御殿場市議会 2018-03-14
平成30年予算決算委員会福祉文教分科会（ 3月14日）
平成30年
予算決算委員会福祉文教分科会（ 3月14日） 予 算 決 算 委 員 会 福 祉 文 教 分 科 会
平成３０年３月１４日（水）
開 会：午前９時３０分
場 所：第１・２委員会室
開 会
【教育部】
日程第 １ 議案第 ６号 平成３０年度御殿場市
一般会計予算について
【
健康福祉部】
日程第 ２ 議案第 ６号 平成３０年度御殿場市
一般会計予算について
日程第 ３ 議案第１２号 平成３０年度御殿場市
介護保険特別会計予算について
閉 会
〇出席委員（７名）
分科会長 小 林 恵美子 君
副分科会長 平 松 忠 司 君
分科会委員 土 屋 光 行 君
分科会委員 本 多 丞 次 君
分科会委員 長 田 文 明 君
分科会委員 黒 澤 佳壽子 君
分科会委員 田 代 耕 一 君
〇欠席委員
な し
〇説明のため出席した者
教育部長 杉 本 哲 哉 君
教育部次長兼
教育総務課長 鈴 木 秋 広 君
教育総務課副参事 勝 亦 純 子 君
教育総務課課長補佐 佐 藤 修 一 君
教育監兼学校教育課長 勝 亦 重 夫 君
学校教育課副参事 府 川 健 作 君
社会教育課長 瀬 戸 進 吾 君
社会教育課課長補佐 勝 又 文 弘 君
社会教育課課長補佐 勝 又 久 生 君
社会教育課図書館長 土 屋 正 史 君
学校給食課長 岩 田 隆 夫 君
学校給食課課長補佐 勝 又 雅 彦 君
西・
高根学校給食センター所長 鈴 木 博 君
健康福祉部長 村 松 亮 子 君
健康福祉部次長兼
社会福祉課長 勝 又 雅 樹 君
社会福祉課課長補佐 勝 又 啓 友 君
社会福祉課課長補佐 滝 口 有 加 君
社会福祉課課長補佐 鈴 木 恭 之 君
子育て支援課長 山 本 宗 慶 君
子育て支援課副参事 伊 藤 美 香 君
子ども家庭センター所長 長 田 利 一 君
健康福祉部次長兼
保育幼稚園課長 長 内 進 君
保育幼稚園課課長補佐 上 道 久仁子 君
保育幼稚園課課長補佐 田 代 茂 義 君
健康福祉部次長兼
介護福祉課長 梶 守 男 君
介護福祉課課長補佐 髙 村 千 賀 君
介護福祉課副参事 川 鍋 康 仁 君
健康推進課長 青 山 公 彦 君
健康推進課参事 長 田 佳 子 君
健康推進課課長補佐 田 代 律 子 君
健康推進課課長補佐 湯 山 晴 美 君
救急医療課長 芹 澤 勝 徳 君
救急医療課課長補佐 岩 岡 俊 峰 君
〇議会事務
事務局長 田 原 陽之介
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
主事 滝 口 拓 樹
○分科会長（
小林恵美子君）
ただいまから
予算決算委員会福祉文教分科会を開会いたします。
本日の会議は、過般の
予算決算委員会において当分科会に割り振られた議案について、別紙日程により審査を行います。
午前９時３０分 開議
○分科会長（
小林恵美子君）
日程第１ 議案第６号「平成３０年度御殿場市
一般会計予算について」のうち
教育部関係を議題といたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
この際、お諮りいたします。
本案については、過半の本会議において説明がなされていますので、説明を省略し、お手元の
審査順序一覧表により直ちに質疑に入りたいと思います。
なお、今回の審査順序につきましては、例年と異なり、教育部が所管する
一般会計歳出に関連する
一般会計歳入について分割質疑を行った後、
一般会計歳出の分割質疑を行います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
小林恵美子君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（
小林恵美子君）
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
おはようございます。今回は
予算分科会ということですので、答弁につきましては研修という意味も見込みまして、主に統括に答弁をしていただくことをお許しください。
以上です。よろしくお願いします。
○分科会長（
小林恵美子君）
それでは、順番１、
一般会計歳入、１３款分担金及び負担金及び１４款使用料及び手数料について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
４５ページ、４６ページです。１項負担金の６目の
教育費負担金、区分では
教育総務費負担金となっていますが、説明のところで
教育総務費他
市町負担金で小山町の負担金、
学校専門相談医講師謝礼負担金３万円が計上されているのですが、
学校専門相談医ということについて説明していただきたいと思います。
そして、対象額が９万２，０００円ということですが、２４分の８ということも含めて、この３万円の積算の説明をお願いいたします。
同じく区分、
小学校費負担金、説明では
小学校運営費他
市町負担金、小山町の負担金が６０万円計上されています。これは
通級指導教室、ことばの
教室負担金ということで、対象額が３３０万円になっていますが、この負担金の積算について説明をお願いします。
そして、また、３０年度の指導教室の実施予定についてお尋ねいたします。
次が、１４款の使用料及び手数料５１、５２ページですが、１項８目の
教育使用料、区分では授業料、
幼稚園授業料利用者負担額２億８，７８５万円について質問いたします。
２９年度から比べますと、１，３１０万円減額計上となっています。その背景についてお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
学校教育課副参事。
○
学校教育課副参事（府川健作君）
それでは、自分のほうから、まず、
学校専門相談医についてお答えをいたします。
学校専門相談医につきましては、通常、学校に学校医としまして内科の先生、あと眼科の先生、あと歯科の先生をお願いしているわけですけれども、それ以外の分野ではなかなか対応しづらいところがあるということで、整形外科ですとか、
あと婦人科、皮膚科、
脳神経外科、最近ニーズが多いのが心療内科の先生にそれぞれ
専門相談医をお願いをいたしまして、各学校から相談をできる制度をつくっております。これは平成１８年度よりスタートをしております。平成２９年度につきましては、主に心療内科で２件の相談がございました。
開始当初に比べまして、相談件数が減ってきているところなのですけれども、その分、学校の養護教諭の先生から、各
専門相談医の先生の相談の実績、ノウハウの積み重ねがありますので、各学校での現場の対応力がその分、上がってきているというものと考えております。
次に、２番目の小山町負担金３万円の積算根拠ですけれども、予算書に記載のあります９万２，０００円につきましては、毎年１１月に
学校専門相談医制度合同保健研修会という、市内の各学校から養護教諭の先生、校長先生、保育園、幼稚園の園長先生、学校医の先生、
専門相談医の先生に集まっていただきまして研修会を開いております。そのときに講演を行っていただいた医師の先生に、お一人２万１，０００円をお二人分、それと研修会に出席されました医師の先生にそれぞれお一人５，０００円を１０人
分予算計上、講師謝礼としてお支払いをしております。その合計額を２４分の８という数字ですけれども、御殿場市と小山町における小中学校の数の分から小山町の学校の数を案分しまして、その分を経費として負担金として小山町にいただいているという格好になります。
続いて、順序が逆になりますが、４番目の３０年度の指導教室の実施予定についてお答えをいたします。
平成３０年度における指導教室の実施予定についてですけれども、例年と同じく
朝日小学校のほうで話し言葉や
コミュニケーションの指導などを行う補助員の先生をお一人お願いをしまして、指導教室を週に１回程度実施をする予定になっています。現在、４７名のお子さんが通っていらっしゃいますけれども、保護者の方の送迎などが必要になりますので、その御都合に合わせて来年度についてもスケジュールを組んで適切に実施をする予定となっております。
自分のほうからは以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○
教育総務課副参事（勝亦純子君）
小学校費負担金、小山町負担金の積算の説明をさせていただきます。
こちら積算根拠に３３０万円とございますが、こちらはことばの
教室補助教諭の
社会保険料、賃金、出張旅費、
備品購入費を合計した経費でございます。そちらの経費に小山町の園児が通級した月数で案分させていただいております。こちらは延べ１１人が１２か月全体的に通うということで、１３２月とさせていただきまして、小山町の園児を２人と想定しまして、２４月という数字を出させていただきまして、合計、小山町の負担金が６０万円という予算計上をさせていただいております。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
最後にお尋ねの幼稚園の授業料につきましては、
保育幼稚園課の案件になりますので、あとでよろしくお願いします。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
確認ですが、朝日小の
話しことば講習、何回開催するとおっしゃったのでしょうか。
○分科会長（
小林恵美子君）
学校教育課副参事。
○
学校教育課副参事（府川健作君）
週に１回程度、開催をする予定になっております。月に４回になりますので。
○委員（
黒澤佳壽子君）
１年通してですか。
○
学校教育課副参事（府川健作君）
そうです。
（「ありがとうございました。終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２、１５
款国庫支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３、１６
款県支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番４、１７
款財産収入及び１８款寄附金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番５、１９款繰入金から２２款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
２１款の諸収入について質問いたします。ページは９７、９８です。
３項
貸付金元利収入、４目
教育費貸付金収入です。区分は
育英奨学金貸付金収入１，０８０万円について質問いたします。
高校生、短大生、大学生の
貸付金収入の背景、状況について質問いたします。
この人数は教えていただいていると思います。また、返還金というか、返還方法についてお尋ねいたします。
返還方法、返還金、この状況というのは、返すことに皆さん苦労されているというようなことを聞いていますので、そのこともお尋ねしたいと思います。
１０１、１０２ページの４項雑入の３目、区分６、
学校給食納付金４億３，２３７万円について質問いたします。
小学校・
中学校給食納付金の過年度分の状況についてお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○
教育総務課副参事（勝亦純子君）
まず、お尋ねの
貸付金収入の質問に答えさせていただきます。
こちらの
貸付金収入ですが、規定の貸付期間が終了し、１年を経た後に返還が始まっております。こちらの人数は現在返還している方に加えて、平成３０年度より返還が始まる方も含まれており、返還すべき方の総数となっておりますので、昨年と若干数字が異なるのは３０年度より返還が始まる方が２９年度中に完済した方よりも多いことが要因となっております。
続きまして、返還金の返還方法についてですけれども、返還が始まる前に奨学生より
年間返還計画表を提出していただき、その計画表に応じた納付書を市で作成し、
返還対象者に送付しております。こちらにつきましては、個々の事情に応じて変更や猶予なども受け付けております。返還者は市内にある
金融機関等で納入いただいておりまして、こちらは手数料は無料であることがほとんどとなっております。
なお、返済期間は１０年間とさせていただいております。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
学校給食課課長補佐。
○
学校給食課課長補佐（勝又雅彦君）
小学校・
中学校学校給食費納付金の過年度分の状況についてお答えをさせていただきます。
平成２８年度末における
過年度分未納額は、小学校６２９万円余、中学校４７９万円余の合計１，１００万円余でしたが、平成２９年度中に小学校で６６万円余、中学校で５４万円余、計１２０万円余が納付され、９８８万円余の未納額となっております。これに平成２９年度分が約１５０万円前後上乗せになり、年度末には１，１００万円余が次年度に繰り越されると推計をされます。このうち例年の納付状況を参考といたしまして、小学校は６％の３０万円、中学校は１０％の５０万円を３０年度歳入として計上をさせていただきました。
以上、お答えとさせていただきます。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
これより
一般会計歳出に入ります。
それでは、順番６、
一般会計歳出、１０款１項
教育総務費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
ページは２５７、２５８です。１項３目の
教育指導費、説明１で人件費ですが、⑦の
いじめ問題対策連絡協議会委員報酬２人、⑧のいじめの
防止等対策推進委員会委員報酬４人とあります。この委員会について内容を説明していただきたいと思います。また、委員会の招集について、そしてこの委員の構成が２人、４人で足りているのかということをお尋ねいたします。
次が２５９、２６０ページですが、１項３目、説明の
学校教育支援事業１億５，８７７万円ですが、③の
学校教育充実事業７，２８８万円です。
特別支援学級の現状、これは小学校と中学校について、
特別支援学級の現状を教えていただきたいと思います。また、
情緒通級指導教室の現状もお願いいたします。
同じページの⑤の
発達障害児支援事業３，７７６万円ですが、普通学級に通級している
発達障害児の現状、そしてまた、
支援補助者数です。充足しているかどうかということも含めてお願いいたします。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
学校教育課副参事。
○
学校教育課副参事（府川健作君）
ただいまの質問にお答えいたします。
まず、
いじめ問題対策連絡協議会委員報酬といじめの
防止等対策推進委員会の委員報酬についてでございますが、まず、１つ目の、どのような方が委員になっているのかということですけれども、前者の
いじめ問題対策連絡協議会につきましては、実際に現場で
お子さんたちに接している学校の先生ですとか、市の
家庭相談員、
東部児童相談所、
保護司会長、
御殿場警察署の
生活安全課を中心にメンバーを構成しておりまして、実際に現場でこういうケースがあったというのをそれぞれ皆さんで持ち寄って、それにどういうふうに対応したらいいのか、どうしたら未然にいじめが防げるのかという現場のお話を主にされている委員会になります。
後者のいじめの
防止等対策推進委員会につきましては、逆に有識者の方々に集まっていただいていまして、委員としましては、弁護士、医師、
臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、問題にお詳しい教育学部の大学教諭の先生の５人で組織をしています。
それぞれの招集時期についてですけれども、
いじめ問題対策連絡協議会、前者については年３回程度の実施をしております。後者のいじめの
防止等対策推進委員会につきましては、基本年１回の実施なのですけれども、こちらの後者のほうはいじめの重大事案が発生したときに集まっていただいて、その問題対処の協議をしていただくという形になります。
また、それぞれの報酬の関係です。前者が２人、後者が４人となっておりますけれども、先ほど申しました
いじめ問題対策連絡協議会につきましては、
構成メンバーのほとんどが学校の先生であったり、実際に職務として参加される方が多いものですから、基本的にその方の分の報酬は予算計上しておりません。実際にお支払いしているのは、
保護司会長さんと
民生児童委員さんのお二人分の報酬を計上しています。後者の
推進委員会につきましては、有識者の方ですので、今、メンバーの中では
臨床心理士さんが市の職員にお願いをしていますので、それ以外の４人の先生方の報酬を計上させていただくという格好になります。
続きまして、３番目の
特別支援学級の現状についてですけれども、平成３０年３月現在ですけれども、
特別支援学級に所属されている
児童生徒数につきましては、小学校で２２クラス、１２１名、知的が８４名、情緒が３７名となっております。中学校では７クラス、３８名、知的が２４名、情緒が１４名となっており、小中学校合わせまして１５９名のお子さんが通っていらっしゃいます。昨年度１４４名でしたので、１５名の増加という形になろうかと思います。
年々若干の増加傾向にあるのですけれども、増加の要因としましては、近年、
子ども家庭センターなどと協力・連携が進んでいまして、
特別支援教育に対する親御さんの御理解が進んできているという形がありますので、
特別支援学級に入れることの抵抗感が若干少なくなりつつあるのかなというところがあるかと思います。
次に、
情緒通級指導教室の現状についてですけれども、平成２９年度における
該当児童数につきましては、１７名のお子さんが指導教室で
コミュニケーション面でのトレーニングの支援を受けていらっしゃっています。年度ごとに入れかわりはあるのですけれども、人数としては例年２０人前後で推移をしているという状況になっています。
次に、
発達障害児支援事業の関係です。普通学級に通級をされています特別な
教育的支援が必要な児童生徒さんの現状についてですけれども、平成３０年１月現在になりますが、普通学級に在籍している特別な
教育的支援が必要な児童生徒さんにつきましては、小学校で４５６名、全体に占める割合は９．２％、中学校で２１２名、全体に占める割合は８．３％となっており、小中学校合わせまして６６８名、全体に占める割合は８．９％となっております。
続いて
支援補助者数についてですけれども、平成３０年度におきましては、昨年度と同様ですが、
高根中学校を除く全ての小中学校に各１名ずつを配置して適切に対応するという格好になっております。
私のほうからは以上です。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
事務局費の２５６ページをお願いいたします。
一番下の欄ですけれども、説明欄の４番の
教育振興補助事業についてお伺いしたいのですが、４，７００万円余が使われていますが、この
教育振興事業は６地区へということだったと、説明ではそうだったのですが、それぞれの各地区のこの補助金の対象の事業がどんなあんばいになっているのか、具合か、概略で結構ですので、お伺いしたいです。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○
教育総務課副参事（勝亦純子君）
今、御質問のありました
地区教育振興会の補助金ですけれども、主には部活動の助成事業ですとか、鑑賞などの文化事業、あと地区によっては
遠距離通学をされている児童生徒の方がいらっしゃいますので、そちらの助成ですとか、
あと文化団体に対する助成となっております。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
この６地区への補助金の配分の状況というのは、どんな割合になっているのでしょうか。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○
教育総務課副参事（勝亦純子君）
こちらの割合につきましては特に決まっておりませんで、学校からの要望に応じて地区ごとに決められております。地区によっては人数割でしたり、学校の要望額というふうに、各地区それぞれ特色が出ております。
以上です。
（「ありがとうございました。」と土屋光行君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番７、１０款２項小学校費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
２６１ページ、２６２ページ、１０款２項１目の
学校管理費です。説明欄の３の③の中に、
玉穂小学校敷地整備測量設計、
駐車場整備工事というのがあるのですけれども、この経緯と総事業費をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課課長補佐。
○
教育総務課課長補佐（佐藤修一君）
ただいまの
玉穂小学校敷地整備測量設計及び
駐車場整備工事についてお答えいたします。
経緯につきましては、
玉穂小学校あるいは近隣の西中学校の学校行事の際、
駐車場不足が深刻であったため、今年度、富士山側約３，０００平米の元農地を取得いたしました。３０年度、来年度に測量設計、それが完了次第工事のほうに入りまして、３１年度まで駐車場の整備工事を実施する予定でおります。現在の予定では、約８０台の駐車台数が確保でき、子どもの動線と交錯せずアクセスできるような計画を考えております。全体事業費としましては、７，４００万円余を予定しております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
小林恵美子君）
平松委員。
○委員（平松忠司君）
総事業費を伺いましたけれども、３０年度ではどのぐらいの予定でしょうか。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課課長補佐。
○
教育総務課課長補佐（佐藤修一君）
ただいまのお話ですが、来年度の事業につきましては、
駐車場整備事業として全体額を６，０００万円予定しております。３０年度支払う分は、前年度分の
工事着手金ということで２，４００万円を予定しております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
２６２ページに関して、小学校の関係ですけれども、実は次の中学校とも関連なのですが、とりあえず小学校のところでお伺いいたします。
学校のパソコンの借上料ですね、２６２ページ、一番下の
教材整備費、１番の③のところですけれども、パソコンの借上料です。これは中学も同じことですが、リースで契約されていると思いますけれども、この契約の状況、ずっと同じ業者で来ていればその状況とか、そういうようなもの、あるいは契約の状況だけでなく、このことに関して、ずっとリースが続いてきておりますが、何か教育上の課題があるかどうか、そのあたりが、もしおわかりでしたらお願いしたいと思います。これは小学校と中学校の両方ありますけれども、中学校のほうも次に聞く必要はないと思いますので、お願いしたいと思います。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○
教育総務課副参事（勝亦純子君）
ただいまの質問でございますが、こちらの借上料につきましては、５年リースで小中ともやっております。業者につきましては、同じ業者が何年か続いております。
こちらの業者選定ですけれども、入札で決めさせていただいておりますが、同じ業者がとっているという現状になっております。
課題につきましては、特に現場からそういう声も聞いておりませんので、お答えができませんが、申しわけございません。
以上です。
（「わかりました。終わります。」と土屋光行君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番８、１０款３項中学校費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
２６３、２６４ページの３項１目
学校管理費、説明欄３にあります施設整備費の③中学校環境整備事業です。そのうちの富士岡中学校暫定校舎借り上げについて質問いたします。
この校舎借り上げという今後の見通しについて、そして、普通の校舎と比べて教育環境に差はないでしょうか、防音とか空調とか。質問いたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課課長補佐。
○
教育総務課課長補佐（佐藤修一君）
それでは、富士岡中学校暫定校舎借り上げについてお答えいたします。
今後の見通しにつきましては、富士岡中学校暫定校舎は、校区内の住宅開発による生徒の急激な増加と、東日本大震災の影響によるＪＦＡアカデミーの選手受け入れなどにより、平成２４年にリース契約を結びました。平成３３年３月まで使用する予定でおりましたが、平成３３年から３４年度で校舎の全面的な改修を行う計画がございますので、その際、工事用の仮設校舎として使用するため、それまでのリース契約の延長を予定しております。
あと２点目の正規の校舎と比べて教育環境の差につきましては、現在使用中の暫定校舎は、通常の鉄筋コンクリート等の校舎との差をできるだけ少なくするよう、恒久的な使用に耐えられるような仕様になっております。具体的には、断熱材の使用や上階の物音が下階に伝わりづらくするような防音装置がなされており、さらに教室内にはエアコンを取りつけ、教育環境の向上に努めております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
同じページ、同じところの説明欄３の③ですけれども、原里中学校グラウンドの拡張整備工事がございます。これについて経緯と総事業費を伺いたいと思います。
合わせて、３目には西中学校の校舎改築事業も入っているわけですけれども、市内の中学校の今後の大規模整備計画について伺います。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課課長補佐。
○
教育総務課課長補佐（佐藤修一君）
初めに、原里中学校グラウンド拡張整備工事についてお答えいたします。
経緯につきましては、底地の用地は平成２８年度に原里財産区で買収しまして、中学校隣地という立地状況から、中学校での使用を前提に打ち合わせた結果、学校からの強い要望もありまして、テニスコートの整備を行うことになりました。今年度、設計を行いまして、平成３０年から３１年度にかけまして、人工芝のコートを５面整備する事業で、総事業費としましては２億６，０００万円を予定しております。
続きまして、西中学校の校舎改築事業につきましては、平成２８年度より来年度、平成３０年度夏まで基本実施設計をしながら、本年度２９年度より準備工事に着手し、平成３０年度から本格的な改築工事に着手しました。校舎は平成３１年度いっぱいで完成予定でございます。その後、周辺整備としてテニスコート整備や外構工事を順次進めていく予定です。
あと、今後の中学校の整備計画につきましては、耐震性に問題のある学校はございませんので、西中以外の５校につきまして、リニューアル改修工事を実施予定でございます。教育委員会では、施設整備計画を立て、順次整備していく予定でありますが、庁内の他の施設の整備計画等の整合もありますので、予定どおり進めることができるよう、応援していただけると助かります。
以上となります。
（「終わります。」と平松忠司君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
説明欄の教育振興費に関してですけれども、２６６ページ上段の説明欄の理科教育推進事業、これは理振法に基づくものだと思うのですけれども、中学が３００万円ちょっとと、それからさっきと逆になりますが、今度小学校のほうは２６２ページで、同じ項目ですが、８３万９，０００円と、今までも何回かお伺いしたことはあるのですけれども、この理振法に基づいた購入だと思いますが、この予算で足りているのかどうか。要するに理科の先生方が学校の学習指導要領をもとにして、理科の教育を小学校、中学校それぞれこういうふうにしていきたい、そのためにこれだけでいいのかとか、そのあたりが理科教育の計画の中で、この予算が適正かどうかということをお伺いしたい。
理科の教育は自然科学の分野ですので、徹底的に進めていただきたいという基本的な立場から、このことをお伺いいたします。予算が適正かどうかということです。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○
教育総務課副参事（勝亦純子君）
ただいまの御質問ですけれども、こちらの理科振興法備品購入につきましては、いずれも学校の先生からの要求をもとに作成させていただいておりまして、なおかつ、その要求書をもとに、学校長等のヒアリングを実施した上で優先順位を決め、予算計上させておりますので、充足していると考えております。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
校長会において、これはお願いですが、実際、今のことについて、どういうふうにお考えなのか、校長会として、その情報交換をされるといいと思いますので、お願いしたいと思います。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番９、１０款４項幼稚園費（人件費、臨時職員雇用経費）について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１０、１０款５項社会教育費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
３目の図書館資料整備に関してお伺いしたいのですが、この間の予算質疑の本会議の中で杉山護議員から質問があったと思うのですが、もう少し具体的内容をお伺いしたいのですが、図書館の整備についてはいろいろ検討しているということでありますけれども、市民からの要望も相当いろいろ出ているやにお伺いしていますが、その市民の要望、その動きが一つ、どんな動きになっているのかですね。というのは、例えば、文化財審議会なんていうのは行政の関係の機関ですけれども、何十年も前からそのことについて要望を出して、あちこち資料を整えたりとか、期待を持って審議しているようですけれども、それらを含めて、ほかにもどういう要望があるかとか、それをお伺いしたい。
それから、これからの将来に対して、いろいろな複合的な文化センターみたいなものにしていこうかとか、いろいろ考え方もあるようですけれども、将来の御殿場の子どもをどういうふうに教育していくのかということを背景にして、この資料館、図書館等の構想をどんなふうに持っていられるのか、このあたり、非常に気になるところですので、ちょっと大きな話になったかもわかりませんが、もしきょうお答えできなければ、この点については今後、御検討いただきたいというお願いです。
以上です。２つです。
○分科会長（
小林恵美子君）
社会教育課図書館長。
○
社会教育課図書館長（土屋正史君）
それでは、ただいまの土屋委員の質問にお答えします。
図書館の施設整備につきましては、今後の方針や計画の基礎となる図書館の整備構想を、ただいま庁内の検討委員会、それから、御殿場市立図書館協議会において御意見をいただきながら練り上げている最中でございます。
従前、いろいろな課題や検討しなければならない事項をいろいろ出しまして、それに対する対策等を検討してまいりました。今後もこれら委員の意見をいただきながら、新たに複合館構想が出てきてまいりましたので、文化財審議会においても複合館としての要素を検討して、御意見を伺う中で、今後の施設整備のあり方や方針を、今後の基本計画につながる形で構想として仕上げていく予定でございます。
具体的には、現段階ではまだ形になっておりませんので、平成３０、３１年度程度で構想をまとめ上げたいという考えでございます。
それから、今後の見通しにつきましてですが、全市的な御殿場市の公共施設の抜本的な整備を行う中で、特に図書館はじめ施設の老朽化等が問題になっておりますが、図書館の老朽化、それから使用耐用年数などを踏まえながら、構想の策定後につきましては、これらを考慮しながら、より具体的な基本計画というものを策定していきたいという考えです。
図書館の施設につきましては、耐用年数を起算しまして、あと１０年程度、１２年ぐらいを最終としまして、施設整備を進めていかなければならないと考えております。
あと市民の皆さん、その他の意見の取り入れにつきましては、従前、図書館利用者につきましては、今年度、利用者アンケートの中に、図書館に対して望むもの、それから、新しい図書館を建設した場合に、どのようなものを望まれますかという設問を設けて、そういったものも今後は検討材料の中に入れて勘案していきます。
全市的なものにつきましては、またアンケート等を別途検討しながらということでやっていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育部長。
○教育部長（杉本哲哉君）
若干、補足をさせていただきます。
図書館・資料館構想につきましては、お答えしたとおり、来年度予算にはまだ計上できておりません。そういう中で、先ほど市民からの要望ということで、結構、自習室の利用が多い中で、なかなか取れないというような話もありまして、その辺の拡大とか、駐車場も今はちょっと狭いというような話もありますので、それはハード面の話なのですけれども、あとソフト的にはどういうイメージの図書館にするというのは、今後のまだ検討課題にさせていただきたい。
また、資料館のほうは、収蔵庫も当然今の茱萸沢のほうが大分古いという中で、資料館を併設する場合は移転をして、どういう展示の仕方をして、学校の授業等、郷土に愛着が持てるような授業に使えるような施設を目指して、内容は検討していきたいということで、来年度ぐらいから文化財審議会でも御検討いただけるという話を伺っておりますので、広く意見を伺って進めていきたいと考えております。
以上でございます。
（「ありがとうございました。」と土屋光行君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
田代委員。
○委員（田代耕一君）
２７４ページです。５款４項、１の④、富士山の麓で歌う第九演奏会事業とありますけれども、これは説明があったかもしれないですけれども、これは市民の方が要望があって行う事業なのか、あと、どういう内容で、どういうふうなことをするのかというのを、もしできればお伺いしたいです。
○分科会長（
小林恵美子君）
社会教育課課長補佐。
○
社会教育課課長補佐（勝又久生君）
それでは、第九演奏会事業についてですけれども、今回の事業につきましては、一般公募した市民による合唱団を結成しまして、市内で活躍するオーケストラ、Ｍｔ．Ｆｕｊｉ交響楽団の演奏による第九演奏会を開催するものです。
経緯ですけれども、昨年の６月に前回の第九演奏会、これが平成２５年度に開かれたわけですけれども、こちらの実行委員さんを中心とした御殿場市の合唱連盟の関係者のほうから実施の要望書が出されまして、平成３０年１２月に演奏会を開催したいということで、これを目指して実行委員会を昨年９月に組織しまして、準備を進めてきたところでございます。
今後の予定ですけれども、今月下旬から合唱団員の募集を始めまして、６月から演奏会に向けた合唱練習、これは２０回程度を予定しておりますけれども、練習をしまして、１２月１６日の日曜日に演奏会を開催する予定でおります。
以上です。
（「終わります。」と田代耕一君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
２６９、２７０ページの５項１目の社会
教育総務費、説明の５の青少年対策事業、③の放課後子ども教室事業の現状について、そして、今後の見通しについて質問いたします。
次が２７０ページの５項１目の説明欄７です。施設管理費の②の東山青少年広場施設管理費３９７万円余についてお尋ねいたします。これは２９年度は５４万円でした。大幅増の理由について。
今、田代委員が質問されました２７４ページの富士山の麓で歌う第九演奏会というのがありました。交付金の内訳と、そして、今後、この事業の見通しについて追加質問したいと思います。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
社会教育課課長補佐。
○
社会教育課課長補佐（勝又文弘君）
私のほうからは１点目の放課後子ども教室の現状と課題と、２点目の青少年広場の修繕費についてお答えいたします。
まず、１点目、放課後子ども教室の現状ですけれども、現在、８校で９教室を実施しております。対象は主に小学３年生で、支所やコミセンなどを会場に１教室２０人から３０人程度の定員で、年間２４から２６回程度実施をしております。
内容は多くが学習支援ですけれども、一部の教室では将棋や造形活動、体を使ったゲームやスポーツを中心に行うなど、特色のある活動を行っております。
今後の見通しについてですけれども、多くの教室で学習支援を行っているわけですけれども、学習習慣や生活習慣を身につけるには、小学校３年生ぐらいが時期としては非常にふさわしいと思われます。保護者アンケートにおきましても非常に好評でありますことから、今後も継続しまして、募集に当たってはＰＲに努めたりする等、周知を図っていきたいと思います。
続きまして、２点目の青少年広場の関係についてお答え申し上げます。
今年度、３４３万円余の増額となっておりますけれども、これは広場の最も奥にあります運動広場という名称のグラウンドの水はけを改善するための修繕費、こちらが主な増額の要因です。このグラウンドを含みます旧の青少年会館の敷地ですけれども、これは５０年近くにわたりまして使用されていましたけれども、水はけの悪さというのが特に指摘されたことはなかったために、今回、グラウンドの造成工事を行った際は、グラウンドの雨水排水はグラウンドの表面を流れて、側溝で受けるという表面排水という形をとらせていただきました。
しかしながら、いざ運用が始まってみますと、背後に山を抱えて、日当たりが悪いということがありまして、ぬかるみがグラウンドの南側の一部でよく発生してしまうという事象があり、事業に支障を来すということがありました。このため、日当たりの悪い運動広場の南側のおよそ３分の１ぐらいになるのですけれども、ここの範囲に多孔管と言いまして、穴のあいた管を埋設して、それを周囲の側溝に接続すると、そういったことでこれまでの表面排水の処理から暗渠排水という形をとることで排水を促すという工事になります。これによりまして、グラウンドのコンディションの改善が可能になるというものです。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
社会教育課課長補佐。
○
社会教育課課長補佐（勝又久生君）
それでは、私のほうから第九演奏会の関係についてお答えさせていただきます。
まず、交付金の内訳ということでございますけれども、こちらの交付金につきましては、指揮者、それからオーケストラ関係の費用、ポスター、チラシ、プログラムの印刷費用、リハーサル及び当日の舞台オペレーターの費用、看板の製作費、当日の駐車場警備の委託料、消耗品費等です。
２番目の御質問、今後の事業の見通しについてでございますけれども、まだこれから今回の演奏会を行うということで、なかなか次回の見通しが難しい面もありますけれども、実行委員さんですとか、市の合唱連盟の関係者からは、５年ごとの演奏会開催を目指したいというような声が出ております。今回の演奏会は、実行委員会が主体となって行うわけですけれども、なるべく多くの参加者に運営に携わってもらいまして、市民主体となった演奏会を継続的に開催したいというような機運を高められるように、市としても支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
５年ごとという要望ですか。その理由はあるのですか。
○分科会長（
小林恵美子君）
社会教育課課長補佐。
○
社会教育課課長補佐（勝又久生君）
当初は隔年でとか３年に１遍とかというような話も実はあって、それを目指していたときもあったのですけれども、事務局にも今回、合唱連盟の関係者にも入っていただいているわけですけれども、第九演奏会を行うとなると、やっぱり準備もなかなか大変で、合唱団の方についてもそうですけれども、オーケストラについても、独自の演奏会も毎年行っている中で第九を行うということで、５年に１遍ぐらいできればいいなというような意向のようです。
以上です。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１１、１０款６項学校給食費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
最後に、順番１２、
一般会計歳入歳出全般、
教育部関係について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
それでは、全般ということで質疑をさせていただきます。
１つ目は、全国的な問題になっている教員の多忙化解消に向けて、この予算においての措置を伺います。
もう１つ、教育現場のＩＣＴ化やプログラミング教育が開始されるというふうなことが言われておりますけれども、それへの対応はどういうふうにされているのかを伺います。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
学校教育課副参事。
○
学校教育課副参事（府川健作君）
私のほうから１つ目の教員の多忙化解消の御質問についてお答えをさせていただきます。
教員の多忙化解消につきましては、全国的にも大きな課題となっているところですけれども、平成３０年度御殿場市の当初予算におきましても、１０款１項３目にございます、魅力ある学びづくり推進事業として、教員の皆さんの事務の負担軽減をする目的で、御殿場小学校、また御殿場南小学校、原里小学校、富士岡小学校、また御殿場中学校と富士岡中学校、比較的規模の大きい小学校４校、また中学校２校に事務員さんを配置をする予定となっております。
また、さらに３１年度ですけれども、こちらは１名増員をさらに予定をしているところです。
また、
特別支援学級補助者等につきましても、昨年度より２名増の２３名を配置する予定となっておりまして、また
発達障害児支援補助者等につきましても、先ほどありました高根中以外の小中学校に１人ずつ配置するということで、市の予算編成としまして、学校現場の負担を少しでも軽減するための措置を講じているところとなっております。
私のほうからは以上になります。
○分科会長（
小林恵美子君）
教育総務課副参事。
○
教育総務課副参事（勝亦純子君）
続きまして、教育現場のＩＣＴ化について回答をさせていただきます。
まず、こちらのＩＣＴ化ですけれども、今年度、御殿場市教育情報化推進基本計画を制定し、市の基本整備方針を定めました。その基本方針をもとに、平成３０年度に、より具体的な整備計画である実施計画を策定する予定となっております。したがいまして、教育現場のＩＣＴ化は次年度の実施計画策定後にその計画に基づいて電子黒板等を順次整備していく予定でおります。
続きまして、プログラミング教育開始の対応について回答させていただきます。
今年度中に文部科学省がプログラミング教育の基本的考え方などを示した小学校プログラミング教育指針を策定し、公表する予定となっております。本市におきましても、この指針を踏まえて、
学校教育課や学校現場等と教材の選定、指導内容を協議しながら、平成３１年度にそちらの備品等を購入する予定となっております。
以上です。
（「終わります。」と平松忠司君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
以上で、
教育部関係の質疑を終結いたします。
この議案に対する意見は、この後の
健康福祉部関係の審査を経た後に一括してお願いしたいと思いますので、御了承願います。
○分科会長（
小林恵美子君）
以上で、日程第１ 議案第６号「平成３０年度御殿場市
一般会計予算について」のうち
教育部関係の審査を終了いたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時２７分
○分科会長（
小林恵美子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時３７分
○分科会長（
小林恵美子君）
日程第２ 議案第６号「平成３０年度御殿場市
一般会計予算について」のうち
健康福祉部関係を議題といたします。
なお、今回の審査順序につきましては、例年と異なり、
健康福祉部が所管する
一般会計歳出に関連する
一般会計歳入について分割質疑を行った後、
一般会計歳出の分割質疑を行います。
○分科会長（
小林恵美子君）
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
本日は
健康福祉部関係の
一般会計予算の審議、よろしくお願いいたします。
課長、統括等が出席しております。きょうは課長も答弁をさせていただきますが、勉強になり研修になります統括も発言をさせていただきますので、御承知おきいただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
それでは、まず、
一般会計歳入から質疑に入ります。
順番１に戻りまして、
一般会計歳入、１３款分担金及び負担金及び１４款使用料及び手数料について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
４つほど質問させていただきます。
まず、４６ページ、１３款１項２目１節の社会福祉費負担金です。説明欄の障害者民間福祉施設整備費他
市町負担金、予算額で１，５６８万円余となっております。社会福祉法人２施設の整備費の負担金という説明がございましたが、負担する関係市町と負担割合、その算定基準を伺います。
次に、同じところの説明欄、老人施設入所者等徴収金、予算額２２５万円余ということでございます。この内容をお伺いいたします。
また、同じページの２節児童福祉費負担金、これは前年度の説明欄にありました民間社会福祉施設運営費補助金他
市町負担金というのがなくなっているのですけれども、その理由を伺います。
４８ページへ行きまして、６目３節幼稚園費負担金でございます。説明欄の預かり保育負担金、予算額では９０万円余ということですが、これまでの利用状況と今後の見通しを伺います。
次に、１４款１項１目２節でございます。５０ページ、児童福祉使用料、予算額で７億３，０００万円余となっております。前年比２，６００万円余、３．５ポイントの減ということでございますが、一方で歳出３款２目３項の保育所費は増えております。この差の主な要因と、差を埋める手段があればお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○分科会長（
小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（滝口有加君）
１つ目の御質疑にお答えいたします。
平成３０年度に障害者福祉施設を整備する予定の社会福祉法人は、富岳会とふじの郷です。市の補助金交付要綱に基づき、国・県が補助事業に認定した障害者福祉施設に対し、補助対象経費から補助金交付額を控除した額の２分の１以内、６，０００万円を限度に予算の範囲内で補助金を交付するものとし、補助額については施設利用者利用見込みで関係市町と協議するものと規定されているため、協議の結果、負担割合として均等割を１割、残りを利用者利用見込み割としました。過去の経緯で施設整備の当該市町が算出額の２分の１を補助していることから、当市も同様に補助するものです。
次に、負担する関係市町についてですが、富岳会は富岳の郷とエイブル富岳の老朽化等に伴う移転整備となるため、当該施設の利用者等がいる主に県東部市町との協議により、負担額を算出いたしました。当市への負担に同意いただいた７市町のほか、独自の補助金等で対応する自治体が５市町となっております。
次に、ふじの郷ですが、グループホームを新規に２棟整備する予定です。自閉症に特化した県内でも唯一のグループホームとなるため、駿東田方医療圏域内の市町との協議により負担額を算出し、当市への負担に同意をいただいた４市町のほか、独自の補助金等で対応する自治体が２市町となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○分科会長（
小林恵美子君）
介護福祉課課長補佐。
○
介護福祉課課長補佐（髙村千賀君）
２点目の老人施設入所者等徴収金の内容についてお答えをさせていただきます。
こちらは環境上や経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な方を市で養護老人ホームに入所させている方に対して、費用を市が負担をしております。それに対して実際に入所させている方や扶養家族の方が、その負担能力に応じて、その措置に対して要した費用の全部または一部を徴収しているものとなります。現在、６名の方を措置しておりまして、そのうち１名の方は収入が全くゼロなので、５名の方の分の徴収金ということになります。
以上、答弁とさせていただきます。
○分科会長（
小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○
子育て支援課副参事（伊藤美香君）
私からは３点目の民間社会福祉施設運営費補助金他
市町負担金が今年度計上されていない理由についてお答えいたします。
当該負担金は、児童発達支援センター、富岳学園に支給します在宅重症心身障害児療育事業補助金につきまして、他市町の利用者がいる場合に、人口比率に基づいた負担金を納入いただくものとして計上しておりました。補助金の内容といたしましては、重症心身障害児の療育のために、医師、看護師、理学療法士、作業療法士等を配置した場合の人件費について補助を行うものです。平成２４年度に児童発達支援事業が県から市に移管されまして、小山町負担金として平成２４年度に２５万１，０００円、同じく平成２５年に５２万９，０００円が納入されております。平成２６年度以降も、例年予算計上をしておりましたが、施設の人員配置が補助金の要件に該当せず、平成２９年度までを含めまして、負担金は発生いたしませんでした。
平成３０年度の予算編成に際しまして、施設にも再度確認を行いましたが、補助金の要件に該当する人員配置がなされる見込みが低かったため、今回、予算計上を行わなかったものです。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（上道久仁子君）
私からは、４つ目の預かり保育のこれまでの利用状況と今後の見通しについて御説明いたします。
公立幼稚園での預かり保育を平成２９年７月１日から平成３０年度末までの期間、試行を始めました。状況としましては、学校行事があると利用人数が増えるなど、特別な事情により大きく変動する傾向が見られました。開始当初は利用者の実人数は１割程度でしたが、その後、増減はあるものの、２割程度まで上がってきています。
また、利用事由は約８割が就労で、２割が学校行事などのその他事由となっております。
年末に全ての在園児の保護者を対象にアンケートを実施したところ、要望としまして利用可能日を増やしてほしい、時間延長してほしいなどが３割ありました。これを受けまして、平成３０年度からは可能なところから時間延長、夏休みでの利用日の拡大などを実施してまいります。
今後についてはこのように保護者のニーズを取り入れることによって、さらに利用者にとって使いやすい制度となり、利用者が増加するよう検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○分科会長（
小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（田代茂義君）
私のほうからは、５つ目の児童福祉使用料の減額の要因、それから、関連する保育所の増額の要因、そしてこの差を埋める手段についてお答えいたします。
まず、歳入の使用料の減額の主な要因ですが、平成２８年度の決算状況及び２９年度の執行状況を踏まえまして算定した結果、利用児童数の見込みが２９年度予算に比べて２６１人減ったことによるものです。
一方で関連します歳出の保育所費の増額の要因につきましては、私立保育施設の利用児童数の増や、公定価格における人件費単価の増に伴う施設型給付費の増額、原里第２保育園グラウンド整備などの保育園の環境整備に伴う施設整備費の増、それから、民間事業者が新たな保育施設を整備するための補助金の増額などが主な要因となっております。
次に、この差を埋める手段についてですが、保育所費には公立施設に係るものだけではなく、私立施設を対象とした事業も含まれている一方で、歳入の使用料につきましては、公立施設に係るもののみで構成されているため、歳出の私立への補助事業などが増えますと、差は拡大していきますので、私立を対象とした財源であります負担金や、国県の補助金などを含め、総体的に収支のバランスを見ていきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
５２ページの使用料ですが、１項８目
教育使用料の区分、授業料です。説明、
幼稚園授業料利用者負担額２億８，７８５万円です。これは２９年度と比べて１，３１０万円減になっていますが、その背景についてお尋ねいたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（田代茂義君）
それでは、ただいまの授業料の減額の背景についてお答えいたします。
幼稚園授業料利用者負担額につきましては、平成３０年度の公立幼稚園の申込者数をもとに予算を計上しておりますが、幼稚園授業料の現年度分及び公立幼稚園・認定こども園個人給付額ともに利用児童数の見込みが平成２９年度に比べ減少したことにより、減額となっております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２、１５
款国庫支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
６０ページです。１５款２項２目１節の社会福祉費補助金、説明欄の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金、予算額が３２３万円余ということでございます。新たな補助金のようですが、どのような内容のものか、具体的には何に充てられるのかを伺います。
○分科会長（
小林恵美子君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
ただいまの御質問については、後ほどお答えさせていただきます。
健康福祉部の所管ではないような感じがいたしますが、後ほど確認してお答えをさせていただきます。
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
５６ページの１項１目民生費国庫負担金の区分２の児童福祉費負担金、児童手当負担金９億４，０００万円について質問いたします。
これは２９年度から比べると３，７０６万円減となっております。年齢別に見ますと、３歳以上小学校修了前、第３子以降の対象額が４３０万円増額となっています。全体として児童の状況について質問いたします。
そしてまた、特例給付対象額３００万円増についても説明をお願いしたいと思います。
次が、６０ページの２項２目民生費国庫補助金ですが、区分２の児童福祉費補助金、説明欄２は、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、対象額１３２万円の３分の１の補助、４４万円とあります。歳出にこの項目が掲載されていないのですが、処遇改善事業の内容についてお願いいたします。
そして、また、この４４万円というのが歳出のどの項目に振り分けられるのか、お尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○
子育て支援課副参事（伊藤美香君）
では、２つ、御質問いただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
まず、児童手当負担金についてお答えいたします。
３歳以上小学校修了前第３子以降の対象額が増額となっている理由についてお答えいたします。
対象額につきましては、平成２９年度の実績見込みをもとに算定しておりますが、平成２９年度当初見込みに対しまして、同区分の支給対象延べ児童数が上回ったことにより、具体的に言いますと延べ児童数が２９０人増、１か月平均にしますと２４人増となっております。そのため、対象額自体が増額となったものです。
全体といたしましては、少子化の影響もございまして、児童数は減少傾向ではありますが、転出入等の住民異動に伴いまして、年度ごとの若干の差が生じるため、区分ごとの対象額の増減幅にも差が生じるものと解釈しております。
続きまして、特例給付の対象額が増額した理由についてお答えをいたします。
手当額は通常月額１万円もしくは１万５，０００円となっておりますが、保護者の所得が一定の限度額以上の場合は、特例給付として月額５，０００円となります。特例給付の対象額につきましても、平成２９年度の実績見込みをもとに算定しており、同区分の支給対象延べ児童数が当初見込みを上回ったことによりまして、具体的に言いますと延べ６００人増、１か月平均５０人増となっております。そのため、対象額自体が増額となったものです。これは好景気の維持により、所得が限度額以上となった保護者が増えたことが要因だと推察しております。
続きまして、２点目の御質問の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についてお答えいたします。
まず、事業の内容についてお答えいたします。
当該事業は、放課後児童クラブに従事する支援員に対して、経験年数や研修実績等に応じた賃金改善を要する費用の一部を補助するもので、平成２９年度に国が新たに設立したものです。当市におきましては、平成２７年度から既に支援員手当として、経験年数等に応じた賃金体系の仕組みを構築していたため、平成２９年度の国県補助金交付申請時に対象額を加えて申請いたしました。平成３０年度においても事業が継続される見込みでしたので、国庫及び県支出金に計上したものです。
続きまして、補助金が充当される歳出事業についてお答えいたします。
充当先の歳出事業は、放課後児童クラブ健全育成事業の①放課後児童クラブ運営費となります。運営費のうち放課後児童育成会への交付金から支援員等の人件費を支出しております。
以上です。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３、１６
款県支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
７４ページの２項２目の民生費県補助金、区分で社会福祉費補助金です。説明に難病患者介護家族リフレッシュ事業費補助金とあります。これは新規の事業と思いますが、事業内容と対象額、２５万６，０００円の積算根拠をお尋ねいたします。
また、難病患者の現状がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
７６ページの２項２目、一緒ですが、区分２の児童福祉費補助金、説明ではひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業補助金１７４万円について質問いたします。
これは新規事業への補助金であると思いますが、対象額の３４８万円となる対象者の現状についてお尋ねいたします。
また、この事業内容についてお尋ねいたします。
次、同じ２項３目の衛生費県補助金、区分、保健衛生費補助金ですが、説明では地域自殺対策研究強化基金事業費補助金１０４万円です。これは２９年度は１０万円未満の９万６，０００円だったと思いますが、大幅増の背景について、そしてまた、事業の内容についてお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（滝口有加君）
１つ目の御質問の難病患者介護家族リフレッシュ事業補助金についてお答えいたします。
本事業は、難病患者、重症心身障害児者等で気管を切開されている、または人工呼吸器を装着し、頻回にたんの吸引が必要とされる方のうち、医療保険の訪問看護を受けている方が対象となる事業です。介護に従事される家族の負担を軽減するもので、医療保険による２時間の訪問看護に引き続いて、２時間から６時間の訪問看護を受けることができ、１人１年で２４回まで利用することができます。算出根拠につきましては、申し込みのあった御家族と相談をさせていただき、利用希望を確認して算出いたしました。現時点で対象はお一人となります。
次に、難病患者の現状把握についてですが、障害者手帳申請のほか、相談支援専門員や介護保険ケアマネジャー、病院のケースワーカー等から情報提供をいただき、必要な福祉サービスを提供しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○分科会長（
小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○
子育て支援課副参事（伊藤美香君）
では、私からは２点目のひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業補助金についてお答えいたします。
まず、対象者の現状についてお答えいたします。
対象は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯で、当該世帯の児童に対して、放課後児童クラブ利用料の軽減措置を行っている市町に対して助成されるものです。本年度から県が創設した助成制度ですが、当市は平成２７年度から既に児童扶養手当を受給するひとり親世帯のみならず、生活保護世帯、就学援助費受給世帯に対して、通常の１月当たりの放課後児童クラブ利用料９，０００円のうち、おやつ代相当分を除く７，０００円を免除する軽減施策を実施しておりますので、平成２９年度の県補助金につきましても、９月補正予算で歳入の予算計上を行いまして、交付申請をしたところでございます。
平成３０年度当初予算では、平成２９年度の補正予算と同様に、対象児童９７人を見込んで計上しております。平成２９年度実績についても、同程度の人数になる見込みです。
次に、事業の内容についてお答えいたします。
当該制度の減免対象額の上限は、１人１月当たり３，０００円で、上限額以上の減免がある場合は３，０００円に対して、また３，０００円未満の減免についてはその額に対して２分の１を県が助成するものです。子育て環境が厳しいひとり親家庭の児童が、経済的な理由にかかわらず放課後児童クラブを利用できるよう、そして、子どもの健全育成と、親が安心して就業できる環境整備を図るために創設された制度になっております。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
健康推進課参事。
○
健康推進課参事（長田佳子君）
それでは、３点目の地域自殺対策研究強化基金事業費補助金増額の背景とその内容についてお答えいたします。
市の自殺対策といたしましては、その原因がさまざまであると考えられることから、その予防を視野に入れて、各種相談窓口を中心に関係各課が取り組みを行っているところです。その中で、健康推進課ではこれまでうつ予防と啓発を中心にイベント等の場で配布するリーフレット代金及びインターネットからアクセスしまして心の健康度をはかる心の体温計事業に係る委託料に対しての２分の１補助を受けておりました。
平成３０年度につきましては、これに加えて平成３０年度に新規で作成いたします自殺対策の推進計画、その策定事業に係る調査分析の部分の委託料への補助金を受けることになります。こちらは３分の２補助になります。
以上です。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
今の御質問のすぐ下ですけれども、７６ページです。保育対策等促進事業費補助金、予算額が１０４万円余ということでございますが、これも新たな補助金のようなのですが、どのような内容のものか具体的に何に充てられるのかを伺いたいと思います。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
健康推進課課長補佐。
○
健康推進課課長補佐（田代律子君）
御質問のありました保育対策等促進事業費補助金についてですが、この補助金は妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築するため、利用者支援事業母子型として平成２８年度から臨時職員として保健センターに助産師を配置しております。この補助金は、その人件費に対する補助金で、事業費の３分の１となっております。２８年度は県のほうの補助金の名称が変わりまして、この名称では上がっておりませんが、２８年度から補助金として歳入に入っております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番４、１７
款財産収入及び１８款寄附金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番５、１９款繰入金から２２款市債について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
これより
一般会計歳出に入ります。
それでは、順番６、３款１項１目社会福祉総務費及び２目障害者福祉費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
１５６ページの１項２目の障害者福祉費、説明欄５の地域生活支援事業、⑤の地域活動支援センター事業３，４２９万円余について質問いたします。
身体障害者が十字の園、知的障害者が駿東学園、精神障害者がやまいも倶楽部が支援しているということと思いますが、この予算編成の積算根拠について、そしてまた、支援対象者の現状についてお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
社会福祉課課長補佐。
○
社会福祉課課長補佐（滝口有加君）
ただいまの質問にお答えいたします。
最初に、予算編成の算出根拠ですが、身体障害と知的障害につきましては、前年度上半期の実績から算出しております。精神障害につきましては、基礎的事業分と機能強化事業分を合計したものを、前年度実績率や人口割に応じて、御殿場市と小山町が負担するものです。
次に、支援対象者の現状ですが、地域活動支援センターは創作的活動や生産活動、スポーツレクリエーション活動等の提供及び支援を行うことで、障害者等の地域生活支援を促進する重要な役割を担っていると認識しております。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（勝又雅樹君）
ただいまの後半の部分の答弁が現状に関する答弁でございます。
（「終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番７、３款１項４目老人福祉費、５目市民交流センター費及び８目介護保険会計繰出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
１６０ページの１項４目の老人福祉費、説明５、敬老事業です。敬老祝事業が１５９万５，０００円となっています。一般の敬老祝い金の廃止に伴って前年度より３，４９４万円減と認識しているのですが、この祝い金廃止に見合うような老人福祉施策についてお尋ねいたします。福祉施策の充実についてお尋ねいたします。
また、高齢者健やか事業との関連、これは紙おむつとの交換も可ということを聞いておりますが、高齢者健やか事業との関連、またタクシー・バス助成金との関連についてお尋ねいたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（梶 守男君）
それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
祝い金廃止の直接的な費用でございますが、およそ１万６，０００人、３，２００万円の減額となりまして、残りはそれに伴う事務費の減ということになります。
老人福祉施策につきましてはたくさんありますけれども、まず、当課が取り組む新たな事業といたしましては、包括支援センター運営事業で１か所の包括の増加、また、在宅医療・介護連携推進事業による相談員の配置、生活支援体制整備事業、これは第１層、第２層協議体の設置でございますが、こちらにコーディネーターを配置するための費用、また、今年度、続々と誕生いたしましたが、居場所というものがございますが、こちらの運営費の補助金を新たに設けました。
また、国が進めます認知症施策推進事業というものがございますが、これに基づく認知症初期集中支援チームというものを全国の各市町が設置しなければならないことになりまして、御殿場市でも新年度からこのチームを設置することになりました。このチーム員や認知症サポート員の委託料等が新たに発生いたしました。
また、地域ケア会議というものを現在も各包括ごとに行っておりますが、これをさらに充実をさせていくというような事業がございます。
また、費用的に最も大きいのは、やはり介護給付費が大幅に増加するということに伴う一般会計からの繰入金ということになります。また、合わせて要支援と認定された方たちの訪問介護・通所介護に係る総合事業、これに対します繰入金が増加となります。
また、２問目、３問目とも関連をしますが、健やか事業でおむつを新たに給付をすることになりまして、これは４４０万円ほどでございますが、今まで外出がままならない方にも健やか事業券というものが配られておりますが、そういう方たちは使い道がないということで、大変不公平感を持っておられました。当然、おむつをされている方というのは、温泉に入ることができないということになっておりますので、それならばおむつをかわりに給付をさせていただこうかということで、この選択肢を新たに増やしました。
それから、タクシー・バス助成事業でございますが、これは今回、２３０万円ほど予算が増額となっております。こちらにつきましては、単価は変わりませんが、始めて１年たちましたが、大変事業が好評でございまして、より多くの方たちにこの事業を御利用いただきたいということで、人数はきっと増えるだろうということで、金額は増やしてございます。また、今後ですが、近い将来、単価につきましても、また、検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
今、黒澤委員のほうから質問がありました敬老祝い金の減額３，２００万円、このことについて議会でもいろいろ、この間の本会議の後も検討、情報交換等をいたしましたけれども、これに至るには、私はいろいろな状況を見て、いろいろな市民の話も聞いたりしてよかったなと、それでいいだろうと思っておりました。また、きょう、具体的な、詳細な、その分どうするのかということについての計画もお伺いいたしましたが、非常にいいと思いますが、さらに、この減額に至った経緯に関して、どういうプロセスで審議されてこうなったのかということについていろいろ前にもお話をお伺いしましたけれども、そのプロセスを聞いた限りでは、例えば、御殿場の市老連の皆さんのお考え方、御意見だとか、私たちもいろいろ議会報告会なんかをやって、そういう関係のお話も聞いておりますが、例えば、これに至るプロセスの中で、市老連の御意見とか、あるいは区長会の皆様への連絡とか、そんなようなことは進めてきていると思いますけれども、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○分科会長（
小林恵美子君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（梶 守男君）
ここに至るプロセスという御質問でございましたが、平成１０年代にも敬老祝い金の廃止につきましては、大きく議論をされたところでございます。また、近年では、当然、市老連の皆様にこの事業の継続につきまして、何度か御相談をさせていただきました。過去にはそういうときの回答は、もらえるものはもらいたい、続けられるものなら続けてほしいと当事者がおっしゃいました。当事者にしてみますと、当然のことだと思います。ただ、私たちはやはり当事者のみならず、市民の税金を使うということでございますので、一般の方たちからの御意見も伺うという意味合いで、計画の策定委員会でありますとか、運営協議会でありますとか、そのような席で御意見を聞かせていただきましたが、間もなく高齢者が市民の４人に１人になる時代が近くなってきた中で、当然検討していくことが必要ではないかというような御意見を伺いました。
また、監査委員の方からも、昨年の決算審査の折、意見ではございませんが、一般的な御意見として、この事業については見直したほうがよいというような御意見をいただきまして、そういうことを含めまして、庁内で検討をさせていただきました。
６月ぐらいから３か年の実施計画の会議の席であるとか、また、２役も含めた庁内の検討の席でありますとか、そういうところでこの事業の継続について話し合いを持ってきたところでございます。その結果、最終的にこの事業については、大変心待ちにしている方も多いということは重々承知をしておりますが、廃止をさせていただこうということになったところでございます。
この件に関しましては、市老連の皆様には会員全員ではございませんが、会長、また地区の役員さんには説明をさせていただきまして、喜んで理解をしていただいたというふうには思っておりませんが、やはりこのような時代、そういう事業の選択も仕方がないのかなということで、一定の御理解はいただけたものと思っております。
また、区長さんたちに対する説明でございますが、これは事前の相談というものは正直、区長さん方にはしておりませんが、いろいろなことでこれから区長さんたちにこの件を丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○分科会長（
小林恵美子君）
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
区長会の例えば富士岡なんかの場合ですと、十分聞いていますというお話だったのですよ。いろいろなプロセス、経緯の長い間の中だと思いますけども。ありがとうございました。
○分科会長（
小林恵美子君）
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
つけ足しをさせていただきますと、きのう、二枚橋区の老人会で、そこの会長さんが市老連の副会長さんなんですけれども、課長から聞いてきたお話を、老人施策をもっともっとほかの面で充実させるからということで、非常に理解していただけました。
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
質疑というよりも、昨日、総務分科会を聞かせていただいた中で、敬老祝い金の事業費の減と、高齢者等タクシー及びバス助成事業については、直接の関連はないんだという答弁をされておりますので、先ほどの御答弁とのそごがありますので、そこのあたりはぜひ十分調整をされたほうがいいかなと思っております。よろしくお願いします。
○分科会長（
小林恵美子君）
介護福祉課長。
○
介護福祉課長（梶 守男君）
予算を編成するところまでは別々の課が取り組んでおりましたので、そのような答弁になったのかなと思いますが、新年度からはこの事業は当課が行うことになりました。この事業はやはり老人福祉施策と私どもは認識をしておりますので、合わせて充実を図っていきたいと思います。
以上です。
（「終わります。」と平松忠司君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番８、３款２項１目児童福祉総務費及び２目子育て支援費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
１６４ページの２項１目の児童福祉総務費のうちの説明欄４、児童発達支援事業２億７，６２８万円について質問いたします。
２９年度より１，９２９万円増となっていますが、この増額計上の背景についてお尋ねいたします。
また、障害児通所状況について、現状を教えていただきたいと思います。
次が１６６ページの２項２目の子育て支援費、説明欄５の未熟児養育医療給付費４０１万円余です。これは２９年度より２００万円減になっておりますが、この減額計上の背景、そして未熟児の現状をどのように把握されているか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
子育て支援課副参事。
○
子育て支援課副参事（伊藤美香君）
では、２つ御質問いただきましたので、順次、説明させていただきます。
まず、児童発達支援事業についてお答えいたします。
増額の背景につきましては、当該事業は放課後等デイサービスの事業が創立された平成２４年度以降、年々サービス提供事業者が増加し、制度の周知が図られるとともに、需要も拡大してまいりました。平成３０年度の予算額につきましては、平成２８年度の扶助費の実績をもとに、前年度に２，０００万円上乗せし、２億７，０００万円の扶助費を見込みました。しかしながら、事業所の充実に伴う利用者の増加傾向が続いており、平成２９年度におきましては、扶助費２億５，０００万円の当初予算に対し、１２月補正予算で４，９００万円の増額補正を行っていることから、さらなる需要の増大は避けられないものと推察しております。
次に、障害児通所の状況についてですけれども、平成３０年３月現在で、サービス利用者は１９０人おります。市内の放課後等デイサービス事業所が１１か所、児童発達支援事業所が４か所、ほか近隣市町の事業所を利用しているケースもございます。
利用者の増加は今後も続くと思われますが、特に今後の問題といたしまして、事業所ごとのサービスの質の統一ですとか、サービス利用に必要なサービス等利用計画の作成を担当する相談支援事業所や、医療的ケアの必要な児童に対する療育が提供できる事業所等の必要性が高まってきている状況にございます。
続きまして、２点目の未熟児養育医療給付事業についてお答えいたします。
まず、減額計上の背景についてお答えいたします。
県から市へ権限移譲されました平成２５年度以降平成２７年度までは、実績額が５００万円を超える状況にございましたが、平成２８年度実績及び平成２９年度実績見込みでは、４００万円を超えない見込みとなりましたので、平成３０年度予算につきましては、前年から２００万円を減額し、計上いたしました。
次に、未熟児の現状についてお答えいたします。
平成３０年の３月現在で、対象の乳児数は１５人おります。平成２８年度の実績１６人とほぼ同程度になる見込みです。出生数自体が減っている影響のためか、対象乳児数自体は年々微減しています。入院期間や治療の内容によってかかる医療費自体が異なってくるため、単純に対象乳児数の減少が助成額の減少につながるものではなく、見込みは大変難しい状況ではございます。
以上です。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
同じ子育て支援費です。説明欄３の放課後児童健全育成事業１億７，７００万円余についてです。
本会議でも質疑のあったところですけれども、各地区の放課後児童クラブの運営状況、待機状況、本年度１か所整備されるということですので、その効果について伺います。
○分科会長（
小林恵美子君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
私のほうからお答えさせていただきます。
状況でございますけれども、公設のクラブは１０校区２０クラブで４月１日から稼働する予定でございます。この公設クラブの手続手順から先に申しますと、まず、１０月から１１月にかけて学校や既存のクラブで募集御案内をさせていただきました。１２月１日から１２月末までに、初めに低学年、３年生以下の募集をかけております。１月に入りまして、１月の末までに高学年、４年生以上と、あとは募集がおくれてしまいました低学年の方の募集をかけまして、２月の中旬までに決定を出しております。そこで、申請者数でございますけれども、２月１日現在におきまして、９２５人の申請がございました。その中から受け入れの許可を出した者が８７９人です。結果、待機は４校区で４６人出しております。内訳を申しますと、御殿場小学校で５年生、６年生９人、富士岡小学校で４年生、５年生１４人、原里小学校で４年生３人、
朝日小学校で４年生、５年生、６年生２０人、合計４６人の待機とさせていただいております。こちらにつきましては、４月に入りましてから退所者もございますので、その状況を見ながら、合わせて公共施設などを中心に新しい施設を状況に応じてお借りすることも考えながら運営をしていきたいと考えております。
なお、高根小学校につきましては、募集段階で増加が見込まれましたので、教育委員会や学校に御相談をおかけいたしましたところ、一つ教室をお借りすることができました。図工室でございますけれども、当然授業では使うのですけれども、放課後一つ使わせていただくということで、御協力をいただいております。
あと、事業費関連で申しますと、先ほど委員から御質問がございました１億７，７００万円余となってございますけれども、前年度の予算額に対しましては、２，４７０万円余の増額として計上させていただいています。こちらにつきましては公設の学童クラブの運営費、今申し上げました１０校区２０クラブの運営費でございます。こちらは育成会に交付いたしますけれども、支援員の確保や施設の充実に充てられます。４００万円余の増額となっております。
次に、先ほど委員が御説明いただきました施設の整備というものに関しましては、民間の放課後児童クラブが増えてございます。本年度４クラブ目の神山明倫第２学童クラブが建設をいたしまして、４月１日から開所する予定となってございます。こちらの運営費につきまして、６４０万円余の増額をしております。
そして、もう１つございますけれども、平成２９年度は御殿場小学校区の放課後児童クラブの施設改修費に５００万円計上いたしましたが、こちらはなくなりましたけれども、平成３０年度中に民間の、具体的にはリトルスターキッズクラブが第２学童を整備する予定でお話を検討しております。そちらの整備費に１，９００万円余を新たに計上しておりますが、こちらは本年度計上いたしました神山明倫第２学童クラブと同等の金額を計上したものでございます。合計２，４７０万円余の増となっておりますけれども、こちら１か所整備された、これは民間学童が整備されましたけれども、先ほど申請者数も申し上げましたが、依然、昨年度と比較しても増加傾向にございますので、民間の学童が一つ増えることによって、若干の解消ができるものではないかと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番９、３款２項３目保育所費から５目児童手当費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
１６８ページ、２項３目保育所費、説明２の子どものための教育・保育給付費です。
２９年度と比較して４，６２１万円増です。施設型給付費は７，５３４万円増で、公立施設個人給付が２，９１３万円減になっていますが、この増減の背景について。
また、申しわけないのですが、施設型給付と個人給付について、説明をお願いしたいと思います。
次が１６８ページの２項３目説明５、今と同じページです。民間保育所等補助事業、①の子ども・子育て支援交付金のうちの病児保育事業について質問いたします。
この病児保育事業を受けてくださっている保育所について、そしてまた、病児保育児の現状についてお尋ねいたします。
同じページの説明５の⑤簡易保育事業補助金です。１２９万円余減額となっていますが、この減額計上の背景について、また、認可外保育施設の現状と保育児童数の予測について、３０年度の予測についてお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（田代茂義君）
それでは、私のほうからは、１つ目と３つ目の御質問についてお答えさせていただきます。
まず、１つ目の子どものための教育・保育給付費についてですけれども、先に施設型給付と個人給付について説明をさせていただきます。
子どものための教育・保育給付費につきましては、平成２７年度からスタートしました子ども・子育て支援新制度によりまして、従来は扶助費として支出していたものが、新たに給付という制度に変わりました。この給付費は施設の規模や児童の年齢などに応じて国で定める公定価格と呼ばれるものから、保護者が納める利用者負担額を差し引いて支給をしております。
①の施設型給付費につきましては、市内及び市外の私立保育所、認定こども園の保育所部分及び小規模保育事業所などの地域型保育事業を対象に、実際の利用状況に応じて支給しております。
また、②の公立施設個人給付費につきましては、市内の公立保育所及び認定こども園の保育所部分を対象に支給をしております。
次に、施設型給付費の増並びに公立施設個人給付費の減についてでございますが、①の施設型給付費の増につきましては、こちらは私立施設を対象としておりますが、現在の利用状況をもとに算定した結果、利用児童数の見込みが２９年度に比べて６６６人増えたことによるものと、公定価格における人件費単価の改定により増額となっております。
②の公立施設個人給付費の減につきましては、こちらは公立施設を対象としておりますが、施設型給付費と同様に、現在の利用状況をもとに算定した結果、利用児童数の見込みが２９年度に比べ２６１人減ったことによるものです。
次に、３つ目の質問でございます簡易保育事業についてお答えいたします。
まず、減額の要因でございますが、対象利用児童数の見込みが２９年度に比べ６０人減ったことによるものです。
２つ目の認可外保育施設の現状についてですが、現在、市内にあります認可外保育施設のうち、簡易保育事業の対象となる施設が１施設、簡易保育事業の対象ではありませんが、企業内、いわゆる病院内での保育施設が４施設、それから、昨年度から国の直轄事業として始まりました企業主導型保育事業の施設が１施設ございます。
次に、保育児童数の予測につきましては、２８年度の決算状況や２９年度の執行状況をもとにしながら、合わせて事業者にも現場の状況を伺いながら見込みを算定しております。
以上でございます。
○分科会長（
小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（上道久仁子君）
私のほうからは２点目の病児保育についてお答えをさせていただきます。
最初の質問ですが、病児保育を受けている保育所についてですけれども、当市では病児保育を民間保育所１園、これはみらい保育園です。それから、病後児保育は４園、これが富岳保育園、双葉保育園、とらのこ保育園、みらい保育園で実施しております。
２つ目の病児保育の現状についてですが、実施につきましては病児保育が１園、病後児保育が４園と申し上げたのですけれども、その利用状況ですが、病児保育については、平成３０年１月の時点で１０５件になっております。それから、病後児保育は３４０件でした。しかしながら、事業の性質上、利用は突発的に発生いたしますので、受け入れ体制は整っているものの、件数だけでは判断できない状況です。
以上です。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
保育所費で２件、伺います。
説明欄３の①臨時保育士等雇用経費４億９，６５８万円余という予算額ですが、本会議でも質疑があったところですが、対前年９００万円の減額ということになっております。募集しても思うように集まらないのだという御説明だったように思いますが、どのように対策をされるのかを伺います。
また、これは提案というのでしょうか、有資格者で保育所に勤めていただける方の子どもを優先的に受け入れるようなことはできないのだろうかと思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。
もう一つ、説明欄の５の⑦です。民間保育所施設整備事業補助金３，０００万円でございますが、この事業内容について伺います。
合わせて、当市全体での待機児童の状況について、最新情報を伺いたいと思います。お願いいたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（上道久仁子君）
それでは、１つ目のほうからお答えさせていただきます。
臨時保育士の関係ですけれども、この確保対策については、広報ごてんばや、それからホームページ、同報無線などで募集を呼びかけております。また、ハローワークにおいても募集をしているところであります。その結果、少しずつですが、新たな臨時保育士を雇用しております。
一方では、結婚、出産、家族の転勤などで退職される方も毎年いる状況ですので、なかなか保育士の増加は難しいところです。
そのような中、新たに潜在保育士を掘り起こすため、４つの駐屯地に転入された家族に保育士募集の働きかけを始めました。さらに、即効性はないものの、将来の保育士を目指していただきたいため、市内の中学校や高等学校を訪問し、保育士体験の実施などを通じて、保育士の魅力の呼びかけをしておりますが、今後も積極的に保育士の確保に努めてまいります。
それから、２つ目になると思うのですが、有資格者の子どもの優先受け入れについてですけれども、有資格者で保育所に勤めていただける方の子どもを優先的に受け入れること、保育士さんになるかと思うのですが、当市では保育所の受け入れについては、保護者の職種に限らず、児童の保育の必要性によって入所を決定しております。結果としまして、保育士のお子さんも多数お預かりしている状況ですけれども、有資格者の優先受け入れについては、今後の検討課題とさせていただきます。
続きまして、大きく２つ目になるかと思うのですが、民間保育所等保育事業の中の民間保育所施設整備事業補助金についてですけれども、まず、事業内容についてです。
この補助金の事業内容については、御殿場市民間社会福祉施設整備費等補助金交付要綱に基づき、民間保育事業者が新たに保育所等の施設整備を行うものに対して、国が２分の１、市が４分の１を補助するものです。今回、補助を行う施設は、利用定員が１８人規模の小規模保育事業所で、平成３１年４月の開所を予定しております。
次に、待機児童の状況ですが、当市の待機児童の状況は、平成２９年４月時点で１歳児に１３人発生いたしました。その後、出生、転入や育児休業からの復帰など、保護者の就労増加により徐々に待機児童数は増えております。待機児童の集計は３か月ごとに取りまとめることになっておりまして、最新情報では平成３０年１月１日時点での待機児童数は１２８人であります。毎年、年明けの入所になると、受け皿が減って待機児童が増えていく状況になっております。
現在の平成３０年度当初の入所の応募状況は、申し込みの取り下げ、転園や転出などにより流動的ですが、今後、なるべく待機児童が出ないように調整に尽力してまいります。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
平松委員。
○委員（平松忠司君）
先ほどの有資格者の保育所での受け入れを進めていただいて、少しでも受け入れられる子どもの数を増やすことをやってはどうかなと思いますので、よろしく御検討をお願いします。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１０、３款３項生活保護等支援費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１１、３款４項災害救助費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１２、４款１項１目保健衛生総務費から３目保健師費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
１７６ページ、１項１目の保健衛生総務費、説明欄３、不妊等治療医療費助成事業、これは不妊及び不育症治療費用助成があります。１，７７２万円ですが、前年、２９年度と比べますと３２８万円の減になっております。これは不妊治療医療に加えて新たに不育症治療費助成を加えたにもかかわらず、３２８万円の減額計上をした理由を教えていただきたいと思います。
不育症患者さんの数の予測、わかりますでしょうか。教えていただきたいと思います。それによって積算したと思うのですけれども、よろしくお願いします。
○
子育て支援課長（山本宗慶君）
健康推進課課長補佐。
○
健康推進課課長補佐（田代律子君）
ただいま御質問のありました不妊治療費医療及び不育症治療費用の助成についてですが、今回、減額になりました理由としましては、県のほうが実施しております特定不妊治療助成、体外受精及び顕微受精の治療を受けた方への助成が１５万円から、１回目につきまして３０万円に、平成２８年度から増額となりました。それに伴いまして、市のほうで助成する金額が減少したものと思われます。
また、平成２８年度から治療費の助成を申請する方がわずかですが減少してきてまいりました。平成３０年度の予算としましては、２８年度の実績に基づいて算定させていただきました。
２つ目の質問についてですが、不育症の治療の助成を受ける人数の予測につきましては、先行実施している自治体のほうに問い合わせをいたしまして、年間どのぐらい助成しているかを伺いましたところ、大体人口３万人に対して１人助成しているという状況でしたので、当市としましては、３人と見込みを立てました。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１３、４款１項４目健康増進費から６目医療対策費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
土屋委員。
○委員（土屋光行君）
１８２ページ、６目の医療対策費に関して、備考欄の真ん中辺の４番の医療関係従事者修学資金貸付事業２，４００万円ちょっとということになっておりますけれども、これは本会議で聞いていないと思いますが、もしダブったら取りやめて結構ですけれども、この点について、説明では、看護学校の学生等にということのようだったですけれども、この貸付事業が教育委員会の展開している奨学金制度、これとの重複関係があるかどうか。あった場合は、あってもよいというのならば、それらについて取り扱いの考え方などをお伺いしたいのですけれども。お願いいたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
救急医療課課長補佐。
○
救急医療課課長補佐（岩岡俊峰君）
それでは、お答えいたします。
本市の医療関係従事者修学資金につきましては、看護師や保健師など、医療従事者を目指す者のうち、卒業後、御殿場市内の医療施設等の職員になることを希望する者に対し、良好な学習環境、良好な修学環境を提供するために貸し付けを行うものでございます。卒業後の一定期間、市内のこれら施設に勤務した場合には、返済を免除しております。このように、本制度の趣旨は、市内に勤務する医療従事者の増員を目指すものです。
これに対し、一般的な奨学金は、経済的な理由で修学が困難な学生が自立して学ぶことを目的としたものであり、その目的、趣旨が異なることから、これら併用に関しては特に制限を設けてはおりません。
以上です。
（「ありがとうございました。」と土屋光行君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
１８２ページの１項６目医療対策費、説明欄３の小児医療等対策事業２，４００万円についてお尋ねいたします。
２９年度から倍増ということですが、この倍増計上の背景、そして小児医療の医療対策の現状についてお尋ねいたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
救急医療課課長補佐。
○
救急医療課課長補佐（岩岡俊峰君）
それでは、お答えいたします。
小児医療等対策事業につきましては、小児医療環境が厳しくなりました折の平成５年の１月、市と医師会が協議し、小児医療の第２次救急体制を確保するため、小児科専門ベッドを確保するなどの協議書が取り交わされました。以来、医師会を通じ、御殿場・小山の医療圏域内で唯一小児救急医療の専用病床を有する富士病院にお願いしてきた事業でございます。
今回の増額の背景につきましては、小児救急入院病床を持つ富士病院が、小児医療の充実を図るため、平成２９年度から小児科常勤医師２名が増員され、計３名となったこと、また、非常勤医師４名、看護師６名及び小児専用病床５床を確保していただいていることから、これに係る経費の一部を助成することとしたものでございます。
次に、医療対策の現状につきましては、小児科常勤医師の増員は、平成２９年度当初から行われており、当該医療機関からの報告によれば、受け入れできなかった割合が、平成２８年度では１６％だったものが、医師増員後の平成２９年上半期では、要請６７名に対し受け入れ不可４名の６％まで下がり、医療体制確保の観点から、一定の成果が見られております。
当該病院では、常勤医師換算で３．４人で小児科診療に当たるという厳しい環境の中、多くの子どもたちを診療していただいております。ちなみに昨年度におきましては、外来１万２，３０７人、入院３８３人、相談件数１９９件という数字をいただいております。
平日昼間の外来患者につきましては、管内で小児科を標榜する３つの診療所の協力もあることから、市民のニーズにはほぼ応えていると考えているところです。
しかし、重症患者のうち、専門的治療が必要な場合や、休日・夜間の小児科医療の２次救急では、現状の体制では全てを受け入れることができておらず、富士病院で収容困難な場合には、小児科勤務医の派遣元である東海大学病院へ転送するほか、静岡県立こども病院への転送、また、沼津、三島を含めた広域二次救急医療圏での受け入れ体制をフル活用するなど、小児医療ニーズに応えるべき努力をいただいているところでございます。
以上です。
（「ありがとうございました。終わります。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１４、１０款４項幼稚園費（人件費、臨時職員雇用経費を除く）について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
１０款４項１目幼稚園費です。説明欄の２、子どものための教育・保育給付費、予算額２億６，１７６万円でございますが、対前年で１，３８１万円余の減となっております。幼稚園利用者の減ったことによると思いますけれども、年々減少の傾向ということでございます。今後の幼稚園運営の見通し、方向性について伺います。
○分科会長（
小林恵美子君）
保育幼稚園課課長補佐。
○
保育幼稚園課課長補佐（田代茂義君）
それでは、ただいまの御質問についてお答えいたします。
国による一億総活躍社会の実現のためのさまざまな取り組みにより、女性の就労支援が進む中、全国的に幼稚園の入園希望者は減少する傾向にあります。そのため、見通しとしましては、当市の公立幼稚園の利用児童数も減少傾向にあると考えられます。しかしながら、当市としては、昨年７月から始まりました預かり保育など、幼稚園の魅力がさらに向上して、入園率の向上につながるような取り組みを、現場である幼稚園や教育委員会とともに進めてまいりたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と平松忠司君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
最後に、順番１５に移ります。
一般会計歳入歳出全般、
健康福祉部関係について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（村松亮子君）
先ほど歳入のところで御質問をいただきました高齢者医療制度円滑運営事業費補助金ですが、こちらにつきましては後期高齢者医療関係に関連する事業で、国保年金課が所管になっておりますので、御報告をさせていただきます。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
ありがとうございました。
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
以上で、
健康福祉部関係の質疑を終結いたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
この際暫時休憩いたします。
午後０時００分
○分科会長（
小林恵美子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後０時０２分
○分科会長（
小林恵美子君）
議案第６号「平成３０年度御殿場市
一般会計予算について」の審査を継続いたします。
これより議案第６号について、先の
教育部関係を含めた意見を伺いたいと思います。
発言はございませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
なければ、意見等を終結いたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
以上で、議案第６号「平成３０年度御殿場市
一般会計予算について」のうち、当分科会割振分の審査を終了いたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０３分
○分科会長（
小林恵美子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○分科会長（
小林恵美子君）
日程第３ 議案第１２号「平成３０年度御殿場市
介護保険特別会計予算について」を議題といたします。
この際お諮りいたします。
本案については、可搬の本会議において説明がなされていますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
小林恵美子君）
御異議なしと認めます。
それでは、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
黒澤委員。
○委員（
黒澤佳壽子君）
歳入のほうの１８１ページです。１款保険料の１項１目第１号被保険者保険料の現年度分特別徴収保険料、被保険者が９２．２％です。普通徴収のほうが７．８％、これは平成２９年度より０．５％増減がひっくり返っているのですが、その理由についてお尋ねいたします。ひっくり返っていると言うとおかしいですけど、２９年度が９１．７％で０．５％増、普通のほうが８．３％だったのが７．８％となって５％減ですね、その理由についてお尋ねいたします。
次が、１８５ページの３
款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金、現年度分９億５９万円について質問いたします。
これは２９年度と比べますと５，１５０万円増になっています。しかし、居宅系給付費が２０％、施設系給付費が１５％ということで、負担率が変わらないのに、何ゆえに増額計上したかということをお尋ねしたいと思います。
その背景ですね。いわゆる居宅系給付費が多くなっているということは、施設入所の待機者が多いということでしょうか。
これは国庫支出金ですけれども、県支出金にも言えることだと思います。
次が同じページです。２項１目調整交付金です、現年度分介護給付費が２．２％の１億３，８２３万円になっていますが、これも１，６４０万円増になっています。介護給付費増の要因、もしくは背景について。そして、交付率の２．２％について、どのように思われているか、質問いたします。
４款の支払い基金交付金、１８７ページです。１項１目介護給付費交付金、現年度分が介護給付費掛ける２７％になっておりますが、２９年度の交付率が２８％でしたので、この１％減となった理由についてお尋ねいたします。
次に、歳出です。２０３ページ、１項１目居宅介護サービス等給付費、説明欄の４、居宅介護サービス計画給付費１億９，０００万円です。これも１，１００万円増額となっていますが、事業の内容について。
説明欄の５の地域密着型介護サービス給付費６億４，０００万円で、これも７，０００万円増になっていますが、この７，０００万円増額の背景について。結局、居宅介護とか地域密着型介護が市民にとって受け入れやすいサービスなのかという感じですけれども、よろしくお願いいたします。
２０７ページの２款の保険給付費、５項特定入所者介護サービス費等のうちの１目特定入所者介護サービス費、区分では負担金補助及び交付金、説明欄では特定入所者介護サービス費１億３，０００万円について質問いたします。
このサービスは、要介護に認定された低所得者の施設入所者に対する食事居住費の補足給付に要する経費とありますが、これが２９年度と比較して２，０００万円減になっております。率にしたら１３．３％減ですが、この減額計上の理由についてお尋ねいたします。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○
介護福祉課副参事（川鍋康仁君）
幾つか質問がありましたので、御説明いたします。
まず、歳入のほうの保険料の特別徴収者の被保険者の割合が伸びた要因についてですけれども、こちらの特別徴収者の被保険者の割合につきましては、平成２９年４月当時の被保険者の特別徴収者の割合になりまして、こちらは実績数字をもとにして算出した結果となっております。
この要因としまして推測されるのが、やはり団塊の世代の方が６５歳以上になりまして、介護保険の第１号被保険者となっております。それに伴いまして年金受給者、団塊の世代の方については、お勤めの長かった方が多いかと思いますので、その方がいわゆる年金受給という形になって、介護保険のほうの特別徴収という方が増えているという現状で認識をしております。
続きまして、歳入の国庫支出金になりますけれども、こちらの増額の理由につきましては、こちらの負担金の割合につきましては、居宅系２０％、施設系１５％と、これは変わりありませんが、給付費そのもの自体が８％増額しておりまして、それに伴いましての増加となっております。
合わせて、居宅系の給付費が増加している要因につきましては、国が進める地域包括ケアシステムの構築というのも国が進めておりますけれども、これにつきましては施設から住みなれた在宅への移行を進めるものになります。これによりまして、居宅系の給付費が増加しているのが要因となっておりますが、一方で御指摘のとおり、施設の入所待機者、こちらが昨年度実績で１３２人おりまして、このような人たちが施設への短期入所や有料老人ホームなどの、いわゆるほかの施設への入居によりまして、入居し、そちらのところで特養等への空き待ちをしているという現状がありまして、それに伴いまして居宅系の給付費が増加している要因となっております。
続きまして、調整交付金の説明の中で、介護給付費が増えている要因になりますけれども、こちらにつきましては高齢化というのが一番の要因になりますが、御殿場市の特徴にはなりますが、こちらの特徴としましては、県内のほかの状況と見まして、高齢者世帯や要支援、比較的軽度で介護サービスを使われている方の割合が、他の市町村に比べて低い現状にあります。一方で、要介護３以上の重度の方が介護サービスを使うことが多いという現状があります。これを踏まえて考えますと、できるだけ家族等で頑張っているのですけれども、結局そこで家族で頑張りきれなくなって、最終的に施設にお願いするというところが多い。それに伴って、１人当たりの介護の給付費が増えているのが現状になっていると思われます。
続きまして、調整交付金の交付率についてですけれども、こちらにつきましては国がもともと介護給付費の負担割合２５％のうち残りの５％をめどとしまして、市町の前期高齢者・後期高齢者の割合等に応じて給付の割合が変わってくる形になります。ですので、御殿場ですと、それと合わせて高齢者の所得の割合に応じても給付割合というのは変わってくる形になります。このため、実際に御殿場に関しましては高齢化率が県内でも下から数えて３番目の位置にありますけれども、それよりさらに低い長泉町も、実際、高齢化率は低いのですけれども、所得段階の関係が影響していると思われますが、御殿場よりも長泉町のほうが交付率が高いという現状があります。ですので、実際、御殿場の高齢者に関しましては、高齢化率は低い一方で、実際もらっている年金等の支給額が多分、ほかの市町村と比べて多いのではないかと推測されます。
続きまして、支払基金交付金の関係ですけれども、交付率が２８％から２７％で減少したという背景になりますが、こちらの支払基金交付金につきましては、４０歳から６４歳の健康保険加入者、健康保険のほうからいただくものになります。この割合につきましては、第５期で２９％、第６期で２８％、今回２７％と年々減少しております。この要因としては、やはり現役世代の負担が増えているという現状になりまして、実際健康保険組合さんというのも高齢者への負担金が大変で、健康保険組合をやめるという事業所もあったという話がありますので、それに伴いまして現役世代の負担を減らしまして、高齢者へのそれ相応の負担を求めていくという国の方針で減額となっております。
続きまして、歳出のほうになります。２０３ページの居宅介護サービス計画給付費の内容につきましてですけれども、要介護認定者が在宅で介護サービスを受ける場合、基本的にケアマネジャーさんというのがつきます。このケアマネジャーさんが利用者の状態等を把握して、その方に合ったケアプランというものを作成し、それに基づきましてサービスに結びつける形になります。このケアプランの作成に要した費用をケアマネジャーさんに支払うものになります。
続きまして、２番目の質問の地域密着型介護サービス給付費の増額の背景につきまして、地域密着型サービスにつきましては、いわゆる市で決めた基準で市が指定し、市内在住の被保険者しか原則使えないサービスになります。このサービスのうち、金額が増えた要因としまして、小規模多機能型居宅介護という、こちら通い、泊まり、訪問が一体となったサービスで行う事業所は、平成２９年度で１事業所増加しました。これにより給付費が増加したため、増額となっております。
最後の質問になりますが、特定入所者介護サービス費の減額になった要因になりますけれども、こちらにつきましては低所得の方が施設入所者の生活費や食費を軽減する給付になりますが、こちらは平成２７年度より、この給付の要件が厳格化されました。内容としましては、本人の課税状況、課税か非課税かに加えまして、本人の資産状況や非課税年金の給付状況、配偶者の課税状況や資産状況につきましても支給要件に加わりまして、実際、給付費が減少していることがありまして、減額となりました。
以上で説明を終わります。
（「ありがとうございました。」と
黒澤佳壽子君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
田代委員。
○委員（田代耕一君）
２０４ページです。高額介護サービス等というところで、これは一定額を超えた場合に、使うような予算みたいな感じですけど、一定額というのは基準があるのか。
これは予算のほうが増えているわけですけれども、何人も人が増えているということで、人数的に予算を足してあるのか、そういうことを聞きたかったのです。
○分科会長（
小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○
介護福祉課副参事（川鍋康仁君）
高額介護サービス費につきましては、その方の所得状況等に応じて４段階、限度額というのを設けられております。限度額は月額で１万５，０００円、２万４，６００円、３万７，２００円、４万４，４００円の４段階、その上限額というのが設けられております。合わせてになりますけれども、実際、こちらの本人さんが負担した額に応じてという形になりますので、実際、平成２７年度から、また、介護保険の自己負担割合というのも原則１割だったのですけれども、それが２割負担という方が増えました。それに伴いまして本人さんの自己負担が増えたことによりまして、高額のほうの還付というものも増えていっているのが現状になります。
実際、何人かというのは今データを持っていないものであれですけれども、実際に今、月で支払っている件数としては約６００件から７００件ぐらいの対象に支払いを行っております。
○分科会長（
小林恵美子君）
田代委員。
○委員（田代耕一君）
増えるよという見込みで予算が５００万円上がっているんですけれども、今言った負担の割合が変わってくるからということじゃないでしょう。
○分科会長（
小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○
介護福祉課副参事（川鍋康仁君）
実際、来年度の８月からになりますけれども、先ほど言った１割負担、２割負担に加えまして、今度３割負担というものが発生します。ただ、上限額に関しては最高で４万４，４００円と変わりはありませんので、さらに上限に達する方というのは増えると想定されます。それに伴いまして増額をいたしました。
（「終わります。」と田代耕一君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
平松委員。
○委員（平松忠司君）
１９９ページです。一般管理費で、説明欄の１の②に、職員が１４名で、予算額が９，５２５万円となっております。前年度よりも１名増ということでございました。また、説明欄の２、介護保険事業事務費で予算額８９１万円余ですけれども、前年度より３６３万円増ということになっております。主にどのような職種での増員が必要となっているのかを伺いたいと思います。
次に、２項１目の賦課徴収費ですが、介護保険料決定通知書発送料等ということでございます。予算額で３９７万円、昨年よりも１０５万円余、３６．３％増ということですけれども、この増の原因を伺いたいと思います。
以上です。
○分科会長（
小林恵美子君）
介護福祉課副参事。
○
介護福祉課副参事（川鍋康仁君）
では、まず、１点目の質問からお答えいたします。
一般管理費の職員増の要因及び介護保険の事業事務費の金額の増額の要因になります。
まず、職員の増員についてになりますけれども、平成３０年度、来年度より市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーさん等の事業所になりますが、こちらの事業所１４か所の指定及び指導の権限が県から市に移譲されます。これに合わせまして、実際、指導等の権限が、総合事業に始まりまして、そちらのほうの指導に関してもまた入るような形になります。これに伴いまして、事務職が１名増となりました。
あと、次の質問として、介護保険事務事業費の増額についてですけれども、こちらにつきましては当市で介護保険に関する情報管理システムがありまして、平成３０年８月に介護保険法改正があります。これに対応するためのシステム改修費用、こちらの１３節の委託料になりまして３５６万４，０００円をシステム改修費用として計上しておりまして、これが事務事業費の増額の主な要因となっております。
続きまして、２番目の質問の賦課徴収費の増額要因につきましては、こちらの増額の要因については、介護保険料が改正されまして、介護保険料の通知に同封しておりますパンフレットにつきましても、これまでの保険料が変わりますので、新たに作成する必要があります。こちらの作成費用と合わせまして、通知を発送するための郵送料が郵便料金の値上げと合わせまして、被保険者の増加に伴いまして通知の発送件数が伸びておりますので、郵送料が増加したことによる増加が主な要因となっております。
以上で答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と平松忠司君）
○分科会長（
小林恵美子君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
次に、この議案に対する意見を伺いたいと思います。
発言はございませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
小林恵美子君）
なければ意見等を終結といたします。
以上で、日程第３ 議案第１２号「平成３０年度御殿場市
介護保険特別会計予算について」の審査を終了いたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
以上で、当分科会に割り振られました議案の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日審査いたしました議案第６号及び議案第１２号に対する分科会報告書の作成等につきましては、分科会長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
小林恵美子君）
御異議なしと認めます。
よって、分科会報告書は、分科会長において作成することといたします。
○分科会長（
小林恵美子君）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これにて福祉文教分科会を閉会といたします。
御苦労さまでした。
午後１時２１分 閉会
御殿場市議会委員会条例第３０条の規定により署名する。
平成 年 月 日
分科会長...