御殿場市議会 > 2018-06-15 >
平成30年 6月定例会(第3号 6月15日)

ツイート シェア
  1. 御殿場市議会 2018-06-15
    平成30年 6月定例会(第3号 6月15日)


    取得元: 御殿場市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-22
    平成30年 6月定例会(第3号 6月15日)         平成30年御殿場市議会6月定例会会議録(第3号)                         平成30年6月15日(金曜日)     平成30年6月15日午前10時00分 開議  日程第  1 一般質問    3番 土 屋 光 行 議 員      * 当市の執行機関に附属する審議会等の役割と課題について                            (一括質問一括答弁方式)   16番 勝間田 博 文 議 員      1 当市におけるICT活用による教育力の向上のための取り組みについて                            (一括質問一括答弁方式)      2 当市における不登校児童・生徒への対応について                            (一括質問一括答弁方式)   20番 平 松 忠 司 議 員      * 御殿場市上水道の管路管理について        (一問一答方式)  日程第  2 議員提出議案 静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求         第1号    める意見書の提出について  日程第  3 議員提出議案 ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書の提出について         第2号  日程第  4 議員提出議案 御殿場市議会改革特別委員会の設置について
            第3号 〇本日の会議に付した事件   議事日程に同じ 〇出席議員(21名)   1番  杉 山   護 君           2番  芹 沢 修 治 君   3番  土 屋 光 行 君           4番  本 多 丞 次 君   5番  長 田 文 明 君           6番   橋 靖 銘 君   7番  大 窪 民 主 君           8番  稲 葉 元 也 君   9番  杉 山 章 夫 君          10番  高 木 理 文 君  11番  黒 澤 佳壽子 君          12番  辻 川 公 子 君  13番  神 野 義 孝 君          14番  田 代 耕 一 君  15番  小 林 恵美子 君          16番  勝間田 博 文 君  17番  勝間田 幹 也 君          18番  勝 亦   功 君  19番  菅 沼 芳 コ 君          20番  平 松 忠 司 君  21番   橋 利 典 君 〇欠席議員   な し 〇説明のため出席した者  市長                  若 林 洋 平 君  副市長                 瀧 口 達 也 君  副市長                 勝 又 正 美 君  教育長                 勝 又 將 雄 君  企画部長                井 上 仁 士 君  総務部長                田 代 吉 久 君  市民部長                志 水 政 満 君  健康福祉部長              梶   守 男 君  環境部長                勝 又 裕 志 君  産業スポーツ部長            村 松 哲 哉 君  都市建設部長              田 代 明 人 君  危機管理監               杉 本 嘉 章 君  会計管理者               勝 又 正 仁 君  教育部長                鈴 木 秋 広 君  消防長                 村 松 秀 樹 君  総務課長                芹 沢 節 已 君  秘書課長                芹 沢   徹 君  財政課長                小 林 和 樹 君  財政課副参事              川 口   聡 君  教育監兼学校教育課長          勝 亦 重 夫 君  学校教育課課長補佐           府 川 健 作 君 〇議会事務局職員  事務局長                田 原 陽之介  議事課長                岩 岡 俊 峰  副主任                 渡 邊 一二司  副主任                 荒 井 祥 太 ○議長(勝間田幹也君)  出席議員が法定数に達しましたので、会議は成立いたしました。 ○議長(勝間田幹也君)  ただいまから、平成30年御殿場市議会月定例会を再開いたします。 ○議長(勝間田幹也君)  直ちに、本日の会議を開きます。                          午前10時00分 開議 ○議長(勝間田幹也君)  本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。  なお、議案書については先に配付済みであります。 ○議長(勝間田幹也君)  日程第1 「一般質問」を行います。  最初に、3番 土屋光行議員の質問を許します。  3番 土屋光行議員。 ○3番(土屋光行君)  皆様おはようございます。それでは通告に従い、私の一般質問一括質問一括答弁方式で行いますので、よろしくお願いいたします。  質問事項は1件です。  当市の執行機関に附属する審議会等の役割と課題についてお伺いしますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、この質問に当たり、少し前置きを述べさせていただきたいと思います。  住民自治と団体自治の原則に基づく地方自治は、ここでは御殿場市政ですけれども、二元代表制に基づく決議機関としての私たち市議会と、これに対し執行機関である御殿場市長、及び幾つかの行政委員会や委員が、自治権力の分立により、それぞれの制度上の立場で、市民の意思や考えなど、負託されているあらゆる政治的課題を施策に具現するために、全力で取り組んでいるわけですけれども、特に、この変化の激しい社会において、市民ニーズがますます多様化・高度化する中で、こうした状況にしっかりと応え、また公正で透明な、より開かれた市政を実現していくために、当市においては、多くの市民が市政の運営に参加できる機会を、さまざまな形で拡充してきました。  この質問で取り上げている法律や条例に基づいて執行機関に設置されている各種審議会などの附属機関任意設置の懇話会など、またパブリックコメント制度に基づく市民からの意見の聴取、さらに、このようなことだけでなく、市長との対話集会や副市長の企業・事業所訪問、そして市長の補助機関としての現場職員が、さまざまなときや場面で、市民や法人・各種団体の方々のニーズに積極的に接して、これらのニーズを市政に反映していることなども含め、市民が市政運営へ参加する機会を広く拡充してきていると考えております。  しかし、今回の質問の主な対象となっている、執行機関に設置される審議会等附属機関については、世間の一般論ではありますけれども、現実の状況として、次のような課題があると言われていますので、少しこのことに触れておきたいと思います。  まず、それよりも最初に、審議会などの附属機関が設置されている理由として幾つか上げておきます。私から改めてこれを言うのもどうかと思いますが、念のためにその意味を申し上げます。  5つほど主にあると言われておりますけれども、1つは、行政の民主化の観点から、住民の意思を十分に反映させる。2つ目、複雑かつ広範にわたる行政需要に対応するため、専門的知識や技術を導入する。3つ目、第三の視点を入れることにより、公正な行政執行を図る。4つ目、地域の錯綜する利害を、中立的な立場で調整する。5つ目、縦割り行政の弊害を解消し、横断的な観点を含めた行政の総合調整を図る場とする。このようなことが附属機関設置理由とされているようですけれども、こうした中で、実はやはり一般論として申し上げますが、いろいろな学会なんかでも注目されています。幾つかの課題があると、こういうことですけれども、余りこれはということについては、私は控えておきますが、私たちに関係ないことについて触れる必要はないと思っておりますので、この場では1つ課題として3点、上げております。  1つ目、一部の状況として、執行機関の判断を認めていく、追認するということでしょうか、だけのような傾向も見られる。  2つ目、十分な審議が行われず、形式的な会議となりがちな状況もある。  3つ目、そのほか、制度の趣旨から考えて、これはと言われるほどの問題も伺えています。  そういうことが指摘されているようですけれども、このような状況の中で、この質問の趣旨を主に次の2つの点に設定し、具体的な事柄についてお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、質問の趣旨ですけれども、1つ目は、当市において長年にわたり多くの市民の皆様などの多大な御協力によって取り組まれてきた審議会などの附属機関について、この時点で総括的な検討を行い、今後の方向性を示していくことも大事かなという意味で、質問させていただきます。そろそろ必要な時期かなというふうに感じております。2つ目、課題などについて、適切な対応をお願いしたいこと。この2つの点でこの質問を進めていきたいというふうに考えております。  以上、前置きなどをいたしましたけれども、以下、大きく3つのことについて質問いたしますので、御答弁ください。  まず、第1の質問ですが、法律または条例の定めるところによって設置されている附属機関の全体的状況と課題などについて、次の4つの点でお伺いします。  1つは、当市の執行機関において、法律または条例の定めにより設置されている附属機関としてどのようなものがございますでしょうか。  次に、2番目、附属機関を設置する一般的な趣旨と、当市の各附属機関設置目的、並びに組織の構成状況、会議の時期や回数、審議事項等と話し合いの様子、及び特に審議等の結果の取り扱いについてなど、その全体的な状況、概略をお願いしたい。  3つ目、附属機関の活動に関し、現在までに、全体または附属機関ごとの状況に関する検討や評価がどのように行われ、またその結果をどのように生かしてきているのか。  4つ目になります。新しい時代にチャレンジしていく御殿場型行政経営において、当市の附属機関に関し、課題をどのように考えていらっしゃるか。  次に、第2の質問に入ります。  市長等の任意設置、法律・条例に基づかない会議、例えば懇話会などについて、その全体的状況と課題などについて、次の4点に関しお伺いをいたします。  1つ、当市の執行機関において、市長等の任意設置の会議など、懇話会などがどのようにあるかお答えをお願いいたします。  2つ目、任意設置の会議等の設置目的や会の組織構成、会議の時期、回数、また話し合いの内容や結果の取り扱いなどについて、その全体的状況をお願いいたします。  それから、3つ目、任意設置の会議等の活動に関し、現在までに全体または会議ごとの状況に関する検討や評価がどのように行われ、結果をどう取り扱われてきていられるでしょうかということについてお願いいたします。  4番目、このような任意設置の会議等に関しての課題がございましたら、お願いいたします。  次に、第3の質問になりますが、今後の市政運営における附属機関及び任意設置の会議のあり方などについて当局のお考えを、次の3つの点でお伺いします。  1つは、審議会等附属機関に関しては、冒頭に述べました附属機関が設置される理由、及び一般論として指摘されている附属機関の問題点などから考えて、また当市の実際の附属機関の状況について、当局が幾つか課題としていることなどがあるならば、この段階で、総括的な検討を加えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  2番目、またこのことについては任意設置の会議についても同様にいかがでしょうかということでございます。  3つ目、さらに関連して検討すべき、当市におけるパブリックコメント、つまり公共的にいただく行政に対する意見、市に対する意見、パブリックコメント制度の運用についても、その状況や課題について、同じ意味での検討を期待いたしますが、いかがでしょうか。  以上、当市の執行機関に附属する審議会等の役割と課題について、一括してお伺いをいたしますので、御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(勝間田幹也君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  それでは、お答えいたします。  大きな1点目の附属機関の状況と課題等の1つ目の附属機関の例と、2つ目の趣旨、構成状況等につきましては、関連がございますので合わせてお答えいたします。  附属機関につきましては、市長、教育委員会公平委員会などの執行機関が、その内部部局以外に行政執行の前提となる調査、調定、審査等を行うため、法律または条例の定めるところにより、市が設置する機関であり、審議会、協議会等があります。  附属機関について幾つか例を挙げますと、まず、審議会では市の最上位の計画となる総合計画を平成26、27年度の2か年で策定する際、条例に基づき総合計画審議会を開催しております。委員については、規定では50人以内としておりますが、実際には48人の委員を推薦、立候補により選任し、平成26年度は3回の審議会と答申、平成27年度は4回の審議会と答申を行いました。  また、総合計画は分野が多岐にわたることを考慮しまして、委員の皆様には産業・健康福祉・教育文化など、7つの部会に分かれていただき、十分な審議を重ね、答申に至っております。  次に、社会情勢の変化に対応した、簡素で効率的な市政のあり方について、広く意見を求めるため、行政改革推進審議会があります。本市では平成28年度に行政経営指針及び行政経営行動計画を策定しましたが、その際、10人の委員を選任し、平成27年度に4回、平成28年度に2回、会議を開催して意見を計画に反映しました。
     このような計画策定のほか、例えば都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法に基づく都市計画審議会事業方針の決定や料金改定について御審議いただく水道事業審議会公共下水道審議会などがあります。また、協議会については、市民協働型まちづくり協議会、新東名高速道路推進協議会空家等対策協議会など、各事業の推進に向けて、関係者の皆様を交えて協議するため設置しております。  一方、教育現場においては、学校の新設や通学区域を審議する学校設置審議会いじめ防止対策推進法に基づき基本方針を定め、地域の皆様を交えて協議するいじめ問題対策連絡協議会、また、青少年の指導、育成、保護及び矯正を図るため、調査、協議をする青少年問題協議会などがあります。  例規に規定しているものとしては、12の審議会、17の協議会があり、市の施策、事業の充実に大きく貢献いただいております。  委員の人数については、総合計画審議会の50人以内から建築審査会の7人以内まで、会議の性質、協議事項などを考慮して決めており、各分野の活性化、問題解決など、市民や関係者の皆様と協力して施策を推進することを心がけております。  会議の開催時期については特に定めはなく、御協議いただく内容などにより適切な時期に開催しております。例えば、総合計画審議会では、夏から秋にかけて3〜4回の会議を集中的に開催したこともございますし、都市計画審議会のように案件が生じた際に開催するもの、前年度の事業の報告と当該年度計画の承認を得るため、年度末や年度当初に開催するものも多くございますが、全体としては必要に応じて開催しているという状況にあります。  次に、課題ですが、一般的には附属機関の要件を満たしているようで、条例化されていないものが見受けられると言われますが、当市では平成20年に附属機関の制定に関する規定指針を策定し、附属機関の設置に当たり、条例で規定する事項等を徹底し、現在に至るまでこのような一般的に言われることが起こらないよう適切に対応しているところです。  また、附属機関は意見を集約するものの、最終的な決定は市が行いますので、職員は事業に対する知識を深め、会議においては論点を整理し、よりよい意見をいただけるよう努めること。また、いただいた意見を的確に施策に反映することが求められます。このため審議会等の御意見によって施策の成果を上げるためには、市職員が常に市民のために仕事をしていることを意識し、みずからのスキルアップに努めながら、業務に当たることが重要と考えております。  3つ目、附属機関の評価、検証でありますが、附属機関はそれぞれの目的に応じて設置され、調査、審査等を行っていただいていると考えておりますので、その機能を十分に果たしているものと評価しております。  4つ目の附属機関の課題でありますが、会議は限られた人数で行われることや、一方向の意見だけでなく、多方向からの意見も集約する必要があることから、会議の効果を最大限に発揮するためには、委員の選任においては最適な方を選任することが求められます。  大きな2点目の任意設置の会議の1つ目の、どのような会議があるかと、2つ目の組織構成、会議の回数等を合わせてお答えいたします。  代表的なものといたしましては、懇話会等がございます。審議会等が一定の結論を導くことに対し、懇話会は会議としての結論を導くことはなく、自由な意見をいただくことを目的に設置するものです。このため、直接事業の受益を受ける方、または施策に携わる方も含まれ、座談会形式で御意見を伺っております。  本市では発達支援システム子ども条例行動計画のほか、市営住宅長寿命化など、公共施設整備にも御意見を伺う機会を設けており、現在、市全体で30を超える懇話会が設けられております。懇話会は、市民の皆様のニーズを直接把握する絶好の機会であり、本市では施策、事業の大小にかかわらず広く設置しております。  なお、本市では、他市町が市民会議協議会等の名称を使用することに比べ、懇話会という名称を使用することで、市民の皆様に自由に意見を述べていただく機会であることを明確に示しております。  3つ目の評価・検証については、懇話会の最大の目的である活発な意見交換により広く意見をいただくことができていると考えておりますが、職員に対しては会議の成功のため、提示資料等を創意工夫し、意見を出しやすい環境をつくることなどが求められていると考えます。  4つ目の課題については、附属機関と同様、職員が施策への反映の力量を問われることがございますが、特に抽象的な意見や相反する意見等を整理して反映する能力が求められていると考えます。  大きな3点目の附属機関及び任意設置の会議のあり方の1つ目の附属機関行政運営への反映と、2つ目の任意設置の会議のあり方については、合わせてお答えいたします。  本市では、職員が業務に当たる精神、姿勢として、御殿場型NPMを推進しており、平成28年に行政経営指針を策定しました。行政経営指針では、市民とともに歩む行政運営を大きな目標に据えて、市民参画、市民協働と職員の意識改革、能力向上を基礎とする市民本位の行政経営を目指しております。この考えのもと、市は市民の立場に立ち、あらゆる機会において有益な情報をキャッチし、施策に反映できる人材の育成を進めています。  このため、市民の皆様に御参画いただける附属機関任意設置の会議においては、計画策定事業実施事業改善など、さまざまな過程における会議の開催により、市民の皆様と一緒に施策を考える機会を創出することを心がけております。これにより市民の皆様が本当に望む行政サービスを提供することができ、本市の発展につながるものと考えておりますので、今後も積極的に市民や関係者の皆様が参画する会議を開催してまいります。  3つ目のパブリックコメントについては、市民の皆様から広く意見をいただく手段であります。このほか、市長へ直接意見を提出することができる市長への提言、グループ、団体等が市長と直接意見を交わすことができる市長と語るミニ懇談会などの制度がございますが、これらの制度は市民であれば誰でも意見を述べることができる機会であることから、大変有効な意見収集の手段となっております。  特にパブリックコメントにおきましては、各事業の策定や事業の評価、改善を図るため、昨年度は中小企業振興基本条例、道路10か年整備計画など、8つの条例、計画の策定過程において実施をいたしました。その結果、5つの条例・計画について15の意見をいただいており、計画等に反映したもの、今後の事業実施に当たり参考とするもの等がありますが、意見の有無にかかわらず、誰でも意見を述べる機会を設けることが一番重要なことであると考えております。  本市は、市民主体の行政運営を推進しておりますことから、市民の皆様が誰でも意見を述べる機会を創出し、施策事業を十分に周知することで、有益な情報を収集しながら施策を充実させ、市の発展に努めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  3番 土屋光行議員。 ○3番(土屋光行君)  御答弁ありがとうございました。  それでは、ただいま3つの大きな質問への御答弁をいただきましたけれども、さらに深めたところでの再質問を3点行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目についてですけれども、当市の審議会等附属機関に関し、次の各事項についてお伺いいたします。4点ほどございます。  1つ、市政運営行政執行)において、附属機関がどのようにその役割を果たしてきているのか、この際、より具体的にその状況を市民の皆様に説明していただきたいと思います。  2点目、次に、附属機関の審議結果や答申などを市政運営にどのように反映させてきたのか、またその全体的な整理と総括的な検討や評価が行われてきたか。行ってきていなければ、今後どのようにされていくのかをお伺いします。  3点目、また、附属機関の答申等が市政運営へ反映されていく状況や、反映できなかった事情などについて、当該附属機関の構成員はもちろんのこと、市民が情報としてしっかり共有し、御殿場型のNPMに基づくPDCAのマネジメントサイクルのもとで、新たな取り組みをしていける環境が整っているかどうか。  それから、4点目、法律・条例に基づくものでない、任意設置の会議である多くの懇話会などは、大変活発な意見が出され、市民ニーズを直接把握する絶好の機会であるなどの御答弁をいただきましたけれども、法律や条例に基づく審議会などの活性化についても、このような活発な状況が求められると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。  次に、2点目ですけれども、これは私たち議会との関係にかかわる質問になります。議会と審議会等附属機関との関係のことに関し、次の2つの点でお伺いをいたします。  1点目は、審議会等附属機関の活動に係るもろもろの情報が、具体的かつ定型化されたスタイルで、議会、特に三常任委員会などにどのように提供されてくるのか、このことについて1点目をお伺いします。  2点目、法律や条例に基づいて設置されている執行機関附属機関である審議会などに、その構成員として決議機関市議会議員が参画していることについて、二元代表制地方自治における権力分立の観点からの問題性がかいま見れるような気がしますが、このことについて当局の合理的な見解と、今後の対応についての考え方を、構成員の選考の責任機関としてお答えをいただきたいというふうに思います。  少し次の3点目に入る前に、今の議会との関係のことに関して、参考となる資料がございますので、御案内させていただきます。  まず、全国市議会議長会における都市行政問題研究会というのがそこにあるようです。実は、もうかなり時間のたっている話ですが、この都市行政問題研究会が平成18年2月に、このような資料を出して、私のこの質問にかかわることにコメントを大きくしております。どういう資料かと言いますと、分権時代における市議会のあり方に関する調査研究報告書と、市議会の現場から議会制度を見詰め直すというタイトルの報告書になっております。この報告書の中で、この私の質問に直接的に関係する部分をハイライトで抜粋してお話ししますが、まず、執行機関附属機関への参画を見直すことという部分についてです。いろいろ云々、どうのこうの書いてありますけれども、必要なところを抜き出してお話ししますが、本研究会の報告書、市議会の活性化方策について、議員の審議会等への参画の見直しに関し、議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反するとした上で、次の2つの方策を提議しています。  1つ、法令に定めのあるものを除き、議会は議員が審議会等の委員に就任することを慎むよう、要綱の制定または申し合わせを行う。  2つ目、やむを得ず議員が審議会等の委員に就任する場合については、所管の常任委員会へ報告すること等々述べられていまして、この部分の最後の部分で、地方分権の推進による議会の厳正な監視機能の発揮と、住民の直接的な市政参加を拡充するためにも議員の参画を見直し、法律の定めによるものだけにとどめるべきであると、このようにこの研究会は提言しております。  それ以後、これは平成18年のことですが、20年、24年、25年とか、その後に各基礎的な自治体である全国の市が、これに沿って要綱を改め作成して、議会から市長部局へお願い文を相当出して、これに沿って取り組んできているという状況が今の地方自治全体の状況かと思います。このことをお含みいただいて、御答弁をお願いしたいというふうに思います。  また、先ほど当市において指針をつくっているとお話をいたしましたが、指針等に関しては全国では全て公表しております。この点についても、一つ今後の課題としてお含みをお願いしたいというふうに思います。  次に、続いて、先ほどから続く3点目ですが、パブリックコメントの課題に関して、次の2点でお伺いをいたします。  市民からのコメントが1件との結果でも、それにかかわる施策の推進を考えていかざるを得ない場合もあるようですけれども、パブリックというそのコメント制度の趣旨からの問題をどのようにお考えなのか。このパブリックコメント制度を今後どのように運用し、市民の生の気持ちや思い・考えを市政に反映していかれるのか、このようなことについてお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(勝間田幹也君)  企画部長。 ○企画部長(井上仁士君)  それでは、お答えいたします。  大きな1点目の1つ目、市政運営における附属機関の役割についてお答えいたします。  ここでは総合計画審議会を例に挙げますと、第4次総合計画を策定するに当たり、平成26年度に第3次総合計画の評価から始め、第4次に生かすべき事項をまとめ答申に至っております。  答申では、各施策方針に対する意見のほかに、市民にわかりやすい表現を望むという意見がありましたので、第3次総合計画が基本目標、基本政策、政策の3階層であったのに対し、政策目標と施策の2階層に集約するとともに、なるべく専門用語を用いないわかりやすい表現に努めました。  また、人口に関する目標を示したほうがよいとの意見がありましたので、総合計画に合わせて人口ビジョンを策定し、公表しております。  そのほか縦割り行政とならないような体制づくりや行政運営を進めてほしいとの意見がございましたので、行政経営指針及び同行動計画を策定し、市民の幸せと市全体の発展を考えることができる職員の人材育成に取り組むこととしました。  加えて第4次総合計画の各施策等の確認をしていただき、実際に事業に対する細かい意見と提言をいただきました。これらにつきましては、参考とさせていただいており、総合計画策定のみならず、事業の実施にも大きく貢献していただいております。  2つ目の附属機関の全体的な整理と総括的な検証や評価につきましては、全体としての評価検証は行っておりませんが、各附属機関の担当部署が、その案件ごとに市政運営に反映しているところであり、答申、意見等は実際に施策として実行されております。この評価につきましては、御殿場型NPMに基づくPDCAサイクルの中で評価されるべきと考えており、確実に推進しております。  3つ目の附属機関の構成員や市民への情報共有と取り組みですが、構成員については各審議会の意見及び審議会終了後の書面で提出された意見の反映状況をまとめ、フィードバックしております。また、いただいた意見は職員間で共有し、計画策定のみならず、その後の計画の推進においても参考とすることで、実際の施策評価・改善にも役立てております。審議過程の公表は特段行っておりませんが、答申等の市民周知については、答申を公開で実施するなど、報道機関との協力により市民の皆様との情報共有を図っております。  4つ目の審議会等の活性化につきましては、現在も選任しました委員の皆様には活発な意見交換や審議を行っていただいておりますが、今後も情報提供と共有、資料整理、資料作成等を創意工夫することにより、さらなる活発な意見交換と審議に努めてまいります。  次に、大きな2点目の1つ目、議会への情報提供につきましては、審議会等附属機関は施策の決定に至る過程において意見をいただくために設置するものでありますので、議会等に対する審議会等の活動の報告としましては、定型化されたスタイルはございませんが、最終的な市長への答申を公開で行うことや、事案ごとに所管委員会に御説明するなどにより十分に提供させていただいております。  2つ目の審議会等への市議会議員の参画につきましては、附属機関を設ける案件は議会の議案となるものから、所管委員会等で報告するもの、行政執行の参考として意見をいただくものまで幾つかの段階に分けることができます。これらを性質別に捉えますと、議案として決議いただくものに議員が参画することは、事前審査とならないよう注意する必要がある一方で、行政執行に御意見をいただきたいものは、広い見識と知識、経験を持ち合わせております市議会議員の皆様が委員になることで、より幅広い意見をいただくことができ、議論が深まることが期待できるものと考えております。これらのことから、附属機関の構成員に市議会の議員に入っていただくことについては、案件や設置の実情において、今までと同様、今後も議会と相談してまいりたいと考えております。  大きな3点目の1つ目、パブリックコメントの趣旨と課題につきましては、広く市民の皆様が意見を述べる機会を設けることが目的の一つであります。このため、意見の有無だけで制度の評価をすることはできませんが、多くの意見をいただくよう、まずは周知のため、インターネット、広報紙のほか、同報無線、新聞紙面、FMラジオ等の活用に努めるとともに、できるだけ意見募集の期間を長く設定するなど、市民の皆様がより参画しやすい環境づくりに努めているところであります。  2つ目のパブリックコメントの運用につきましては、市民の皆様の意見を伺う方法として重要な役割を果たす制度であると認識していることから、寄せられた意見の反映状況をわかりやすく公表し、市民本位の行政サービスの充実に努めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  3番 土屋光行議員。 ○3番(土屋光行君)  御答弁ありがとうございました。残る課題について、今後、さらに整理検討をお願いしたいと思います。  それでは最後の質問を、大変恐縮ですけども、市長にお願いをしたいと思います。  住民自治の原則に基づく地方自治において、市民の意見を市政に反映するシステムとして、執行機関に審議会などの附属機関や、さらに任意設置の懇話会など私的な諮問機関があり、またパブリックコメント制度などがありますけれども、これらの制度に関して、市長のお考えを次の2つの点でお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  1つは、これらの制度に関し、その意義と課題をどのように御認識されていられるのか。  2点目は、これらの制度などを当市のこれからのまちづくりにどのように生かしていこうとされていらっしゃるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(勝間田幹也君)  市長。 ○市長(若林洋平君)  それでは、ただいまの土屋議員の御質問に関しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  審議会、懇話会等の会議につきましては、市民の皆様の意見、要望を集約する大切な機会として、しっかりと活用させていただいているところでございます。それに加えまして、パブリックコメント、市長への提言、市長と語るミニ懇談会など、でき得る限りのさまざまな方法により、多くの意見をいただく機会を創出することが必要であると、そのように考えて実行しているところでございます。  また、本市においては、ことしの施政方針でも申し上げましたけども、さらに一歩進んだ声なき声にもしっかり耳を傾けながら、真に心が通った地方創生、まち・ひと・しごと創生に取り組んでいるところでございます。  この実現のためには、職員一人一人が常に市民の皆さんの立場に立ち、何をすべきか、何を優先すべきかを考えながら業務に当たり、市全体の発展を目指す必要がございます。そのためには、このたびの土屋光行議員のおっしゃる御意見を考慮し、引き続き、あらゆる機会を活用して市議会の皆様ともしっかりと議論を重ねながら、また市民の皆様にも御協力をいただきながら、市民本位の行政運営に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「市の取り組みに敬意を表して終わります。」と土屋光行君) ○議長(勝間田幹也君)  以上で、3番 土屋光行議員の質問は終了いたしました。  次に、16番 勝間田博文議員の質問を許します。  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  今回、私は大きく2点「当市におけるICT、いわゆる情報通信技術活用による教育力の向上のための取り組みについて」と「当市における不登校児童・生徒への対応について」を一般質問させていただきます。  最初に、「当市におけるICT活用による教育力の向上のための取り組みについて」を通告に従い一括質問一括答弁方式でお尋ねいたします。  現在、人口減少や2025年問題等、少子・高齢化が危惧され、対応策が喫緊の課題として求められております。我々大人には、国や地方の後継者で未来の宝である子どもたちをさまざまな観点から応援、育む責務があります。そのような中、国では、教育の一環としてICT活用の推進を促しております。  スクール・ニューディール構想の一つとして学校ICT環境整備の中でも教育効果の高いと考えられる電子黒板の整備事業が取り上げられました。当市でも小中学校の普通教室棟1フロアに1台の電子黒板を整備する計画が策定されました。順次導入が進められ、平成28年度には計画目標は達成されたと認識しております。また、国では第3期教育振興基本計画や教育のICT化に向けた環境整備5か年計画等を策定する中で、さらなる積極的なICT機器の整備と活用を求めております。  当市においては、電子黒板の普通教室棟1フロアに1台の整備完了後の次なる整備計画を策定中とのことでしたが、このたび「御殿場市教育情報化推進基本計画」が策定されました。大変評価するところであります。さまざまな国内外の社会状況の変化に伴い、さらなる子どもたちの良好な教育環境が整備できますよう期待をするところであります。  全国的にも人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に向け、多くの自治体が多種多様な取り組みをしております。未来の宝である子どもたちを一人も残さず未来の人材に育んでいくことの重大さを改めて痛感し、また、そのこと自体が我々大人の使命ではないかと実感しております。  本市におきましても人材育成の一環として、いかにICTの活用を推進していくのかを視点に2点、1点目、ICT機器の整備による教育効果について、2点目、当市におけるICT環境整備やICT活用の方向性についてお聞きします。 ○議長(勝間田幹也君)  教育部長。 ○教育部長(鈴木秋広君)  それでは、ただいまの御質問にお答えします。  まず、1点目のICT機器の整備による教育効果についてですが、御案内のとおり、ICT機器は授業の導入部として児童生徒の興味・関心を引くことができ、非常に有効であると言われております。当市では、教育情報化推進基本計画を策定の際に、市内小中学校全教員を対象に、ICT機器の利活用に関するアンケートを実施いたしました。このアンケートから実際にICTを活用した際の効果として、電子黒板などでデジタル教材などのソフトを活用することで、画像や動画、音声により説明に対するイメージを伝えやすくなった。ポイント、ポイントで使うことで、児童生徒が学習に取り組む意欲の向上につながってきていると感じる。発表や話し合いの際に、電子黒板等を児童生徒にも操作させて行うことで、表現力や思考力が向上する。教材の準備や板書の時間を省略できることで、その分の時間を児童生徒の思考を助けるための時間に使うことができる。ソフトや教材、そして、その指導方法を教員同士で共有することで教材研究も進み、教員の教科指導に工夫と深みが増したなどの意見がありました。また、その反面、わからない問題の正解が検索ですぐわかってしまい、自分で考え、問題を解決する能力の妨げにならないのか、活字離れが進むのではないかなどのデメリットを危惧する意見もありました。  当市としましては、全ての教育場面にICTを活用するのではなく、メリットである興味・関心や意欲を高める、知識や技能の定着につなげるなどを生かすための教育ツールの一つとして、目的に応じた使い分けをすることが大切であると考え、そのための教員のICT活用能力の向上を図るための研修等を実施していくなど、より高い教育効果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目のICT環境整備やICT活用の方向性につきましては、本市では国や県の動向を受け、第4次御殿場市総合計画教育文化分野を基礎とした御殿場市の教育に関する大綱を平成27年度に策定、平成28年度にはその大綱をもとに、御殿場市教育振興基本計画を策定いたしました。  この計画の中において、教育を取り巻く社会情勢の一部として、グローバル化の進展と情報通信技術の進歩と急速な普及を上げ、確かな知性を育む教育の充実として、情報教育の推進と整備計画の策定を掲げています。  当市が目指す学ぶ意欲を持ち、基礎・基本を身につけ、学び合い、よく考え、それを表現できる子の育成において、ICT機器を計画的に活用することは、先ほども触れましたが、児童生徒の学習への興味・関心を高め、課題の解決に向けて児童生徒が主体的に取り組む姿勢を生み出すことにつながると考えております。
     また、現在、社会においてICT機器は必須のものとなっており、情報や技術があふれる中で、情報や技術を使いこなし、課題を解決する能力を有する人材、いわゆる情報リテラシーを有する人材の育成は大変重要であり、ICTを活用した教育の推進は、そのために不可欠なものであります。このことから、当市としましては、児童生徒がこれからの社会を生き抜く力を身につけるため、ICTを学びのツールとして活用することができるを目指す姿として、ICTの活用を進めてまいりたいと考えております。  そのためにも昨年策定いたしました教育情報化推進基本計画をもとに、ICT機器の整備と合わせICTを活用した授業がより効果的に行われるよう、教員のスキルアップのための研修体制の構築や支援員の配置、新たなシステムやデジタル教材の導入等について検討し、ICT環境整備を進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  ありがとうございます。それでは1点目、2点目ともに関連がございますので、まとめて再質問をさせていただきます。  ただいま御答弁をいただいたように、確かにICT活用についてもメリット・デメリットがあります。その中でもただいま御答弁にもありました情報活用能力、つまり情報リテラシーが、非常に重要であると思いますが、そこで、さらに当市における情報リテラシーの育成についての見解をお聞きします。 ○議長(勝間田幹也君)  教育部長。 ○教育部長(鈴木秋広君)  お答えいたします。  当市では、学校に整備されている教育用コンピューターや電子黒板、教育支援ソフト等の教材を利活用することで、児童生徒がみずから調べ、学習に意欲・関心を持ち、他の児童生徒との意見のやりとりや発表をするなどの双方向型の学習を実践することにより、個々のコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の質の向上を図っております。  このように、児童生徒が学校の授業においてICT機器に触れる機会が多くなることで、主体的、対話的で深い学びが進み、さらにこれらの能力が高まり、この能力の高まりが情報リテラシーの育成につながると考えております。  一方で、現在のように児童生徒が多様な情報に直接接する機会が増大している状況においては、子どもたち自身が的確に情報を判断し、取捨選択し、発信する能力が必要であります。当市の学校においては、情報社会の特性について理解を深め、自分自身で的確に判断する力を育成するために、情報モラル教育を授業で取り上げ、指導しております。  全国的にはSNSによる誹謗中傷等が中学校より顕著となると言われておりますが、その被害を未然に防ぐため、当市では小学校高学年とその保護者を対象とした外部講師によるSNSの正しい使い方や怖さを伝える講座を開催しております。  また、道徳教育の中で、SNSによるいじめに触れたり、SNSや電話、手紙、対面等の手法の違いによる言葉の伝わり方を日常的に話題にしながら、児童生徒がICT機器を使いこなすだけでなく、情報モラルが身につくような指導を心がけております。  今後もこのようなICT機器の利活用と情報モラル教育の実施により、児童生徒の情報リテラシーの向上に努めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  ありがとうございます。全国的にもおのおのの自治体独自で教育効果を上げるためにICTの活用に取り組んでおります。ある自治体では、「確かな学力と豊かな心を身につけた子供の育成」を目標に「主体的・対話的で深い学びを生み出す学習指導の工夫・改善」を主題に、「21世紀にふさわしいICT環境を生かした課題解決型授業を通して」を副題に取り組んでおります。  具体的には4つの視点より対応をしております。  1つ目は、学習課題及び提示の工夫です。深い学びにつなげる学習課題の工夫、そして課題提示の工夫であります。  2つ目は、個に応じた指導の工夫です。個人思考の確保と充実そして授業と家庭学習の連動であります。  3つ目は、対話的な学びの推進です。思考・表現ツールを用いた思考の深化、そして対話的な学びを生み出す遠隔学習であります。  4つ目は、新たな学びへの対応です。コミュニケーション力の育成、そしてプログラミング教育の推進であります。そのほか、自治体ごとにさまざま独特な取り組みをしております。  そこで以上を踏まえ、当市における教育効果を上げるためのICT活用の取り組みについてお聞きします。 ○議長(勝間田幹也君)  教育部長。 ○教育部長(鈴木秋広君)  お答えいたします。  教育効果を上げるためのICTの活用につきましては、教職員で構成する市教育研究会の情報教育部を中心に、魅力ある授業づくりや、児童生徒の学習意欲の向上、学力の向上を図るために、その効果的な活用について研究及び研修を行っております。具体的には、児童生徒の観察記録や作品などをデジタル化し、これらを教材として共有することで、思考や着眼点を広げたり、お互いのよさを確認することへつなげる。デジタル教科書と教師が作成した資料を組み合わせ、よりわかりやすい資料を提示し、児童生徒の意見交換の充実につなげる。電子黒板に児童生徒の意見などを映し、話し合い活動のツールとして活用し、児童生徒がお互いの意見を述べ合う場を設定することにより、思考力、判断力、表現力などを養うなど、さまざまな観点からICTの有効的な活用について研究を進めております。  また、教育支援ソフトに機能としてある家庭用学習機能を活用し、家庭学習の充実に向けた環境整備についての研究も進めております。これらにつきましては、ICT機器の整備が進んでいる学校を中心に、実践研究として取り組んでおり、その成果等についての分析なども行っているところです。  今後、市内の小中学校全てにおいてこの取り組みを展開し、市全体の教育力向上につなげていきたいと考えております。  いずれにしましても、ICTの活用は、これからより高度な情報化社会を生き抜く子どもたちに、社会の変化に対応できる力の一つである情報活用能力を身につけるという重要な役割を持ち、子どもたちの成長に大きな影響を与えることとなります。発達段階に応じたICTに適切に触れながら、情報活用能力を育成するための環境整備を図ることにより、教育力向上につながるよう、効果的なICTの活用を進めてまいります。  以上、お答えとさせていただきます。  (「ありがとうございます。質問事項1については了解しました。」と勝間田博文君) ○議長(勝間田幹也君)  それでは、2問目の質問を許します。  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  それでは、大きな2点目「当市における不登校児童・生徒への対応について」を通告に従い一括質問一括答弁方式でお尋ねいたします。  未来の宝である子どもたちの成長は、大人たちの切なる希望であります。また、栄光への懸け橋であります。しかしながら、さまざまな要因で全国では13万人に及ぶ児童生徒の不登校の現状があります。不登校のきっかけはさまざまであります。親子関係をめぐる問題や家庭内の不和、家庭の生活環境の急激な変化など、家庭生活に起因するもの。友人関係や教師との関係をめぐる問題、学業の不振、新入学・進級時の不適応など、学校生活に起因するもの。本人の不安・自信の喪失・無気力症・情緒的混乱など本人の問題に起因するもの等々が考えられます。また、最近の傾向として、学校を絶対視するような考えが弱まり、保護者にも子どもたちの間でも「学校に必ず行かなければならない」との意識が薄らいでいることも挙げられます。  さて、去る6月10日に実施された「御殿場市第40回わたしの主張発表大会」の中で、不登校を乗り越えた子の発表がありました。本人の勇気と周りの温かさ、優しさが相まって克服した感動的な現実でした。大勢の人たちの中で、堂々と立派に自身の体験を話す姿に光明を見ました。  不登校は、対外的な要因と目に見えない内面的な微妙な変化や葛藤がさまざまな形で絡み合い、そして影響し合い顕在化していくものではないでしょうか。支え合いそして尊重し合い、生命と生命が結びつき、生きていくことが非常に大切なことではないかと思います。  現在、当市では、不登校になっている子どもたちに真摯に向き合い、真剣に対応しております。このことに大変評価をしています。さらに現状が改善され、1人でも多くの子どもたちの笑顔が増えますよう期待をするところであります。  これらを踏まえて2点、1点目、当市における不登校児童・生徒に係る現状等の認識について、2点目、当市で取り組んでいる不登校対策の取り組みについてお聞きします。 ○議長(勝間田幹也君)  教育監。 ○教育監(勝亦重夫君)  それでは、不登校児童生徒への対応についての御質問にお答えいたします。  1点目の当市における不登校児童生徒に係る現状等の認識についてですが、まず、文部科学省が定義する不登校児童生徒とは、病気や経済的な理由以外で登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者を言います。国が毎年実施しております児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、近年、全国における不登校者数は増加をしており、御殿場市におきましても全国同様に不登校者数は増加傾向となっております。  当市としましては、不登校の未然防止及び初期対応が喫緊の課題となっており、特に新たに不登校となってしまう児童生徒の数をいかに抑えるかが大切な点であると捉えております。  不登校に陥った児童生徒に対しては、家庭訪問を行い、子どもとのつながりを持つことや、外部の専門機関と連携するなど、必要な取り組みを行っておりますが、一度不登校に陥ると解消することは大変難しいのが現状でございます。  次に、2点目の当市で取り組んでいる不登校対策の取り組みについてお答えいたします。  文部科学省の研究機関である国立教育政策研究所は、教育政策に係る調査研究を行っており、その中でも不登校の未然防止と初期対応のための研究に力を入れております。現在、御殿場市も国の委嘱を受け、県の代表として西中学校区をモデル地区として、不登校の未然防止と初期対応のための研究及び新規不登校者数を抑制するための研究を実施しております。  その内容は、全ての児童生徒を連続して学校に来させるための取り組みとなっており、具体的には学校生活の中心である授業に力を入れております。例えば、授業中に児童生徒がみずから進んで発言し、生徒や友達に伝えようとすることや、友達や先生の意見を真剣に聞こうとする、また、自分の意見を持つなどを目標として児童生徒の育成を目指しております。  児童生徒が学校生活を円滑に送っていくためのサポートをわかりやすく実践し、経験則による判断ではなく、定期的に児童生徒に対する意識調査を実施して、効果のある取り組み、効果の薄い取り組みを精査しながら、数値データとして実態把握をすることを大切にして進めております。その成果として、学校が楽しい、授業に主体的に取り組んでいる、授業がわかるなどの肯定的な回答の割合が徐々に増加しており、逆に新規不登校者数及び不登校率が減少するという結果が得られております。  なお、これらの取り組みや成果につきまして、今年度、調査研究発表会を予定しておりまして、11月2日に西中学校と玉穂小学校を会場に開催する予定となっております。未来の宝である子どもたちが健やかに成長できますよう、これらの研究の成果を踏まえまして、今後さらに不登校対策に力を入れてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  ありがとうございます。それでは、1点目、2点目ともに関連がございますので、まとめて再質問をさせていただきます。  不登校対策として、未然防止が重要であるとの御答弁でしたが、年間30日以上の欠席には至っていないが、不登校の兆しが見える児童生徒に対して、学校としてどのような支援を行っているのかお聞きします。 ○議長(勝間田幹也君)  教育監。 ○教育監(勝亦重夫君)  それでは、ただいまの質問にお答えいたします。  年間30日以上の欠席にはなっていないが、不登校の兆しが見える児童生徒に対して、学校では担任や学年部職員などが不登校の予兆となるサインを見逃さないように気を配っております。例えば、挨拶の返事が小さくなった、表情がさえない、一人でいることが多くなった、給食を食べる量が減ったなど、細かなサインを組織で見逃さず、気になる児童生徒には、より手厚く声をかけ、様子を観察するようにしております。  また、3日以上連続して欠席した児童生徒には、それぞれの実態に応じて家庭訪問を行ったり、教育相談を行ったりしています。  一方で、不登校に陥りそうな児童生徒については、複数の職員で、この家族構成や成育歴を含めた幅広い視点から対応を考えるケース会議を行い、個々の実態に応じてプランを立て、短期的目標、長期的目標の達成を目指し、取り組みを実行しております。  さらに、市教育委員会としましては、中学校区ごとに市費で学校教育相談員を配置し、不登校の兆しが見えた児童生徒やその保護者に対し、家庭訪問や面談により、児童生徒や保護者の思いをくみ取りながら、教室に戻ることを前提とした別室での学習支援を行っております。加えて、福祉に精通する2名のスクールソーシャルワーカーを配置することで、児童生徒が置かれた家庭や友人関係等の生活環境に着目し、学校・家庭・地域とのネットワークの構築を支援しております。  これらの取り組みの連携としまして、学校教育相談員やスクールソーシャルワーカーなどが一堂に会し、定期的に教育相談連絡協議会を開催することで、不登校傾向にある児童生徒の現状と支援の状況を共有し、効果的な支援について協議することで、より実効性のある対応ができる体制をとっております。  先ほど申し上げました本市で取り組んでいる国立教育政策研究所の研究の成果を生かしながら、今後も市全体として不登校児童生徒の抑制を図ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  16番 勝間田博文議員。 ○16番(勝間田博文君)  ありがとうございます。それでは、不登校対策を含めて、御殿場市の教育全般について、教育長の見解をお聞きします。 ○議長(勝間田幹也君)  教育長。 ○教育長(勝又將雄君)  お答えいたします。  昨年度に全戸配布いたしました子ども条例行動計画の表紙には、子どもたちの集団登校する姿が切り絵で表現されております。意図を伝え、切り絵作家の水口千令さんにお願いした作品であります。常々申し上げていますが、私自身が日本で一番美しい光景と思うのは、この子どもたちが近所の仲間と元気よく楽しそうに学校に向かう姿だと思っております。その通学路の折々に交通指導員さんがいたり、帰りしなには見守り隊の皆さん方がいてくれる。地域の子どもは地域で育てるという温かな地域環境の姿であります。  子どもたちは日々成長しております。まさに春のタケノコのごとく、朝と晩でも見違えるほどにぐんぐんと伸びます。子どもたちは小学生であれ、少し大人びた中学生であれ、自己表現の違いはあっても、学びたい、成長したいという心は誰もが持っております。それは学力という視点だけではなく、学校という集団生活をする中で、教室だけの友達や先生との人間関係から、学年、学校全体の友達や先生とのより広い人間関係をつくるようになっていくことです。そして、その生活を楽しみ、学校生活に潤いや充実感を覚えるほどに精神的な成長を重ねていきます。  ところが、そうした集団生活には必ずつまずきが発生します。それゆえに全国的な話題となっているいじめについても、この不登校についても、いつでも、どこでも、誰でもそうした状況を経験することはあり得ます。それが小さな出来事で済むか、こじれてしまうかによっても、その後の展開が大きく異なってきます。  今日、全国では不登校の児童生徒数が10万人を超える時代となっております。かつては登校拒否という表現もあって、子どもたちが学校に行かないことや行けないこと、それを拒否していることと言っていました。子どもたちの学校に行けている状態の捉え方、考え方によって、これまで学校恐怖症や学校嫌い、不登校という言葉もありました。怠け者やサボりという言葉も記憶の底にあるのではないでしょうか。子どもたちの立場に立つと、もう少し違う見方もできそうです。  不登校に陥った子どもたちの不登校のきっかけについて、大きく3つに区分されております。本人、学校、家庭という起因分類です。小中学校合わせて一番多いのは、本人の問題に起因するものであります。病気による欠席、その他、本人にかかわる問題がありますが、平成17年度のデータでは、全体の約4割に近い数字でありました。平成28年度のデータでは、何と半分を超しております。  次に多かったのは、学校生活に起因するものであります。友人関係をめぐる問題、教師との関係をめぐる問題、学業の不振、部活動等への不適応、学校の決まり等をめぐる問題、入学、転編入学、進学時、進級時の不適応等が挙げられます。  そして、3つ目が、家庭生活に起因するものであります。家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和が挙げられております。実は、この2つ目と3つ目の数字は、小中学校の児童生徒では異なっております。小学校においては、家庭生活に起因するが3割近くになり、中学校では2割程度です。学校生活に起因するは、中学校においては4割近くあり、家庭生活が小学校の6割程度に減少しております。これは平成28年度のデータでも同様の分布を見せております。  集団生活の中で自我の芽生えが色濃くなるにつれて、人間関係に起因するトラブルも増えていきます。すぐにキレるという言葉がありますが、我慢するより反応することを自然体と受けとめる子どもが増えることによって、感情の起伏の自制が効かない状況が増えています。だからこそ、社会力を身につけ、人間力を磨くことが人として目指すべき生き方だろうというふうに思います。  家庭・学校・地域の三位一体の子育て支援の中で、子どもたちは健全な成長を遂げるものと受けとめております。教育委員会として学校・地域と連携し、学校の人的・物的教育環境を整え、子どもたちによりよい学びの場を提供したいと考えております。  広報ごてんば6月5日号の表紙は、美しい富士山の姿を背景として、田植え後の通学路、逆さ富士が映っている小学生の登校風景でありました。人はこの姿に感動し、意欲を喚起させられます。子どもたちの存在は元気の源であり、私たちの未来そのものであります。楽しい存在であるべき学校に行きたくない、行けないという子どもたちが増えていいはずがありません。大人になって、同窓会、同期会が開かれ、母校の姿に心のふるさとの思いを抱きます。人生の一番やわらかくしなやかな時代の光輝く時間、空間、仲間の3間を共に懐かしく思うその体験を共有できるようにさせたいと誰もが願います。  長い人生におけるつまずきは、誰にでもあり得ます。そして、同様にそこからの脱皮や切りかえ、新しい生き方の選択も誰にでもあります。過去と相手は変えられませんが、自分と未来は自分で変えられます。人生を閉ざしてはいけないと思います。いつ何どきの目覚めにも対応できる受け皿としての社会があります。社会に生きることは、社会をつくっていくことにほかなりません。そうあってほしいと御殿場市教育振興基本計画を策定し、子ども条例を策定し、さらに、今、子ども条例行動計画の具現化を図りつつあります。  さきの市議会でも問われましたコミュニティスクールも、現在中学区ごとに形が整い始めております幼保・小・中連携一貫教育を基盤とした御殿場型のコミュニティスクールの展望をしているところであります。  この数年、あちらこちらで話している言葉があります。子育て四訓です。乳児はしっかり肌を離すな。幼児は肌を離し手を離すな。少年は手を離し目を離すな。青年は目を離し心を離すな。誰もが納得する言葉であろうと思います。  冒頭の子ども条例行動計画の展開は、まず、家庭生活を基盤として記述展開しております。社会総がかりで子育てをする姿勢を鮮明に打ち出したつもりであります。子育てを家庭・学校と地域の三位一体で責任を持って担っていくその姿を、御殿場市は御殿場らしい形で展開したいと考えております。
     以上、答弁とさせていただきます。  (「了解して終わります。」と勝間田博文君) ○議長(勝間田幹也君)  以上で、16番 勝間田博文議員の質問は終了いたしました。 ○議長(勝間田幹也君)  この際、10分間休憩いたします。                             午前11時17分 ○議長(勝間田幹也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午前11時27分 ○議長(勝間田幹也君)  次に、20番 平松忠司議員の質問を許します。  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  それでは、御殿場市上水道の管路管理について、通告どおり、一問一答方式で質問いたします。  昨年7月29日号の週刊ダイヤモンドに第2特集として「水道クライシス」という記事が掲載されました。「大都市も過疎地も、あなたの街も−迫りくる料金大幅値上げ−相次ぐ破裂事故」という見出しで、「至る所で水道管が破裂し断水、また断水。どこぞの途上国の話かと思えば、他でもない、日本の実態だ。全国各地で水道管の老朽化が進んでいる。交換しようにもカネがない。ちょっとやそっとの水道料金値上げでは回避できないほどに、水道は危機にひんしている。」という、いかにも週刊誌らしいリードがついておりました。  総務省発表による2015年度の全国の水道事業経営比較分析表などをもとに「朽ちた水道管の更新に数百年かかり、全国で破裂事故」、「地震への備えも不可欠」だが、人口減少などによりコストの回収ができていない事業体が多く、「水道事業を継続するためには6割超の値上げが必要」、そして「国は、事業合併による広域化と民営化を後押ししている。」といった内容でした。  記事の後半には、編集部独自指標による「全国水道危険度ランキング」なるものも発表されており、全国1,219事業体の順位が掲載されておりました。  それによりますと静岡県内の各事業体は比較的低いランクになっております。これは、危険度ランキングですので、低いほど安全という評価なわけですが、我が御殿場市は、全国1,219事業体中1,204位、よい方から数えて16位でした。近隣の裾野・長泉・小山よりも低いのがちょっとしゃくではありますが、大変立派な評価をいただいています。  「全国16位、よかったな、心配ないね。」で済めば、きょうの私の質問も終わってしまうわけですけれども、そうもいきません。市では、平成27年度に平成70年度までの43年間を見据えた御殿場市上水道事業アセットマネジメント、これは資産の効率的運用計画とでも言えばいいかと思いますが、これを策定し、既に2年が経過しました。  このアセットマネジメントをもとに、昨年、水道事業審議会での議論により水道料金の割引率を5%引き下げる答申が出され、当市議会12月定例会の審議を経て、本年3月検針分から実施されたところです。市民の負担増をお願いするに当たり、詳しいデータに基づく議論によって、納得性の高い改定がなされたことは、評価できるものと考えております。  アセットマネジメントで明らかにされた長期の設備更新、その需要の増大が水道料金見直しの主要因であり、とりわけ今後は管路の更新が急激に増加するとされておりますので、今回は、これを中心に質問してまいります。  まず1つ目は、総延長500kmを超える管路更新の長期的な計画の考え方についてです。  アセットマネジメントによりますと市の管理している管路施設、いわゆる水道管の総延長は、太いものから細いものまで合わせて504.8kmということです。実際には現在も需要に応じて新たに布設している管路もあり、長期的には管理対象となる管路延長はもっと増えることになるのでしょうけれども、きょうのところは、この504.8kmをベースに考えてまいります。  これを、これもアセットマネジメントで使われた管路の更新基準60年で単純に割りますと、毎年8.4qずつ更新し続けるという計算になります。金額に直すと、4億円から5億円を毎年かけ続けるということでございます。  そこで最初の質問です。  アセットマネジメントの更新対象管路延長の表によりますと、2016年から18年の3年間で10.7km、5億5,000万円の需要が見込まれ、一方、各年度の予算では、老朽管更新事業費として3年間で7億4,400万円が計上されました。  まず、この3年間で更新される管路延長の見通しを伺います。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。  アセットマネジメントによる管路更新では、2016年度から2018年度の3年間で10.7qを想定しておりますが、実績といたしまして更新済みとなる管路延長は2016年度で6.4q、2017年度では5.2qが更新済みとなっておりまして、2018年度は6.2qを予定し、3年間合計の管路延長は約17.9qになる見通しでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  アセットマネジメントの予定量以上に進捗しているということですので、この件は了とします。  次に、アセットマネジメントによれば、管路延長504.8kmのうち、14.2%に当たる71.8kmが布設年度不明とあります。南海トラフ等、いつ大地震が来てもおかしくない状況のもとで、耐震性の余り期待できない石綿管や塩ビ管も含まれるものと思われますが、これら「耐震適合性管以外の管」の布設替え状況を伺います。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  それでは、お答えをさせていただきます。  耐震適合性管以外の管の布設及び布設替えの状況でございますが、2020年度までは新東名関連や国道138号関連に係る工事による配水管の仮設及び本設工事、並びに給水管の仮設、本設やキャップどめなどの工事を優先的に施工するとともに、市道や下水道工事等に合わせ、耐震管による布設及び布設替えを年間約5〜6q程度行ってまいります。したがいまして、特に耐震適合性管以外の管を先にということではございませんが、引き続き老朽管の布設替えを進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  再質問をさせていただきます。  先ほどの単純な計算では、年平均8.4kmですので、この耐震適合性管以外の管だけを集中的に工事しても9年が必要になるわけですが、長期計画の考え方を伺います。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  それでは、お答えをさせていただきます。  管路更新工事のうち、石綿管部分の更新は既に完了しております。今後は40年以上前の配水管並びに耐震適合性管以外の配水管、硬質塩化ビニル管、鋼管等の配水管の更新を新東名関連事業等が終了する2020年度以降から、自然漏水の多い路線及び布設年度の古い箇所を優先に、アセットマネジメントの更新計画どおり、年間8qから9q程度の工事を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  質問1については了とさせていただきます。  次に2つ目の質問ですが、上水道技術者の確保と育成について伺ってまいります。  昨年10月に政務活動費を使わせていただいて、水道事業に関する勉強会に出席してまいりました。そこで一番言われていたことは、「人口減少社会の中で、給水量が減少し、損益のつじつまを合わせるために職員を入れないどころか減らしている事業体が多い。特に技術系職員は、全国的に減る一方であり、これで、目の前に迫っている、設備の更新をこなせるのか。」ということでした。  その点、本市では、厳しい定員管理の中でも、ここ数年、上水道課に20名、うち施設・給水スタッフ7名と工事スタッフ5名を堅持していただいていることは評価すべきことと考えます。  そこで伺います。  現在の配管工事に従事されているスタッフについて、平均年齢と経験年数を伺います。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  それでは、お答えをさせていただきます。  平成30年4月1日現在で、上水道課の配水工事に従事する技術職員は7名が配属されておりますが、平均年齢が40歳余で、水道事業の経験年数は平均11年余となっており、2年から27年と経験年数にばらつきがある状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  現状を確認して、次の質問に移ります。  アセットマネジメントによれば、管路の更新需要は2025年ごろから増え始め、2030年ごろに急激に増加することになっています。この急激に増加する更新需要に対しての技術者の確保や育成についての御見解を伺います。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  それでは、お答えをさせていただきます。  水道工事の監督員になるためには、水道事業に従事した後、水道法第12条及び第19条第3項に基づく布設工事監督者の配置基準及び資格基準があり、ある程度の経験年数が必要となります。2020年度以降は配管布設延長も増し、更新需要が大きく伸びることが見込まれる中で、技術者の確保並びに育成が課題であると認識をしております。  こうした状況の中で、技術者の確保及び育成については、市の定員管理計画も踏まえ、施設管理や更新需要に応じた人材を確保していくとともに、業務量や技術継承等に必要な配属期間を見きわめた上で、適正な人材の配置に努めてまいりたいと考えております。  また、施設の維持管理を行うための知識、技術等の蓄積と継承については、職場内での技術継承を行うとともに、高度で専門的な業務知識、技術等を習得するために、日本水道協会や県などの専門研修機関へ積極的な派遣研修等を引き続き実施し、技術力の維持と向上に努め、質の高いサービスを継続的に維持できるよう図ってまいります。  職員採用につきましても、年齢構成の偏りにより、経験や技能継承が困難になりつつあるという状況も見られますことから、事務事業の状況、任用形態等の検討をするとともに、年齢構成を勘案し、必要な職員を確保してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  再質問いたします。  ただいまの御答弁で、工事監督員になるためには、一定の資格基準や経験年数が必要で、かつ配置基準もあるということでございました。もう少し具体的にお聞かせください。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  それでは、お答えをさせていただきます。  水道工事の監督者は水道法により規定されているとおり、学歴により2年から10年、水道に関する技術上の実務に従事した経験年数を有する者となっております。現在、実際に従事している技術職員7人のうち、有資格者は4人であり、全ての職員が有資格者となるよう経験させるとともに、新東名関連事業が落ちつく2020年度以降、老朽管をはじめとする更新工事、配水管布設替えに係る工事に対応すべく、新しい技術職員の確保については、引き続き採用計画にのっとり検討しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  育成にはとても時間がかかるということがわかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。技術系職員数の問題は、上水道に限ったことではないと思いますので、また別な機会に伺いたいと思います。
     3つ目の質問に移ります。  今度は昨年11月ですが、ダクタイル鋳鉄管(GX管)をつくっている工場を見学する機会がありました。そこの工場長からは、GX継手の構造は、地震動に柔軟に追従するため抜けにくく、また、驚くことに、管としての耐久性の面でも「100年以上もつ自信がある」とお聞きしてまいりました。  アセットマネジメントによれば、管路更新時には耐震性のすぐれたものを使うということで、基幹管路にはダクタイル鋳鉄管のGXまたはNS継手を、配水支管ではダクタイル鋳鉄のGX継手または配水用ポリエチレン管の融着継手を採用されているということです。大変心強く感じます。  GX継手は、まだ10年ほどの使用実績しかないため、アセットマネジメントの上では更新基準を60年と見積もっているようですが、技術革新の進む中、今後の実績によって、アセットマネジメントの見直し作業も必要になるものと考えます。  そこで、見直し期間についての御見解を伺います。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  それでは、お答えをさせていただきます。  厚生労働省の推奨により、長期的な展望から事業を見越したアセットマネジメントを平成27年度に策定をいたしました。次回の見直しにつきましては、総務省からアセットマネジメントを含んだ経営戦略を平成31年度中に策定するよう通達がありましたので、それに基づき見直しをする予定でございます。  今後は国の指示や社会情勢、給水人口等の変化などに合わせ、必要に応じて定期的な見直しを行っていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  更新基準の延長は、即更新経費の削減につながりますので、実績に基づいた延長を要望し、質問3については了といたします。  次に、低い有収率と漏水対策について伺います。  有収率と漏水管理については、これまでにも多くの質問や質疑が行われてきましたが、ここで改めて伺います。  平成28年度決算に基づく「経営比較分析表」を拝見いたしました。経営の健全性・効率性についての各指標は、全国平均や類似事業体の平均と比べ、引き続き良好な状況にありますが、有収率、これは、配水場から送り出した水のうち、水道料金がいただけた水の割合という意味でございます。ちなみに水漏れなどにより料金のいただけない水量を無効水量というわけですが、この有収率だけが見劣りしております。  平成24年9月議会の決算審査では、「平成22年度から漏水調査を行っており、見つかった漏水箇所の修繕も行う。平成23年度からは、毎年100kmずつ実施していく。」との答弁がありました。  そこで、既に7年余りが経過した漏水調査と漏水箇所の修繕について、この間の実績を伺います。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  それでは、お答えをさせていただきます。  漏水調査につきましては、発見、通報による漏水修理のほかに、地上にあらわれない漏水を積極的に発見し、修繕を行うため、平成27年度から委託業務としておよそ500qの管路のうち、年100q程度の調査を実施しております。その実績といたしまして、平成29年度までの7年間におよそ3,500万円を投じ、312件の漏水を発見し、修理を行ったところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  実績については了解いたしました。  着実に実施されているようですが、問題は、有収率の推移です。平成23年度が83%、その後、83.38、83.40、83.46、83.61と推移して、平成28年度は83.58%でした。この間、0.58ポイントの改善です。  平成28年度の全国平均が90.22%ですので、当市との差が6.64ポイントとなります。これが先ほど「見劣りする。」と言わせていただいたところでございます。  平成28年度の総配水量から計算すると、無効水量は189万?、これに給水原価1?当たり92.2円を掛けますと、実に1億7,000万円になります。せっかくつくった水が、こんなにどこかへ行ってしまっているわけで、大変もったいないと考えます。  そこで、この有収率の推移についての御見解を伺います。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  それでは、お答えをさせていただきます。  有収率の向上につきましては、例えば100トンの配水量で10トンの無効水量の場合、90%となりますが、無効水量を10%減少させて9トンにいたしましても、配水量が90トンに減少してしまえば、有収率は変化いたしません。このように配水量が減少する中での有収率の向上は困難でありますが、実績として配水量が平成22年度の1,250万トンから平成28年度の1,165万トンに減少する中、有収率は83.0%から83.6%と向上の数値は少なく見えますが、無効水量は約202万トンから約189万トンと、年間13万トンの大幅な減少となります。これは漏水調査、修理と管路更新の効果であると考えております。仮に平成22年度の配水量と平成28年度の無効水量で有収率を試算した場合は、84.9%となり、1.9ポイントの向上となります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  20番 平松忠司議員。 ○20番(平松忠司君)  御答弁によりますと、年平均500万円の投資で13万?、約1,200万円分の効果ということになります。無効水量は確実に減っているということでございました。しかし、単純平均で考えますと、市の水源42か所のうち、6か所分の水がどこかへ消えているということになります。逆に言えば、6か所分の水源管理をしなくてもよくなる可能性があるわけですし、ひいては、今後の水道料金改定にも響いてくるものと思いますので、ぜひ改善を続けていただきたいと思います。  そこで、今後の有収率向上に向けた対策を伺います。 ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  それでは、お答えをさせていただきます。  配水量の増加がない中でも、無効水量を減少させることによる有収率の向上を図るために、今後とも漏水調査、修理と管路の更新等を計画的に継続して実施してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。  (「大変地道な作業になるかと思いますが、今後の有収率向上を期待して終わります。」と平松忠司君) ○議長(勝間田幹也君)  環境部長。 ○環境部長(勝又裕志君)  まことに申しわけございません。先ほどの答弁の中で、一部発言に誤りがございましたので、恐縮ですが、訂正をさせていただきたいと存じます。  漏水調査に関する答弁の件でございますけれども、地上にあらわれない漏水を積極的に発見し、修繕を行うため、平成23年度と申し上げるべきところを平成27年度に委託業務を開始したということで発言をいたしましたが、27年度を23年度と御訂正をいただければというふうに思います。大変申しわけございませんでした。  以上でございます。  (「了解しました。」と平松忠司君) ○議長(勝間田幹也君)  以上で、20番 平松忠司議員の質問は終了いたしました。 ○議長(勝間田幹也君)  日程第2 議員提出議案第1号「静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める意見書の提出について」を議題といたします。  提出者代表から内容説明を求めます。  総務委員長。 ○総務委員長(橋靖銘君)  ただいま議題となりました議員提出議案第1号について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  お手元の資料9の1ページをお開きください。  議員提出議案第1号、静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める意見書につきましては、私、橋靖銘ほか大窪民主、杉山章夫、高木理文、勝間田博文、勝間田幹也、橋利典から議長に対し提出するものです。  なお、2ページにあります意見書の朗読をもって内容説明とさせていただきますので、御了承願います。      静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める意見書  平成18年4月に開始された労働審判制度は、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、迅速、適切かつ実効的に解決することを目的とした制度であります。その導入以来、全国的に労働審判事件の申立件数は増加しており、労働審判手続による労働紛争解決の必要性は高まっている。  また、労働審判制度は、導入当初、全国の地方裁判所の本庁のみにおいて取り扱われていたが、平成22年4月の東京地方裁判所立川支部及び福岡地方裁判所小倉支部に続き、平成29年4月より、静岡地方裁判所浜松支部、長野地方裁判所松本支部及び広島地方裁判所福山支部においても取り扱いが開始された。  しかしながら、静岡地方裁判所沼津支部においては、現在のところ労働審判は実施されていない。そのため、静岡県東部地域の住民や事業主が労働審判事件の申し立てを行うためには、本庁のある静岡市までの交通費や移動時間の負担を強いられることになり、結果として申し立てを諦めざるを得ない事態が生ずることも懸念される。  国民に対する司法サービスの提供は、地域間で差があってはならず、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の支部において取り扱うことのできる事件を拡大することが必要である。  以上から、当市は、地域における司法の充実を図るため、下記事項について可及的早期に実現されるよう強く要望する。                    記  1 静岡地方裁判所沼津支部において、労働審判事件の取扱いを開始すること。  2 上記のため必要な裁判官及び裁判所職員の増員、物的施設の整備を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年6月15日                              御殿場市議会  内閣総理大臣   様  法務大臣     様  財務大臣     様  最高裁判所長官  様  静岡地方裁判所長 様 以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(勝間田幹也君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(勝間田幹也君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり)
    ○議長(勝間田幹也君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(勝間田幹也君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(勝間田幹也君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、議員提出議案第1号「静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める意見書の提出について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(勝間田幹也君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(勝間田幹也君)  日程第3 議員提出議案第2号「ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書の提出について」を議題といたします。  提出者代表から内容説明を求めます。  議会運営委員長。 ○議会運営委員長(橋利典君)  ただいま議題となりました議員提出議案第2号について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  お手元の資料9の3ページをお開きください。  議員提出議案第2号、ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書につきましては、私、橋利典ほか杉山 護、芹沢修治、土屋光行、本多丞次、長田文明、橋靖銘、大窪民主、稲葉元也、杉山章夫、高木理文、黒澤佳壽子、辻川公子、神野義孝、田代耕一、小林恵美子、勝間田博文、勝間田幹也、勝亦 功、菅沼芳コ、平松忠司から議長に対し提出するものです。  なお、4ページにあります意見書の朗読をもって内容説明とさせていただきますので、御了承願います。            ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書  ゴルフ場利用税は、ゴルフ場に関連するアクセス道路の維持管理や治水等の災害防止対策、あるいはごみ処理、水質検査等の環境対策といった、ゴルフ場が立地する上で生じる行政需要への対応に必要な財源をゴルフ場利用者に求めるという合理的な仕組みに基づく税であり、その税収の7割がゴルフ場利用税交付金としてゴルフ場所在市町村に交付され、ゴルフ場関連のさまざまな行政サービスに使用されている。  仮に、ゴルフ場利用税が廃止された場合、これらゴルフ場特有の行政需要を地域住民だけの税金によって賄うこととなり、ゴルフ場利用者は何の負担も無く、行政サービスのみを受けることは理解し難く、不公平と言える。  また、国は地方創生を推進する中、地方自治体に自主自立した財政基盤を確立し、安定かつ継続性のある行財政運営を求めているが、地方自治体の貴重な自主財源となっているゴルフ場利用税交付金を廃止することは、地方創生に逆行する動きである。  本市では、ゴルフ場を維持管理していくためのハード面での支援に加え、青少年のゴルフ教室開催や国内有名トーナメント開催時のボランティア協力といったゴルフ振興を通じて地域の特色を活かしたまちづくりを行っているところである。  こうした行政サービスやゴルフ振興策は、ゴルフがオリンピックの正式種目かどうかに関係なく実施しているものであり、ゴルフ場利用税はそのための貴重な財源であり、ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源は他にありえない。  今後ともゴルフ人口の増加につなげ、地域に根差す産業としてゴルフ場の振興を図り、共存共栄の路を歩んでいきたいと考えている。  これらの実情を御賢察いただき、是非とも現行制度を堅持していただくよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年6月15日                               御殿場市議会  衆議院議長  様  参議院議長  様  内閣総理大臣 様  総務大臣   様  財務大臣   様  文部科学大臣 様  経済産業大臣 様  以上です。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(勝間田幹也君)  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  (この時発言なし) ○議長(勝間田幹也君)  質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本案については委員会の付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(勝間田幹也君)  御異議なしと認めます。  よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対して反対討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(勝間田幹也君)  次に、賛成討論の発言を許します。  (この時発言なし) ○議長(勝間田幹也君)  討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより、議員提出議案第2号「ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書の提出について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(勝間田幹也君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(勝間田幹也君)  日程第4 議員提出議案第3号「御殿場市議会改革特別委員会の設置について」を議題といたします。  提出者代表から内容説明を求めます。  議会運営委員長。 ○議会運営委員長(橋利典君)  ただいま議題となりました議員提出議案第3号、御殿場市議会改革特別委員会の設置について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。  お手元の資料9の5ページをお開きください。  議案書の朗読をいたします。  議員提出議案第3号        御殿場市議会改革特別委員会の設置について  御殿場市議会会議規則(平成3年御殿場市議会規則第3号)第14条の規定により、別紙のとおり提出する。  平成30年6月15日提出  御殿場市議会議長 勝間田幹也様  提出者 御殿場市議会議員、杉山 護、芹沢修治、土屋光行、本多丞次、長田文明、橋靖銘、大窪民主、稲葉元也、杉山章夫、高木理文、黒澤佳壽子、辻川公子、神野義孝、田代耕一、小林恵美子、勝間田博文、勝間田幹也、勝亦 功、菅沼芳コ、平松忠司、橋利典。          御殿場市議会改革特別委員会の設置について  御殿場市議会委員会条例(平成3年御殿場市条例第59号)第6条の規定により、下記の特別委員会を設置する。                    記  1 名   称 御殿場市議会改革特別委員会  2 委員の定数 8人  3 目   的 当面する議会改革の重要課題について、総合的かつ重点的に調査・検討する。  4 期   間 議員の任期終了まで  地方創生の推進により、市町村の役割が増大する中、市民から付託された議決機関である市議会は、住民に対する説明や理解が一層求められています。御殿場市議会が市民の信頼と負託に応え、市民の立場に立って物事に取り組む姿勢を強化するためにも、議会改革は本市議会に課せられた課題であります。  当議会として、この問題に対し集中的に取り組み、議会活性化を一層図っていくために、地方自治法第109条及び御殿場市議会委員会条例第6条の規定に基づき、特別委員会を設置することについて提案申し上げます。
     以上で、提案理由の説明を終了させていただきます。 ○議長(勝間田幹也君)  この際、お諮りいたします。  本案は、全議員が発議者となっておりますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。  これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(勝間田幹也君)  御異議なしと認めます。  これより議員提出議案第3号「御殿場市議会改革特別委員会の設置について」を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(勝間田幹也君)  御異議なしと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長(勝間田幹也君)  御殿場市議会改革特別委員会の委員の選任につきましては、御殿場市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議長において次のとおり指名いたします。  議会改革特別委員会委員に、大窪民主議員、杉山章夫議員、辻川公子議員、田代耕一議員、小林恵美子議員、勝間田幹也議員、平松忠司議員、高橋利典議員、以上8名の皆さんを、議会改革特別委員会の委員に選任いたします。 ○議長(勝間田幹也君)  これより、委員長及び副委員長互選のため、委員会条例第10条第1項の規定に基づき、議会改革特別委員会を招集いたします。  委員の皆様は、第1委員会室に御参集願います。  なお互選の結果を、議長まで報告願います。 ○議長(勝間田幹也君)  議会改革特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。                             午後0時13分 ○議長(勝間田幹也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。                             午後0時21分 ○議長(勝間田幹也君)  議会改革特別委員会から、正副委員長互選の結果報告がありましたのでお知らせいたします。  委員長 平松忠司議員、副委員長 橋利典議員、以上の皆さんが選任されました。 ○議長(勝間田幹也君)  また、議会改革特別委員長から、会議規則第111条の規定により、配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。  お諮りいたします。  委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○議長(勝間田幹也君)  御異議なしと認めます。  よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 ○議長(勝間田幹也君)  以上で本日の日程は、全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。                           午後0時22分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。     平成  年  月  日     議  長     勝間田 幹 也     署名議員     高 木 理 文     署名議員     黒 澤 佳壽子...