御殿場市議会 2018-06-14
平成30年 6月定例会（第2号 6月14日）
平成30年 6月定例会（第2号 6月14日） 平成３０年
御殿場市議会６月
定例会会議録（第２号）
平成３０年６月１４日（木曜日）
平成３０年６月１４日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
１１番 黒 澤 佳壽子 議 員
１ 子どもの安心安全な
環境確保について （一問一答方式）
２ 御殿場市
介護保険事業について （一問一答方式）
１２番 辻 川 公 子 議 員
＊ 御殿場市温泉会館２０１９年以降の存続と現状について
（一問一答方式）
１３番 神 野 義 孝 議 員
＊ ２０２０
東京オリンピック・
パラリンピック準備について
（
一括質問一括答弁方式）
１５番 小 林 恵美子 議 員
１
食品ロス削減について （一問一答方式）
２
放課後児童健全育成事業について （一問一答方式）
１０番 高 木 理 文 議 員
１ ＣＶ２２オスプレイの訓練への対応について（
一括質問一括答弁方式）
２
木質チップ活用の現状と課題について （一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 杉 山 護 君 ２番 芹 沢 修 治 君
３番 土 屋 光 行 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 髙 橋 靖 銘 君
７番 大 窪 民 主 君 ８番 稲 葉 元 也 君
９番 杉 山 章 夫 君 １０番 高 木 理 文 君
１１番 黒 澤 佳壽子 君 １２番 辻 川 公 子 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 勝 亦 功 君
１９番 菅 沼 芳 德 君 ２０番 平 松 忠 司 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 瀧 口 達 也 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 田 代 吉 久 君
市民部長 志 水 政 満 君
健康福祉部長 梶 守 男 君
環境部長 勝 又 裕 志 君
産業スポーツ部長 村 松 哲 哉 君
都市建設部長 田 代 明 人 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 勝 又 正 仁 君
教育部長 鈴 木 秋 広 君
消防長 村 松 秀 樹 君
総務課長 芹 沢 節 已 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
〇
議会事務局職員
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 岩 岡 俊 峰
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
副主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（
勝間田幹也君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
ただいまから、平成３０年
御殿場市議会６月定例会を再開いたします。
○議長（
勝間田幹也君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
勝間田幹也君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１１番
黒澤佳壽子議員の質問を許します。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
一般質問いたします。子どもの安心・安全な
環境確保についてと、御殿場市
介護保険事業について、大きく２点、一般質問いたします。
まず、１点目です。子どもの安心・安全な
環境確保についてです。
記憶にも新しい５月７日に、新潟市で７歳の女児が殺害され遺棄されるという痛ましい事件が起き、国民はこぞって憤りと悲しみを覚えました。小学校からの下校途中での事件ということで、子育て中の世代、
学校関係者には驚きと大きな不安を与えました。まさかこんなところで起きるとはという市民の声は、このような犯罪がいつでもどこでも起こり得るということを示しています。
子どもが犠牲になった主な事件は、２００４年奈良市での小１の女児から、２０１７年松戸市での小３の女児の犠牲まで８件も起きています。近所の男性、
アルバイト講師、
保護者会長等、地域内に毒牙が存在するという身の震えを覚える事件が続きました。今回の新潟市の事件も、近くに住む男による犯罪でした。
子どもたちの身の安全をどのようにして守ればよいのか、深く考えさせられているところです。
平成２８年４月より施行されている御殿場市
子ども条例には、それぞれの立場から現状を鑑み、
社会総がかりの子どもを育てていくことが必要となるという観点から、子どもの育成にかかわるそれぞれの立場の役割が明確化されています。
子どもの安心・安全な
環境づくりに関するものとしては、第５条の市民の役割に、市民は日ごろから地域において子どもの見守りや声かけ等を行うとともに、注意を促さなければならない場合には、より積極的に声かけすることを通して、子どもとのかかわりを深めるよう努力するものとあります。
第９条の市の役割には、「市は、保護者や市民、地域団体、学校等、及び事業者における子どもの育成に関する取り組みについて相互連携と協力が図られるよう、総合的な調整を行うものとする。」と記されています。
社会総がかりで子どもを育成するために、御殿場市
子ども条例行動計画が策定されました。市民の行動指針として、子どもを見守り、安心・安全の確保に努め、子どもが安心・安全に暮らすためには、大人の目配り、気配りが大切であると明言されています。
具体的指針として、子どもの登下校時には特に留意し、不審者を発見した場合は、警察、学校等に連絡することが明文化されています。その他の事項でも、子どもの安心・安全な
環境づくりに、当局がしっかりと目配りされていることを評価するところです。
当市の３か年実施計画に
防犯まちづくり推進事業が掲載されています。事業の目的は、犯罪が発生しにくい地域を目指し、
防犯活動を推進すると記されています。どの自治体でも子どもが事件に巻き込まれないための対策を推進していることは疑う余地はありません。しかし、それでも事件は起きているのです。日本一子育てしやすい
まちづくりを目指している当市では、決して犯罪が起きてはいけない、起こしてはいけないと思うところです。子どもの健やか、安心・安全な育成を願って、以下、質問いたします。
１問目です。子どもの安心・安全な
環境づくりについての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
教育部長。
○
教育部長（鈴木秋広君）
おはようございます。それでは、ただいまの御質問にお答えします。
近年、
子どもたちが通学、下校途中に事件や事故に巻き込まれたというニュースを聞くことも多く、当市としましてもそのような状況を痛ましく感じるとともに、憂慮しているところであります。
このような子どもを取り巻く厳しい社会情勢に対応するため、当市では御殿場市
子ども条例及び御殿場市
子ども条例行動計画を策定する中で、
子どもたちの安全・安心な
環境づくりについても重要視しており、市民の皆様の行動指針として
子どもたちへの声かけ運動等の啓発を行っているところです。
子どもの安心・安全な
環境づくりには、議員のおっしゃるとおり、大人の目配り、気配りが大切であるとの考えのもと、声かけ等、子どもの見守りに関する活動についてさらなる御協力をいただけるようお願いするものでございます。
いずれにしましても、行政の役割を果たすとともに、行政だけではできない部分を市民の皆様と一緒に見守ることが大切と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
どのような環境を整備したら、
子育て世代をはじめ市民から信頼を得ることができるか深く検討することが肝要と考えます。その上で、市民の役割、学校の役割等を浸透させ、実行に移していただくよう努めていただきたいと思います。
子どもを取り巻く生活様式、生活環境の多様性が進む現在において、子どもの安心・安全な
環境づくりは多岐にわたらざるを得ません。幼児、児童、小学校、中学校、高校生等、年齢層に沿った安心・安全な
環境づくりが求められています。子どもの安心・安全な
環境づくりの多様性について御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
教育部長。
○
教育部長（鈴木秋広君）
ただいまの御質問にお答えします。
社会情勢の変化に伴って、生活様式や生活環境が変化する中、
子どもたちの安心・安全を守るための
環境づくりも、それらに応じた対応をとる必要があると考えております。学校におきましては、そのことを十分に踏まえ、各年代に適した防災・
防犯教育に取り組んでおります。
一方、市民や地域の皆様もまた、その時代に応じた対応として声かけ運動や
防犯パトロール等の見守り活動を従来にも増してより積極的に展開してくださっていると認識しております。
いずれにしましても、以前は考えられなかったような事件・事故が起きているという現実を当市としても受けとめており、学校・家庭・地域の皆さんと一丸となって
市民総がかりで、より充実した安心・安全な
環境づくりを行っているところです。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
１問目は終わります。
２問目です。当市の過去、現在における子どもにかかわる事件、事故の分析についてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市民部長。
○
市民部長（志水政満君）
それでは、お答えします。
当市におきましても犯罪には至らないまでも、重大事件につながる可能性のある事案は発生しております。特に昨年、
御殿場警察署に届け出があった不審者等が未成年者に声をかける、いわゆる声かけ事案が９件ございました。これらはいずれも
御殿場警察署防犯協会から市や学校、
地域安全推進員等の
ボランティア、商工会等に情報提供がなされ、それぞれが情報を共有しております。
また、提供された
不審者等情報を分析しますと、午後６時以降に
女子高校生が声をかけられた事案が多いほか、登下校時に小中学生が声をかけられた事案もあり、さらなる連携強化により、声かけ事案を減らすことができるのではないかと捉えております。
声かけ事案をいかに減らすかが今後の課題であると認識しており、当市としましても関係機関と協議・調整してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
不審者に声をかけられる事案の発生や
不審者情報が多くあるということは、子どもの安心・安全な
環境確保が不十分であるということを示しています。
防犯まちづくり事業を展開しているにもかかわらず、市民に不安を与える事案や情報が全国で後を絶たないという現状をどのような捉えていらっしゃるか、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市民部長。
○
市民部長（志水政満君）
お答えします。
防犯まちづくり事業を展開し、地域の見守り活動を継続実施している当市としましても、市民に不安を与える事案や情報が全国で後を絶たない現状につきましては、憂慮すべき事態であると認識をしております。
また、当市ではこれまでの防犯や見守り活動等の取り組みにより、市民の防犯に対する意識が高まっていると考えております。小学校等における防犯教室におきましても、犯罪の被害に遭わないよう身を守る方法とともに、万一危険な目に遭ったときは、そのことを大人にきちんと知らせるよう繰り返し教えており、その成果として不審者などの情報の共有化と事案の顕在化につながっていると捉えております。
今後も危険な目に遭ったときは、ためらわずに大人に知らせるという
防犯教育を継続し、事案の潜在化を防ぐとともに、声かけ事案ゼロを目指して関係機関と連携した見守り活動を一層推進してまいります。
なお、議員がこのように議会で取り上げていただくことは、それ自体が犯罪の抑止力につながることと理解をしておりまして、大変ありがたく思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
このたびの質問の意義を理解、評価していただき、認識を共有できたことをうれしく思います。防犯の抑止力の一端を担うことができれば幸いと思っています。
２問目の質問は終わります。
次に、３問目です。事件、事故を未然に防ぐための対策についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市民部長。
○
市民部長（志水政満君）
お答えします。
現在、
防犯活動を行っている団体等をつなぐものとしまして、
自主防犯活動団体、御殿場市商工会、
御殿場警察署地域安全協議会、
御殿場警察署及び市からなる
自主防犯活動団体等連絡会を組織しております。
連絡会におきましては、警察署から防犯に関する講話の聴講や各団体の活動報告、防犯に関する情報提供などにより、
防犯意識を高め、情報を共有化するための活動をしております。引き続きこれら団体と強い連携を保ち、
子どもたちが危険にさらされないよう、
地域総がかりで
子どもたちを守ってまいります。
また、犯罪を未然に防ぐための手段としまして、今後特に
防犯カメラの
犯罪抑止力にも着目をしてまいります。
防犯カメラの設置に当たりましては、プライバシーや
個人情報保護などの配慮が必要となりますが、今回の事件を受け、設置の機運が高まりつつあると認識するところですので、防犯協会や
関係団体等に加え、防犯の知見を有する方や
自治会代表者らを交えた
有識者会議を立ち上げ、
防犯カメラの導入に向けた議論を深め、できるだけ早期に
具体的施策の立案を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
見守り活動、
防犯啓発活動等、市が進めている
防犯まちづくり事業は評価させていただくものです。
防犯カメラの設置事業の導入を切に願うところです。
しかし、当局の事業推進にもかかわらず、子どもの安心・安全な環境を脅かす事案の発生、
不審者情報があるわけですから、さらなる
防犯対策を求めざるを得ません。
御殿場警察署は新潟市の事件後、管内の小学校で一斉に下校児童の見守り活動を強化されました。防犯標語をもっての啓発で、人気のないところに行かない、集団で登下校をすることが大切と忠告してくださっています。
２点目の御答弁で、声かけ事案をいかに減らすかが課題であるとおっしゃっていますが、見守り活動の実施時間外や、友達と別れて最後は一人下校になる子どもに対する
防犯対策について御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市民部長。
○
市民部長（志水政満君）
お答えします。
見守り活動の実施時間外など、子どもが一人になる状況は回避できないという前提のもと、
子ども自身の
防犯意識の向上と犯罪を起こしにくい環境整備の両立が不可欠であると認識しております。
防犯意識の向上におきましては、
御殿場警察署と防犯協会が各小学校で実施している防犯教室において、実際に
防犯ブザーを鳴らしてみるなど、不審者に遭遇したときにとっさに対処できる内容となっていたり、
体験型防犯講座「あぶトレ」では、実践を交えた内容で自分の身を守るすべを身につけるよう教えています。
また、犯罪を起こしにくい環境整備では、暗い場所をなくす防犯灯の設置も有効な手段の一つと考え、当市では
防犯灯設置補助事業を実施しております。現在、防犯灯の設置は各自治会において場所の選定の上、設置をいただいておりますが、
防犯カメラの導入におきましても、今後、
防犯灯設置と同様の方法で普及できないか、現在検討に入ったところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
期待してこの項の質問は終わります。
再質問の２点目です。
防犯の専門家は、日本の
防犯対策の定番は、子どもが実行するのにはハードルが高いものが多いと指摘されています。知らない人についていかないと教えられていても、声をかけられ、話をした大人は子どもにとって知っている人になり、ついていってしまうおそれがある。危険を感じたら走って逃げると知っている子どもも、実際には恐怖で身がすくみ、大声を出せない。不審者に気をつけるとの呼びかけは、サングラスや帽子、マスク姿といった典型的な不審者像が子どもにすり込まれ、それ以外の容姿の人物への警戒心が薄くなっているということです。幼い
子どもたちに犯罪者と１対１になったときも、自分で身を守れというのは余りに酷です。大人が責任を持って、犯罪者を子どもに近づけない、犯罪が起こらないような地域環境をつくるべきと主張していらっしゃいます。
私も常々同様に感じていたところで、幼児、児童にとって犯罪に巻き込まれるなと教えても無理なところがあります。これらを認識した上でのさらなる
防犯対策を望むところです。そこで浮上するのが、
犯罪機会論です。犯罪者にとって近づきにくく、かつ外部からの視線が届く、入りにくく、みえやすい場所にする取り組み。動機を持った人物が成功しそうな機会にめぐり会って、初めて犯罪が起こるわけで、その機会は工夫次第でなくすことができるという考えです。この
犯罪機会論に基づいて、犯罪の機会をなくすための
まちづくりが広く普及し始めています。
犯罪機会論に基づく犯罪対策を取り入れる自治体が徐々に増えています。藤沢市が展開している
ホットスポットパトロール事業は、犯罪の起こりやすい条件がそろった駐車場や空き地等を地域の
ボランティアが重点的にパトロールするものです。また、市立の小中学校、
特別支援学校に
来校者誘導ラインを設置し、校内への侵入者の迷ったという言いわけを防ぐというものです。神戸市は、公共施設の整備に当たる
技術職員向けに
犯罪機会論に基づいた整備指針を策定しました。
当市での
犯罪機会論に基づく
防犯ハンドブックの作成、防犯指針の策定についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市民部長。
○
市民部長（志水政満君）
お答えします。
防犯ハンドブックにつきましては、既に市民にお使いいただいている「しずおか
防犯まちづくりハンドブック」にも、地域の大人の目が行き届く場所を選んで遊ぶよう記載されているなど、既に
犯罪機会論に沿った記述もございます。この「しずおか
防犯まちづくりハンドブック」は、
自主防犯活動団体等連絡会や、御殿場市・小山町安心・安全大会で参加者にお配りし、防犯への啓発に努めております。
また、御殿場市
防犯まちづくり条例では、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路、公園、駐車場、駐輪場の普及に努めるなど、市や管理者のとるべき措置等についてうたっております。
いずれにしましても、議員御提案の
犯罪機会論に基づく
防犯ハンドブックの作成や防犯指針の策定につきましては、神奈川県藤沢市や神戸市などの先進事例を調査、研究しながら、有識者を交え、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「期待して終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
それでは、２問目の質問を許します。
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
２点目の御殿場市
介護保険事業について質問いたします。
御殿場市第８次
高齢者福祉計画及び第７期
介護保険事業計画が、平成３０年３月に策定されました。計画策定の趣旨には納得するところが多くあります。本市において介護や支援が必要になる高齢者が、今後確実に増えると想定される一方、高齢者の価値観や考え方、
生活スタイルは一層多様化してきており、地縁、血縁に対する意識も希薄になりつつあるなど、高齢者を取り巻く社会環境は変化している。その変化に対応する
各種高齢者施策は、常に市の高齢者像に合わせ進化が必要となっている。それらのことを背景に計画を策定したとのことです。高齢者を取り巻く現状分析をしっかりされている当局の姿勢を高く評価させていただくものです。
本計画の中で、当局はポイントの一つとして医療計画との整合性の確保を掲げていらっしゃいます。
高度急性期から在宅医療・介護までの
サービス提供体制の一体的な確保を図るため、県による医療計画、
介護保険事業支援計画との整合性をこれまで以上に確保することが必要となる。さらに、医療計画の一部として作成される
地域医療構想と
サービス種類ごとの量の見込みとの整合性を確保する必要があると述べていらっしゃいます。
この計画で進められる施策事業に、医療・介護の一体的な提供体制の充実・強化、すなわち在宅医療・介護連携が掲げられています。現状と課題として上げられている医師の不足は深刻な状況であり、
訪問看護ステーションも不足しているという分析は、高齢者をはじめ市民にとっては大きな不安要素であります。
現状からすると、在宅医療・介護連携は、課題を多く含む保健事業であると懸念するとこです。この点について、理想と現実、目標と現状との乖離が生じないことを願うところです。
以下、質問いたします。
１問目、第７期
介護保険事業計画の実施に対する心構えについてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
今回策定した
介護保険事業計画及び
高齢者福祉計画においては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を継続しながら、その時々の身体等の状況に合わせて医療・介護・介護予防・
生活支援等の多様なサービスを受けられる仕組みである
地域包括ケアシステムの深化と推進を重要視しております。
これを実現していくために、
地域包括ケアの中核機関となる
地域包括支援センターの機能強化に力を入れてまいります。具体的には今年度から
地域包括支援センターを１か所増設したほか、全ての
包括支援センターにおいて、認知症や在宅医療の支援に当たる相談員を増員し、地域支援に係る人員体制を整えております。高齢者が抱えるさまざまな課題に対し、新体制による支援活動を適切に展開できるよう各地域の特色を生かした包括ケアの充実に向け、取り組みを進めてまいります。
また、個々の高齢者への支援に当たっては、支援に携わる関係機関とも連携しながら、それぞれの高齢者の実情に応じ、きめ細かく過不足のないサービスの提供ができるよう努めております。特に高齢化の進展に伴い増加が見込まれる認知症の高齢者への対応については、初期段階での対策を重視し、
地域包括支援センターのかかわりを増やしていくほか、認知症サポーターの養成や地域社会での見守り活動の普及拡大、認知症カフェや居場所の支援にも力を入れ、高齢者本人と御家族が暮らしやすい環境整備を進めてまいります。
さらに、高齢者人口の増加傾向が続き、介護サービスの増加も見込まれる中で、
介護保険事業全体の安定した運営を確保できるよう、サービスの見込み量に対する実績の推移の把握に努め、利用者ニーズを踏まえた施設整備等の実現を図ってまいります。
一方で、当市には健康状態がよく、お元気な高齢者も多いことから、成人保健事業との連携を図りながら、介護予防策の充実にも力を入れてまいります。
地域における自主的な活動として、予防体操を行う「元気になろう会」の普及啓発や市民交流センターふじざくらを活用した生きがいづくりの支援等を進めてまいります。高齢者が尊厳を保ち、住みなれた地域で長く安心して生活を営める
環境づくり、さまざまな支援策を適切に提供できる体制づくりに向け、新計画に基づいて各種施策の着実な実施に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
取り組む姿勢を評価させていただき、１問目の質問は終わります。
２問目です。在宅医療・介護連携相談員の構築についてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
市では、医療・介護を一体的に提供できる体制づくりを進めるため、市内５か所の
地域包括支援センターの相談窓口の機能を強化する方策として、平成３０年度から在宅医療・介護連携相談員を各
地域包括支援センターに配置をいたしました。この相談員は、地域の医療・介護関係者、市民などから、在宅医療を行うための支援や入退院時の連携・支援、受診に関する相談等の受け付けを行い、医療と介護をつなぐ役割を担います。
連携の実効性を高めるために、相談員には地域の現状を把握し、医療・介護双方に対する専門性を備えた人材が必要であることから、各
地域包括支援センターの職員を１名増員し、保健師または看護師が業務を行うことといたしました。これにより、医療・介護関係者の連携をより円滑に進めていくことができると考えております。
今後、市担当者と
地域包括支援センター職員による定例会において、各相談員が受け付けた事例や対応等の情報を共有することで、医療・介護の連携における課題を抽出し、さらに、専門職で組織する会議の中で、対応策の検討を行ってまいります。
また、相談員の役割について市民へ周知するために、広報紙や富士山ＧＯＧＯエフエムを積極的に活用し、地域とのつながりをさらに強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
構築については理解いたしました。
包括支援センターに配置された保健師、看護師がその業務を担うということですが、人材確保、処遇方法等の課題についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
２０２５年問題が大きく取りざたされているように、医療や介護及びその連携に係る相談を必要とする高齢者が増加していくことは確実であることから、将来に向けた人材確保が引き続きの課題となるものと考えております。
今年度から
地域包括支援センターごとに１名、計５名を増員、配置いたしましたのは、これからの業務増加を見越して先行して人材を確保したものです。今後につきましては、状況を見ながらの対応となりますが、
地域包括支援センターにおける相談件数や個別の連携内容についての状況把握に努め、必要に応じて増員及び処遇改善に向けた予算措置等も検討するなど、早め、早めの人材確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
スムーズなる構築を願って、２問目は終わります。
３問目です。静岡県在宅医療・介護連携システムの普及、拡大の方策についてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
在宅での療養生活は、医師をはじめ看護師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、
訪問看護師などの多くの専門職が支えますが、こうした高齢者のケアにかかわる専門職をＩＣＴ（情報通信技術）でつなぎ、そのときの患者の状態に応じた迅速かつ適切なケアの提供をサポートするシステムが、静岡県在宅医療・介護連携情報システム、通称「シズケア・かけはし」と呼ばれる連携ツールです。昨年９月にこのシステムについての説明会を実施したところ、多数の関係者に御出席をいただきましたが、システムを有効活用していくためには、登録事業所を増やすことが必要不可欠となります。今後、御殿場市医師会とも協力し、システムを活用するメリットを関係事業所に積極的に広報したり、システム導入研修会や操作講習会、利用者同士の情報交換を実施するなど、医療・介護関係者が利用しやすい
環境づくりを支援していくことで、普及拡大に努めてまいります。
なお、現在、静岡県医師会において、システムの活用促進を目的として、県内の郡市医師会等に必要な経費を助成するモデル事業を新たに実施する動きがあります。これを受けて市医師会と市内の病院によるシステム導入に向けた自主的な検討も始められていることから、市としても関係機関との連絡調整や連携支援を行い、こうした補助金も活用しながら、普及を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
システムの内容については了解いたしました。今後、導入事業所を増やすこと、システム活用促進のために関係機関との連携を密にすること等、システムの普及拡大に努めていただくことを要望して、３問目の質問を終わります。
４問目です。医療機関・医師会との連携方策についてお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
在宅医療・介護連携を推進していくためには、在宅医療サービスを実施する医療機関を増やしていく必要があり、また、在宅医療の患者には専門医による医学管理や急変時における対応が必要となることから、患者、医師、医療機関、それぞれの連携体制づくりも重要となります。医師の都市偏重が顕著な状況にある中、市内の医療機関は自助努力と情熱で市民の医療需要に応えていただいております。
こうした現状において、今後、さらに在宅医療・介護連携を推進していくための取り組みとして、市では昨年度、御殿場市医師会の協力のもと、小山町や県の健康福祉センターと合同で在宅医療・介護の連携推進事業研修会を実施いたしました。近隣の市町では例を見ない１５０名を超える関係者が一堂に会し、グループワーク等に参加をしていただきまして、医療・介護連携に係る関心の高さがうかがえる状況でした。加えて、医師、看護師、薬剤師など、医療関係の職種と介護支援専門員などの介護関係の職種の専門職が集まる多職種連携チームによる意見交換会を２回開催し、各分野での状況や課題の確認等を行ってまいりました。
今年度からは、この多職種連携チームに医療ソーシャルワーカーを加え、新たに在宅医療・介護連携推進協議会を設置しております。今後、この協議会において在宅医療を行っている医師を支える仕組みづくりや、在宅医療に新たに参入する医師を増やすための方法など、在宅医療・介護連携に係る課題の抽出や対応策の検討を行い、その結果を踏まえて御殿場市医師会や医療機関とともにこれらの課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
また、市医師会と連携して、医療・介護関係者への研修会参加の呼びかけや、地域住民への在宅医療の啓発活動等も継続して進めてまいります。
今後も引き続き地域医療の実態把握に努め、医療・福祉・介護関連の施策を担う部署、担当者が、共に対応策の課題調整に取り組むことで、在宅医療・介護連携のよりよい体制を整えていけるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
再質問いたします。
在宅医療・介護連携推進には在宅医療サービスを担っていただく医療機関の確保・充足が必須であり、大変重要な課題であると思います。在宅医療・介護連携推進事業研修会、及び多職種連携チームによる意見交換会の開催後の当局の感想、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
在宅医療・介護連携推進事業研修会では、講義及びグループワークを開催いたしました。出席者の多さに関心の高さが伺え、それぞれの現場において連携の必要性を感じていることが把握できました。
さらに、グループワークでは、短い時間の中で非常に密度の濃い話し合いが活発に行われており、顔の見える関係づくりの必要性も強く感じたところです。
また、多職種連携チームによる意見交換会では、それぞれの職能団体における医療・介護連携への取り組みの様子を確認することができました。これにより今後の方向性としての３つの柱、すなわち１つ目は、関係者向けの研修会の開催等により、顔が見える関係づくりを進めること、２つ目は、市民に対し在宅医療への理解促進と普及啓発に努めること、３つ目は、医療と介護のスムーズかつ永続的な連携の仕組みを構築することでありますが、これらを柱として事業を推進していくという方向性が明確になったことは、非常に有効な成果であったと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
ただいまの項は終わりにします。
再質問の２点目です。
医師が完全に不足している現状の中にあっても、在宅医療・介護に新たに参入してくださる医師の増加は、在宅医療・介護連携推進の必須要素です。解決の具体的方策等、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
在宅医療に既に取り組んでいる医師、
訪問看護師、介護支援専門員等の在宅療養支援チームの成功事例などを研修会等で紹介し、在宅医療を無理なく実施することが可能であることを伝えていったり、在宅医療・介護連携推進協議会において、在宅医療に付随する医師の過重労働を緩和するための仕組みや体制を検討していくことにより、参入に対するさまざまなハードルを下げる努力をすることで、在宅医療に新たに参入する医師の増加につなげてまいりたいと考えております。
高齢化が進行する中、御殿場市医師会においても、この課題を大きな問題として認識されており、積極的に対応策を講じようとしていただいていることから、市としても同じ認識を持って自らの役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
この項は終わります。
３問目になります。地域住民への在宅医療・介護の啓発活動の内容と方法をお尋ねいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
在宅医療を推進していくためには、市や医療提供側だけでなく、医療を受ける側にも在宅医療に係る認識を深めていただくことが非常に大切になります。そこで、地域住民への意識啓発の契機とできるよう、６月３０日土曜日に市民フォーラムの開催を予定しております。このフォーラムはエンディングノートの使い方の説明を通じて、人生の最後を見つめ、自分らしく生きていくための方法について知っていただくとともに、住みなれた地域で安心して生活していくための医療・介護・福祉サービスについても紹介し、在宅医療を知るきっかけづくりとすることを目的としております。
このフォーラムの開催により、市民の皆様のニーズ等を把握した上で、今後の啓発活動をどのように展開していくべきか、改めて検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１１番
黒澤佳壽子議員。
○１１番（
黒澤佳壽子君）
最後に、市長にお尋ねいたします。
当市は市長が医療機関と太いパイプを持っていらっしゃるという利点があります。在宅医療・介護の充実において、先駆的立場になれることが期待できます。御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの黒澤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
高齢化が急速に進む中、医療と介護の両方を必要とする人は、今後ますます増加していくことと予想されます。多くの高齢者が医療や介護が必要となっても、できるだけ自宅で過ごしたいという意向を持っておられますことから、特に在宅の医療・介護について必要なサービスを確実に提供できる仕組みをつくっていくことが行政に求められている、そういうふうに認識をしているところでございます。
そのための最大のポイントとしては、在宅医療を担う医療機関及び医療・介護従事者の確保である、そのように考えております。これを実現するために、市としては医療・介護関係機関とのさらなる連携強化や地域全体で支え合います包括ケアシステムの機能充実、新たな医療・介護人材を育成する取り組み等を着実に推進してまいりたいと考えております。
また、医師の地域偏在、診療科偏在への対策や、現行制度の改正を要するもの等、市だけでは十分に対応できない部分につきましては、国や県へも積極的に働きかけをしてまいっているところでございます。全国的にも担い手不足が大きな問題となっております現状において、必要な人材等の確保が簡単でないことは重々に承知をしているところではございますが、当市においては医師会や介護関係者の方々に深い御理解と多大なる御協力をいただき、先駆的に取り組んでいるところでございます。
今後も関係者の皆様の御協力を仰ぎながら、関係を密にして、さらに先駆的立場で市民の皆さんが安心して暮らせる
まちづくりを推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「質問を終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１１番
黒澤佳壽子議員の質問は終了いたしました。
次に、１２番 辻川公子議員の質問を許します。
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
私は御殿場市温泉会館２０１９年以降の存続と現状について一般質問を行います。
私の今回の質問の趣旨は、２０１９年以降も御殿場市温泉会館の存続を目指すものです。温泉会館については、過去同様の趣旨で２回、一般質問をしております。御殿場市温泉会館は昭和５４年１２月、１億４，５００万円をかけ、幾多の困難の中、源泉を掘り当て、御殿場市初めての温泉施設として誕生して以来、約４０年経過をいたしました。御殿場市の公式ホームページ、富士山ライブ中継では、御殿場市を代表する富士の眺望として、広く内外に発信をされています。その泉質のメタケイ酸、メタホウ酸のすばらしさについては、平成２６年９月答弁で、美肌効果が根強い人気のもとであると当局は発言をされ、認識をされております。
この施設は市民、市外の方にとっても、御殿場市の自慢の施設と考えます。指定管理者の努力により、営業時間も夜１０時まで延長され、仕事帰りの方も利用でき、大変好評です。また、平日、祝祭日を問わず、３時間５００円という利用料も、他の施設にはない魅力です。建物は段差がなく、浴室へも体が御不自由な方も気楽に使えます。
今回、質問をした背景は、先般、４月、
御殿場市議会経済環境委員会協議会と全員協議会で、御殿場市温泉会館の現状分析とその将来構想について報告がなされました。その席上で、２０１９年３月末休館との発言がありましたが、その後、選択肢の一つと修正をされ、多少安堵いたしましたが、この温泉会館に対して再度現状とその存続の意義、手法、課題を検証する必要を感じ、今回質問をいたしております。
ここで１点目、質問をいたします。
当局の御殿場市温泉会館の現状に対する見解がいかがかお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、御質問にお答えをいたします。
御殿場市温泉会館は、箱根外輪山の豊かな自然や富士山の美しい眺望を生かした市民や観光客のくつろぎの場、交流の場として、昭和５４年に開館いたしました。当時は富士山を前景に仰ぎ、湯船につかることができる温泉として注目を集めました。
平成５年度の利用者数約１８万人をピークとして、その後、市内や近隣市町における日帰り温泉施設の増加の影響を受けつつも、平成２８年度の利用者数は１３万４，０００人といまだに人気が高く、多くの人に愛され、市にとっては大事な集客施設でございます。
しかし、開館から４０年が経過し、施設の老朽化が進み、温泉会館の耐震性の問題も指摘されているほか、源泉については一般的に井戸の寿命が５０年程度と考えられており、井戸の破損の危険性、温度や泉質の低下、湯量の減少等の懸念もあることから、今後、施設の検討の必要があると考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
建物が４０年経過し、老朽化が進んでいるとのことですが、この鉄骨造りの建物の耐用年数と安全性についての御見解をお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
御殿場市温泉会館は、鉄骨造りで、減価償却資産の耐用年数等に関する省令による耐用年数は、平成１０年以降の新法では２７年となっております。しかし、これはあくまでも税制上の耐用年数であり、構造的に利用できるか否かは耐震診断の結果をもとに現況を診断し、判断することとなりますが、温泉会館は今のところ安全は保たれていると認識をしております。
しかし、開館から４０年がたち、耐震性能面と合わせて施設や設備の老朽化も考慮しなければならない時期が来ており、誘客施設として利用していくためには近い将来、建て替え等何らかの対応をとる必要があると考えます。
以上、お答えといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
源泉についても５０年が寿命との答弁でした。１号源泉は昭和５１年、２号源泉は昭和５８年、３号源泉は平成７年掘削されました。平成２２年の調査では、平成１４年、３源泉全体の湯量が５万１，７０５トン、３施設で利用が４万５，１２４トン、残湯量が６，０００トンとの報告を受けました。現在の湯量について見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
現在の揚湯量でございますが、平成２８年度の１年間で１号源泉は約１万８００?、２号源泉は約４，１００?、３号源泉は約２万１，８００?、３つの源泉の合計揚湯量は約３万６，７００?となっており、今現在必要量は満たしております。
以上、お答えといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
３つの源泉は現在、御殿場温泉会館へ、１日９０立米、さらに２民間施設に１日１０立米、年２６０万円で販売をされているわけですが、湯量が不足した場合、分湯についての規定はいかがお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
分湯につきましては、御殿場市温泉使用条例上では、温泉の湧出量に不足を生じたときは温泉の供給を停止し、または供給時間の制限をすることができると規定しております。
以上、お答えといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
大きな１点目は終わります。
次に、２点目、「他の同類の公共の施設と比較した費用対効果について」質問をいたします。
同類の公共施設の建築費、利用者数、入場者数を調べました。
まず、建築費です。
御殿場市温泉会館、昭和５４年建築費９，９００万円、源泉１号８，７００万円、平成５年増築１，０７０万円、源泉２号７，４００万円、源泉３号１億６，９００万円と、その合計は５億３，６００万円です。
次に、秩父宮記念公園は、平成７年建築費９億６，６５３万円、他経費５億１，２６７万円で、合計１４億７，９２０万円となっております。
東山旧岸邸は、２００３年の寄贈後３億５，１７１万円余、関連工事費４，２７３万円、合計３億９，４４４万円でした。
次に、利用者数です。平成２８年度利用者数は、温泉会館１３万４，０００人、秩父宮記念公園は１３万１，３００人余、東山旧岸邸は２万７，０００人余でした。
次に、利用料収入です。平成２８年度利用料、温泉会館５，８９８万円余、秩父宮記念公園１，５７９万円余ですが、これらを判断すると、利用料収入は秩父宮記念公園の約３．７倍、利用者数は４０年経過した施設でありますが、１位であります。
建築費を年換算をいたしますと、温泉会館は３９年で年１，３４０万円、秩父宮記念公園は２３年で年１億４，７９０万円と、単純に計算をいたしますと１０分の１です。
今回の改修事業費も、温泉会館は概算で約７億円ですが、秩父宮記念公園の平成３０年、３か年計画２０億円と比較いたしますと、温泉会館は約３分の１程度であります。
温泉会館の修繕費の予測、平成２９年からの５か年で平均２，２５３万円とありますが、平成２８年実績で利用収入が約６，０００万円ありますからおつりが出ます。
これらを鑑みて、温泉会館は費用対効果のすぐれた施設です。当局の見解をお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
御殿場市温泉会館は、地域観光の進展と福祉増進に寄与することを目的に設置された施設であります。これに対し、秩父宮記念公園は、都市公園条例に基づく主として市内に居住する人の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、東山旧岸邸は、文化的建築物の保存及び公開を通して、市民の文化及び教養の向上に資するための施設と、設置目的が異なります。
また、各施設の利用者については、リピーターの割合や市外の利用者の割合等も異なり、これらの施設を単純に比較することは一概にはできないものと考えます。
そのような中で、源泉を含めた温泉会館のオープン以来かかった全ての費用に対し、４０年の営業期間における利用者数及び利用料の収入額の合計を温泉会館の効果といたしますと、これまでの温泉会館の費用対効果は高いものと認識をしております。
以上、お答えといたします。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
２点目を終わります。
大きな３点目です。
３改修案とその手法と財源の可能性について質問をいたします。
御殿場市温泉会館の現状分析と将来の方向性の報告書によりますと、第１案、現在地の建物の補強工事の既存の躯体を生かした改修案が６億９，３００万円、第２案、現地建て替え案が７億１，８００万円、第２駐車場建築建て替え案が７億７，６００万円、補助金については、補助金として内閣府、農水省、国交省、環境庁、県が記載をされています。
しかし、これ以外にも防衛補助金、またはプレミアムふるさと納税等による目的を定めた寄附等、他の繰入金等あらゆる可能性も今後検討可能であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
今回作成しました御殿場市温泉会館の現状分析と将来の方向性についてには、現施設の規模を維持しつつ、ユニバーサルデザインやニーズに対応し、改築した場合として現在の建物を改修する案、現地に建て替える案、温泉会館第２駐車場に建て替える案の３案を検討材料としております。
手法については、サービスの水準を維持しつつ、市の財政負担を軽減するため、公設公営にこだわらず、民間活力を導入した整備、管理、運営方法についても広く研究することが必要であるとしております。
財源の可能性としては、現在、情報収集した段階では、改築等を実施する場合、利用できる可能性がある補助金として、木造公共施設等の整備支援における補助金、木質バイオマスボイラー等の導入支援における補助金、温泉熱多段階利用推進調査に関する補助金などがございます。
その他の補助金、寄附金、ふるさと納税等、あらゆる可能性については、引き続き情報収集に努めるとともに、関係部署と連携し、調査を継続してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問をいたします。
答弁ですと、公設、公営にこだわらず、民間施設についても研究するとのことでした。小山町民憩いの施設は２億４，２５０万円で、平成１５年建築されました。防衛９条補助金が２億１，２９７万円余、町費は約３，０００万円弱で直営で建築をされています。公営温泉であったところが民間活力導入に変更された事例についてはどのようであるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
現在の調査段階では、近隣市町で民間に変更した具体的な事例がございませんでした。他県においては、鹿児島県いちき串木野市等、民間へ変更された事例がございます。御殿場市温泉会館と同様の公営施設は、現在老朽化による問題を抱えているところも多く、今後も他市町の状況を調査・研究しながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
現状直営方式では、４０年間総計約５億３，６００万円余でした。民間活力導入の場合のデメリットとして、内閣府民間活用事業推進室のホームページでは、１点目、検討から選定段階工事着手までの行政職員の事務負担増となる。２点目、民間の経営破綻リスクの懸念。３点目、VALUEFORMONEYが思ったほど高くない。４点目、導入割合が１割以下で伸びない等の懸念事項も多々見受けられます。次世代に負担をかけ、事業のローン払いとも受けとれます。慎重に、長期的展望の中での判断が重要と考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
民間活力の導入につきましては、サービスの水準を維持しつつ、市の財政負担を軽減するための方法の一つとして検討するものですが、どういう手法を用いるか、メリット・デメリットは何かなど、十分に研究して、当市にとりまして最適な手法を研究してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
大きな３点目を終わります。
次に、４点目です。市民の福利厚生と観光拠点、キャンプ場との一体利用の活用について質問をいたします。
平成２８年現在、御殿場市民７０歳以上の方に発行をされている健やか事業利用券は、交付件数１万５，０３１枚で、温泉会館での利用率は全体の１９．８％、開設当時の観光の進展と福祉の増進の目的は、今現在十分に果たされております。また、温泉会館の利用者は、６０歳代以上が約半数です。ツアー客も年間７０件、平成１８年調査でも約半数以上の方が首都圏や県外からも来場をされています。
平成２２年６月、私の温泉会館の一般質問に対する答弁では、その周辺の秩父宮記念公園や東山旧岸邸、第１・第２キャンプ場の既存施設との連携により、相互利用を期待されているとの答弁がありました。
温泉会館の近くにある２つの市営キャンプ場と一体化した利用等も大変有効であります。市民の福利厚生と観光拠点、キャンプ場との一体利用の活用についての当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
今回作成しました御殿場市温泉会館の現状分析と将来の方向性についてでは、温泉会館の施設の方向性といたしまして、今後、市が改築を進める場合には、市民の福祉・健康増進に寄与することを主な目的とした富士山への眺望を生かした手ごろな料金で良質な温泉が利用できる憩いの場を目指すものとしております。
また、御殿場市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の数、規模は、現有施設以下を大原則としており、温泉会館単独でなく、周辺の公共施設等との一体的な整備も一つの可能性として今後研究してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
市民の福利厚生に寄与することを目的とするとの答弁でした。これは重要なことで、市民の福利厚生の確保は公共の責務と考えます。大いに期待をしています。しかし、今回の報告書には、設立当時の地域観光の進展が述べられていません。
観光ハブ都市宣言をしている御殿場市にとって、また、今後高齢化社会とともに、観光は日本の基幹産業になり、インバウンド対策が重要となる中、市民の福利厚生とともに、従前どおりの観光拠点として温泉会館を活用することは時代の要請と思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
日帰り温泉施設は、富士山や市内の大規模集客施設等を訪れた観光客が、さらに御殿場に滞在していただくための観光資源として非常に重要な施設であり、現在、市内に複数存在する民間の日帰り温泉施設と同様、御殿場市温泉会館もこれまで重要な観光資源として位置づけられてきました。
温泉会館が今後も継続していく限り、市民の福祉・健康増進施設と合わせて、富士山の眺望と泉質を売りとする観光客の皆様にも利用していただく施設としての位置づけは引き継ぐものと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
本報告書の２７ページに整備方針として、市民の福祉・健康増進施設としての役割のみが記載をされています。ただいまの答弁で、観光客にも利用を引き継ぐとのことですが、今後の方針として、設立当初と同じ、地域観光の進展と福利増進、そして市民の福利厚生の２つの目的に位置づけされると解釈してよろしいでしょうか。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
市民の福祉・健康増進に寄与することを目的とした施設であると同時に、観光施設としての位置づけもあるものと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
４点目終わります。
５点目です。その存続に向けての市民の声について質問をいたします。
今回温泉会館の市民への意見を聞く場として、アンケートやウエブの口コミ、意見の把握は、観光懇話会と温泉会館将来策定懇話会、温泉会館職員聞き取りが調査書に記載をされています。
まず、「アンケート」です。景色がよく、接客もよい。泉質がよいと聞き、来館をした。災害時に避難所として整備してほしい。青春切符とのセット割引を利用する等、このような記載がありました。
ウエブでの口コミは、浴槽から富士山の全景が見えるすばらしさ、５００円の料金の手ごろさ、和室で食べ物、飲み物を持ち込んでのうらやましい光景が記載をされています。
職員聞き取りでは、市民は平日、観光客は土日利用が多い。２０代から４０代も家族連れが多い。ツアー客が多い等があります。
観光懇話会は、各観光分野の代表者の方々で構成をされていますが、今後の要望・意見として、富士山への眺望にこだわる。温泉を使って足湯や健康メニューの提供、道の駅併設構想、キャンプ場との一体利用、道の駅構想と、御殿場ならではの観光ハブ都市宣言にふさわしい内容でした。
平成２９年１２月の「将来構想策定懇話会」では、費用対効果を疑問視する意見、類似施設と見劣りする等の意見が初めて出てまいりました。また、市民料金を別に設定してほしいとの意見もあります。
この懇話会は、今一番利用されている高齢者の団体、地元の御殿場地区の関係者、公募による市民の方の出席がありませんでした。温泉会館存続に向けての市民の声についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
御殿場市温泉会館の現状分析と将来の方向性についてを作成するに当たり、温泉会館利用者等へのアンケートの実施や温泉会館将来構想策定懇話会の開催により、市民等の意見をお聞きしてまいりましたが、さらに、温泉会館の今後について広く市民の意見をお聞きするため、今年度温泉会館の将来の方向性に関する懇話会を開催いたします。
この懇話会は観光業団体、商工業団体、福祉団体、地域団体に所属する方及び知識と経験を有する方々に参加をしていただくものですが、前回の懇話会に参加していただいた市議会、区長会、婦人会、観光協会等に所属する方々に加え、今回は老人クラブ、民生委員児童委員協議会等に所属する方々にも御参加いただき、より多方面から温泉会館の将来の方向性について御意見をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
再質問いたします。
懇話会のメンバーは当然職の方が多いので、熱意のある市民公募の参加もありますと、活発な意見が出ると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えいたします。
当然職である区長、民生委員児童委員、婦人会、老人クラブ、青年会議所等の代表者にお願いすることが、広く公平に意見をお聞きするための市民の参加であるとの認識で懇話会を開催するものでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１２番 辻川公子議員。
○１２番（辻川公子君）
最後に市長へお尋ねをいたします。
平成１８年度の「温泉会館の利用促進、改修整備にかかわる調査」の際、その存続を危ぶむ市民から、温泉会館存続を求める署名活動が行われ、多くの市民がその存続を願われておりました。
また、この５月に、関係団体から存続の要望書が提出されたと聞いております。その内容は、１、仮に温泉会館がなくなると、公共施設が箱根側より富士山側に偏ること、２点目、コストだけでなく、将来に向けて内的外的効果の検証の必要性についての言及、３点目、キャンプ場と一体化した積極的整備計画の構築、４点目、御殿場の宝である温泉会館を市民の健康と福祉に寄与するべく立派な施設として存続を要望するとの内容でした。
現状についての答弁では、安全は現状保たれているとのことでした。また、建設当時の原点に戻り、観光と市民の福利厚生を目的とし、温泉会館とその周辺の公共施設の一体整備も一つの可能性として研究していくとの内容でございました。来年３月末休館ではなく、しっかりと研究をされていると理解をしました。
そこで市長にお尋ねをいたします。
最終的には、市長判断が温泉会館の存続に影響をされると思いますが、御殿場市温泉会館への存続への市長の基本的姿勢とその方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの辻川議員の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。
御殿場市温泉会館は、当時におきまして富士山を真正面に一望できる、近隣では唯一の温泉として、昭和５４年に開館したところでございます。以来、市内でも最も人気のある施設の一つとして、観光客をはじめ市民の皆様にも親しまれ、愛され続けてまいりました。特に辻川議員をはじめ多くのリピーターの皆様には、熱烈な御支援、御指示をいただき、支えられてきょうに至ったところだと、そのように思っております。
このように、これまで温泉会館は毎年１３万人もの利用者の皆様に、くつろぎの場と交流の場として愛され続け、だからこそこれまで多額の費用をかけてでも維持する価値があると考え、運営を継続したところであると思います。
今後、対策を講じるに当たっては、温泉会館の休館等を考慮しなければなりませんが、期限はまだ決定しているところではございません。当然、利用者の皆様への影響をできるだけ少なくし、皆様への周知をしっかりと行っていくことが必要であり、そのためには十分な時間を確保したいと考えております。
御殿場市温泉会館はまさに御殿場の宝でございます。これは本当に間違いのないところだと思います。今後、懇話会においても市民の皆様の御意見も十分にお聞きしつつ、考慮をしつつ、この温泉会館を少なくとも私の在任期間中には利用者の皆さん、あるいは市民の皆さんにとって、最もよい方向に導くことができるよう努めてまいりたい、そのように考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
（「期待して終わります。」と辻川公子君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１２番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時２０分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時３０分
○議長（
勝間田幹也君）
次に、１３番 神野義孝議員の質問を許します。
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
私は、「東京２０２０オリンピック・
パラリンピック準備について」
一括質問一括答弁方式により一般質問いたします。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックまで２年となり、当市は本年４月に専門の室を設けて、県及び関係市町との連携体制を構築・強化するとともに、市民とともに盛り上げていく環境を整えています。
オリンピックは、２０２０年７月２４日から８月９日まで１７日間、３３競技３３９種目、パラリンピックは、８月２５日から９月６日の１３日間、２２競技５３７種目が開催されます。
競技会場は東京都が主となり、一部の競技が静岡県をはじめ全国各地で行われ、当市も自転車ロードレースの会場となる可能性が大であります。
観客は、最多で１，０００万人、うち訪日は１００万人、総経費は、２０１７年５月の東京都と大会組織委員会の試算では、１兆３，８５０億円であり、経済効果は３２兆３，０００億円、１９０万人の新たな雇用が増えると言われております。
大会は、大会組織委員会が中心となり、政府、ＪＯＣ、ＪＰＣ、東京都など国を挙げて計画・準備・運営が行われます。
オリンピック憲章は、根本原則で、「オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するもの」とうたっております。ＩＯＣの使命と役割においては、「オリンピック競技大会の有益な遺産（レガシー）を開催国と開催都市が引き継ぐよう推奨する。」としています。さらに、「環境問題に対し、責任ある関心を持つことを推奨し支援する。また、スポーツにおける持続可能な発展を奨励する。」「スポーツと文化及び教育を融合させる活動を推奨し支援する。」と記されております。
大会組織委員会は、２０１５年２月、基本計画を作成し、どのような大会にしたいのか、開催に向けて必要な準備、大会を通して達成し遺すべきもの、そのための体制構築・関係者との連携などについて明記しました。
基本計画は、初めに、招致時のスローガン「DiscoverTomorrow」を出発点に、大会の礎となる大会ビジョンを定めております。「スポーツには、世界と未来を変える力がある。２０２０年の東京大会は、全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承を３つの基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とする。」としています。
１９６４年の東京大会は、新幹線や首都高速道路など、高度経済成長を牽引する遺産（レガシー）を生み出しました。２０２０年の大会では、日本の成熟を示すレガシーを遺していくことが求められています。２０２０年以降も含め、日本や世界全体に対し、スポーツ以外も含めたさまざまな分野でレガシーを遺す大会として成功させなければなりません。そのためには、組織委員会のみならず、政府、東京都を含む地方公共団体、ＪＯＣ、ＪＰＣ、経済団体等のオールジャパン体制で、大会の成功に向けてさまざまな活動に取り組む必要があります。
大会ビジョンに基づく５本の柱をスポーツ・健康、
まちづくり・持続可能性、文化・教育、経済・テクノロジー、復興・オールジャパン・世界への発信と定め、レガシーを創造し、活動に取り組むことにより、永く未来に継承していくとしています。
東京都多摩地域にある国分寺市は、東京２０２０大会の開催に合わせ、市全体を盛り上げていくとともに、その効果（レガシー）を次世代に引き継ぐ取り組み方針を定め、全庁一丸となって東京大会への取り組みを推進しています。
取り組み方針の内容は、５つの項目、大会機運の醸成、スポーツ推進を通じた健康づくり・障害者理解促進、まちの魅力の発信・地域振興、国際交流・おもてなし、景観や環境に配慮した安全・安心な
まちづくりについて、具体的な取り組み事例を示し、期待されるレガシーを示しています。
東京オリンピック・パラリンピックまで残すところ２年となりましたが、当市では機運が余り盛り上がっておりません。また、「東京大会を契機に何かに取り組みたいが、具体的にどのようなことを行えばよいかわからない」という声も聞かれます。さらに、庁内組織、
ボランティアの募集、障害を持つ皆さんがスポーツを楽しむ施設などが問われております。
このため、大会・事前合宿等のメリットをいかに享受するのかではなく、レガシーの視点で、地域活性化のために、大会・事前合宿等をいかに活用するかについて考え、大会の全体像とレガシーを明確にすることが重要であります。そして、具体的に何を行えばよいか取り組み方針を明示し、庁内組織を整え、着実に達成できるよう推進体制を確立することが求められております。大会の有形・無形のレガシーは、当市の多くの事業に関わり、全庁一丸となって取り組むことにより、大会の成功と当市の発展につながります。
そこで、当市の東京２０２０オリンピック・
パラリンピック準備についてお伺いいたします。
質問１として、当市の東京２０２０オリンピック・パラリンピックの意義について、質問２として、意義の達成に向け、どのように推進するのかについて、質問３として、大会の機運醸成対策について、質問４として、オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ以外の推進方法について、質問５として、
ボランティア募集の対策について、以上５点、お伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、お答えをさせていただきます。
１点目の当市の
東京オリンピック・パラリンピックの意義、２点目の意義の達成に向けての推進、３点目の大会の機運醸成対策については関連がございますので、一括でお答えをさせていただきます。
御質問の趣旨のとおり、組織委員会が掲げるように、ＩＯＣや東京都と同じく本市においても東京２０２０オリンピック・パラリンピックの意義は、スポーツ・健康、
まちづくり・持続可能性、文化・教育等、さまざまな分野において社会的によい影響が継続すること、つまりレガシーが創出されることだと考えております。
そして、レガシーとして最も重要であるのは、オリンピック・パラリンピックを機に創出される市民活力であると考えております。市域全体が情熱を持って能動的にオリンピックを迎えてこそ、本市が世界から訪れる多くのお客様をもてなす魅力的なまちとなり、そして、この市民活力が将来の地域活性化の原動力になるものと確信をしております。
この市民活力というレガシー創出のために最初に取り組むべきは、オリンピックへの熱気と期待を高める市域全体の機運醸成です。本市では本年４月に庁内組織、御殿場市東京２０２０オリンピック・パラリンピック庁内推進本部会議を発足させました。本市は既にホストタウン推進事業やイタリア空手ナショナルチームの事前合宿誘致などの事業に積極的に取り組んでおり、これらの事業の多くはオリンピック・パラリンピックの機運醸成効果を盛り込み、計画実施しておりますが、富士スピードウエイが自転車ロードレース競技のゴール会場となり、御殿場市域もコースとなるとの報道もされる中、来訪者増加の大きな追い風を受け、さらに幅広く機運醸成事業を展開する方針でおります。
内外から多くの来訪者を迎えるためには、文化振興や国際理解、共生社会への理解が欠かせません。このため、機運醸成事業の内容には外国の文化や言葉を学ぶ講座やパラリンピアンとの触れ合いなど、スポーツ以外の視点も盛り込み、進めていく予定でございます。
特に次世代を担う
子どもたちに向けては、学校現場と歩調を合わせ、体験、参加型のプログラムとするなど、スポーツも含めて幅広い分野において
子どもたちの理解が深まる内容を提供し、オリンピックの感動とともに多くの学びが心に残るようにしたいと考えております。
４点目の御質問の大会に向けてのスポーツ以外の分野においての推進についても、まずはこれらの機運醸成事業を進める方針であり、方針どおり庁内関係部署が事業連携してオリンピックを機とした幅広い視点での事業を実施してまいります。
最後に、５点目の
ボランティア募集の対策ですが、オリンピックに関する
ボランティアには、オリンピック組織委員会が募集する大会
ボランティア、開催都市が募集する都市
ボランティアの２種があります。大会
ボランティアは、競技運営や会場整理などの競技会場を中心とした場所で活動を行う
ボランティアで、都市
ボランティアは競技会場最寄り駅での観光案内など、会場以外での場所で活動をいたします。これらの
ボランティアはそれぞれ組織委員会と競技会場を持つ開催自治体が募集を行い、都市
ボランティアは静岡県でも既に募集が始まっております。
本市としては、オリンピックの
ボランティア体験がきっかけとなり、大会後も
ボランティア活動や市民活動に携わる市民が増えることが、地域にとっての大きな財産になると考えておりますので、募集活動についての情報発信と合わせて、オリンピックを心待ちにする市民を増やし、大会に携わりたいという気持ちを高めるよう機運の醸成に努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１３番 神野義孝議員。
○１３番（神野義孝君）
御答弁ありがとうございました。質問１の当市の
東京オリンピック・パラリンピックの意義については、さまざまな分野において、社会的によい影響が継続すること、つまり「レガシー」が創出されることとの御答弁でした。御答弁に同じ思いで、２０２０年の大会は、「レガシー」有形・無形の遺産を遺すことが特色であると思っております。大会を機に創出される市民活力を最も重要なレガシーとして、さらに具体的なレガシーを明確にされることを期待いたします。
質問５の
ボランティア募集の対策につきましては、募集活動についての情報発信とあわせて、大会に携わりたいという気持ちを高めるよう機運の醸成に努めるという御答弁でした。対策の推進を期待いたします。
質問２から質問４について、４点再質問いたします。
再質問１として、本年４月に発足した庁内組織、御殿場市東京２０２０オリンピック・パラリンピック庁内推進本部会議において、全庁一丸となり事業を推進し市民の理解を深めるため、取り組み方針、ロードマップ・組織・役割等の推進体制及び取り組み事例・レガシー等を含む全体の基本計画の策定が必要と考え要望いたします。御見解をお伺いいたします。
再質問２として、当市は、大会組織委員会の「都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジエクト」に協力し、市民から不要携帯電話等を集めています。環境問題に対応し、かつ大会の参画意識が得られ、大会機運を盛り上げるため、大きな意義があります。当市の現在の回収状況及び大会組織委員会のメダル作成の目標達成状況についてお伺いいたします。
再質問３として、オリンピック憲章は、スポーツと文化及び教育を融合させる活動を推奨するとしており、静岡県は、市町、文化・体育・観光・経済・教育・福祉
関係団体等とともに、文化プログラムの県内各地の取り組みを促進しています。当市のホストタウンの国々との具体的な文化交流事業の状況及び今後の予定についてお伺いいたします。
再質問４として、オリンピック・パラリンピック大会を契機に、当市在住の外国の方の文化と当市の文化の触れる機会を設け、お互いの文化を尊重し、市民と外国の方が共に支え合う社会を醸成するのは大きな意義があります。御見解及び今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、まず、１点目の御質問にお答えをいたします。
事業を推進するための取り組み方針については、先ほどのお答えとも重複いたしますが、大会組織委員会の示す意義を念頭に、市民活力の創造を重要なレガシーと位置づけ、これに向けての事業を展開する取り組み方針であり、庁内推進本部では、現在、機運醸成を最優先事項として事業に取り組んでおります。具体的な事業の推進体制としては、国際交流、教育、共生社会実現など、さまざまな分野に関連する事業実施について、関連する部署が協力して事業を推進するよう、推進本部内に関連各部署で構成する部会を設置することとしており、庁内推進本部がこれら個々の事業を統括して推進してまいります。
行政としてはオリンピックの機運が高まり、市域の皆さんおのおのがそれぞれの方法で地域の魅力を磨き上げ、さまざまな方法で発信していただくこと、国際理解や共生社会の実現に向け、何ができるかを考え、実施していただくことが重要と考えております。
現在既に自転車ロードレース機運醸成のためのサイクリングイベント実施や、イタリア語講座開催の計画など、オリンピック機運を高める市民活動が展開されはじめていると聞いておりますので、今後、このような取り組みが推進され、大きな流れとなるよう、大会の意義、さまざまな分野においての行政の取り組み、市民活動事例の紹介など、わかりやすい情報提供を行ってまいります。
また、大会に向けての取り組みは、組織委員会の示すオリンピック意義に沿って進めていく方針であり、個々の推進事業をこれらの意義にひもづけるような本市としての基本方針の策定については、今後の課題として検討してまいります。
２点目のみんなのメダルプロジェクトは、東京２０２０大会をきっかけに、持続可能な社会の仕組みをつくる取り組みとして、大会の金銀銅メダル約５，０００個を全国から集めた携帯電話等のリサイクル金属でつくる参加型プロジェクトでありまして、本市の現状につきましては、昨年６月から支所の窓口や公共施設等で回収ボックスによる回収が行われており、２０１７年９月現在、２７０キロの使用済み携帯電話が回収されております。全国では２０１８年３月までで全国参加自治体分として１万４，６３６トン、ＮＴＴドコモ分として３３０万台が回収されており、現在、参加自治体も順調に増加し、大会組織委員会パートナー企業からの業務用携帯電話提供等も加わり、目標に向け順調に回収作業が進んでおります。
３点目のホストタウンの国々との具体的な文化交流の状況と今後の予定についてお答えをいたします。
まず、ホストタウンの国々との文化交流事業では、昨年度台湾について、台湾茶の入れ方と文化を学ぶ講座の実施、台湾バナナと合わせた台湾文化のＰＲチラシの配布、台湾行政院農業委員会ほかの原里小学校訪問などが実施されました。韓国については、韓国文化音楽公演、これと合わせた市民ダンス教室の開催、友好交流協定を締結した韓国論山市への視察団派遣等が実施されました。
また、現在、ホストタウン登録申請中でありますイタリアにつきましても、空手事前合宿時の御殿場西高等学校空手部や、市内空手キッズによる交流に加え、市内小中学校での学校給食でのイタリア献立の提供が実施されました。このほかにも御殿場高等学校での台湾からの修学旅行生の受け入れ、インターンシップ体験のための台湾学生の受け入れなどの民間交流も活発に行われており、今後においても官民が協働してさまざまな文化交流事業を展開してまいります。
４点目の大会を契機とした当市在住外国人との交流事業に関しましては、本市では既に在住外国人と市民を対象にスポーツやバーベキューなどのレクリエーションを通じた触れ合い事業を実施したり、日本語で話す会、国際交流フェアなどを実施し、互いの文化に触れたり、交流する機会を提供しております。
また、在住外国人のための生活相談や外国籍児童生徒を対象とした補習教室など、在住外国人へのサポート事業を実施するなど、生活支援分野での事業も実施しています。
御質問のとおり、世界から多くの来訪者を迎えるオリンピックは、文化理解の絶好の機会でもあります。現在、本市で実施する市民芸術祭等の文化事業についても、日本文化の魅力を発信する事業や、障害者のバリア、外国人の言語の壁を取り除くなどの多様性、国際性に配慮した事業として、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの認証申請を行っており、この認証を受けることにより使用可能となる大会に関するロゴや文言を事業告知などに盛り込むことで、大会の機運醸成につなげていきます。
この例のように、国際交流、国際理解が大きく前進するよう、実施中の事業をブラッシュアップし、さらに新たな視点での事業に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、これから全市を挙げて大会機運の醸成に取り組んでいく中、特に市民の皆様に対し発信力の大きい議員の皆様におかれましては、その先頭に立って大会を盛り上げていただきますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
（「議員も当局と一丸となって機運を盛り上げていきたいと思います。終わります。ありがとうございました。」と神野義孝君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１３番 神野義孝議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分
○議長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（
勝間田幹也君）
日程第１ 「一般質問」を継続いたします。
１５番 小林恵美子議員の質問を許します。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
それでは、通告に従い私の一般質問をさせていただきます。
今回は、大きく２点「
食品ロス削減について」と「
放課後児童健全育成事業について」お伺いいたします。
まず、１つ目の質問「
食品ロス削減について」伺います。
「あなたの夢はなんですか？私の夢は大人になるまで生きることです。」これは、アジアチャイルドサポート代表理事の池間哲郎氏の著書の題名です。カメラマンでもある池間氏が、フィリピンのスモーキーマウンテンと言われるごみの山の中で出会った１０歳くらいの女の子に「あなたの夢は何ですか？」と聞くと、「私の夢は大人になるまで生きることです。」とニコニコしながら答えました。その一生懸命生きている姿に衝撃を覚えた池間氏は、アジアの貧しい
子どもたちを支援していこうと決意しました。
私は、何年か前にこの著書を読み、貧困国に住む
子どもたちの現状に心が痛みました。と同時に裕福な日本に暮らす私たちのぜいたくな暮らしに対して矛盾を感じました。
さらにこの著書では、「世界の２０％が先進国と言われる裕福な国、あとの８０％は開発途上国と言われる貧困国。しかし、世界中の食糧の７０％近くを先進国で消費してしまい、残りの３０％を途上国の人々が分け合っているから食料が行き渡らず、餓死する人が出ている。」と指摘しています。そして、「ぜいたくな日本の食卓を支える食料の多くは、飢餓で苦しんでいる開発途上国から輸入されている。しかし、その食卓に出された食料のうち２０％くらいが残飯として捨てられている。」ともつづっています。
まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」は、現在世界では年間食糧生産量の３分の１に当たる約１３億トンに上っています。日本で発生する年間約６４６万トンの食品ロスは、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による紛争地域などへの食糧援助量の約２倍に上るそうです。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）駐日連絡事務所所長のチャールズ・ボリコ氏は「消費者の意識を変える取り組みが欠かせない。」と語っています。また、「「もったいない」という言葉の発祥地でもある日本こそ国民一人一人に食品ロスの現状を知る機会が増えれば、状況は好転していくでしょう。」とも言われました。
近年では国や自治体は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や環境問題とも密接に関係しているこの問題を重要視し、「食品ロス」削減を広く呼びかけています。京都市では、消費者の意識啓発に力点を置き、２０１７年６月から食品ロスをはじめ、ごみの減量などに関する地域学習会「しまつのこころ楽考」を開始し、これまでに２５５回の出前講座が開催され、啓発の場として好評を得ているそうです。
この問題に対しては、当市も以前からさまざまな取り組みがされていると認識しておりますが、当市における「食品ロス」に対する認識と削減方法、今後の対策についてお伺いします。
それでは、質問１、当市の「食品ロス」に対する認識をお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
我が国において本来食べられるにもかかわらず廃棄される、いわゆる食品ロスは、平成２７年度には議員御指摘のとおり約６４６万トン発生しており、これは国民１人１日当たり約１３９グラムとなり、茶わん１杯分の御飯の量に相当します。日本の食料自給率が約３８％と先進国中最低水準にあり、大量の食料品が輸入されている中、食品ロスを削減することは将来にわたって食料を確保していくためにも重要なことです。
また、廃棄される食料品の生産や製造に使われたエネルギーが無駄になり、廃棄するためにも運搬や焼却等にエネルギーを消費することとなり、エコガーデンシティを推進する当市といたしましても、当然、食品ロスを削減することは重要なことと認識をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。「食品ロス」削減に対して重要なことと認識されていると確認いたしました。
それでは、質問２、当市のこれまでのごみ削減や「食品ロス」削減に対する取り組みについてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、当市の取り組みについてお答えをいたします。
食品ロスについては、市役所内の幾つかの部署においてできることをそれぞれ実施しております。環境部では、昨年６月のごみ減量月間と１０月の３Ｒ推進月間において、広報ごてんばへの記事掲載、同報無線、エフエム御殿場を通じて食品ロスの削減を呼びかけました。
また、昨年開催した第５２回環境衛生大会で、食品ロスに関する記念講演を実施し、大変好評を得たところでございます。
また、平成２３年度から生ごみ堆肥化事業をゆめかまどに委託し、昨年度は４５４トンの生ごみを処理し、１３トンを肥料として配布をしております。
このほか生活に困窮している方への支援のために食品寄附運動であるフードドライブを実施しており、食料品の寄附を受け付けています。御殿場市の窓口は御殿場市社会福祉協議会で行っております。
なお、市の窓口とは別に、民間団体では北駿地区労働者福祉協議会がふじざくらで開催される御殿場市ふれあい広場で、フードドライブのコーナーを設置し、集まった食料を静岡県労働金庫経由で認定ＮＰＯ法人フードバンクふじのくにへ手渡しをしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ゆめかまどで処理した生ごみを堆肥化し、配布していることと、フードドライブ実施について御答弁がありましたが、この事業については大変に評価しています。
再質問させていただきます。
まず、堆肥についてですが、配布方法についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
堆肥を希望される方は、御殿場市一般廃棄物処理事業協同組合へ直接電話で予約をしていただいております。受け取りは１人４０㎏までの無料配布となっております。畑や家庭菜園などに利用できるため、堆肥の配布は大変御好評をいただいており、需要が多く、現在予約いただいてから約７か月待ちとなっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。それでは、フードドライブについて再質問します。
食品寄附運動で実際寄附をされる方々は、「食品ロス」に対して意識の高い方々であろうと考えるわけですが、寄附された方はどのような方なのか内訳がおわかりでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（
勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
フードドライブとは、品質に問題のないものの、やむなく捨てられてしまう食料品を無償で食品受付施設や職場などに集めてフードバンクに寄附する食品寄附運動でございます。本市では、社会福祉協議会が窓口となって８月と１月の年２回実施し、計４９件５００㎏の寄附がございました。社会福祉協議会では、寄附申し込みの書類を用意しておりますけれども、食料品をお持ちになる方の過半数は匿名での寄附を希望され、お名前を確認できないため、寄附があったとの記録しか残っておりません。
また、民間の団体等もこの運動には御協力をいただいておりますが、内訳につきましては把握をできてございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。内訳を把握されていないことは少し残念です。「食品ロス」や「助け合いの精神」に対して意識の高い方々への配慮も今後の課題とされてはいかがかと考えます。
私の知り合いで、フードバンクに実際助けられた方がいらっしゃいます。生活困窮者や福祉施設などに無料で食料が届けられるこの事業は、まさに「もったいない」を「ありがとう」に変える大変にすぐれた事業であると思っております。当市でも、フードドライブで集まった食料をフードバンクに手渡しているとの御答弁がありましたが、フードバンク活動に対する当市の協力体制についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
静岡県内におけるフードバンク事業は、認定ＮＰＯ法人フードバンクふじのくにが実施しており、この運動に市として協力をしております。具体的には年２回のフードドライブの実施時に同報無線で広報し、市民の皆さんに協力を呼びかけております。
また、市役所におきましても、事業所として職員に協力を求め、集まった食料を社会福祉協議会へ手渡しをしております。
また、認定ＮＰＯ法人フードバンクふじのくにを中心として、事業所に対しましてもフードバンク推進を呼びかけていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。事業所に対しての意識啓発も重要と考えますので、期待します。
それでは、質問３に入ります。
誰かに何かを伝えようとする場合、アプローチの方法は重要だと思います。昨年５月東京・永田町で「０円キッチン」という映画の上映会が開催されました。この映画は、オーストラリア人の監督ダーヴィド・グロス氏が、５週間かけてヨーロッパ５か国を回り、食品ロスを食事に活用したドキュメンタリー映画です。食品ロス問題専門家の井出留美さんは、「食品ロスというと、環境問題や社会的課題なので、とっつきにくそうと敬遠する方が多いが、映画というコミュニケーションツールを使うことで敷居が低くなると実感した」と語っています。当市としましても、このような映画上映も啓発の１つのツールとしてはいかがかと思いますが、御意向をお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおりでございますので、今後、このような映画の上映等を活用いたしました啓発活動も検討してまいりたいと、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございます。御期待申し上げ、次の質問４に入ります。
ただいま、るる伺ってまいりましたが、当市といたしまして今後はどのような対策があるのでしょうか。今後の対策についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、お答えをいたします。
食品ロスを減らす取り組みといたしましては、日々の生活でまず、手付かずで廃棄される食品廃棄物を可能な限り減らす、２つ目として、食べ残しを減らすことが重要でございます。手付かずの食品への対策といたしましては、計画的な買い物により無駄をなくすことや、賞味期限と消費期限の違いを正しく理解し、適切な保存方法で適切に消費していくことが求められます。これには市民一人一人が食品ロスに対する高い関心を持ち、目的と方法を理解していただくことで実行可能です。
また、食べ残しが最も多いとされる宴会等では、会話に夢中になり食べることが後回しになりがちでございます。こういった宴会での食べ残しを減らすための取り組みといたしまして、環境省が推奨する３０１０運動がございます。これは乾杯後の最初の３０分間と最後の１０分間を皆で料理を食べる時間とし、料理を楽しみ、もったいないという気持ちを持つことで、残食をなるべく少なくするというものでございます。３Ｒ推進月間や世界食料デー月間が１０月にあることを踏まえ、今後も各種媒体を通じて啓発活動を実施してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。まずは、今後の啓発活動の実施に期待しますが、再質問します。
今年度は、食育計画についての見直しが行われると伺っております。食育の中でも「食品ロス」削減に向けた理解や関心を深めるための教育の充実も重要ではないかと考えます。今後、見直される食育計画の中で、「食品ロス」に関する計画についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、お答えをさせていただきます。
今年度、平成３１年度から１０年間の御殿場市第２次食育推進計画を策定いたします。最初に、幼稚園、保育園児の保護者や一般市民等を対象にしたアンケート調査に、食品ロスの問題や取り組み等を含めて行い、第１次食育推進計画の評価や現状と課題を調査いたします。
次に、その課題について国の第３次食育推進基本計画や地域性に配慮した対応策、行動計画等を庁内関係部署で検討した素案を策定いたします。そして、健康づくり推進協議会や食育懇話会等を通じて、有識者、
学校関係者、婦人会等の一般市民代表者等の御意見、御要望等をいただきながら、食品ロスについてもさらなる取り組み計画を策定してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。食育計画につきましても御期待を申し上げ、さらにお伺いします。
当市では、これまでもごみ減量についての出前講座を開催していることは承知しています。一昨年の私の支部会でも出前講座を開催していただき、大変好評でした。この出前講座を活用し、食品ロスに関する内容を含めていただければ、さらなる啓発につながると考えますが、いかがでしょうか。出前講座の活用についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
環境部長。
○環境部長（勝又裕志君）
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
ごみ減量を啓発していく事業として、ごみ分別出前講座がございます。各区や婦人会、子ども会等、各種団体等の要請に基づき、講座に伺っております。ごみ分別等をわかりやすく、子どもにはゲーム感覚でごみの減量や処理コストの軽減等を理解していただくための講座で、受講者には大変好評をいただいております。
平成２９年度には５回開催し、参加者は合計１９９人でございました。今後はこの出前講座の中で新たに食品ロスについてもわかりやすく啓発してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（
勝間田幹也君）
それでは、２問目の質問を許します。
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
それでは、大きな質問２の「
放課後児童健全育成事業」について質問させていただきます。
以前、支援員さんから「一度、学童の現状を見てほしい。」との要請があり、一昨年の１２月に会派「公明党」といたしまして、玉穂小学校と高根小学校の放課後児童クラブを視察させていただきました。
玉穂小のクラブは大勢の
子どもたちがおやつを食べ終えたところでした。支援員の指示で宿題に取りかかり、皆それぞれ机に向かっていましたが、中には支援員の言うことを聞かず、いつまでもフラフラと歩き回っている子や、お迎えが来て帰る子等、少しせわしないという印象を受けましたが、支援員さんと補助員さんの一生懸命なお姿に感謝の念を抱きました。
高根小のクラブは小学校敷地内専用施設と民間アパートを利用した２つの施設を視察いたしました。敷地内の施設は狭小であることが課題と感じましたが、それを補う対策で学校に隣接する民間アパートを利用させていただいたことを伺いました。アパートは、２部屋を借用し、中の壁を一部取り払い、つなげて利用している現状を拝見いたしましたが、支援員さんの真剣な取り組みにより、事故等は発生していないこと等を伺い、子どもの安心・安全は確保されていることを確認いたしました。
いずれにしましても、この事業は
子どもたちに対し真剣に向き合っている支援員、補助員の御協力や御努力により、支えられ運営されているとの印象だったと覚えています。
当市の「
放課後児童健全育成事業」として設置している、「放課後児童クラブ」は、保護者の要請により開設され、就労家庭の保護者にとって、子どもの居場所であり安心・安全を確保する上で、今ではなくてはならない事業であると認識しております。
放課後、保護者が就労等により、家にいない家庭等の小学生に対し、適切な生活の場を与えて児童の健全な育成を図る目的である「放課後児童クラブ」は、当市としましても、以前からこの事業には力を入れ、特に平成２７年度からは全学年を対象とし、利用していただいていると伺い、大変に評価しております。
しかし、需要は年々増加傾向にあると伺いました。現代は、子どもを保育園に預けて就労している保護者の増加により、小学校入学とともに仕事を辞めることができない家庭が増えていること、いわゆる「小１の壁」と言われることへの対策としても機能しているわけですが、利用者を小学校６年生までにしたこととあわせて、今年度は待機児童が発生したと伺いました。
そこで、需要増大に伴う待機児童の問題等と、今後の計画の方向性についてお伺いします。
まず、質問１、放課後児童クラブの現状についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブは、保護者が労働、病気、介護などにより、昼間家庭にいない小学生を対象に、適切な遊びや生活の場を提供し、
子どもたちの健全な育成を図ることを目的としております。女性の社会進出、就労体系の多様化、核家族化などが進み、
子どもたちの放課後の過ごし方に対する保護者の考え方も劇的に変化する中、放課後児童クラブはよりよい量的拡充と質的拡充が求められ続けてまいりました。
当市におきましては、平成２７年度から施行された子ども・子育て支援新制度のもと、公設放課後児童クラブの実施団体である御殿場市放課後児童育成会や民間事業者と連携し、利用者の多様な需要に応えられるよう、施設整備や健全運営に尽力し、県内トップクラスとも言える環境を構築してまいりました。
平成３０年度当初におきましても、市内１０校区の公設放課後児童クラブに計８８２人と、県内市町の人口規模で考えると極めて数多い児童の受け入れを行い、また、従来と変わらず３年生以下の希望者は全て入所を承認したところでございます。
さらに、当市は、校区の状況に応じた中で、かなり早くから４年生以上の高学年希望者の入所も受け入れており、平成２７年度からは完全に全ての校区、全ての学年を対象に入所申し込みを受け付けてまいりました。
本年度当初におきましては、御殿場小、富士岡小、原里小、朝日小の４校区の高学年の一部で希望に添えない面が生じましたが、これまでと同様に、全ての需要に応えられるよう、受け入れ体制の整備につきまして鋭意努めております。
一方、民間の放課後児童クラブは、神山明倫第２学童クラブが新たに開所され、４か所のクラブが稼働しております。民間放課後児童クラブにおいても、一部では定員を超えて希望者を受け入れる状況の中、１２８人が利用しており、公設・民間合わせた市全体では１，０００人を超える児童が放課後児童クラブに入所いたしました。このうち約９００人は３年生以下の低学年であり、市全体の３年生以下の小学生のうち３分の１の児童が放課後児童クラブを利用しているという状況になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。現状については承知いたしました。
それでは再質問させていただきます。
先ほども申し上げましたが、当市の放課後児童クラブの支援員の皆様には大変に御尽力いただいているところであります。待遇についてはどのようになっているのでしょうか。待遇の現状についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
受け入れ児童数の増加に対応するため、毎年支援員の数や勤務時間を増やし対応しております。また、長時間保育となる夏休み等の対応につきましては、その期間限定で各校区１人以上の臨時補助員を採用する等、正規支援員等の負担軽減策も講じております。
賃金等の人件費も相応に増額しており、その単価や賞与、各種手当て、保険等の待遇においても、毎年改善を重ね、他市町と比較をしても最高水準とも言える手厚い処遇となっております。今後も受け入れ児童数の増加が想定されますので、各クラブの状況に応じた支援員の配置及び増員を計画し、働く場としての環境整備も引き続き進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。待遇は他市町と比較して最高水準であることに対して、評価いたします。また、負担軽減も視野に対策を講じていくことに対しましても評価させていただきます。
それでは次の質問ではす。
当市の支援員の資質は高いと思いますが、支援員に対する研修等の実施についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
放課後児童クラブは共働きやひとり親家庭等の放課後の生活を継続的に保障し、親の働く権利と家族の生活を守るという役割があり、子どもが安心して仲間と生活できること、そして、親も安心して働き続けることも目的としております。この目的を果たすためにも直接
子どもたちと接していく支援員の資質向上が重要となりますが、当市は早くから支援員の研修に力を注いでまいりました。
法令で定められた県が行う研修には、平成２９年度までに５６人を派遣し、本年度も１１人の受講を予定しております。また、平成２５年度から各校区の放課後児童クラブを巡回し、支援員を指導する立場の相談員を配置しておりますが、昨年度、この相談員自身が国の研修を受け、放課後児童クラブ関係者では、県内で数名しかいない認定研修の講師資格も取得したところでございます。
以前から市独自の研修を実施して、支援員等の資質向上の機会の充実を図っておりますが、本年度もリーダー研修を毎月１回、支援員全体研修を年３回計画しており、相談員が取得した講師資格を生かしたより高いレベルの育成研修を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。それでは、次に、質問２に入ります。
以前、放課後児童クラブを利用している保護者から施設に関する相談を受けたことがあります。施設は、長年使用すれば老朽化の問題も発生するでしょうし、借用物件等も新しい建物ではないでしょう。短時間でも
子どもたちが暮らす場所として、それぞれの施設の環境面はいかがでしょうか。その整備等についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
当市の放課後児童クラブは、全ての校区に学校敷地内、あるいは隣接に１棟以上、学童保育専用に建てられた施設が設置されております。それぞれの施設を建築する際には、
子どもたちが放課後の数時間、あるいは長期休みにおける１日の生活の場であることを十分考慮した上で、建物のみならず、水回り、空調等の設備や備品等を配置してまいりました。そして、当初の施設設置のみならず、老朽化や故障に伴う設備の修繕や備品の充実も、財産区等の御協力もいただきながら、適宜に対応しております。
また、増加を続ける需要に応えるため、公民館等の公共施設や民間アパートも借用してまいりましたが、施設管理者や所有者と協議し、可能な範囲の中で修繕等を行い、
子どもたちが安全に、そして安心して過ごせる
環境づくりに努めております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。再質問に入ります。
環境整備については適宜対応しているとお伺いしましたが、環境や課題等について一番先に気づくのは、利用者の児童・保護者や支援員だと思いますが、さまざまな要望等があるのではないかと考えます。そのようなときにはどのように対応しているのか、対応方法についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
平成２７年度からの新制度に向けて、国が定めた
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、当市におきましても条例、規則等を整備いたしました。その中で、利用者等の要望、苦情への対応について、
放課後児童健全育成事業者は、それを受け付ける窓口の設置等、必要な措置を講じることと定めてございます。公設の運営主体である御殿場市放課後児童育成会の事務局や各放課後児童クラブが窓口となり、それらに対応いたしますが、内容により職員会議の開催、あるいは市との協議を行っております。また、市に直接相談等を行うことも当然可能でございまして、その窓口は子育て支援課としており、合わせて要望、苦情等の解決責任者には、子育て支援課長を配置しております。これらの体制、手順は、御殿場市放課後児童クラブ利用案内書に明示し、利用者の皆様にお伝えしているところです。
一方、支援員からの要望等は各クラブを巡回する相談員のみならず、直接、市の担当者との相談も常時行われており、今後もこの体制を継続してまいります。
いずれにいたしましても、子どもや保護者等が要望や苦情を述べやすいようにするためには、日ごろから子どもや保護者等が支援員などに遠慮なく話せるような関係づくりが求められますので、引き続き万全な体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。施設に関してもう一つお伺いします。
高根小は、アパートを２つ目のクラブとして使用しています。この施設は、学童専用施設ではありませんが、
子どもたちの安全には十分配慮がされているのでしょうか。お伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
高根小学校におきましても、他の校区と同様に学童専用施設を建設した平成１７年度当初の想定を大きく上回り、希望者が増加を続けてきました。そこで、２つ目のクラブを設置するため、学校敷地に隣接するアパート所有者の方に打診したところ、快く受諾をしていただき、平成２６年度から部屋をお借りしています。アパートですので、専用施設や教室のように全体を見渡せる形態はとれませんが、所有者の方に御協力をいただき、構造に支障が生じない範囲で扉を撤去する等、対策を講じてきたところです。
また、本年度は教育委員会、学校現場の御配慮のもと、時期を限定した中で、図工室の使用を御承諾いただきました。このことに伴い、アパート側のクラブは高学年に割り当て、定員に対する入所児童数に余裕を持たせることが可能となり、合わせて児童数に対する支援員の数も増やす等、必要な対策も施しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。次に、質問３に入ります。
国は、平成２６年に厚生労働省と文部科学省の連携により、「放課後子ども総合プラン」を策定しています。
共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進める目的で、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるという考え方です。
当市では、放課後児童クラブが充実しておりますが、一体型も視野に入れた、放課後子ども教室との連携により、学校の教室や校庭の利用についてのお考えはあるのか、御見解をお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
放課後子ども教室は、児童が放課後や週末に学習、造形活動、スポーツ等、さまざまな活動を提供する居場所づくり事業ですが、放課後児童クラブに通う児童も、放課後子ども教室に多数参加しております。放課後子ども教室は、期間や時間、学年等が限定されておりますので、放課後児童クラブと一体化させるには難しい点も多くございますが、学校の教室や校庭で開催される場合は、相互で時間調整を行いながら、参加者がスムーズに行き来できるよう配慮する等、各事業間で連携を図っております。時間帯や対象者等、それぞれの事業内容に違いはありますが、児童が健やかに育つことを目指して、放課後の居場所を提供する点は同じですので、今後も教育委員会と協力し、それぞれの事業を推進、展開してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。それでは質問４、平成２７年度から５年間の経過措置が来年で終了すると伺いました。この件に対するお考え、対策等はあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
平成２７年度からの新制度に向けた
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例並びに規則の中で、放課後児童クラブの専用区画面積を児童１人につきおおむね１．６５㎡以上とすることや、児童の集団の規模をおおむね４０人とすることを定めましたが、御質問にございましたとおり、その適用は平成３２年度からとする５年間の経過措置を設けました。この経過措置期間において、幾つかの校区では定員超過での受け入れが続いており、毎年度ごとの一時的な対応と同時に、経過措置後に向けた根本的な解決策が必要であることは十分把握しているところでございます。
新制度のもと、教育・保育、地域の子育て支援の充実を図るために、５年を１期とする御殿場市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしましたが、この計画において、放課後児童クラブの需要量と供給量を検証し、これまでも平成３２年度に向けた施設確保の検討・協議を進めてまいりました。
今後も引き続き教育委員会や企画、財政等の関係部署、各地域の団体等と協議を重ね、さまざまな可能性を探求する中、万全な対策を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。万全な対策を図っていくとの答弁でしたが、再質問します。
今後、施設の増設も必要になるのではないかと考えます。施設確保の見込み等はあるのでしょうか。お伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
お答えいたします。
現段階において具体的な建物の借り入れや設置が明確になっているものではございませんが、これまでと同様、あらゆる角度から検討し、施設確保に尽力いたします。
また、それぞれの校区で周辺施設の状況や需要の規模は大きく異なりますが、経過措置後を見据え、おおむね４０人という支援の単位を念頭に、関係する部署、機関、団体等と協議を進めてまいります。
一方、当市の
放課後児童健全育成事業の発展に大きな役割を担っている市内３団体４クラブの民間放課後児童クラブに対しては、今後も多くの需要に応えていただくよう支援を図ってまいります。
そして、昨年度来、新規の民間クラブ開設について、相談、協議をしている案件がありますので、引き続き情報の共有と事務手続きを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１５番 小林恵美子議員。
○１５番（小林恵美子君）
ありがとうございました。それでは、最後の質問５、「
放課後児童健全育成事業」の今後の計画についてお伺いします。
○議長（
勝間田幹也君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（梶 守男君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
これまで御殿場市子ども・子育て支援事業計画のもと、新たな施設の借り上げ、設備や備品の充足、支援員の補充を続け、多様に拡大する利用者のニーズに応えるべく、他市町に先駆けて当該事業を推進してまいりました。
一方で、就労体系や子育ての考え方の変化等もあり、入所希望者は当該計画において想定した量を毎年大きく上回る状況となったことから、昨年度、当該計画の中間見直しを実施したところでございます。
第１期計画が平成３１年度までとなりますが、引き続きこの計画に基づいて関係部署、関係機関と連携し、全ての需要に応えられるよう、施設の確保、整備に取り組んでまいります。
また、先ほどの答弁において触れましたが、民間事業者の進出につきましても、校区や地域ごとの需要状況を十分検証し、経過措置後の公設放課後児童クラブの供給対策と照らし合わせる中で事業を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１５番 小林恵美子議員の質問は終了いたしました。
次に、１０番 高木理文議員の質問を許します。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
私は「ＣＶ２２オスプレイの訓練への対応について」と「
木質チップ活用の現状と課題について」一般質問を行います。
まず最初に、「ＣＶ２２オスプレイの訓練への対応について」
一括質問一括答弁方式で質問をいたします。
政府は去る４月３日、人口密集地の真ん中にある米軍横田基地にＣＶ２２オスプレイの前倒し配備を発表いたしました。横浜市の米軍ノースドックにＣＶ２２オスプレイ５機が陸揚げされるまさに前日でした。ところが、日本政府に配備の前倒しが知らされたのは、実は３月１６日であることが明らかになりました。日本共産党の宮本徹議員が衆院外務委員会で追及したところ、河野外相は「米側から調整が整うまで公表を控えるよう要請されていた」と明かしました。これはまさに米軍言いなりの情報隠蔽であり、オスプレイ配備に懸念を表明している横田基地周辺の住民や自治体の声に向き合おうとしない態度であります。
米海兵隊のＭＶ２２オスプレイは、沖縄配備後、２０１６年に名護市沖、１７年にはオーストラリア沖で墜落をしております。オーストラリア沖の墜落に関する米海兵隊の調査報告書は、離着陸時に激しい吹きおろしを発生させ、周囲の物や機体自体を危険にさらすオスプレイの機体の構造上の特性を明らかにしております。
それだけではありません。オイル漏れや白煙を上げて緊急着陸を行ったこともありました。ＭＶ２２オスプレイは市民団体の監視活動によりますと、東富士演習場において少なくとも延べ６３０回を超える離発着訓練を行ってきており、オスプレイの訓練場として既に常態化をしてきております。
そして、今回配備されるＣＶ２２オスプレイについては、４日の午後に奄美空港に緊急着陸を行ったことも大変重大です。何らかの不具合があった可能性があります。この機体は機体番号から、同日午前中に横田基地を離陸した機体であることが判明しております。
沖縄配備後５年で事故率は倍加をし、１０万飛行時間当たりの事故率はＭＶ２２オスプレイが３．２４になっています。重大なのはＭＶ２２よりも特殊作戦用のＣＶ２２オスプレイはさらに高い４．０５の事故率を示しているということです。
高い事故率について防衛省は「より過酷な条件下での訓練活動」これを理由に上げておりますが、東富士演習場においても従来の離着陸訓練だけではなく、人員降下訓練、物資投下訓練、空対地射撃訓練、そして夜間飛行訓練が予定をされております。ＣＶ２２オスプレイは、夜間に超低空で敵地に潜入し、そして奇襲や拉致、さらに暗殺、こうした大変な無法を企てる特殊作戦を行う機体となっております。日本の防衛とは全く無縁であることを改めて強調したいと思います。
当局は５月２２日の東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議におきまして、東富士演習場で行うＣＶ２２の訓練を暫定受け入れすることを決めました。私は大変遺憾に思います。自治体は、住民の安全を守ることができるのか、以下３点について質問いたします。
１点目は、去る４月２７日に国から示された東富士演習場におけるＣＶ２２オスプレイの訓練内容について伺います。
２点目です。先ほど申し上げたとおり、沖縄配備後のＭＶ２２オスプレイは、既に２度の墜落事故により、構造上の問題が明らかになっただけではなく、不時着やオイル漏れ、白煙の発生、部品の落下など、危険なトラブルを繰り返しています。既に欠陥機であることは明らかです。オスプレイの運用そのものが住民を危険にさらしていると私は考えますが、現状のオスプレイ運用に関する当局の見解についてお伺いいたします。
３点目です。新聞報道などでは、さきの使用協定運用委員会拡大会議におきまして、当局は、ＭＶ２２オスプレイが事故やトラブルを多発させ、住民の不安を払拭しきれていないと認識を示した上で、安全に対して国が責任を持つよう求めたとされております。ＣＶ２２オスプレイは、過酷な訓練活動によって事故率が高くなるわけですから、従来の対応よりも一歩も二歩も踏み込んだ安全対策が求められるのは当然だと認識します。住民の安全を守る自治体の対応についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
ただいまの御質問に順次お答えいたします。
初めに、１つ目のＣＶ２２オスプレイに関して、国から示された東富士演習場における訓練内容についてお答えいたします。
去る４月２７日及び５月２２日に、東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議が開催され、南関東防衛局からＣＶ２２オスプレイ５機がことしの夏ごろに横田飛行場へ配備され、今後、数年間で段階的に合計１０機が配備される旨とともに、これに伴う東富士演習場における訓練等の運用について説明があったところでございます。
東富士演習場において見込まれる運用・訓練としては、離着陸、人員降下、物料投下、空対地射撃、夜間飛行等の訓練が想定されているとのことでした。
また、平成２７年２月に公表されたＣＶ２２の横田飛行場配備に関する環境レビューの予測評価は、東富士演習場を含むそれぞれの訓練区域の個別の状況を配慮したものではなく、従来から実施している訓練に、単純にＣＶ２２の訓練を上乗せした場合の環境への影響について、予測評価しているものであることに加え、まず、１点目としては、東富士演習場の個別の事情を踏まえると、従来から東富士演習場で行われている輸送機やヘリコプターと同様の内容であること。２点目としては、東富士演習場では訓練日数に上限があり、現状において既に訓練スケジュールが過密状態であり、ＣＶ２２が訓練を行えば、他の訓練を行うことができないこととなること。３点目としては、従来から自衛隊・米軍が行っている運用を超えるものはなく、米軍使用条件大綱等に従った運用が行われる等のことから、新たな負担が増えるものではないとの説明がございました。
次に、２つ目の現状のオスプレイへの見解についてお答えいたします。
東富士演習場に関するオスプレイにつきましては、平成２６年７月１５日にキャンプ富士に初めて飛来して以降、離発着訓練は１１１時間計画されましたが、実際に訓練が実施されたのは２４日となっております。また、人員等でキャンプ富士に飛来した１３日間となっております。
オスプレイについては、平成２４年１２月に開催された使用協定運用委員会拡大会議において、防衛省職員の目視調査等を通じ、従来から実施している運用の範囲内であること等の国からの報告を得ながら、継続して検証を行っていくということを、２市１町及び地元権利者の総意として確認をしており、これまで検証している中で、使用協定に抵触するような重大な違背行為はございませんでした。
今後も引き続き行政側及び権利者側の統一見解に基づき、市民の安全が確保され、その運用における安全対策等に対する日米合同委員会合意及び使用協定が遵守されるよう、動向を注視してまいります。
最後に、３つ目の住民の安全を守る自治体の対応についてお答えいたします。
使用協定運用委員会拡大会議での国側の説明に対しまして、本市をはじめとする地元行政及び権利者団体から、夜間訓練について、新たな施設の構築の有無、新たな部隊の移駐の有無、住民の安全確保について、負担の増大の有無についてなどの２１項目にわたる事項及び関連事項について質疑を行い、慎重かつ精力的な協議を重ねたところでございます。特に、市民の安全が守られること、地元に新たな負担が増えないこと等については、繰り返し説明を求めるとともに、安全確保について改めて強く要望しております。
協議の結果、２市１町行政及び地元権利者の総意として、東富士演習場及びキャンプ富士におけＣＶ２２オスプレイの運用を直ちに容認するものではなく、これまでのＭＶ２２オスプレイの運用に対する対応と同様に、飛行に関する国からの報告を受けながら、従来から使用協定に基づき、米軍が実施している航空機の運用の範囲内であるかを検証していくこととしました。
いずれにいたしましても、オスプレイに限らず、航空機の運用に当たっては、安全が確保されることが大前提でございますので、市民の皆様が不安を抱くことのないよう、また、市民の安全・安心が脅かされることのないように、安全確保のためのルールをしっかり遵守していただくことを、これまで国に対してあらゆる機会をとらえて申し入れてまいりましたが、引き続き運用に携わる米軍の全ての隊員が事故の未然防止、及び安全管理を徹底するよう、合わせて国に対して対応を求めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
再質問をさせていただきます。
まず、１点目の訓練内容についてです。
国の説明では、「従来から東富士演習場で行われている輸送機やヘリコプターと同様の内容である。」とありますが、現在のＭＶ２２オスプレイは、以前のＣＨ４６ヘリコプターの代替であり、訓練内容もＣＨ４６と同様の離着陸訓練と人員輸送、こうしたものに限定されていたのではなかったでしょうか。比較対象を輸送機や、例えば対戦車ヘリコプターなどにまで拡大して既存の訓練と同じだと説明をされても、大変大きな違和感があります。この点についての当局の見解を伺います。
また、当局は２１項目の質疑事項について質疑を行ったようですが、その中で新たにＣＶ２２オスプレイに追加されます機能、地形追随装置や、夜間飛行能力の強化、電子妨害機能、そしてレーダー探知機能、こうしたものについても具体的な説明を求めております。明らかにされたのかお伺いします。
また、平成２７年２月に出されました環境レビュー、この中には「チャフ・フレア訓練」というものについても記載がありましたが、この点について言及があったのかお伺いをいたします。
次に、２点目のオスプレイの運用について再質問いたします。
使用協定に抵触するような重大な違背行為はなかったと御答弁されましたが、市街地上空での低空飛行による旋回、演習通報への記載のないキャンプ富士への飛来、こうしたものも米軍にとっては訓練の一環である可能性があります。こうした運用により、例えば市役所でも「あまりの低空飛行に驚いた。」という職員の声を聞いておりますし、市内の乗馬クラブでは、馬が暴れて落馬しそうな事件が発生したことを、当局も承知をしているはずです。これらは、使用協定の中で禁じられている、「その他周辺地元民に危険を感ぜしめ、または迷惑を及ぼすような演習行為はしない。」に該当するのではないでしょうか、見解をお伺いします。
３点目の自治体の対応について再質問いたします。
「２１項目の質疑事項」に関連して伺います。この中で「日本国内外において発生したＣＶ２２オスプレイ及びＭＶ２２オスプレイの事故ついて」資料の提出と説明が行われたのかお伺いします。
また、環境レビューの中で東富士演習場に関連して「空域使用及び弾薬使用を含む訓練区域における活動レベルが上がることになるだろう。」また「弾薬使用は、少なくても一部の場所において増加する見込みである。」との記載があるわけですが、この内容と「機関銃による射撃訓練の実施場所」ついて明らかにされたのかお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
初めに、１つ目の比較対象の拡大などについてお答えいたします。
まず、オスプレイによる訓練は、機種の違いはありますが、従前から米軍が実施しています訓練の範囲内にあると考えております。また、地形追随装置等に関する米側からの情報に基づく国側の説明でございますが、地形に沿って飛行するためのレーダーを備えることで、夜間等においても地表と一定の間隔を保って飛行することが可能であり、さらに敵からのレーダー照射を探知し、コックピットに照射の方向等を示すことでミサイル攻撃を回避する機能を装備しているというものでございました。
なお、レーダー等を攪乱させるためのチャフ及びフレアの使用につきましては、今回の国からの説明では具体的な言及はされておりません。
次に、２つ目の使用協定の中で禁じられている行為に該当するものがあったのかについてお答えいたします。
まず、キャンプ富士への人員輸送等を目的とする飛来については、オスプレイに限らず、他の航空機においても、従来から演習通報への記載はされておりません。
また、市街地上空における航空機の低空飛行については、市民に負担を与えることがないよう、常々国へ申し入れを行っておりますが、特にオスプレイの低空飛行については、平成２８年１１月に開催された使用協定運用委員会において、御殿場市長から強く申し入れをしております。このことにより、国側においては、改めて在日米軍に対して地元の強い懸念を伝えるとともに、演習場周辺における乗馬クラブをはじめ、学校、病院等の静穏を必要とする施設の具体的な位置を説明しながら、米側と認識を共有しているとのことでございます。
最後に３つ目の、オスプレイの事故に関する国からの説明、また環境レビューの記述等についてお答えいたします。
２００３年１０月以降の防衛省が把握している日本国内外で発生したオスプレイによる被害総額が２００万ドル以上等のクラスＡの事故について国側から説明があり、米側においては、機体構造上の問題はないとするとともに、特定された事故原因について対策を講じ、事故の教訓を踏まえた訓練を実施する等、再発防止策を講じているとの説明がございました。
また、環境レビューの記載につきましては、繰り返しになりますが、国からは東富士演習場を含むそれぞれの訓練区域の個別の状況を配慮したものではなく、従来から実施している訓練に単純にＣＶ２２の訓練を上乗せした場合の環境への影響について予測評価しているものであるということの説明とともに、射撃訓練の実施場所については、具体的な計画が示されていない現時点において、確定的なことは申し上げられないが、計画された際には、使用協定にのっとって実施されるとの説明がございました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、１点目の訓練内容について、再度お伺いしたいと思います。
ただいま当局の御答弁から解釈しますと、ＣＨ４６ヘリコプターの代替機であったという、これＭＶ２２ですけれども、こうした認識というのはなくなったということなんでしょうか。
また、ＭＶもＣＶもオスプレイが区分されず、米軍の実施している訓練の範囲内ならば何でもできると解釈をされたのか、この点についての当局の御見解を伺います。
そして、もう１点、３点目の自治体の対応について、再度伺わせていただきます。
去る５月２９日にＣＶ２２オスプレイ５機が横田基地に戻って以降の訓練で明らかになったことがあります。それは、特殊作戦機であることが理由なのか、これは判明しませんけれども、横田基地や岩国基地、嘉手納基地周辺自治体に対して、米側が地域の防衛局に対して飛来の事前公表を控えるよう要請を行っていたということであります。無通告の飛来はまさに自治体軽視の対応です。
東富士演習場においては使用協定により、演習通報への記載は当然ですが、ＭＶかＣＶかの区分や訓練内容も明記をさせるべきであります。また、ＣＶ２２オスプレイの作戦手順書には、３０ｍ、６０ｍ、１００ｍ等の大変な低空飛行訓練を行うことが明記されております。米軍は航空法特例法によりまして、最低安全高度を守る義務などが免除されています。民間地上空を含めて危険な低空飛行訓練を行わないという保証はありません。この点も含めて当局の見解を伺います。
また、当局は「ＣＶ２２オスプレイの運用を直ちに容認するものではない」との姿勢ではありますが、配備される横田基地周辺の自治体や、往民の理解は得られていません。こうした自治体との情報の共有・連携について、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
それでは、私からは１つ目、２つ目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目、老朽化したＣＨ４６ヘリコプターにつきましては、代替という役割はあると考えております。
また、米軍の実施している訓練の範囲内であれば何でもできると解釈しているのかにつきましては、東富士演習場で実施される訓練については、あくまでも使用協定の範囲内で行われるものと認識しております。
次に、演習通報へＭＶとＣＶの区分及び訓練内容を明記させること、また低空飛行訓練についてお答えいたします。
いかなる訓練についても演習通報には使用協定に基づく記載がされており、また、訓練については使用協定の範囲内で行われるものと認識しております。さらに、市街地上空において低空飛行を行わないことについては、これまでもあらゆる機会を捉えて国に求めてまいりましたが、引き続き市民の皆様が不安を抱かないように国に求めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、３つ目の質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
横田基地周辺の自治体に限らず、演習場に起因します各種の課題につきましては、防衛施設等が所在します自治体等で組織する全国基地協議会等を通じて連携をとっているところでもございます。私は行政を預かる者の使命としまして、市民の安全を最優先として、それは当然のことと考え、国との協議に臨んでまいりましたが、この姿勢は今後もいささかも変わるものはございません。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
それでは、２問目の質問を許します。
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、次に、大きな２項目の
木質チップ活用の現状と課題について、一問一答方式で質問をいたします。
国土面積の３分の２を占める森林は、木材の供給とともに、国土・環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など国民生活に欠かせない役割を担っております。また、二酸化炭素の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。森林の備蓄量は、戦後植林した人工林を中心に、毎年、年間消費量を上回って拡大し、伐採適期を迎えております。
当市では未利用材の有効活用の一環として木質チップを林地内の路盤材や木質バイオマスボイラーの燃料等として活用が行われております。特に、木質バイオマス利用は、林地残材などの活用による収入確保や雇用の確保などの林業の再生にとっても大変大事な取り組みだと認識をしております。
しかし、その一方で活用できず、行き場のなくなった木質チップの投棄によりトラブルになる事態も生まれています。公共事業に由来して発生した根株由来のチップについては、これまでのトラブルの経緯や責任の所在を明らかにし、その教訓を生かした上で再発防止策を立て、今後の木質チップの有効活用に踏み出すべきだと考えます。今後、エコガーデンシティ事業、こうした展開で注目される材料だけに、当局の対応が問われております。
まず、最初に、市内の
木質チップ活用の現状についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
それでは、御質問にお答えをいたします。
当市の森林面積は１万９９８?あり、そのうち森林整備計画により、計画的管理を行うこととする５条森林が３，６５２?で、杉、ヒノキなどの人工林が多数となっております。それら人工林の多くは、戦後一斉に植林され、４０年以上経過しており、伐採時期を迎えております。
市内の森林の間伐事業で発生した木材は、搬出して有効利用する利用間伐が主流で、その他未利用材につきましては、山内に残っているのが現状でありました。このようなことから、未利用材の有効利用につきましては、平成２６年度から２８年度にかけて行いました富士岡地区森林整備推進モデル事業において検討し、建築用材として使用するほか、木質バイオマスなどの燃料用としての利用が図られるようになりました。また、枝葉につきましてもチップ化し、山内での作業道の路盤等に活用を図っております。その中でより活用の範囲を拡大して、有効的な地産地消に取り組み、現在は市内企業や秩父宮記念公園等で空調や温室等の暖房のため、バイオマスボイラーの燃料として活用しております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいま活用の現状について伺いましたが、２点目は先ほど述べました公共事業に由来して発生した根株チップについて伺いたいと思います。
板妻南工業団地の開発事業に由来して発生した根株に由来するチップが、市に報告がないまま事業者により市有地、具体的には御殿場市神山太陽光発電所と、御殿場市馬術・スポーツセンター内に放置されていた問題であります。
私は、当初の発生した場所から他の場所に移動し、堆積して利用されていないもの、また、品質的にも腐敗が進んだ状態のものは産業廃棄物であり、特別な処理手続が必要であると認識をしております。さらに、この根株由来のチップが、森林所有者の同意を得ないまま林内に廃棄される問題も発生しております。当局も一連の経過を承知しているはずですが、木質チップの不法投棄の経過について、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
富士岡地区森林整備推進モデル事業において、市内の工業用地開発事業に伴い、抜根した根株をチップ化し、山林内の作業道に路盤材として活用することを検証し、作業性の向上等の観点から有効でありましたので、その後も二子地区の森林整備事業において実施してまいりました。
根株チップにつきましては、資源の有効活用という観点から利用し、工程の都合上、一時的に集積しておりましたが、順次、開設した作業道に敷設していると報告を受けております。
なお、市は不法投棄という認識はございませんが、市の施設へ仮置きしたことにつきましては、チップの移動を指示し、対応をいたしました。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
当局は市内の施設への仮置き、これについてはいつ把握をされ、具体的にはどのような対応を取ったのか、お伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○総務部長（田代吉久君）
お答えします。
市内施設への根株チップの仮置きにつきましては、平成２９年５月上旬、市民からの通報により把握しました。現地の確認を行い、根株チップを仮置きした事業者と面談を行い、今後の処理方法につきまして説明を受けました。
その後、事業者と市で打ち合わせし、公共施設等からの根株チップの撤去を期限を設定した上で速やかに対応するよう文書にて厳重に注意いたしました。
平成２９年１２月末に事業者より公共施設を含む３か所の根株チップの撤去が完了した旨の報告を受け、職員が撤去後の現地を確認しております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
先ほど私のほうで申し上げましたけれども、この根株由来のチップにつきましては、資源ではなく、私は産廃だと解釈するわけですけれども、当局の見解とその根拠についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
根株チップにつきましては、森林整備モデル事業において、皆伐から除根までの一連の業務に合わせて根株チップを路盤材として有効活用するための検証を行ったものであり、事前に県担当部門にも確認し、産業廃棄物ではないものと認識をしております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
既に森林整備モデル事業は終了しているわけですけれども、使い切れずに残された根株チップにつきましても産廃ではないと県は認識をされておられるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
あくまでも有効活用を目的に、一時的に仮置きをしたものであり、放置されるものではないことから、改めて県に確認する必要はありませんでした。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
今の答弁では、事前の確認のみだと理解をいたしました。
それでは、この今回の根株チップの所有権、これは誰にあると認識されておられるのかお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えいたします。
今回の根株チップにつきましては、一連の森林整備モデル事業において有効活用するものでありますので、事業者へ引き渡しがされた後は、事業者が管理するものでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ただいまの御答弁では、根株チップは事業者のものだと理解をいたしました。公共事業から発生をした今回の根株チップの一連の処分に当たっての責任の所在についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えをいたします。
市としましては、森林整備モデル事業と連携し、根株等のチップ化を委託したものでございまして、作業道の路盤材などとして使用するため、適正に管理しなければならないのは、当然のことながら根株チップを使用する事業者となります。
なお、繰り返しとはなりますけれども、公共施設を含む一時的な仮置きにつきましては、市として適正に管理するよう事業者に指導したものでございます。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、当局が考えております今後のこういった再発防止策、この点についてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
事業者が契約に基づき借用していた根株チップの保管場所が使用できなくなり、市内の各施設に仮置きしてしまいましたが、今後は森林整備事業を実施していく中で、関連する全ての事業者に対して適切な対応を周知徹底するとともに、そもそも事案が起こらないように指導を含めて努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
ぜひ、同様の案件が起こらないように願いたいと思います。
ただいま当局から御答弁ありました再発防止策をぜひ徹底していただくことを受けて、今後の木質チップ利用の方向性について伺っていきたいと思います。
３点目は木質チップの需給バランスと見通しについて、当局の見解を伺います。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
間伐事業において伐採された木材は、建築用材となる利用材と木質バイオマスなどの燃料として活用される未利用材と、林内で活用される枝・葉などに分けられます。このうち木質バイオマスなどの燃料となるものにつきましては、市ではことし２月に木質バイオマス利活用について検討した中で、需要と供給見込み量について算出をいたしました。この見込み量はあくまでも概算でございますが、現在、稼働している施設の需要量は年間４５７トン程度、供給量は年間の間伐量から想定し、５４０トン程度となっております。
供給量は林業事業者の増加、及び間伐面積の拡大に合わせ、さらに増やすことができるという見込みになっております。今年度としては、木質バイオマス熱利用設備導入事業化計画を策定する予定であり、その中で木質チップの需給バランスについて、さらに調査してまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
林業は森林の機能や生態系に応じた育林や伐採などの専門知識や技術が必要なものだと認識をしております。基本的な技術の取得を支援する「緑の雇用」や「緑の青年就業準備給付金」など、こうした国の制度も活用をして、事業体への支援や系統的な林業労働者の育成、定着化に取り組むことが私は必要だと考えますが、答弁にあります林業事業者の増加と間伐面積拡大についての具体的な見通しについてお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをさせていただきます。
森林組合が中心となり、森林経営計画を積極的に立て、御殿場木材協同組合や他の事業体と連携をとることで、一定の森林整備事業が確保できます。安定して事業が供給されることにより、林業事業者は雇用促進にもつながり、間伐実施面積や木材生産量の増加につなげていきたいと考えております。合わせて国が支援する補助金の制度などを活用して、林業事業者の育成や定着化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
それでは、４点目の質問に移ります。行き場のない木質チップが再び発生したり放置されたりすることなく、有効な利活用を進めていくためには、こうした木質チップの製造方法から路盤材等への利用も含めた利用方法、さらにチップそのものの品質規格や、それを担保するための製造工程、保管する施設の基準、こうしたものを明確に定めていくことが必要だと私は考えます。こうしたいわゆる「木質チップガイドライン」のようなもの設定をする、それを市の責任でイニシアチブを発揮して創設すべきだと考えるところですが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
まず、木質チップはバイオマスなどの燃料用としての活用が主であると考えられます。その際にはチップの品質が重要となります。一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会等において、燃料用木質チップの品質規格が策定されておりますので、市としては準拠して活用してまいりたいと考えております。
路盤材として活用が想定される枝・葉による木質チップにつきましては、森林の地形や土質等の条件により敷設方法が異なるため、基準となるガイドラインの作成は難しいと考えております。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
今後も当市におきましては、工業団地の開発等が計画をされているわけです。こうした工業団地の開発等によりまして、根株チップの発生も当然予想されます。この取り扱いについては、今後どのような方針を持っておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
都市建設部長。
○
都市建設部長（田代明人君）
お答えをいたします。
今回の工業団地整備事業におきましては、森林整備モデル事業に連携して根株等のチップ化を行ったものでございます。今後の工業団地開発事業等による根株等のチップ化につきましては、市全体の森林整備事業における木質チップの利活用の推移を注視し、計画時点において需給バランス等を十分に検証し、その都度判断をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
勝間田幹也君）
１０番 高木理文議員。
○１０番（高木理文君）
市と森林組合、そして木材協同組合、さらに民間事業者、こうしたものが連携をし、法令遵守はもちろん、森林管理や木質チップの利活用を進めていく中で、当局の責任、これをどのように果たしていくのか、この点について最後にお伺いいたします。
○議長（
勝間田幹也君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（村松哲哉君）
お答えをいたします。
間伐等の森林整備事業における森林管理につきまして、森林組合など林業事業者に対して引き続きしっかりと行うよう指導してまいります。
森林整備において木質チップを作業道の路盤材として活用する際には、根株によるものだけでなく、枝・葉によるものも合わせて検証し、適した方法を検証し、実施していきたいと考えております。
燃料用木質チップにおきましては、適切な生産・利用を進めていけるよう、引き続き指導・周知してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、１０番 高木理文議員の質問は終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
勝間田幹也君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日６月１５日午前１０時から６月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時３０分 散会...