていない世帯につきましては、家計簿の管理等の指導を行い、きめ細やかな対応をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
実際、生活保護を受けている方で、この
エアコンが設置されていない世帯数、これは把握をされておられるのかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
８月３１日現在、生活保護の世帯は３４７世帯で、施設への入所や病院への入院を除くと２６８世帯です。このうち約半数の１３０世帯では、既に
エアコンが設置されている状況で、未設置は１３８世帯と把握をしております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、次の３点目に移ります。
生活保護の世帯だけではなく、
エアコンの購入・設置の自己資金が不足をしていて、公的資金に頼らざるを得ない、いわゆる生活困窮世帯につきましては、市独自の緊急貸し付けを行ったり、市社会福祉協議会扱いの生活資金貸付制度、こうしたものが活用できるよう、市としても支援をさらに強めて、貸し付け枠を拡大するなどの手だてをとることが必要だと考えております。この点について、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
当市では、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立相談支援事業の窓口を市社会福祉協議会に委託し、生活困窮世帯の抱えるさまざまな問題を包括的に解決できるように取り組んでおります。したがいまして、
エアコン購入・設置を希望する生活困窮世帯については、貸し付けを含む相談支援により、必要に応じて市社会福祉協議会が実施している小口資金の貸付制度の利用につなげる流れができておりますので、市独自の緊急貸し付け等をしなくても対応できるものと認識をしております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
この制度の貸付条件、並びに利用実績はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
まず、市社会福祉協議会が実施している小口資金の貸付制度ですが、限度額が５万円で、無利子、返還期限は最高１０か月となります。生活困難世帯であっても、返済しなければならない借金となりますので、条件といたしましては、１つ目として、貸し付けを分割払いで返済可能な収入があること、２つ目として、保証人を立てること、３つ目として、地区担当民生委員児童委員の確認が必要となります。このほかに他の借り入れの有無や生活の状況等の聞き取りをしますので、詳しくは窓口へ御相談いただき、手続をしていただくことになります。
貸し付けの利用実績は、平成３０年度８月末で、
エアコン購入設置に関する相談及び利用はございませんでした。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
この制度につきましては、さらなる周知を図り、さらに使いやすい制度にする必要があると思います。必要なときにちゅうちょなく
エアコンを使用できる、このことが必要です。生活困窮世帯への電気代の補助等の支援策、これは当局として可能なのか、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
電気代の補助等は、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
大変残念な御答弁ですけれども、いずれにしても従来の施策にとらわれないで、ぜひ当事者の声を反映してほしいと思っております。
さて、
エアコンは設置されていても、実際、使われなければ暑さの対策にはなりません。同報無線による広報は大変回数を多くされたということですけども、そうした広報だけではなく、暑さを迎える時期に、ひとり暮らしの高齢者や障害者、生活困窮者の皆さんに熱中症の対策や市の制度の紹介、こうしたものを手紙で伝えるというのはいかがでしょうか。それもイラストなどを
子どもたちにも協力してもらって描かれている、手に取って読んでみたくなるような案内を出すわけです。読んで目を通してすぐにごみ箱に行ってしまうものではない、こうした工夫をされたアナウンスを行うということについて、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
熱中症は健康な方でも死に至る可能性がある病気ではありますが、日常生活での暑い時は無理をしない、涼しい服装をする、水分、塩分を小まめに補給する、
エアコン等で温度、湿度を調整するなど、適切な予防をしていれば、防ぐことができる病気でもあります。
今後も毎年のように命にかかわるというような危険な暑さが想定されるわけですが、気温の上昇が予想される時期から、機を捉えた注意喚起を行ってまいります。
また、ひとり暮らしの高齢者や障害者、生活困窮者の皆さんに対しても、各種団体とさらなる連携を図り、さまざまな見守り活動を通して、議員のアイデア等を参考に工夫を凝らした情報提供と熱中症予防の啓発活動に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、次の３項目めとして、子どもに関係する対策についてお伺いをいたします。
１点目に、まず、今夏の暑さ対策として具体的に保育園や幼稚園、学童保育でとられた対応についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えをいたします。
保育園、幼稚園につきましては、熱中症チェッカーを市内の全ての園に配置し、毎日活用しております。具体的には、毎日１回以上、室内、室外を計測し、記録をつけ、指数が高いときは外での活動を控えるようにしております。室内の活動においても、室温が高いときや午後のお昼寝の際には、
エアコンのついている遊戯室等を利用することで、園児の体調管理に注意をしております。また、屋外でも安全に遊べるような環境づくりの一環で、園庭や砂場にシートを張ったり、テントやパラソルを出して園庭の日陰づくりをしております。さらに、活動の中でミストシャワーを活用した水遊びを取り入れたりして、園児の体温が高くなり過ぎないような工夫もしております。
また、放課後児童クラブにつきましては、全ての施設で
エアコンを設置するとともに、飲み物の持参、外遊び時の帽子着用、適切な休憩など、以前から暑さ対策に注意を促しております。合わせて毎年、冷却シートなどの物品は全てのクラブで確保しておりますが、この夏は特に経口補水液、塩分タブレットを多量に保管し、熱中症等に対応をしておりました。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいまの御答弁の中で、熱中症計が活用されている、このことは大変評価をいたします。暑さ指数を参考にした活動の基準づくり、こうしたものも必要になると考えますけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
暑さ指数を参考にした活動の基準ですが、熱中症チェッカーの測定値は、日本生気象学会の日常生活における熱中症予防指針の基準に応じて、注意、警戒、厳重警戒、危険の４つに分類されており、これを活動する際の参考にしておりますが、測定値が低い場合でも、日差しが強い、注意報が出ている等、考慮すべきこともありますので、指針の基準だけにとらわれず、状況を見ながら柔軟に対応をしております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
現場では
子どもたちの命と安全、これが最優先の運営が求められております。暑さ対策を十分実施するためのマンパワー、つまり職員体制、こちらのほうは十分なのかお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、熱中症チェッカーの活用、園庭の日陰づくり、ミストシャワー等、暑さ対策を実施しており、現状では職員体制は十分であると認識をしております。今後も子どもの命を守るため、安全な保育運営に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、次に２点目について伺いたいと思います。
保育園や幼稚園、それから学童保育における
エアコンの
設置状況、並びに今後の見通しについてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
保育園、幼稚園の
エアコンの
設置状況ですが、保育園は平成２９年度から３年間の計画で
エアコンの導入に取り組んでおり、平成３１年度で保育室全室に設置完了となります。幼稚園は、全園の遊戯室に
エアコンが設置されておりますが、教室は未設置の部屋が多くあります。預かり保育が始まり、夏休み期間中も保育が実施されることとなったため、預かり保育で使用する教室には来年度に
エアコンを設置する予定です。残りの教室についても、安全で安心な保育を実現できるよう、保育園と同様に計画的に
エアコンの設置をしていきたいと考えております。
なお、放課後児童クラブは全室
エアコンを設置済みです。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
エアコンが設置されました保育園に伺いましたところ、
エアコンが設置された園では、本当に
子どもたちがしっかり昼寝ができるようになったというふうに伺っております。この
エアコン設置の効果というのは、大変大きいものがあると感じております。
幼稚園については、具体的にいつまでに設置をする目標でしょうか。また、財源確保の見通しについても合わせてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
幼稚園への
エアコンの設置目標ですが、平成３３年度までには全ての教室に設置をしたいと考えております。
また、財源につきましては、学校施設環境改善交付金等を活用し、事業の実施に向け、しっかりと対応してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ぜひ前倒しで進めてほしいと思いますけれども、大変お金のかかる事業であります。自治体単独でということではなく、国や県に対しても
熱中症対策費の財政措置を求めていく、これは大変重要だと思います。この点についての当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
現在、地方自治体に対する財政措置としては、公立
小中学校への
エアコン設置に対する
文部科学省所管の補助制度と地方債がありますが、対象範囲は限定的なものです。今夏の災害級と呼ばれた猛暑日が今後も毎年続くと想定される中、広く
熱中症対策として取り組むには、現行の限定的な制度のみならず、別メニューによる直接的な補助制度を創設するよう、また交付税措置による対応とすることのないよう、市長会等、あらゆる機会を捉えて、国や県に対して強く要望してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
この項の最後にお伺いいたします。
全体的なつながりの話になりますけれども、近年「クールシェア」という
取り組みが広がってきております。自宅の
エアコンをとめて、御近所の涼しい場所で過ごすという、こうしたアイデアです。民間事業所だけではなく、自治体でも公共施設をクールシェアスポットとして開放する
取り組みが広がりつつあります。
熱中症対策だけではなく、省エネイコール地球温暖化防止にもつながるこの
取り組みは、今後当市を訪れるお客様にも大きなおもてなしとアピールにつながるのではないでしょうか。当市として積極的に取り組むことについての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
近年、地球温暖化の防止のための
取り組みが全国的に展開されております。静岡県においても平成１８年度から取り組んでまいりましたが、今年度から、ふじのくにＣＯＯＬチャレンジという名称で県内の公共施設についてクールシェアスポットとして活用する
取り組みを進めており、当市も積極的に取り組んでおります。現在、県内では１４０か所、当市においては市民交流センターふじざくらや樹空の森等７か所が参加をしております。今後も参加する施設を拡充するとともに、
取り組みについて周知を徹底してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
それでは、２問目の質問を許します。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、大きな２項目め、子どもの医療費完全無料化の実施について質問をいたします。
子どもたちの命と安全を守る制度として子ども医療費の助成制度があります。東京都が首都大学東京と連携をして２０１６年に行った「子どもの実態調査」では、医療の受診を抑制した世帯の割合は困窮層ほど高くなっており、受診抑制の理由として「自己負担金を支払えないと思ったため」と回答した保護者は、小学５年生では１．１％、中学２年では０．９％だったのに対して、１６歳から１７歳では２．７％もいたことがわかりました。その理由として分析されたのが、調査対象になった全ての自治体においては、医療費助成制度が１５歳までしか対象としていなかったことを挙げております。
子育て世代の所得が伸びないもとで、保護者の貧困による子どもの受診抑制は深刻な問題です。誰もが皆、お金の心配をしないで医療にかかれる制度を一層充実させることが、今求められております。
ことし１０月から静岡県が高校卒業相当までを対象に医療費助成の対象を拡大をいたします。県の資料によりますと、ことしの４月１日時点での高校３年までを助成対象にしている自治体は、市では御殿場市、伊東市、沼津市、裾野市、焼津市、そして御前崎市の６市でした。そのうち通院の自己負担がないのは沼津市、焼津市、御前崎市の３市でした。ところが、今回県の助成の拡大を受けて１０月１日から助成対象を１８歳年度末、いわゆる高校生相当までということなんですけども、１８歳年度末まで拡大する自治体は、政令市２市を除く３３全市町に拡大されるということが判明しております。そして、自己負担のない市も新たに下田市、熱海市、三島市、伊豆の国市、伊豆市、牧之原市、湖西市が加わり１０市になります。お隣の小山町も含め、一気に完全無料化に踏み切る自治体が増えることになります。
私は「子どもの医療費無料化」というのは、本来、国の制度として創設すべきだと考えております。しかし、先進自治体として頑張ってきた当市の対応は評価をしています。その上で伺うわけですけれども、県の制度の拡充を受けて、従来の発想にとどまらず、窓口負担ゼロの完全無料化を行うべきだと考えます。以前の試算ではおおむね８，０００万円程度の予算措置で実現ができたはずです。
以下、当局の御見解を伺います。
まず、１点目として、最初に現行制度運用の実績について、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
それでは、ただいまの御答弁にお答えをいたします。
当市の子ども医療費助成事業につきましては、次世代を担う子どもの健康の保持・増進を図るとともに、子育て世代の医療費の負担を軽減し、安心して子育てをしていただくことを目的としております。医療費助成の対象につきましては、平成２０年度以前は小学２年生までとしておりましたが、２１年度からは中学３年生までに、そして、２４年度からは高校３年生相当年齢まで拡大し、県内他市町に先駆けて制度の充実を図ってまいりました。
当市の制度では、通院において１回当たり５００円の自己負担をお願いしているところですが、継続治療を余儀なくされた場合の負担軽減を考慮し、月当たり５回目以降は無料としております。また、合計所得金額が３００万円以下の世帯につきましては、自己負担金を後日償還し、実質上の無料化も図っております。
なお、処方される薬代や多額な費用が生じる入院費用は、世帯の所得にかかわらず、全ての対象者が無料となっております。助成対象を高校３年生相当年齢までとした現行制度は、本年度で７年目を迎えることになりましたが、広く皆様に周知され、
子どもたちの病気の早期発見、早期治療、歯科領域における健康管理など、さまざまな側面で大きな成果があったものと考察されます。
また、子育て世代の家計の負担を軽減し、高校卒業まで安心して子育てをしていただく経済的支援策として、市民の皆様に大変高い評価をいただいているものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
２点目に、本制度の対象人数と助成額についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
平成２９年度の実績では、医療費の助成を受けるために、子ども一人一人に発行した受給資格者証発行数は１万６，１８０人、延べ利用件数は２２万６，９６４件、助成額は４億円余となっております。受給資格者証発行人数は毎年微減しておりますが、利用件数や助成額は、病気の流行の度合いや時期、１人当たりの医療費単価の上昇などにより増減が生じております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
先ほどの御答弁の中で、合計所得金額３００万円以下の世帯につきましては、事実上の無料化ということでしたが、それ以外の世帯を無料化をした場合の対象人数と必要額についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
平成３０年９月１日現在で合計所得金額が３００万円以下の世帯の対象者数は３，３５８人です。全体の対象者数は１万６，０００人余でございますので、３００万円以下世帯の対象者以外の子どもは全体の約８割、１万２，０００人余となります。この対象者を無料化した場合の必要額は、平成２９年度の自己負担額から試算しますとおおむね８，０００万円と見込んでおります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
約８，０００万円でおおむね完全無料化ができるという御答弁でした。当局に伺うわけですけれども、この医療費の完全無料化を行うことが、いわゆるコンビニ受診につながるとの認識をお持ちなのか、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
医療受診においては、必要な方が必要なときに受診しているものと認識しており、医療費完全無料化が必ずしもコンビニ受診に直結するとは考えておりません。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいまの御答弁を受けて伺うわけですけれども、必要経費はおおむね８，０００万円、当局も完全無料化でコンビニ受診にはつながらないとの認識を持っているわけです。私は安心して医療が受けられるまちこそ、「子育て日本一のまち」だと思っております。これは市長の御判断になるわけですけれども、この医療費の完全無料化について、最後に市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの高木議員の御質問に対しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
当市の子ども医療費助成事業につきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、平成２４年度から窓口負担の軽減としては、県内で最も早く助成対象を高校３年生相当年齢まで拡大をいたしたところでございます。これはそれまでの対象者であります中学３年生までの医療費を完全無料化するよりも、入院など多額な医療費負担が生じてしまっても、高校卒業まで安心して子育てしていただきたいという思いや、生まれながらにして、あるいは突然の発病において、長期にわたる医療が必要となる方々にも長い期間、心配なく医療受診をしていただきたいという思いから、他市町に先駆けて助成対象年齢を拡大してきたものであります。
また、薬代や多額な費用が生じる入院費用は、既に全ての対象者が無料であり、通院につきましても、合計所得３００万円以下の世帯には自己負担金額を後日、償還をするという形で、事実上、無料化を図っているところであります。
議員の御質問にございましたとおり、子ども医療費助成事業を実施する市町に対して、補助金を交付する県の補助制度の対象年齢が本年１０月から高校３年相当年齢まで拡大をされます。既に対象年齢を高校３年生相当年齢まで拡大していた当市にとっては、新たな市の負担は当然ないわけであります。県の補助金が増額されるということになりますが、県の制度においても通院１回５００円など、自己負担をいただくことが前提となっております。
当市といたしましては、全ての
子どもたちが適切、迅速に受診をできるよう、引き続き医療費助成制度のあり方を検証してまいりますが、将来に向けて財源を維持し、県の基準と同様、現行のまま安定した制度継続に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１０番 高木理文議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
勝間田幹也君）
次に、１２番 辻川公子議員の質問を許します。
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
私は今回、一問一答方式で「
主要イベント事業の検証とその後の街興し」について一般質問を行います。
御殿場市では２０００年以降、まず２００２年「ワールドカップサッカー大会」、２００３年「国民体育祭・馬術競技大会」、そして２００９年「国民文化祭・大茶会」が御殿場市を舞台に開催されました。そしてこれから、２０１９年には「全国椿サミット御殿場大会」、２０２０年には、世紀のイベント「東京オリンピック・自転車競技ロードレース」が開催されます。これらの大会は御殿場市を全国に、いや世界にアピールする絶好の機会です。
今回の私の一般質問の趣旨はこのような主要イベントを一過性のにぎわいとせず、大会で蓄積した人脈、ノウハウ、舞台となった会場を大会終了後にも継続して街興しとなるようつなげ、そのレガシーを構築していくことを目指すものです。御殿場市を霊峰富士の裾野にふさわしい文化あふれるスポーツ王国のまちとなるような
取り組みをしていただきたいと願っております。
過去の大会の検証と今後の街興しの施策と課題について、３つの事業を質問します。
まず初めに、ワールドカップサッカー大会についてです。
２００２年日韓ワールドカップ大会のキャンプ地として、ウルグアイチームが御殿場市の陸上競技場でキャンプをし、多くの市民とさまざまな交流をし、サッカーの国際大会に魅了され、御殿場市民にとり、サッカーがとても身近なものになりました。
ここで質問します。
現在サッカーチームは、大人から子どもまで市内にどのくらいあるのか。また、御殿場市陸上競技場でのサッカーの試合等の使用状況についていかがか、お尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、お答えをいたします。
市内のサッカーチームの数は、サッカー協会に登録されているサッカー、フットサルチームの数になりますが、現在、全部で５７チームでございます。内訳といたしましては、社会人チームといった大人のチームが３１チーム、サッカー少年団を含む子どものチームが２６チームとなっております。
また、使用状況でございますが、昨年度はインフィールドの改修として芝の切り下げ、張り替え工事と養生を行ったことから、利用実績はございませんので、平成２８年度の実績で申し上げますと、試合を行った合計日数は２６日でございました。内訳といたしましては、アスルクラロを含む社会人が１１日、ＪＦＡアカデミー女子を含む中高校生が１３日、その他の試合が２日という状況でございました。その他の使用については、当然のことながら、サマースポーツフェスティバルといったイベントや各種レクリエーションスポーツなど、随時対応をしております。
なお、サッカーの場合、１回の利用で芝のダメージが大きいことから、一定の品質を確保するため、芝刈りや養生などを目的として、１週間程度、利用できない期間を設ける必要があり、指定管理者、関係団体との協議の上、年間の利用限度の日数を定めて利用いただいております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
了解しました。次に質問をいたします。
子どものサッカーの試合用のゴールが御殿場市にはないため、試合が開催できず、関係団体からその要望が出ていると聞いておりますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
子どものサッカーの試合や練習は、現状では各地区に整備された地区広場をそれぞれ十分に利用していただいております。関係者からは陸上競技場で子どもの大会開催を望む声もございますので、陸上競技を優先とする中で、
子どもたちの大会の決勝戦を陸上競技場で実施するなど、十分に検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
青少年の健全育成のためにも、ぜひ早急な対応を期待して終わります。
次に質問いたします。
今現在、御殿場市のサッカーを取り巻く環境についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
本市のサッカー環境ですが、ハード面では各地区に地区広場が整備されているとともに、大人用のゴールはもちろんのこと、少年用ゴールもそれぞれ２セットずつ用意されております。そのため、平日・夜間の練習や休日の試合など、小学生から大人まで、大いに利用いただいております。
また、ソフト面では、小学生を対象に、ＪＦＡアカデミー福島が主催となって、試合観戦やサッカー教室を開催するなど、
子どもたちがサッカーと触れ合える機会をつくっていただいていることもあり、民間のサッカー施設も含め、非常に恵まれた環境であると考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
サッカーについては終わります。
次に２つ目、馬術競技場について質問をいたします。
２００３年静岡県ニューわかふじ国体の馬術大会として、御殿場市馬術競技場で開催をされました。その後この施設は静岡県から御殿場市へ譲渡され、２００８年には、ナショナルトレーニングセンターに認定されたと記憶しています。
御殿場市には現在１４か所の乗馬クラブがあり、この御殿場市馬術競技場は中核の施設と言えます。この施設の利用状況と今後の課題について質問をいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
馬術・スポーツセンターの利用状況は、平成２０年５月のナショナルトレーニングセンター馬術競技強化拠点施設指定を契機に、平成２０年度の利用者数は１万人を超え、その後も年々増加し続けてまいりました。全国規模の大きな馬術競技大会をはじめ、各種大会が多く開催されるようになったことから、昨年度は利用者数が約４万人にも及び、非常に有効に活用していただいております。
さらには、馬術競技を通じ、皇族方に御来臨賜る施設ともなっており、それにより御殿場ブランドの向上に寄与しているものと考えております。
施設の老朽化への対応が課題となりますが、１０月には福井しあわせ元気国体・馬術競技会が開催されます。ナショナルトレーニングセンター指定という格付を受けていることに加え、富士山の麓、恵まれた交通アクセスなど、好立地の優位性を最大限生かし、引き続き健全な運営をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
この馬術競技場は国体以来、大変有効に活用され、街興しになっておりますので、さらなる乗馬のまち・御殿場への飛躍を期待して終わります。
次に国民文化祭・大茶会について質問をいたします。
２００９年１０月、国民文化祭・大茶会が開催されました。公式会場として秩父宮記念公園・旧岸邸が使われました。当時の市長コメントとして、「日本の伝統文化である茶道に、より多くの人に触れていただく契機として、御殿場市の文化の発展を祈念する。」とありました。
この茶会を契機に茶文化が身近になってきていると期待していますが、ここで質問をいたします。
旧岸邸、及び秩父宮記念公園での茶会の開催状況と当時大茶会用に購入された茶道具の利用状況の実績がいかがであるか、質問いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
秩父宮記念公園では、国民文化祭・富士の恵み「御殿場大茶会」を契機として、平成２２年から「富士のめぐみ もみじ茶会」が開催されています。これは国民文化祭終了後も広く一般の方に茶文化に親しんでいくための機会を継続的に提供していこうということで、毎年秋に行われているもので、春に開催されている「さくら茶会」と合わせて市内外から多くの皆様に御来場いただいております。
東山旧岸邸でも、平成２７年に春のお茶会を開催しました。東山旧岸邸は、来館者が年々増加しており、一般住宅の造りであり、大きなイベントには向いていないため、本年度は小学生を対象とした抹茶体験教室を開催いたしました。
国民文化祭・大茶会の際に購入した茶器については、先ほど申し上げました、もみじ茶会、さくら茶会などの茶会や、各学校や幼稚園、保育園に御殿場市文化協会の茶道講師が出向いて行う出前講座、夏休みに行われている文化少年団体験教室でも活用していただいております。また、来年４月に開催される全国椿サミットの際にも使用する予定でございます。
以上です。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問をいたします。
東山旧岸邸において、まだまだ茶席の開催数を増やしていただきたいと思います。今後、市内関係団体の方にも使用できるさらなる
環境整備を指定管理者と協議をして、多くの小規模な茶会を開催し、茶文化の振興に努めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、お答えをいたします。
先ほどお答えしたとおり、東山旧岸邸は来館者が年々増加しておりますが、茶文化の振興を深めるためのイベントの実施についても、引き続き指定管理者と協議しながら進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
次に２点目、全国椿サミット御殿場大会と、その後の椿を活用した街興しについて質問をいたします。
椿サミットについて、私と黒澤佳壽子議員の会派市民ネットなでしこは、過去３回、京都府与謝野町、石川県野々市市、
長崎県新上五島町の全国椿サミットへ視察に行きました。それぞれのまちが椿を生かしたまちのアピールをされていました。
与謝野町では樹齢千年の滝の椿のツアー、そして椿文化資料館がありました。
野々市市は椿公園や、市内には歩道植樹帯に椿が植えられている通りが２つ命名され、椿のほ場を整備し、椿の里まちめぐりウォーキングマップは４種類もあり、大変椿を大切にされ、公共施設には椿の絵が案内等に利用されていました。まさに椿が市民に息づいているまちでした。
新上五島町は日本で一番のヤブツバキの自生地であり、約６８０万本の椿が自生し、島全体にヤブツバキの林が広がり、その中に資生堂の椿の本拠地もありました。物産は椿を活用したものが多くあり、椿を入れた五島うどんや椿油、椿の木工品等がありました。
ここで質問いたします。現在の２０１９年４月開催の椿サミット御殿場大会に向けての進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えをいたします。
大会の準備状況につきましては、昨年度までの準備委員会に引き続き、今年度より市長を会長として実行委員会を組織し、２回の委員会を経て大会内容を決定をいたしました。現在、この大会内容をもとに、関係者との調整、大会参加者へ御案内する大会パンフレットや大会要項等の作成を進めており、１１月ごろに大会関係者へ発送する予定でございます。
第２９回全国椿サミット御殿場大会は、「一重八重、御厨の椿、富士に映ゆ」を大会キャッチコピーとして、当市でよりよい季節を迎える平成３１年４月６日、７日に開催をいたします。
初日は市民会館をメイン会場としてセレモニーを開催し、椿と当市のかかわりから、文化観光資源などを紹介する講演やアトラクションを行い、全国からおみえになる椿愛好家や関係者の方々とともに、市民の皆様に喜んでもらえるよう開催をしてまいります。
大会２日目は、現場視察として東山二の岡地区の特別な雰囲気を楽しんでいただきたく、太郎冠者がある東山旧岸邸、椿園があり、桜の見ごろともなる秩父宮記念公園、ＹＭＣＡ東山荘などの施設見学を行い、全国の皆様に当市の魅力をＰＲしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
了解しました。
次に、御殿場市はこの全国椿サミット後の街興しに椿をどのように活用されていくかについて質問をいたします。
御殿場市は江戸時代より、当時の代官により椿が年貢がわりに重宝され、火伏や防風林として市内のあちらこちらに椿がある、日本でも数少ないヤブツバキがまだまだ多くあるまちです。
御殿場市の街興しに可能なことを挙げてみたいと思います。
椿めぐりコースのマップ化、椿を活用した商品化のＰＲ、椿の銘木の登録、市内の椿関連公園のアピール、ヤブツバキの保存等です。
椿サミット後の椿を活用した街興しについて、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えをいたします。
大会終了後の椿を生かした街興しについてですが、現在、全国の４４市町で構成する全国椿サミット協議会とのネットワークを生かし、加入市町の事例も調査しながら模索しているところでございます。
議員から御指摘のありました
長崎県新上五島町や大船渡市、大島など、椿の先進地はまちに多くの椿が自生しているため、この資源を単なる景観資源としてだけではなく、観光資源として、さらには産業資源として活用をしております。具体的は椿から採取した椿油の販売、椿や椿油を使った商品や料理メニューの開発などを行っておりますが、新上五島町では資生堂などの大企業と連携し、椿の実の買い取りから化粧品等の製造販売など、産業につなげたまちづくりを行っております。
当市は、これら先進地に比べ、自生している椿が明らかに少ないこと、市民の椿への関心がまだまだ低いことなどから、早急な商業化、産業化といった
取り組みは現実的には難しいものと認識しております。まずは、この大会を契機に、埋もれた資源を掘り起こし、御殿場の椿の魅力を広く市内外に伝え、観光資源として大いに活用することを第一に考えております。
また、市内には秩父宮記念公園、東山旧岸邸以外にも椿が多く生育している公共施設や個人庭園も多いことから、既存施設の活用と合わせて、個人庭園をオープンガーデンとして開放できる協力者を募集し、新たな椿の名所にできないかなど、検討してまいります。
さらに、将来、産業資源につながる
取り組みとしまして、市民の皆様と協働し、公共敷地や道路余剰地への植樹活動、椿茶や椿に関連した商品開発など、庁内関係各課、椿の会、民間事業者とも連携して検討をしてまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆さんに椿のすばらしさについて再認識していただくとともに、全国から来られる皆さんに、富士山と椿の見事な調和を見ていただき、御殿場のすばらしさ、魅力を全国に発信することにより、このサミットがレガシーとして将来に継承されるよう、努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
御答弁では、全国の現場視察として、東山・二の岡地区の施設見学を計画されているとのことでした。この地区は歴史ある椿の林がまだ多数あります。これは全国的に見ても、御殿場場独自にしかない景色です。野々市椿通りより年月が経ている点では、数段価値があると思います。地権者や地区の同意が得られれば、東山ヤブツバキ通り等の名称をつけ、特徴ある街興しができると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
東山・二の岡地区の民家などには、歴史ある椿林が多く生育していることもあり、市景観計画の中では、椿の移植推奨地区として位置づけをしております。そのため、当地区への椿の移植保存を積極的に進めておりますが、特に東山区においては、緑化重点モデル地域活動事業や民間事業者の協力を得て、幹線道路沿いや東山湖周辺への植栽を地域一丸となって進めております。このような活動もありまして、道路沿いには多くの椿が植樹され、春には美しい道路空間を創出しています。
地域のシンボルとなる路線名をつけられることは、特徴のある街興しにつながるものと考えますが、東山ヤブツバキ通りのような通称名は、地域の皆さんみずからが発案して名づけるものであることから、椿サミット大会を契機として、今後の地域の皆様の機運の高まりに期待したいと考えております。実施の際には、手続等の手法も含め、市もバックアップをさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
御殿場市は市民の関心がまだ低いとのことですが、この機運を高めるのには椿の精油体験や椿の実拾いの参加の機会は重要です。原里地区の大会では、地区民と一緒の椿精油体験が行われていますが、小山町の小学校でも椿精油体験が１０月に計画をされています。市内の学校では、運動場の森に大木の椿が自生しているところもありますので、椿の実拾いから精油体験まで一貫して、その体験ができます。
子どもたちがその体験をすることは、その機運を高める手段として有効と思いますが、当局に見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
当市では、椿に対する市民の関心を高めるため、緑化フェアで椿の苗木配布や御殿場椿の会の皆さんの協力を得て、椿の育て方講座や講習会を実施しております。また、官民協働で進めてきました神山自然公園においては、現在、地域が主体となって数多くの体験イベントを実施しておりますが、今後、公園内の椿の実拾い、油の採取などの体験ができないか検討しているところでございます。
将来を担う
子どもたちに椿文化を継承するため、小学校での体験活動は有効な手段の一つと考えておりますので、大会を契機として、学校イベントの一つとして取り組めるかどうか検討してまいります。
しかし、これらの
取り組みが一過性のものではなく、継続的に行われるためには、行政が学校に対して要請を行うのではなく、御殿場椿の会など、地域の皆さんから直接学校へ意見を出していただくことがより有効だと考えております。その際は、市もバックアップをさせていただきますので、議員をはじめとする皆様の御協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
私も含め、その関係者と一過性のものでなく、継続して行うような努力をしたいと思います。他の学校の状況等も勘案して、多くの
子どもたちに体験できるよう、市の皆さんや関係者で努力をしていきたいと思います。
椿については終わります。
次に３点目、２０２０年東京オリンピック・ロードレースについて質問をいたします。
８月、東京五輪ロードレースコースが正式発表され、
御殿場市役所前でブリジストンが競技用自転車を御殿場市に寄贈され、東京五輪２年前イベントが開催されました。
私たち経済環境委員会は７月、自転車の聖地「しまなみ海道」のある今治市と尾道市へ自転車振興について視察をしました。官民一体となり、過疎の進んだ「しまなみ海道」を自転車を活用して、地域の活性化を推進、世界で注目されるサイクリストの聖地となるまでとなりました。宿泊者数も飛躍的に伸び、その経済波及効果はすばらしいものになったと聞き及んでいます。
まず初めに、自転車のモデルコースづくり、サイクリスト用のゲストハウスの新設、自転車道の整備、看板や駐輪場の設置、レンタサイクルの利用促進、中高生やシニアのための自転車講習会、自転車持ち込み可能なホテルと併設された集客施設の建設も視察し、大変意義ある熱い思いの視察となりました。
御殿場市は急遽、ロードレースの開催地の一つとなり、その機運や
環境整備が不十分な中、これからオリンピック開催２年間で体制づくりをしなければなりません。
ここで質問をいたします。
１点目、東京五輪ロードレースのための施策とサイクリストをお迎えする御殿場市の
環境整備について、当局の御見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、お答えをいたします。
開催会場となる決定を受け、御殿場市は今、世界じゅうの自転車愛好家の関心を集める地域となりました。特にオリンピックコースを走ってみたい、オリンピックを迎えるまちを自転車で訪れたいと考える愛好家に対して、本市はできる限りのおもてなしと受け入れ準備を行うことが求められております。
このような現状において、現在の
取り組み内容、施策については、本市では今まさにオリンピック大会の成功と、その先のレガシーの創出に向けた
取り組みの方針を策定しており、この方針の中に市民が自転車について理解を深めることや、自転車に優しいまちづくりを目指すことなどが盛り込まれるものと考えております。
この方針に基づき、既に実施されている事業のブラッシュアップを行うとともに、新たな
取り組みに着手してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
次に、自転車に優しい道の整備の御殿場市の現状、そして検証、その改善策についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
サイクリストに優しい道の現状の検証と改善についてでございますが、市内の一部の道路においては、歩道設置区間において自転車歩行者道路を設け、安全な自転車走行空間を確保するなどの整備をしております。加えて先日発表されたロードレースコース上において、安全・快適な走行空間を創出するため、静岡県が中心となり、ドライバーへ自転車の走行を注意喚起するといった役割の路面標示である矢羽根型路面標示について、本市、小山町、裾野市と広域にわたり設置する整備手法を一元化したことから、それに沿った整備を実施していきます。
今後、さらに人と自転車に優しい道整備に向けて、オリンピックを契機とし、道路の現状に合わせた改善計画について、国・県と連携しながら検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問をいたします。
市内の一部の道路には自転車歩行道路を設置しているとの答弁でしたが、御指摘のように、御殿場市においては、自転車環境は残念ながら危険な状態です。御殿場駅発着の富士山一周サイクリング、通称「富士一」は、駅から籠坂峠、富士五湖、朝霧高原から御殿場駅のコースで、今大変人気なコースであり、駅周辺から市街地、籠坂方面への道に最近サイクリストを多く見受けます。しかし、駅及びインターに通じる主要幹線道路は大型車がすれ違い、自転車に優しいまちづくりの方針とはかけ離れています。
平成３０年２月１４日付静岡新聞によりますと、小山町は五輪への町道拡幅工事に６億６，０００万円の予算が繰り込まれています。御殿場市も、幹線道路の整備環境は早急に、人と自転車に優しいまちづくりのため、早期に計画の総合的見直しが必要だと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
当市においても団地間連絡道路は、昨年一部が開通するなど、全長１４．８㎞の連続した景観に配慮した道路として、サイクリングなどにも利用できるよう、引き続き整備を進めているところです。
オリンピックが行われる平成３２年には、新東名高速道路や国道１３８号御殿場バイパスをはじめとするアクセス道路等が開通され、市内の交通の流れが大きく変わり、駅及びインターから発着されるサイクリストの利用形態も変化することが予測されます。
今後、自転車利用が増えていく中、歩行者、自転車、自動車、それぞれの方々に対する安全意識向上のための啓発活動を呼びかけるなどの対策を図ってまいります。
さらに、オリンピック後も社会経済情勢の変化に合わせたサイクリストに優しい道の整備に向けて、道路整備１０か年計画をもとに、総合的に検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
了解しました。
では、次に質問をいたします。
中心市街地へのサイクリスト向けの宿泊施設の本市への導入についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
中心市街地へのサイクリスト向けの宿泊施設については、既に市内においても宿泊者の自転車の保管や工具の貸し出しなどのサービスを行っている施設もありますが、東京２０２０大会を契機に、さらに多くのサイクリストが来訪されることが見込まれる中、今後、事業者に対して自転車の持ち込みができる客室の対応や、自転車の保管場所の確保など、サイクリスト向けの宿泊環境の整備を働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
ぜひ既存施設や新規参入者に今までの事例を提示され、その経済波及効果を御理解いただき、導入推進に努めていただくよう期待して終わります。
次に質問します。
自転車の推奨コースの策定とそのＰＲについての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
自転車の推奨コースについては、現在、市民の自転車愛好家やＮＰＯなどと連携して考案した、富士山を一周する１００㎞強のラウンドコース「富士一」や、御殿場駅から富士山新五合目までを登って下る御殿場口ヒルクライム、乙女駐車場を起点に長尾峠、乙女峠をラウンドする長尾峠パノラマの３コースをスポーツツーリズム推進を目的に、観光協会、商工会及び体育協会の３団体で組織しているスポーツタウンのホームページ上で御案内をしております。
今後もさらに、オリンピック・ロードレースコースを中心とした新たなコースの策定や、サイクリングコースガイドの作成などを行い、引き続きさまざまな媒体を活用した積極的なＰＲを行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
観光客や市民が気楽に楽しめるコースのさらなる充実について、民間団体や市民の御意見を聞き、その「見える化」を図っていただくことを、期待して終わります。
次に質問いたします。
行き先案内看板の設置について御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
行き先案内看板の設置につきましては、サイクリストが安全で快適な走行ができるよう、既存の観光案内板に加え、コースマップや距離標識、注意喚起標識、そして現在市内１２業者に御協力をいただいて設置している、サイクリストが休憩や自転車のメンテナンスのために立ち寄ることができるバイシクルピットの案内など、先進地の事例や市民からの意見、地元サイクリストからのニーズの収集を行いながら、必要な案内表示とおもてなし体制の充実を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
先ほど御回答いただいたコースを含め、安全快適空間を提示できる行き先看板やサイクルピットの充実をさらに図っていただきますよう、期待をしています。
では、次です。
ランニングバイクによる子ども向けの自転車普及についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
ランニングバイクによる子ども向けの自転車普及については、これまでも未就学児を対象に、ペダルのないランニングバイクから自転車へつなげる教室をイベント開催時に実施しております。
子どもたちが自転車に対する正しい知識や技術を身につけ、自転車に乗る楽しみを持つことは、
子どもたちの将来に向け大変重要であることから、ランニングバイクに加え、
子どもたちのための自転車文化創造を目的としたウィーラースクールを今年度中に開催するなど、自転車にかかわる教育を充実させていきます。
また、オリンピック自転車ロードレース競技の開催を絶好の機会と捉え、子どもからシニアまで全ての世代に向け、安全面や健康面からも自転車文化の普及に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
あらゆる機会を通じて、取り組んでいただきたいと思います。
次に、レンタサイクルシステムの構築についての当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
現在、観光協会案内所では、レンタサイクル事業「御厨おもてなしサイクル」を実施しており、シティサイクル３台、電動アシスト付サイクル２台の計５台を保有し、その貸し出し件数は昨年度実績で年間２４０件となっております。
今後においても利用者のニーズをしっかり把握し、乗り捨て可能な仕組みやサイクリスト向けの自転車の配備など、今後、増加が見込まれる来訪者のニーズに合ったシステムの構築に向け、民間事業者と検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
次に、４点目、市のおもてなしの玄関・御殿場駅の整備について質問をいたします。
ことしも夏の観光シーズンが終わりました。御殿場駅はまさに御殿場の顔であり、表玄関です。御厨おもてなしクラブの皆様がこの夏も、多くの高校生や市民の方々により、駅へのおみえの方のために、観光ガイドをされました。
その中で幾つかの課題について、平成２８年９月に駅前整備について、私がこの質問をいたしましたが、この進捗状況を含め、質問いたします。
まず、１点目です。
大きな荷物やトランクを持っている方のための大型ロッカーが駅前にないため、移動が困難となっております。この見通しはいかがでしょうか。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
御殿場駅周辺への大型ロッカーの設置要望は以前から伺っており、検討してまいりましたが、スペースの確保が課題となっておりました。箱根乙女口広場整備に伴い、現在大型ロッカー設置に向けて関係機関等と協議しており、広場整備の工事中ではありますが、要望が多いことから、広場工事に影響のないスペースを確保し、関係機関により仮設の大型ロッカーを設置する予定でございます。広場整備完了後は、広場周辺の御殿場市有地を有効活用し、大型ロッカーの設置ができるよう計画しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
大いに期待をして終わります。
次に、駅前案内看板についてお伺いいたします。
御殿場駅では、箱根方面への行き先に困られている方が多かったと聞き及んでおります。案内表示の状況はいかがか。また、外国人用の他国語の案内看板がない。前回の質問の答弁では、「御殿場駅を訪れる観光客、登山客は大切なお客様ですので、ご満足いただけるサービスを提供し、駅前広場全体の案内板の設置を検討する」との答弁でした。
案内表示の現状と見通しについて、御見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
現在、箱根方面、富士山・富士五湖方面、バス乗り場等の案内表示は、御殿場駅改札口の正面の壁に設置してあり、また、東西自由通路には、目の不自由な方のために音声案内が設置してあります。
その内容については定期的に見直し、その都度改善をしてまいりましたが、お客様の多様化により、内容、文字の大きさ、言語の種類など、ニーズに合致しないことが考えられます。
今後、観光協会やおもてなしクラブ等の意見を伺いながら、内容等を検討し、改善してまいりたいと考えております。
また、箱根乙女口広場につきましては、現在の整備に合わせ、総合案内表示板を設置し、広場利用の皆様の利便性の向上を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
来年春の乙女口完成に向けて着々と事業が進行していますが、御殿場市に来訪されたお客様を気持ちよくお迎えをし、また、市のＰＲの場としては、御殿場駅東西自由通路は大変重要です。その中で先般、管内視察に出向いた際、乙女口階段方面の展示環境や、壁面、照明器具等の傷みが目立ちました。来年乙女口広場の完成に向けて、東西自由通路の再度の見直しについての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
東西自由通路は、昭和６３年３月に完成し、開通から３０年以上経過しております。その間、多くの市民や観光客の皆様に利用されてきました。現在の管理状況は、東西自由通路の壁や床等の清掃を業務委託しており、受注者が毎日８回、清掃を行っております。また、職員も１日２回、見回りを行い、美観の確保に努めております。清掃のほか、委託業者や職員が床や壁等に損傷を発見した場合には、その都度必要に応じて修繕を行っております。
東西自由通路の照明につきましては、平成２７年度に静岡県市町村振興協会から助成を受け、ＬＥＤ照明に変更いたしました。今後も周辺の照明器具をＬＥＤ照明に取り替えていく予定でございます。
東西自由通路は、今年度、社会資本整備総合交付金事業として、通路や屋根、壁など、全体的に点検を行います。この点検で損傷箇所が発見された場合には、計画的に修繕を行ってまいります。
展示環境につきましては、今後も東西自由通路内の秩序を守るため、掲示板に許可を受けたもののみ掲示し、その他の掲示物についてはＪＲと協議し、同意を得て設置してまいります。
いずれにいたしましても、東西自由通路利用者の安全を確保し、引き続き良好な
環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
了解しました。
御殿場線の電車に乗り、御殿場駅で組み立てをするサイクリストを多く見受けます。雨天時も対応可能なそのスペース確保が必要だと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
現在、電車を利用して御殿場駅前で自転車を組み立てるサイクリストの方が増えていることから、自転車を組み立てるスペースが必要であると認識しております。このため、関係部署と協議し、箱根乙女口側の東西自由通路の下に自転車を組み立てるスペースや簡易スタンドを、箱根乙女口広場整備に合わせ設置する計画です。完全な雨天対応ではございませんが、当面の対応としてこちらを御利用いただきたいと思います。
現状では、自転車修理工具や空気入れ等を常設したサイクルオアシスの設置は考えておりませんが、今後、自転車利用者の動向やニーズ等を伺い、関係機関と協議し、検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
サイクルオアシスを現状考えていないが、今後その動向、ニーズを関係機関と協議するとのことでした。先般視察をした今治市は、その整備が大変充実をしていました。トイレ、工具等、そして自転車ラックを備えるという条件で、静岡県もこの事業を推奨をしております。駅はもちろん、その市街地周辺の商店街の個店でも
取り組みをする働きかけを御殿場市もしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
本市では、本市を訪れるサイクリストが、休憩や自転車メンテナンスのために気軽に立ち寄ることができるバイシクルピットの設置について、既に平成２９年度中に協力していただける店舗や施設を募り、飲食店やコンビニエンスストアなど、計１２か所に設置をいたしました。また、この１２か所全てを静岡県のバイシクルピットとしても登録し、市や県のウエブサイト上でも紹介しております。
バイシクルピットとは、自転車ラック、簡単な工具、空気入れを備え、無料で貸し出しを行う機能を備えた店舗等のことですが、これは単に機能提供の意味を超えて、サイクリストを歓迎する店舗であるという意思表示でもあります。
現状においても、地元ＮＰＯ団体等と連携して事業を進めておりますが、東京２０２０大会を控え、来訪するサイクリストの増加が見込まれる中、引き続き観光協会などとも協力しながら、サイクリストを歓迎していただける事業者を市内全域に増やし、サイクリストに優しいまちとしての評価の高まりにつなげてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
最後に質問いたします。
今、御殿場駅乙女口整備も最後のピッチを上げ、その完成に向かっています。小山町は足柄駅を著名な設計士に依頼して、新たな駅舎を設計するという話題が報道されました。御殿場駅及びその周辺には土産物屋、観光客や市民が楽しめるおしゃれ空間がありません。話題性があり、人のにぎわう空間創出のため、官民一体となり、取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
御質問の中にもありましたとおり、箱根乙女口広場は、来年３月末の完成を予定しております。完成後は、御殿場の新たな玄関口として多くの方が訪れることを期待しております。
また、箱根乙女口広場が整備されるのに合わせ、商業、観光施設等の誘導と住環境を守るため、箱根乙女口広場周辺の用途地域を第１種住居地域から近隣商業地域に見直す予定であり、駅周辺の活性化につなげていきたいと考えております。
市としては、これまで御殿場市の玄関口である駅周辺の活性化のため、道路などさまざまな公共施設整備を強力に推進してまいりました。今後、地域のさらなる発展のためには、民間資本、民間活力の導入が必要不可欠であります。このため、地域の活性化につながる計画が提案された場合には、積極的に支援をしてまいります。
いずれにいたしましても、世界文化遺産である富士山の麓の高原都市にふさわしいまちづくり実現のため、特色のある施策を積極的に進めてまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１２番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
９月２１日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時４９分 散会...