御殿場市議会 2018-03-13
平成30年予算決算委員会総務分科会（ 3月13日）
平成30年
予算決算委員会総務分科会（ 3月13日） 予 算 決 算 委 員 会 総 務 分 科 会
平成３０年３月１３日（火）
開 会：午前９時３０分
場 所：第１・２委員会室
開 会
日程第 １ 議案第 ６号 平成３０年度御殿場市
一般会計予算について
日程第 ２ 議案第 ７号 平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算につ
いて
日程第 ３ 議案第１４号 平成３０年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算に
ついて
閉 会
〇出席委員（７名）
分科会長 髙 橋 靖 銘 君
副分科会長 大 窪 民 主 君
分科会委員 杉 山 章 夫 君
分科会委員 高 木 理 文 君
分科会委員 勝間田 博 文 君
分科会委員 勝間田 幹 也 君
分科会委員 髙 橋 利 典 君
〇欠席委員
な し
〇説明のため出席した者
企画部長 志 水 政 満 君
秘書課長 芹 沢 徹 君
企画部次長兼企画課長 井 上 仁 士 君
企画課課長補佐 田 口 公 士 君
未来プロジェクト課長 沓 間 信 幸 君
未来プロジェクト課副参事 芹 澤 知 輝 君
魅力発信課長 鎌 野 武 君
魅力発信課副参事 塩 川 里 美 君
情報政策課長 坂 上 剛 君
情報政策課課長補佐 長 田 哲 広 君
演習場渉外課長 木 島 直 久 君
総務部長 近 藤 雅 信 君
総務部次長兼総務課長 村 松 哲 哉 君
総務課課長補佐 杉 山 健一郎 君
総務課課長補佐 梶 茂 樹 君
総務部次長兼人事課長 勝 又 裕 志 君
人事課課長補佐 上 道 勝 人 君
人事課副参事 瀬 戸 孝 一 君
財政課長 小 林 和 樹 君
財政課副参事 川 口 聡 君
財政課主幹 鈴 木 隆 広 君
管財課長 新 村 浩 一 君
管財課課長補佐 遠 藤 英 樹 君
管財課検査監 鈴 木 信 義 君
管財課工事検査室長 梶 敏 一 君
税務課長 中 嶋 正 樹 君
税務課課長補佐 中 川 鈴 代 君
税務課納税推進室長 前 田 裕 三 君
課税課長 田 代 学 君
課税課課長補佐 宮 下 良 彦 君
課税課副参事 渡 邉 達 也 君
市民部長 田 代 吉 久 君
市民課長 山 本 育 実 君
市民課副参事 勝間田 千加枝 君
市民課副参事 三 輪 ひろえ 君
市民課駅前サービスセンター所長 青 山 文 彦 君
くらしの安全課長 芹 沢 節 已 君
くらしの安全課副参事 湯 山 順 子 君
国保年金課長 南 美 幸 君
国保年金課課長補佐 佐 藤 昌 幸 君
国保年金課課長補佐 根 上 宏 樹 君
国民年金課課長補佐 勝 亦 敏 之 君
国保年金課副参事 勝 又 美津子 君
市民協働課長 田 代 こず江 君
市民協働課副参事 勝 又 美 絵 君
危機管理監 田 代 一 樹 君
危機管理補佐監兼危機管理課長 杉 本 嘉 章 君
危機管理課課長補佐 佐 藤 正 博 君
会計管理者兼会計課長 勝 亦 敏 文 君
会計課副参事 小宮山 正 代 君
監査委員事務局長 勝 又 正 仁 君
監査委員事務局副参事 木 島 香 苗 君
消防長 田 代 佳 丸 君
消防本部次長兼警防課長 田 代 公 一 君
警防課参事 外 山 貴 彦 君
〇議会事務
事務局長 田 原 陽之介
議事課長 三 輪 徹
副参事 佐 藤 歌 愛
主任 藤 曲 幸 子
主事 荒 井 祥 太
○分科会長（髙橋靖銘君）
ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
本日の会議は、過般の
予算決算委員会において当分科会に割り振られた議案について、お手元に配付しました別紙次第により御審査をお願いすることといたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
それでは、直ちに審査に入ります。
午前９時３０分 開議
○分科会長（髙橋靖銘君）
日程第１ 議案第６号「平成３０年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、次第の裏面にあります
審査順序一覧表により、直ちに質疑に入りたいと思います。
なお、既に御案内のとおり、今回の
予算決算委員会総務分科会から、歳入に関しましては、順番１、２の１款から１２款までは従前どおり、順番３、１３款以降は総務部所管の歳出に関連する歳入に限り審査することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
本日の答弁におきまして、人材育成の観点等から、統括職及び担当者が場合によってはお答えをすることがあるかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
それでは、
一般会計歳入の順番１、１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田委員。
○委員（勝間田幹也君）
それでは、質問させていただきます。
ページ、１５、１６の１款１項市民税の滞納繰越分が前年比１，８００万円余減、２項の
固定資産税については、滞納繰越分が前年度比１，３００万円余減となっております。これは職員の皆さんの努力により、滞納整理が進んでいるかと思います。今後、最終的にはどれぐらいまで減る見込みなのかお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
滞納繰越額の圧縮につきましては、平成２５年度の
納税推進室設置以降、徐々に滞納繰越額の圧縮が進んでおります。平成２４年の
納税推進室設置前の
滞納繰越調定額が１３億円程度あったわけでございますが、２８年度決済では７億８，０００万円余となっております。順調に滞納繰越額の圧縮が進んでいるわけでございますが、滞納処分の強化、また、景気の緩やかな回復傾向等、所々いろいろな要因が重なりまして、滞納繰越額、収納率等の向上、圧縮が進んでおるわけでございますが、今後、まだ
収納率滞納繰越額につきましては、基本的には収納率は１００％の収納を目標としておるわけでございますけれども、さまざまな事情によりまして納付ができない方々がいることも承知をしておるところでございます。
そういたしましても、まだ収納率の向上の余地はあるものと考えておりますものですから、滞納繰越額につきましては、今後も圧縮傾向が続いていくと考えておるところでございます。ただ、一定程度、圧縮が進んだ段階では、それ以上の著しい圧縮はなかなか進むのは難しいかとは考えておりますけれども、圧縮傾向は今後も続くものというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
勝間田委員。
○委員（勝間田幹也君）
ありがとうございました。再質問させていただきます。
納付できない状況にある方もいるということですが、差し支えない程度で結構ですので、その状況をお知らせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（前田裕三君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
納税がなかなか難しいという方々の状況でございますけれども、一例にはなってまいりますが、不動産や車を購入する際のローンでございますとか、消費者金融への
カードローン、また、事業資金の繰り入れ、借り入れなどによりまして、なかなか一括して納めることが難しいという方々の相談を受けることが多々ございます。
以上でございます。
（「ありがとうございました。終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、市税関係ということで、１款についてちょっと件目が幾つかあるんですけれども、順次、伺わせていただきます。
まず、１款１項１目、１６ページの個人市民税ですけれども、ただいまの滞納繰越分、滞納に関する収納率なんかの話もあったんですけども、個人市民税の
納税義務者数そのものが増加を見込んでいるわけですけれども、この背景はどういうところなのかお伺いします。
また、納めたくても納められないというふうな方に対する納税相談、どういった中身のものが寄せられておられるのか、その傾向についてお伺いいたします。
それとあわせて、国はさまざまな経済政策を打っているわけですけれども、現実問題として、市民生活への波及効果、これが出ているのかどうか、当局としてはどのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。
それから、２点目ですけども、
法人市民税についてです。１款１項２目になりますけれども、現年課税分として法人の数そのものが増えるというふうに見込んでいるわけですけれども、増加する業種というのは、どういった業種が増えると見込んでおられるのか、その分析をお伺いいたします。
それから、市内にあります一般の社団法人、こちらへの税が新たに課税されたという話を聞いているわけですけれども、この課税分というのは、次年度以降、予算がどんな形で影響が出てこられるのかお伺いいたします。
合わせて、当市の次年度におけます地方法人税の影響についてもお伺いします。
それから、
固定資産税についてですけれども、１款２項１目です。２０１８年度から市町村計画に基づく設備投資をした際の
固定資産税というのは、減免措置がとられておりまして、これは２０年まで特例で創設されるというふうな予定になっていると聞いています。また、現在、
中小企業等経営強化法というものに基づいて、生産性向上に資する設備を購入した場合には、３年間、
固定資産税が半分になる措置、これは１８年度までということなんですけれども、行われるというふうに聞いているわけです。こうした措置の適用例というのは、実際、当市におきましてどの程度あるのか、もしくは予定されておられるのか、わかる範囲で結構ですので、影響額も含めてお伺いいたします。
それから、４点目ですけれども、同じく１款２項２目の
国有資産等所在市町村交付金についてです。
国の台帳の見直しということで、約１３３万円余が減額されているわけですけれども、具体的には何が減少したのか、また、この台帳の見直しというのがどのような頻度で行われているのか伺います。
それから、次に、１８ページの１款３項１目の軽自動車税についてです。
最初の新規検査から１３年経過した軽自動車につきましては、２０１６年４月から税が増えるということでなったわけですけれども、現実問題、当市における重課と軽課の比率というのはどの程度なのか。もしわかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
それから、同じく１８ページのところにあります１款４項１目の市のたばこ税ですけれども、説明の中では健康志向によるたばこ離れということで、前年度比で４，０００万円の減収ということで見込まれていたわけですけれども、次年度、たばこ税の税率が８年ぶりに引き上げられると聞いているわけですけれども、この
税率引き上げの影響について、どのように見込まれておられるのか伺います。
最後、もう１点ですけど、入湯税についてです。１款７項１目、２０ページですけれども、こちらは宿泊客の増加を見込んでいるということなのですけれども、具体的にどこの施設で増加が見込まれるのか、背景も含めてお伺いします。
また、この入湯税の充当先は
浄化槽設置事業と
観光振興事業ということで、資料にも書かれているわけですけれども、割り振りというのはどのような形で決められておられるのかお伺いします。
以上、５つ、件数が多いですけれども、よろしくお願いします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
課税課長。
○課税課長（田代 学君）
それでは、市民税関係、個人市民税、
法人市民税の関係につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、個人市民税の納税者数が、平成２９年度課税状況等の調べから、
納税義務者数が増加すると見込んでおります。この要因につきましては、景気の緩やかな回復が依然として継続していることであると考えております。
次に、国の経済対策の波及についてでございますが、これは企業収益が伸びた要因の一つには、
為替差益等外的要因もありますので、全部が全部とは言い切れませんが、個人所得の増加といった面においては、それが消費につながったかはさておきまして、少なからず効果があったと判断しているところでございます。
次に、法人数の増加を見込んでいるが、増加する業種ということでございますが、これにつきましては、医療機器の製造業とか医薬品の小売業、また、アウトレットに進出する小売業なども新たな課税客体になると考えております。
もう一つの質問の
市内演習場関連の
一般社団法人の関係でございますが、昨年末から過去４年から５年さかのぼりまして、法人税の修正申告による
法人市民税の修正申告が２法人出ております。ただし、多分大口の税額になるかなと想定しております法人の申告がこれからでございまして、金額等についてはまだつかめていない状況でございます。
なお、来年度以降につきましては、本年度の修正申告が数年さかのぼったものでございまして、平成２９年度に限っては、１，０００万円単位の税収が見込めますが、来年度以降は単年度だけの税収ということになりますので、限定的な影響にとどまるのではないかと推測しているところでございます。
また、地方法人税につきましては、税制の導入から３年がたっていますので、今年度と来年度という比較におきましては、影響はございません。ただし、平成３１年１０月１日以降にさらに税率が３．７％下がりまして、６％となると、また大きな影響が出てくると考えております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
課税課副参事。
○課税課副参事（渡邉達也君）
私からは、３点目と４点目の御質問の内容についてお答えさせていただきます。
現在、
中小企業等経営強化法に基づきます減税制度、こちらは平成２９年度からの税制度でございますけども、こちらの生産性向上に資する設備を購入し、
固定資産税の減額措置が適用される事例につきましては、平成２９年度につきましてはございませんが、平成３０年度課税分の申告で、７社ほど予定をしております。この年間の減収分がおよそ６９万円程度というふうに見込まれております。
この減税制度につきましては、平成３１年度末をもちまして終了することとなることに合わせまして、現在、国が新たな制度について法整備等をしているところでございます。制度の性質上、新たに取得する償却資産が対象となるため、市の税収増となる分が３年間、時限的に抑制されるものの、全体としての収入に及ぼす影響は小さいものというふうに考えております。
次に、４点目でございますけれども、
国有資産等所在市町村交付金についてでございますが、この交付金が最も減少した分につきましては、防衛省が所管される資産でございまして、交付金額にしまして１３０万円ほどになります。そのほか家屋に係る経年による減少分等がありまして、それが約５万円ぐらいということで、増の分と相殺されまして、１３３万円余の減額を見込んでいるものでございます。
それから、この
国有資産等所在市町村交付金に係る国あるいは県、市町の台帳につきましては、
国有資産等所在市町村交付金法第７条、それから第８条に基づきまして、毎年３月３１日現在の価格を所在市町村に通知するということとされているため、資産を保有する国等によって毎年見直しがされて通知がされているというものでございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（前田裕三君）
それでは、私からは納税相談の傾向についてお答えをさせていただきます。
先ほどお答えした内容と若干重複する部分がございますことを御了承ください。
納税相談につきましては、不動産や車を購入する際のローンですとか、
カードローンの
残債事業資金の借り入れ等により一括して納めることが難しいという方が多くいらっしゃいまして、この傾向につきましては、従来から大きく変わっておるところではございません。
しかしながら、無職である、または収入が少ないため、納付が困難であるといったような相談につきましては、数は多いわけではございますが、従来と比べまして若干ではございますが、少なくなってきたという感触を持っておるところではございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
税務課課長補佐。
○
税務課課長補佐（中川鈴代君）
では、私からは軽自動車税、たばこ税、入湯税についてお答えいたします。
まず、たばこ税ですけれども、当初予算においては４，０００万円の減収を見込みまして、ただ、たばこ税につきましては８年ぶりに税率が引き上げられるわけですけれども、本来なら増収となるところですが、税率の引き上げに伴い、たばこの小売価格の値上げが見込まれております。このことから、健康志向の定着とも相まって、たばこ離れがより一層進むものと考えており、このことが税率改定の影響を上回るものと予測しております。そのほか国の
地方税収見込み額及び本年の実績を勘案しまして、前年度比で４，０００万円の減収を見込んだものです。
続きまして、申しわけありません、軽自動車税に戻ります。新規の登録から１３年を経過した軽自動車につきましては、重課が行われているわけですけれども、当初予算におきましては、重課・軽課の対象である３輪以上の軽自動車の
課税見込み台数のうち、重課は２４％程度、軽課は６％程度を見込んでおります。
入湯税につきましてですけれども、宿泊客の増加を見込んでおりますが、この背景には、平成２５年６月の富士山のユネスコの
世界文化遺産に登録された翌年度以降、宿泊客が年々上昇していることから、官民で行う
観光ツーリズムの効果により、特別徴収を実施しております４施設全てにおいて増加を期待しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
私からは入湯税の充当につきまして御回答させていただきます。
入湯税につきましては、地方税法第７０１条の規定により、
環境衛生施設の整備、観光振興に要する経費等に充てるためとされております。その割り振りにつきましては、当該事業に係る国庫支出金など特定財源を控除した一般財源に応じ、入湯税歳入９６０万円を案分するもので、
浄化槽設置事業に４７５万円、
観光振興事業に４８５万円となっております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２、２
款地方譲与税から１２
款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田博文委員。
○委員（勝間田博文君）
２款の地方譲与税について、２１、２２ページです。
自動車重量譲与税は、
普通交付税算定のときに、道路の延長と面積により配分されるものと伺っておりますが、今回、増額した背景について伺います。
そして、あと１つ、７
款ゴルフ場利用税交付金についてお伺いします。
決算のときも確認をしていると思いますが、今回、予算額は
決算見込み等を見ながらの計上ということなんですが、数年前から国では
ゴルフ場利用税の堅持派、いわゆるこれをずっと存続する派と、あと廃止派、これを廃止する、そういう派があるんですが、この議論が続いていると伺っています。予算計上したということは、
ゴルフ場利用税が存続するという結論に至ったということなのか、そのあたりのことをお伺いしたいのが１つです。
そしてあと、
ゴルフ場利用税交付金については、今言いましたように廃止の議論もある中、今後の見込みや当市の対応についてお伺いします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
ただいまの御質問にお答えします。
まず、地方譲与税につきましてですが、国の
地方財政対策におきまして、地方譲与税の
収入見込み額は全体で前年度比１．５％の増と見込まれております。その中でも
自動車重量譲与税は前年度比４．５％の増と見込まれております。
また、本市の２９年度の決算額は３月期の最終広報を待たなければ確定しませんが、これまでの交付実績などから当初予算計上額を若干上回るものと推測しております。これらを考慮し、５００万円の増額をいたしました。
続きまして、
ゴルフ場利用税の関係です。議員のお話のとおり、
ゴルフ場利用税の権利廃止の議論は現在も継続中でございます。そうした中、２９年度は早い段階で廃止派の動きが活発であるとの情報を得て、国の税制改正の動きを前に堅持の要望活動を開始しました。具体的には
ゴルフ場利用税を所管する国の
総務省都道府県税課に出向き、堅持のための意見交換を行いました。
ゴルフ場利用税堅持のための
全国市町村連盟の一員として、また静岡県の幹事市として、関係する国会議員への堅持、要望活動も行っております。
その結果、国の平成３０年度の税制改正では、最終的に
ゴルフ場利用税は２９年度に引き続き、今後も長期的に検討するとの判断がなされまして、これを受け、３０年度は存続と判断したもので、当初予算に計上したものであります。
今後の動きとしましては、
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます平成３２年度に向け、その前の年になる平成３１年度は廃止の論調が一層高まるものと予想されます。自治体にとって
ゴルフ場利用税及び同交付金は貴重な財源の一つであることから、
関係自治体等との連携を密にして、堅持のための活動を粘り強く継続して行っていきたいと考えております。
以上でございます。
（「了解しました。」と勝間田博文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、３０ページ、６款１項１目の地方消費税交付金についてです。
２０１８年度につきましては、地方消費税の清算基準が見直される年となっております。静岡県は、この見直しによって税収は増えるほうだと認識をしているのですけれども、この２分の１が市町へ交付されるというふうに伺っていますが、この交付の配分というのは何によって決まるのかお伺いいたします。
それから、２点目ですけれども、３６ページの９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金についてです。
前年度予算額と同額の１億８，０００万円の計上となっておりますけれども、ここ数年ずうっと同額で推移をしてきております。この交付金の額の中には、米軍基地内の施設整備分というのは反映されておるのか、この点について伺います。
それから、次が３７ページ、１０款１項１目の地方特例交付金についてです。
減収補てん特例交付金、前年度と同額計上となっておりますけれども、今後の見通しについてお伺いいたします。
それから、最後ですけれども、４０ページ、１１款１項１目の地方交付税、特別交付税分が３，０００万円の減額計上となっておりますけれども、これは質疑の中でも以前あったかと思うんですが、この背景と今後の見通しについて、もう少し詳細な説明をお伺いいたします。
以上、お願いします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
ただいまの御質問に順番にお答えします。
まず、地方消費税の関係です。
地方消費税の県から市への配分につきましては、社会保障財源課分については、国勢調査の市町の人口により、従来からの消費税分については、国勢調査の市町の人口及び経済センサス基礎調査の従業者数によりそれぞれ交付されるものとなっております。
続きまして、２点目の御質問にお答えします。
国有提供等所在市町村助成交付金につきましては、国が所有する固定資産のうち、米軍が使用する固定資産や自衛隊が使用する演習場、弾薬庫等の資産に対して、
固定資産税の代替えとして交付されるものです。御質問の米軍基地内の施設整備分につきましては、国が米軍に使用させている土地、建物、工作物が当市内に存在していることから、本交付金の対象資産として含まれております。
続きまして、３つ目の減収補てん特例交付金についてです。
この交付金は、本来、市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補填するものですが、対象は住宅借入金等特別控除による個人市民税減収分に係る補填となっております。
今後の見通しですが、
地方財政対策では、前年度比１６．３％の増を見込んでおりますが、本市の２９年度決算額は６，０００万円前後と見込み、抑え目での当初予算計上としたものです。したがいまして、過去の決算額から見ても、５，０００万円台から６，０００万円台で推移するものと見込んでおります。
そして、４点目の地方交付税につきましてです。
特別交付税の減額計上の背景ですが、要因としては２つあります。１つ目は、国の
地方財政対策の中で、平成３０年度の特別交付税の総額が２９年度当初予算対比で２％の減となっていること、２つ目は、近年、全国で多発している大規模災害に対する災害復旧への配分割合が多くなり、一般的な特殊事情は採択されにくい状況にあることです。
今後の見通しですが、ただいま申し上げた要因を考慮しますと、多額の交付は認めないと考えており、予算計上に当たっても過大算定とならないよう留意していきたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、ちょっともう一回伺いたいのですけれども、国有提供施設等所在市町村助成交付金で、今、説明の中で、米軍基地内の施設整備分も反映されますよというお話だったんですけども、ここ数年を見ていますと、米軍基地内に新たな建物が何か増えているような感じがするのですけども、その分というのは反映されているわけなのでしょうか。ちょっとその点を伺いたいのですけれども。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
ただいまの御質問にお答えします。
ちょっと個別的なお話ができないものですけれども、我々は毎年、整備された台帳の閲覧をさせていただく中で、対象となる施設等を抽出しておりまして、それらを資産として県を通じて国のほうに情報を上げて、この交付金の交付をいただいているところであります。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
そうしますと、実際、台帳の閲覧と、現地を見ておられるのかちょっとわかりませんけれども、いわゆる新たにできた施設を対象とするということでのいわゆるエラーはないという認識でよろしいでしょうか。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
台帳の閲覧、また集計作業に当たりましては、市及び県でのダブルチェックを行う中で、ミスのないように努めているところです。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３、１３款分担金及び負担金、及び１４款使用料及び手数料について質疑に入ります。
これより総務部所管の歳出に関連するものに限り、質疑をお願いいたします。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番４、１５款国庫支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番５、１６款県支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
７８ページ、１６款２項７目の災害対策費補助金についてですけれども、緊急地震・津波対策等交付金が前年度よりも１，５２８万円余減額をされておりますけれども、この背景についてお伺いします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（佐藤正博君）
緊急地震津波対策等交付金の減額の主な要因ですが、上水道事業会計繰出金の減額によるものです。
上水道施設の耐震化事業に県交付金を充ててございますが、平成２９年度は配水場の築造工事を行いました。平成３０年度は配水場の耐震診断を行うということになっておりまして、充当する事業が異なることから交付額も減額していると、このようなことでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番６、１７款財産収入及び１８款寄附金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
それでは、１７款、お願いいたします。ページは８５、８６の１７款２項１目不動産売払収入について質問させていただきます。
今回、板妻南工業団地や箱根乙女口広場などの売払いが終了したため、大幅な減額、前年度比８億７，４００万円余、率にして９５％減となっています。自治体としまして自主財源の確保が大きな課題の一つとなっております。こうした中、固定資産台帳の整備が進み、資産の把握がより適切に行われていると思いますが、実際に売却可能な土地はまだあるのか、また、その状況についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
管財課長。
○管財課長（新村浩一君）
今の御質問にお答えいたします。
将来的に売る土地があるのかという御質問だと思うのですけれども、今予定されているというのは、都市整備課のほうで今、保土沢の工業団地を造成をし、将来的には売却するという話は管財課のほうで承っております。今その一つだけですけれども、済みませんけれども、よろしくお願いいたします。
（「ありがとうございました。終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点ほど伺いたいのですけれども、８４ページですが、財産貸付収入の中の一番下に深沢の土地貸付料というのが、次年度新しく入っているかと思うのですが、この中身は何なのかというのと、それともう１点、その利子及び配当金、これは総務委員会で聞いていいかどうかよくわからないのですけれども、一番下に上水道会計納付金が今年度入っているのですが、これを今年度予算計上した背景を伺いたいと思うのですけれども。
以上、２点です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
管財課課長補佐。
○
管財課課長補佐（遠藤英樹君）
それでは、私のほうからは深沢土地貸付料についてお答えいたします。
当該土地貸付料につきましては、市内深沢地先の株式会社富士カントリークラブのゴルフ場用地に隣接する市有地６，１７１平米でございますけれども、ここを新たにゴルフ場用地として貸し付けるものでございます。当該市有地につきましては、平成１６年１１月２９日に東京都在住の海渡氏から寄附を受けた土地であり、現況は山林及びゴルフ場に囲まれた原野となっております。
平成１６年の寄附採納当時は、東山地先にあった市青少年会館、東山旧岸邸に近接しているため、旧岸邸周辺整備基本構想の中で、御殿場市の文化ゾーンとして検討された土地であったことから、昨年度までは文化スポーツ課が管理しており、年に数回の草刈りと山林に囲まれた日陰による良質なコケが生育しているということから、旧岸邸へのコケの移植等に活用されておりました。
しかしながら、これまでさまざまな利用方法の検討を重ねてきましたが、約１３年が経過し、平成２９年度現在、今後の具体的な利用計画も生まれず、また、市有地の有効活用及び自主財源の確保を図ることを目的に、行政財産から普通財産に引き継ぎを行いますが、これと同時期に富士カントリークラブより１４番ホール、ティーグラウンドからのショットが、左前方に位置するマンション及び１７番ホールでプレーする人へ打ち込む危険性があるということで、市有財産であるこの土地についての借用についてのお願いが上がったために、２役と協議をいたしまして、市有地の有効活用及び自主財源の確保を図ることを目的に貸し付ける意思決定がなされました。その後、平成２９年５月１日付の普通財産貸付申請書の申請を受け、市有地の賃貸借期間を平成２９年７月１日から平成３４年１月３１日までの期間として契約を締結したものでございます。
なお、賃貸借料につきましては、周辺が御殿場財産区の広大な土地ということで、ゴルフ場用地に貸し付けているものですから、その貸付料に準じて決定をいたしました。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
私からは２点目の上水道会計納付金についてお答えさせていただきます。
上水道納付金は、一般会計から上水道事業会計への出資に対する利子相当額に係る納付金です。昭和５５年度及び平成５年度から１１年度の間、合計６億３，０００万円の出資に対するものです。この制度は、平成１６年度から開始されたもので、上水道事業会計の経営状況に応じて納付され、納付額は決算確定により決定されるため、不確定な部分もあり、これまで決算処理としていました。
平成２９年度に財政課と上水道課で納付額の算定について協議を行い、経営状況等を勘案し、納付額の見込みを立てる中、平成３０年度当初予算編成過程において歳入確保の観点から、今回、当初予算に計上したものです。
今後の見通しにつきましては、上水道事業会計の決算剰余金の状況によりますが、当該年度の公的資金の借り入れ利率を参考に納付金を決定していく予定であり、３１年度以降も当初予算に計上していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
確認で伺いたいんですけども、今、説明を伺いまして、かつて海渡氏から寄附していただいたこの土地については、平成３４年でしたか、そこの契約期間までは使用予定はないと、昔あった文化ゾーンみたいな形での構想から明確に外れたというふうな認識でよろしいということなのですかね。
それが１点と、もう１つ、上水道会計納付金については、次年度からは毎年予算に計上していきますよということですので、これはいわゆる上水道会計そのものが毎年予算に計上できる、歳入確保のための経営状況になっているということを見越して、毎年計上する方向になったという解釈でよろしいんでしょうか。
その２点、ちょっと確認で伺います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
管財課課長補佐。
○
管財課課長補佐（遠藤英樹君）
それでは、１点目の質問です。
東深沢地先の旧海渡邸の敷地でございますけれども、現時点で基本構想はないということを判断し、それ以上に市有地の有効活用及びやはり自主財源の確保という点から３４年１月３１日まで、本来ですと市有財産は土地ですと２０年契約等が一般的なのでございますけれども、御殿場財産区の契約等と期間を合わせまして、平成３４年１月３１日までということで契約をしました。
また、契約の中におきましては、戻すときに全て原状復帰するという記載もありますので、３４年１月３１日までの契約ということで、現時点では締結しております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
上水道会計の納付金につきましては、毎年、財政課と上水道課で協議を行う中で算定をしていくものであります。その中で経営状況等を十分に勘案し、どの程度の納付がいただけるか十分に協議していく中、また経営状況をしっかり把握していく中で、この納付金の予算計上に努めていきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
質疑なしと認めます。
次に、順番７、１９款繰入金から２２款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
３点ほどお伺いいたします。
９０ページの繰入金、１９款２項１目、下から１０行目の原里財産区繰入金についてですけども、その中に地区集会所施設整備という事業があるのですけれども、当然、原里地区内だと思うんですけれども、どこの集会所かということを教えていただきたいと。
あと、２点目ですけれども、９４ページ、繰入金、１９款３項１目財政調整基金繰入金８億１，０００万円、これについては１５億円を目指すというような話がありましたけれども、当面、何年度を目標としているのか、その点についてお伺いいたします。
あとは１０６ページ、２２款市債、１項１目総務債、これは市の体育館整備改修事業についてですけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
以上、３点、よろしくお願いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
最初の御質問の原里財産区特別会計繰入金の地区集会施設整備事業補助金の関係ですけれども、後ほど市民部の所管のときにお答えをさせてもらいますので、よろしくお願いします。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
２点目の財政調整基金の関係でお答えをさせていただきます。
今回の財政調整基金につきましては、８億１，０００万円の取り崩しということで、当初予算、市民生活に直結する扶助費など、義務的経費を確実に確保しながら、３か年実施計画事業をはじめ、国が推進する地方創生の取り組みに対して将来を見据えながら、必要な事業には可能な限り予算を配分するというような方針、また、歳入の根幹となす市税の減収や地方交付税、国庫支出金の減額など厳しい状況から、ＰＤＣＡサイクルのもと、全庁的に事業の緊急性や必要性を検討し、優先順位をつけながら、歳出の抑制を行いました。
そうした中、見込める財源を確実に計上しましたが、それでもなお財源に不足が生じるため、財政調整基金から８億１，０００万円の取り崩しを行ったものです。
この財政調整基金には、災害や不測の事態に備える等の重要な意味もあることから、極力早い段階でその目標となる市税の１割程度、１５億円を目指し、財政運営を行っていきたいとも考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２つほど伺います。
まず、９０ページの１９款２項１目財産区繰入金についてですけれども、これは各財産区から５財産区共通で、それぞれ保育所費ということで、各６，０００万円ずつ繰り入れになっておりますけれども、以前も、大分昔ですけれども、保育所費で１億円ずつ繰り入れをした経過があったと思うんですけど、中身的には同じような形での繰り入れなのか、この背景と使途は何に使われるのかお伺いいたします。
それから、もう１点ですけれども、１０５ページの２２款１目市債についてです。前年度予算額に対して、全体的に２億８，４５０万円減額をしているわけですけれども、この起債についての今後の見通しについてお伺いいたします。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
では、１点目の財産区繰入金の関係についてお答えいたします。
まず、繰り入れの背景ですが、当初予算編成に当たり、各所属からの予算要求を締めた段階で、多額の財源不足が生じるという状況でございました。こうした中、全庁挙げて全ての事業の見直しを行い、人件費をはじめとする経常経費の削減、新規事業の着手時期の延期や凍結など、徹底した歳出の抑制に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの中、新たな要因として輸送機器製造業の
法人市民税において、過年度分７，０００万円余の還付金が生じ、さらに平成３０年度、３億円余の減収見込みとなるなど、歳入面において大変厳しい現実に直面することとなりました。
歳入に応じた歳出とすべく、改めて事務事業の見直しを行い、歳出の抑制を図ろうとしたわけですが、これまで本市が全ての分野において高いレベルの行政サービスを行っており、市民生活に直接関係する部分に踏み込むためには、丁寧な説明が必要であり、一定程度の期間を要すると判断いたしました。
こうした状況も考慮しつつ、平成３０年度当初予算を成立させ、収支バランスの立て直しを図っていくための特例として、従来の協力割合とは異なる繰り入れとして各財産区から特段の御配慮をいただいたものでございます。
次に、使途についてですが、保育所費中臨時保育士等雇用経費と職員人件費に充当させていただきました。この理由といたしましては、重点事業の１つであります子育て支援関連の中で、公立保育所運営関係事業は、市にとっても重要な、そして地域にとっても密接した、根差した施策であるという判断のもと、個々の事業に充当させていただいたということでございます。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
私からは２点目の市債について御回答させていただきます。
当市では、毎年１０年先を目安に起債計画を立てており、適債事業について市債の借り入れを行っています。借入額は大型建設事業の計画をもとに、市税収入等の見込みや起債残高、財政指標への影響等を考慮しながら設定しています。現時点では新東名高速道路関連事業や秩父宮記念公園第２期事業、駅周辺の都市計画道路整備事業といった大規模事業が集中する中、平成３１年度までは２５億円を借入額の上限とする起債計画を作成しています。
市債は、事業の適債性や世代間の公平性の確保等を考慮しながら予算計上し、事業の進捗に応じて実際の借り入れを行っていますが、償還額とのバランスや後年度負担の抑制を踏まえ、今後も適切な財政運営、財政の健全性を維持するためにも、起債計画に沿った借り入れに努めてまいります。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
確認でもう一回伺いたいんですけども、先ほどの財産区繰入金、各６，０００万円ですけども、これは当然財産区の議会さんのほうでも了解していただいたものだと思いますけれども、６，０００万円は、将来的にわたって返す、分割も含めて返却する必要がないものなのか。以前の１億円は返済するという、期限は設定されていなかったですけれども、返済するというような中身だったわけじゃないですか。今回はそうじゃなくて、６，０００万円、いわゆるくれてくれたというと変ですけど、そういうものなんですか。
こういった事業は、なかなか今、市の財政が大変だというのは説明の中でわかるのですけれども、財産区さんの特段の配慮のもと、そういった決定がなされたということなのですか、ちょっとその辺を確認で伺います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
ただいまの返すのかどうかという話なのですけれども、一応、市も、それから財産区も地方公共団体ということになっておりまして、お金の貸し借りは基本的にできないことになっておりますので、返す、返さないという話は基本的にありません。
ただ、市の財政状況で、今回お願いした関係で、市と財産区の間で協力割合というのが決まっておりまして、それに基づいて各年度、充当事業に充当をしていただくために繰り入れを行うパーセントとか決まっているのですけれども、そのあたりで市の財政状況が立て直しが図れた段階で、お互いにすり合わせをして協力していこうという形の今回は繰り入れとなっております。
以上であります。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番８、歳入全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
それでは、歳入全般ということで、１点、お聞きいたします。
過般の説明におきまして、１７款の財産収入の説明の中で、特定目的基金の整備を進めているということでした。庁舎建設基金など３つの基金を整理したとのことでしたが、今後の各種基金に対する考え方、これについてお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課副参事。
○財政課副参事（川口 聡君）
ただいまの御質問にお答えします。
特定目的基金のうち、特に残高の少ないものや所期の目的を達成したものにつきましては、事業担当課とも協議しながら、今後の事業計画や積み立て予定額等を考慮し、存続・廃止について検討しており、今回３つの特定目的基金もこうした検討を踏まえての結果となります。
今後も基金の必要性などを担当課と協議する中で、存続・廃止の検討を継続していき、また、今回創設するふるさと応援基金のように、事業を進める上で必要な基金は設定していくという対応をとっていきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これより一般会計歳出に入ります。
最初に、順番９、１款議会費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
１１０ページですけれども、議会広報費についてです。
議会映像配信事業というものが今年度、項目をされていないわけですけれども、この背景についてと、開かれた議会を目指すという中で、誰でもどこでも見られるこの映像配信事業、これについての次年度の方向性について伺います。
また、ＩＣＴ化推進事業について、今、積極的にいろんな試行錯誤もやって進めていただいているわけですけれども、他自治体への情報の発信、こういった取り組みをやっていますよということですね、そういったものと、あと合わせて視察なども含めた反応はどうなのか、この点をお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
議事課副参事。
○議事課副参事（佐藤歌愛君）
それでは、今の質問にお答えいたします。
議会広報費について、まず、議会映像配信事業が項目立てされていないことと、次年度の方向性についてですが、議会の映像配信については、調査研究の結果、無料でインターネットを利用する動画共有サービスＹｏｕＴｕｂｅにより録画配信を行っております。平成２９年度では動画編集ソフトと映像と音声を記録するためのＳＤメモリーカードの購入などの初期費用が発生しましたが、３０年度は費用が発生しないため、項目がなくなっております。
次年度の方向性ですが、議会ＩＣＴ化推進委員会を中心に、議員の皆さんの総意で進めていくことと認識しております。
次に、ＩＣＴ化推進事業の他自治体への情報発信や反応については、正副議長が出席する県議長会をはじめとする会議等、さらに議員がそれぞれの活動の中で積極的にアピールをしていただき、今までに大きな反応がございました。
また、ソフトウエア会社のホームページに、ＩＣＴ化に先進的に取り組んでいる市議会として紹介されておりますことから、県内外から映像配信及びタブレット導入、いずれも電話等の問い合わせを受けております。
３０年度、他市議会からの行政視察でも、既にＩＣＴ関係の受け入れ予約がある状況です。
今後も、さまざまな手法、媒体を利用して、機会あるごとに情報発信を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
この際、１０分間休憩します。
午前１０時３０分
○分科会長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
午前１０時３８分
○分科会長（髙橋靖銘君）
次に、順番１０、２款１項１目一般管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
１１４ページの２款１項１目の一般管理費、説明欄３、②の市長表彰等事業、これは以前、地域貢献褒賞等の褒賞について、会食が１度あったわけですけれども、市の財政が厳しいということで、経費縮減になって中止となったというふうになっておりまして、褒賞の受賞者だけでも食事を提供したらどうだというような問いかけに対して、検討していくとの答弁が前にあったのですけれども、その後の検討結果についてどのようになっているか、お伺いをします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
秘書課長。
○秘書課長（芹沢 徹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
地域社会貢献褒賞につきましては、その後、検討ということだったのですけれども、地域社会貢献褒賞につきましては、今の形で表彰者の方に労をねぎらうということで式典を開催しておりますので、その形で今後もやっていきたいと思っております。
以上です。
（「了解しました。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
１１４ページの林業会館のリニューアル事業についてですけども、次年度の事業内容、それから、説明では自家発電の設備の設置が予定されているということだったのですけれども、どのようなものを予定されているのか、その内容についてお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（杉山健一郎君）
それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
林業会館リニューアル事業における平成３０年度の事業内容についてでありますが、今年度、平成２９年度に実施をいたしました経年劣化による内外装及び照明や空調など、各種設備等に係るリニューアル調査及び実施設計の結果をもとに改修工事に着手をいたします。平成３１年６月までの工期で、改修工事を順次進めてまいります。
また、自家発電設備についてでございますけれども、既存の設備につきましては、屋内消火栓など、消防設備の機能維持のために設置をされておりましたけれども、停電時の非常用照明や非常用電源を７２時間確保し、非常時における市の災害対策本部御殿場支部としての機能強化を図るため、自家発電設備の更新を行うものであります。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
３１年６月までということですけども、その間というのは、あそこは使えなくなるのか、来年どこか使う場所を設けるのか、そのままどこか使いながらやるのか、その辺はどうなっているのか。
○分科会長（髙橋靖銘君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（杉山健一郎君）
それでは、お答えします。
３１年６月までということで、長期間にわたるわけですけれども、事務所の機能につきましては、今の事務室の場所で、そのまま事務を執行することは可能となっておりまして、周りの研修室、１階の大きな第１研修室とか、２階部分の研修室、会議室等につきましては、その期間において、ある程度工区を分けた形で施工をしてまいりますけれども、一定期間、使用できない期間が発生してまいります。また、広報ごてんばなどで市民のほうへも周知をさせていただきます。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１１、２款１項２目人事管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
１１６ページ、２款１項２目ですけれども、人材育成事業についてです。人材育成事業で求められます職員像や次年度のテーマというものを、当局はどのように設定をされておられるのか。あれば、お伺いいたします。
それから、今、正規職員に求められる業務の量と質ももちろんですけれども、責任というのは大分大きくなってきている中で、職員のメンタルヘルスの管理というのも大事になってきているのではないかと考えるわけですけれども、その辺はこの人材育成の事業の中でも、どういった形で位置づけられて実際行われておられるのかお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
人事課課長補佐。
○
人事課課長補佐（上道勝人君）
ただいま２つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
１つ目の御質問にお答えいたします。
平成１８年度に策定いたしました人材育成基本方針では、「市民一人一人の幸せを最優先に考え行動する職員」を本市の目指す職員像としておりまして、現在はこの人材育成基本方針に従いまして研修計画を策定しております。
しかし、この基本方針につきましては、策定から１０年余りが経過し、この間、社会情勢の変化など、本市を取り巻く状況は大きく変化していることから、２９年度と３０年度の２か年をかけまして見直し作業に着手しております。この中で、本市の目指す職員像についても審議中でございますので、来年度末には新たな本市の人材育成基本方針の見直しが終了いたしまして、目指すべき職員像につきましても、決定する予定でございます。
２つ目の御質問にお答えします。
議員のおっしゃるとおり、多様化する市民ニーズや、複雑かつ高度化する行政課題に対応するため、職員の業務量や責任はますます増大しているものと思われます。メンタルヘルスの管理につきましては、昨年度から職員や臨時職員の健康診断の一環としまして実施しておりますストレスチェックにて職員の心の健康を判定し、高ストレス者には産業医の面談等を実施しております。また、臨床心理士による心の健康相談も毎月実施し、職員が心の病になる前に相談できる体制を整えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１２、２款１項３目文書管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺います。
文書発送経費についてですけれども、前年度比で３０万円削減されておりますけれども、この背景について伺います。
この中には、今やっていますポスティングの事業分が含まれていると承知しているのですけれども、現段階でのこの事業評価、また課題等について見解をお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（梶 茂樹君）
それでは、ただいまの御質問に順次お答えいたします。
まず、３０万円削減されている背景の関係でございますけれども、この文書発送経費３，２４２万３，０００円ですが、こちらは郵便料とポスティング業務及び区長連絡文書等の配送業務の委託料から構成されてございまして、このポスティング業務と区長連絡文書の業務の委託料に増減はございません。
３０万円削減された背景ですけれども、２９年度につきましては、はがきの郵便料金が６月から１０円値上げとなることを見込みまして、２８年度に対して１００万円増額した１，９００万円で郵便料を計上したわけでございますが、もともとこちらの郵便料につきましては、年度間による決算額のばらつきが大きい費目となってございます。したがいまして、３０年度につきましては、過去数年間の決算額の平均で算出をいたしまして、１，８７０万円でこの郵便料を計上したことによりまして、３０万円の減額となった次第でございます。
続きまして、ポスティング事業の現段階での評価と課題の関係でございますけれども、この事業につきましては、御承知のように一昨年の１０月から開始をいたしまして、約１年半が経過したところで、既に３５回の配布がなされてございます。この間、大きなトラブルも特にございませんで、従来の自治会経由の配布と比べますと５，０００世帯以上に市の広報紙等が行き届くようになりまして、行政情報がより多くの市民の皆様に提供されますとともに、これまで広報紙等の配布に多大なる御尽力をいただいておりました自治会の役員の皆様の負担軽減にもつながってございます。
また、こうしたことに加えまして、広報紙等の帳合作業を中心に福祉施策にも寄与する事業となってございまして、大いに効果のあるものと考えております。
なお、このポスティング事業につきましては、地区単位の配布物には対応ができない状況ですので、一部、地区の体育祭のプログラムなどは自治会経由で配布をいただいているものが存在しまして、この地区単位の配布物をポスティングにするということは、ちょっとすぐには解決できませんので、このことが課題であると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１３、２款１項４目広報広聴費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
３点ほど伺わせてもらいます。
まず、１点目ですけれども、１１８ページですが、市政カレンダーの発行費についてです。市政カレンダーが昨年の末ですか、ポスティングで配布されるというふうに思っていた方が市内でおられて、ポスティングされなかったということで、若干、混乱があったと伺っておりますけれども、この市政カレンダー、次年度についてはどのような対応されるのかお伺いをいたします。
それから、２点目ですが、ふるさと納税の推進事業についてです。
昨今、最近のテレビ報道などで企業版ふるさと納税の利用、活用ということで、一部ニュースで報道されたりもしておりますけども、当市における企業版ふるさと納税の利用状況、課題、こうしたものについて、現状を含めてお伺いをいたします。
それから、もう１点ですけれども、移住定住促進事業ということで、前年度比で２２２万円余減額となっておりますけれども、この背景と、この事業効果についてお伺いいたします。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
魅力発信課副参事。
○魅力発信課副参事（塩川里美君）
１点目の市政カレンダーの配布につきましては、カレンダーの形状等の関係もございまして、過去２年間は自治会を通じて配布をさせていただいておりました。広報紙のポスティングによる配布が順調に行われてきていることもあることから、来年度の市政カレンダーの配布につきましては、広報紙同様、ポスティングによる配布を予定し、それに係る経費を予算計上をいたしております。
１点目は以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
企画課課長補佐。
○
企画課課長補佐（田口公士君）
私のほうから２点目のふるさと納税推進事業についてお答えいたします。
企業版ふるさと納税につきましては、正式名を地方創生応援税制と呼んでおりまして、内閣総理大臣の認定を受け、事業終了後に寄附を受け入れる制度になります。
本市におきましては、制度導入と同時に、商工振興課所管の経済対策おもてなし事業、観光のアプリケーションが認定を受けまして、沼津信用金庫より６０万円の寄附を受けております。また、本年度については、スポーツ交流課のスポーツ施設の改修、備品購入が認定を受け、先日、三井住友ＶＩＳＡカードより１０万円の寄附を受けております。
予算についてですが、対象事業については各課で予算計上をしております。企業版ふるさと納税については、返礼品等のインセンティブが認められておりませんので、２款のふるさと納税推進事業には予算は計上しておりません。
いずれにしましても、本制度については内閣府、テレビ、新聞社などが本市の事業を紹介し、情報発信していただくことが最大のメリットと考えておりますので、今後も積極的に活用していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
魅力発信課副参事。
○魅力発信課副参事（塩川里美君）
続きまして、移住定住促進事業についてお答えします。
こちらの事業は、人口が増え続けるまちに向けて本市が行っております各種施策から創出された御殿場の魅力を戦略的に発信することで、郷土愛や認知度、イメージの向上につなげ、選ばれる都市になるということを目的に行っております。
３年目に当たります平成３０年度の予算計上に当たりましては、戦略的な発信というこれまでの事業内容は変更することなく、再度、その効果的な方法や媒体について精査をいたしました。具体的には、ふるさと納税事業や魅力発信事業など、ほかの情報発信と合わせての効果的な発信、あと庁内の他部門とのさらなる連携の強化、民間との協働による事業実施などによりまして、戦略的な発信は継続しつつも、予算は減額となったものでございます。
続いて、こちらの事業効果につきましては、助成制度などを本市は設けていないこともありまして、具体的な移住者数などの数値の確認がなかなか難しい状況があります。そうしたことから、平成２９年３月から市民課を訪れる転出入者に対しまして、その理由を伺うアンケート調査を行っておりまして、ことし２月末で１年がちょうど経過をいたしました。この１年間の調査で転入をされた方１８４件の回答が得られまして、こちらの転入の理由として、仕事以外の理由で転入をされたという方が５３件ございました。そちらの５３件の内訳としましては、Ｕターンもしくは本市での生活に魅力を感じての転入ということで、結婚や富士山の麓で暮らしたい、生活環境や子育て環境を求めてということになっておりました。あくまでアンケート調査の数字ではございますが、多くの方が本市の魅力的な自然環境や各施策を魅力として捉えて居住地として選んでいただいているというふうに推測ができるかと思います。
今後につきましては、アンケート調査を継続して行いまして、傾向の把握、施策への反映につなげてまいります。いずれにいたしましても、移住定住促進のための情報発信事業については、長期的、継続的に行うことで、認知度の向上や移住定住者の増加につながると考えておりますので、随時手段を精査しながら継続実施してまいる所存でございます。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１４、２款１項５目財政管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１５、２款１項６目会計管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１６、２款１項７目財産管理費及び８目車両管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
１点目が１２０ページの庁舎管理費です。維持補修費として照明のＬＥＤ化がされているわけですけれども、庁内、このＬＥＤ化するということで、現在の進捗状況と今後のテンポといいますか方向性、これをお伺いいたします。
それから、もう１点ですが、１２２ページ、２款１項８目の車両管理費についてですけれども、市の管理車両のうち、ドライブレコーダーの設置というのはどの程度まで進んでおられるのか、今後の見通しも含めてちょっとお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
管財課課長補佐。
○
管財課課長補佐（遠藤英樹君）
それでは、２款１項７目財産管理費における庁舎管理費からお答えいたします。
庁舎照明ＬＥＤ化事業につきましては、公益財団法人静岡県市町村振興協会の助成金を財源とし、平成２６年度から実施しております。
現在の進捗状況といたしましては、省エネによる削減効果が最も効率的である１１０ワット電灯が使用されている本庁舎の執務室内から行っております。既に３階箱根側、５階箱根側及び社会教育課、４階の全て及び１階の一部分が完了しております。
今後の予定でございますが、割り振られる助成金の額にもよりますが、おおむね平成３５年度ごろまでには本庁舎１階、２階をはじめとする全ての本庁舎執務室内の照明がＬＥＤ化する予定でございます。
続きまして、２款１項８目車両管理費における車両維持管理費についてお答えいたします。
管財課が管理する職員誰もがいつでも使用できる集中管理車両につきましては、合計で２５台保有しております。このうち１７台の車両にドライブレコーダーを設置しております。また、残り８台の車両につきましても、平成３０年度中にはドライブレコーダーの設置を予定しております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
今の車両管理費のページですけれども、車両管理費２５台があるということですけれども、これらの車の入れ替えのサイクルといいますか、スパン、どれぐらいの年数でやっているのかお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
管財課課長補佐。
○
管財課課長補佐（遠藤英樹君）
ただいま質問にありました公用車両の更新でございますけれども、おおむね１０年、１０万㎞というのを目安に行っております。しかしながら、財政的なものとか、あるいは最近の車両につきましては、１０万㎞たっても元気で走る車が多いものですから、順次、古いものから順番に入れ替えを行っております。運転中に例えばエンジンが調子悪くなったりとか、そういった車もございますので、順次、古いものから予算の範囲内で更新を行っているところではございます。
以上でございます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１７、２款１項９目企画費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、企画費ということで大きく３点ほど伺います。
まず、１点目ですけれども、１２４ページの高齢者等タクシー及びバス助成事業についてですけれども、１１０万円余ということで、今後の財源確保の見通しについてお伺いをいたします。
また、確か説明の中で敬老祝い金廃止分をこちらに回すというようなことを説明されたかと思うのですけれども、実際どの程度が、お金に名前が書いてあるわけではないものですからあれですけれども、どの程度これを、祝い金分が占めているのか伺いたいと思います。
それから、２点目ですけれども、バス交通活性化対策事業、これまで１，１００万円だったと思うのですけれども、４００万円増えているわけですが、この増えた分というのは何に使われておられるのか、便数が増えたとか、新たなルートが増えたのか、それをちょっと伺いたいと思います。
合わせて地域公共交通協議会が開かれているわけですけれども、富士急さんがこのバス路線を運営するということではなくて、いわゆる地域系型のバス路線というのを実はやっているところが自治体によってはありまして、逆に大きな民間企業が、バス会社が撤退したことによってそういった事業を始められたというところもあるわけですけれども、そういういわゆる地域とかで経営するようなバス路線の創設ですね、こうしたものも検討されていることはあるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
それから、次ですけれども、エコガーデンシティ推進事業についてです。この中の木質バイオマスの事業展開について伺います。
また、今の段階で、まだ正式に大きく始まっているわけではないわけですけども、課題としてはあるのか、この点についてお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
未来プロジェクト課副参事。
○
未来プロジェクト課副参事（芹澤知輝君）
ただいまの御質問について、順次お答えをさせていただきます。
まず、高齢者等タクシー及びバス助成事業につきまして、今後の継続的な財源確保の見通しについてお答えいたします。
現在想定している対象者数は約１，０００名でございまして、新年度、３０年度は若干の余裕を見て、扶助費として１，０５０万円の予算計上を行っております。こちらにリーフレットや助成金の印刷費を合わせて１，１００万円ということでございます。現在は、対象となる７０歳以上人口の１万４，０００人強に対しまして、申請者の比率は約７％という現状でございますが、今後の高齢化の進展に伴いまして、今後１０年間で１割程度の対象者の増加を想定してございます。
３０年度は制度改正２年目となりますので、こうした高齢化の進展に伴う交付対象者の増加の動向を見きわめまして、今後の継続的な予算確保の参考といたしたいと考えております。
なお、本事業と敬老祝い金とは直接的には無関係でございまして、一方でこちらのタクシー券助成が実施されておるわけでございますけれども、敬老祝い金廃止分が本事業の予算確保のために使われることになるという考え方はございません。
次に、バス交通活性化対策事業につきましてでございます。
まず、４００万円分の増額についてでございますが、例年、バス交通活性化の費用といたしましては、１，１００万円を計上してございましたが、今回は市民生活に大きく影響を及ぼす路線の廃止や大幅減便といった申し出が当初、事業者からございまして、維持が必要と判断したために、路線を特定して補助するための増額となりました。
具体的には２つの路線でございまして、まず、御殿場高校裏から高根小前を通り、小山町上野までの中日向線でございます。この路線につきまして、バス事業者から３０年４月より路線をやめると、退出する意向が示されておりましたが、御殿場高根両財産区の協力も得まして、通勤通学時間帯の運行を確保できることとなったものでございます。
また、地域間幹線系統のバス路線、御殿場駅から三島駅までの広域バス路線でございます御殿場線につきまして、同じくバス事業者から、この３０年４月より現在の１２．５往復を１．５往復に大幅減便するという意向が出されましたが、影響が大きい沿線市であります本市、裾野市、三島市との３市で何度となく協議を行いまして、共同補助をすることとなりまして、当面５往復の運行に復活されるという形で路線の確保がされることになったものでございます。
以上が、補助額増額の要因でございます。
それから、地域経営型のバス路線について、今まで地域公共交通協議会で話し合われた経緯でございますけれども、かつて平成２１年度に富士岡南部５区主体によりまして、市民協働型まちづくり事業を活用した通勤通学時間帯の無料巡回バスの試行、また、平成２３年度に印野まちづくり研究会が主体となった地区内巡回バスの試行がございまして、いずれも当時の地域公共交通協議会で協議、検討がなされております。
前者の富士岡南部の巡回バスにつきましては、運賃が無料の期間におきましては、高校生の通学など一定の利用がございましたので、富士急の路線バスの富士見原から富士岡駅間のダイヤ改正という形に至りましたけれども、実際に運賃の支払いが発生する本運行の段階では、利用者が非常に低く、低迷をいたしまして、ダイヤが以前に戻ってしまったという結果になった件がございました。
また、印野地区内巡回バスにつきましても、印野地域の地元での検討と企画によりまして、バス停の位置やダイヤも決められて、やはり運賃無料ということで無償運行が開始されましたが、利用が低迷し、打開策としてバス停の位置に関係なく乗り降り可能なフリー乗降制度などの向上策もとられましたが、それでも利用が伸びず、路線の休止を余儀なくされたということもございました。
このように、地域経営型のバス路線につきまして、過去に検討され、地域主体の予算の中で試行に至ったものもございましたが、本格的な運行として今日まで定着したものはございません。しかしながら、地域の利用者や関係者の方々からの提案によって、こうした地域経営型のバスを走らせることにつきまして、協議会において検討することは不可能ではございませんので、今後も地域からそうした提案が持ち上がりましたら、協議会の場で関係者とともに検討してまいりたいと考えてございます。
それから、最後に、エコガーデンシティ推進事業においての木質バイオマスの事業展開と現段階での課題ということについてお答えをいたします。
木質バイオマスの利活用につきましては、本市の地球温暖化対策に寄与し得るということで、２９年度に
未来プロジェクト課を主管課といたしまして、庁内検討委員会を設置しまして、未利用間伐材に由来するバイオマス燃料の年度ごとの供給可能量、燃料の需要量、バイオマス熱利用設備の具体的な普及の方策、公共施設の先駆的導入を含む形での普及方策について、こういった課題を検討いたしました。
これを受けまして、３０年度は主管課を環境課に移しまして、公共施設等への木質バイオマス熱利用設備、こちらは冷暖房や給湯用の熱利用設備の導入ですとか、御殿場型の木質バイオマスの利活用計画を策定するために、環境省の所管の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の助成の申請をするものでございます。補助率が１００％、上限が１，０００万円ということでございます。
それから、現段階の課題でございますが、温暖化対策につきましては、御案内のとおり行政の提唱に対しまして、事業者や家庭の協力があってはじめて実効性が伴うということで、木質バイオマスの利用推進に当たりましても、事業者においては熱利用設備の導入により自社のＣＯ2が削減され、ＣＳＲを果たすということになりますので、イニシャルコストという大きい課題がございますが、さまざまな補助制度の活用等も促しながら、化石燃料と比較した燃料代削減、あるいは企業イメージの向上等のメリットも訴えながら、導入を促していく必要があると考えております。
また、供給の面におきましては、間伐を実施する林業事業体の育成も必要でございますし、森林所有者の方に森林の多面的な機能を維持し、再生可能エネルギーの活用にも寄与し得るということで、市の森林経営計画に基づく間伐の実施に同意していただく必要もございます。
こうした適切な役割分担に基づく取り組みを進めていくことで、バイオマスの需要と供給のバランスも維持されて、温暖化対策の本市の削減目標の達成に近づくというふうに考えておりますので、こうした普及啓発をさらに進めていくことが課題と認識しております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
２つ確認で伺いたいのですけれども、１つは、高齢者等タクシー及びバス助成事業ですけれども、今まで企画の担当だったわけですけれども、企画というか、ここの所管だったかと思うのですけれども、今後、これはいわゆる市としては、福祉政策のほうに転換していくのか、ちょっとその辺の基本的な考えといいますか、当初この助成事業が始まるときは福祉政策ではないよというふうなことで担当課長も話をされていたかと思うのですけれども、今後、この助成券の事業は、そういう政策的な転換を図っていこうというふうなことなのかお伺いします。
それから、２点目のバス交通活性化対策事業は、裾野、三島についても、同じようにやっぱり富士急さんのほうに、御殿場市と合わせて補助金を出すような形で路線が継続をする形になったのか、ちょっとその点、もう一度お伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
未来プロジェクト課副参事。
○
未来プロジェクト課副参事（芹澤知輝君）
高齢者等タクシー及びバス助成事業の新年度以降の展開というか考え方でございますけれども、これまで
未来プロジェクト課が窓口ということで、本庁舎の４階で申請受付を行っておりまして、年度末、２月の集中受付の期間におきまして、東館の１階に臨時的に申請窓口を設置したりということで、利便性の向上も図りましたが、申請者の大多数が８０歳前後の御高齢の方が多く、付き添いの方なども一緒にいらっしゃるという状況の中で、非常に御不便をおかけしているというようなことで、新年度は高齢者福祉の側面も強いということの中で、介護福祉のほうに担当課を移しまして、東館の１階で受付をしていただくこととなってございます。
ただし、利用者の方の移動状況の分析ですとか、そういう交通政策の参考になる部分につきましては、引き続き
未来プロジェクト課のほうで分析をするような予定でございます。
それから、裾野～三島バス路線ですが、三島行きの協調補助の件でございますけれども、本市が一番利用者も多く、沿線距離も長いということの中で、補助金額は大きいわけですけれども、やはり裾野市、三島市においても同様に、相応の利用者の分を考慮して補助をしていただく中で、路線の維持を今後図っていくというような予定でございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、高齢者等タクシー及びバス助成事業ですけれども、高齢者の方に配慮して、今、東館の窓口でやっているということと、今後は介護のほうでということなのですけれども、やはり政策的にいわゆるお年寄りというか交通弱者に対してタクシー・バス助成券を発行して、要はいわゆる交通権といいますか、生活をしていく、その人の権利を保障していくよという考え方と、いわゆる福祉政策としてやっていくのとなると、やっぱり中身的、質的に少し異なるかなと思うのですよ。
そういう意味で、今後、高齢者福祉の側面が強いからということで、福祉政策として展開していくのであれば、制度そのものももうちょっと高齢者政策を考慮したようなものに、制度面の側面も単純に、家に運転免許証がある人は券を出さないよと言っているわけですけども、福祉政策であれば、６５歳以上の人だったらば均等に出しますよというふうな対応も必要になってくるかと思うんですよ。そういう意味では、もともとのところの福祉政策への転換を図っていくんであれば、その辺の方向性ももっと明確に打ち出すべきじゃないかと思うのですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
○分科会長（髙橋靖銘君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（沓間信幸君）
ただいまの質問にお答えいたします。
このバス・タクシー助成の関係でございますが、もともとが生活の交通に不便な方を助けてあげるという観点から始まった事業でございます。その中で福祉は福祉のほうでいろいろな事業を展開しております。また、暮らしの安全課のほうでは免許返納者に対する助成券、これらがまだ３種類あるという形になっております。これを一度に統合するというのはなかなか難しい話ですので、まずは福祉施策としてという前に、まず、窓口を一本化にするワンストップサービスを進めていくと。今後、今、委員の言われたように、検討の余地というものがあると思いますが、まだまだそこまでに至っていないと。まずは窓口の移転から進めていくと。それによって利便性をさらに向上させてあげることができるんであろうなというところではございます。そんな中で、今後のいろいろな展開があると思いますが、そういうふうな内容で今進めているというところを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１８、２款１項１０目支所費及び１１目公平委員会費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番１９、２款１項１７目情報政策費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１３２ページの情報化推進事業についてお伺いいたします。
前年度比で３５４万円余増額をされているわけですけれども、この額的に大きな増額の背景についてお伺いします。
また、マイナンバー制度にかかわるシステムの整備、これまでもたびたび繰り返し繰り返し追加で行われてきたわけですけれども、これはほぼ完了したのかどうか、この点についてもお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
情報政策課課長補佐。
○
情報政策課課長補佐（長田哲広君）
ただいまの質問にお答えいたします。
情報化推進事業の増額の背景としましては、主なものとしまして、平成２９年度のシステム更新に伴い、職員が利用しますファイルサーバーなどの経費が増えたことのほか、平成３０年度に更新を予定しています職員端末機器の経費の増額が見込まれることなどが要因となっております。
また、マイナンバー制度、いわゆる本来、番号法で求めるシステム整備については、平成２９年度末までに情報連携等のシステム整備についての対応を完了いたします。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２０、２款１項１８目工事検査費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２１、２款１項１９目諸費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
顧問弁護士の委託費が計上されているわけですけれども、実際、顧問弁護士さんが市のほうの仕事を受けて、具体的な例えば訴訟とか何かも含めた件目を処理したというのは、実績として最近、どんなものがあったのか、ちょっと伺いたいと思うのですけれども。
○分科会長（髙橋靖銘君）
総務課課長補佐。
○
総務課課長補佐（梶 茂樹君）
それでは、お答えいたします。
こちらの市の顧問弁護士のほうが、委託を受けて仕事をした実績というか、最近の例ということですが、平成２７年度から２８年度にこちらでも報告をさせていただいた関係で、平成１７年から１８年にかけて、生活保護を受けていた方が、精神的ケアを市がしないで、金銭的な援助だけで、精神的なケアを怠ったということで起こしました慰謝料請求事件に係る前橋地裁桐生支部での１審と、市が全面勝訴したわけですが、その方が控訴したので、それに伴う東京高裁での控訴審への対応という件が直近では実績としてございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２２、２款２項徴税費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
まず、１点目ですけれども、１３６ページです。市民税課税事務費についてですけれども、課税諸経費１，３８４万円余が計上されているわけですけれども、この中の昨年、特別徴収の税額決定通知書、この通知書の中にマイナンバーの記載をすることについて解消されたわけですけれども、自治体によってはいろいろとトラブルがあったということで、総務省は昨年末に当面記載しないという方向性を出して、記載義務そのものを外したという認識をしております。
マイナンバーを記載したものというのはやはり扱いに非常に神経を使うし、負担も大きいということで、自治体の職員にとっても、またその通知書を送られた企業側にとっても、取り扱いの負担が大きくなるわけです。
今回、総務省が当面、記載をしなくてもいいよということで、そこのところは記載をしなきゃいけないというところから方向転換がされたわけですので、通知書への記載はやめるべきだというふうに考えるわけですけれども、この点について次年度、どのような方向で進める予定でいるのか見解をお伺いします。
それから、２点目ですけれども、１３８ページの徴収諸経費についてですけれども、静岡地方税滞納整理機構負担金、督促状送付料等についてですけども、９８９万円になっていますが、この内訳をお伺いいたします。
この中で静岡地方税滞納整理機構の利用についてはどの程度を想定されておられるのかお伺いします。
それから、もう１点ですけれども、同じく１３８ページの市税コンビニ収納事業についてですが、収納事務の委託ということで、前年度予算よりも４８万円余減額をされていますが、市税のうち、どの程度が利用されて納められているのかお伺いいたします。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
課税課長。
○課税課長（田代 学君）
それでは、私のほうからはマイナンバーの記載の義務化についての見解ということでお答えさせていただきます。
特別徴収税額決定通知へのマイナンバー記載の見直しにつきましては、これは誤配、要するに間違って配ってしまうことや、管理負担の大きさ、こういうことから経済界からの要請を受け、改正されたものでございます。
ただ、あくまでもこの見直しは郵送で送る場合、要するに紙で送る場合のみでございまして、エルタックスや光ディスク等に記録した場合については対象外となっております。これから考えられることとしましては、給与支払い報告書、特別徴収税額通知のさらなる電子化、いわゆるペーパーレスの方向に今後は加速していくのではないかと推測しております。
いずれにしましても、税は公平・公正でなければならないという、そういう観点に立てば、いろいろ考えはあるかと思いますが、必要な制度であると我々課税当局を含む多くの皆様の共通認識であると考えております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
税務課納税推進室長。
○
税務課納税推進室長（前田裕三君）
それでは、私からは徴収諸経費の関係と市税コンビニ収納事業の関係、この２点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、徴収諸経費につきまして回答させていただきます。
徴収諸経費は市税の収納業務に要する経費となっておりまして、督促状や再交付納付書等の印刷製本費６５万円、督促状や再交付納付書、また催告書等の発送に係る通信運搬費が４３２万円余、また、静岡地方税滞納整理機構への負担金が２３５万円余、こちらが主なものとなっております。
また、平成３０年度の静岡滞納整理機構の利用につきましては、移管件数１０件を予定をしておりますほか、機構が開催する各種研修会に参加する予定となっております。
続きまして、コンビニ収納の利用につきまして回答させていただきます。
平成２８年度の状況でございますが、市県民税が４１．４％、
固定資産税、都市計画税が１７．４％、軽自動車税が４６．７％、３税の合計で２７．９％となっておりまして、年々御利用いただく割合が上昇しております。平成３０年度につきましては３税の合計で２８％から２９％程度の利用割合を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、確認で伺うのですけれども、１点目の特別徴収の税額決定通知書ですけども、確かに紙のみ記載をやらなくてもいいよとなっていると認識をしているわけですけれども、実際、このマイナンバーの通知カードそのものが簡易書留で送られてきたわけなのに、このいわゆる決定通知書は普通郵便で送られているわけですね。そういう意味では、中の文書を守るリスクが低い方法でコストが安く送られているという現状があるわけで、それであれば、書かなくてもいいのであれば、実際通知書は紙なわけですから、書かなくて対応ができるのではないかと思うのですけれども、再度、ちょっと見解をお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
課税課長。
○課税課長（田代 学君）
議員の言われるように、そういった考え方もあるわけですけれども、そもそも課税につきましては、マイナンバーよりもっと大事な税額ということがあります。一番大事な個人情報である税額さえ出して普通に送っているわけで、当然、マイナンバーにつきましても、そういったことで、どちらが重要かということを考えていただければ、その辺は理解していただけると思っております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２３、２款４項選挙費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２４、２款５項統計調査費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２５、２款６項監査委員費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２６、２款７項渉外費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ伺います。
今回、職員体制を２人から３人にしたということなのですけれども、この３人体制にした背景についてお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
演習場渉外課長。
○
演習場渉外課長（木島直久君）
ただいまの職員３人体制にした背景ということでの御質問にお答えをいたします。
現在の第１１次東富士演習場使用協定が平成３２年３月末日で期間満了となりますけれども、このことを受けまして、平成３１年度に実施されます東富士演習場使用協定の改定協議に向けた準備のために１名増員となっておるものでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２７、２款８項無線放送施設管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２８、２款９項財産区費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番２９、９款１項１目常備消防費から３目消防施設費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
１点、質問させていただきます。
これは去年も聞いている項目なんですけれども、２５０ページの９款１項２目非常設消防費の説明欄８、消防団活性化対策事業の①消防団活性化事業交付金の関係でございますが、これは市内の商業施設の割引等、消防団の皆さんに有益な事業だというふうに認識しておりますが、具体的な事業内容、また今後、期待される効果も含めまして知らせていただければありがたいなというところでございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
警防課参事。
○警防課参事（外山貴彦君）
ただいまの議員の質問にお答えいたします。
消防団のサポート事業でございますけれども、平成２８年の１０月から事業は実施いたしました。前回の総務委員会のときにもお話ししましたが、この事業に対しましては、事業の効果等について、消防団員に対しましてアンケート調査を実施いたしまして、団員の意見なんかも取り入れているところですが、そのアンケート結果ですけれども、団員の約４人に１人、２５％ぐらいの方が御利用をいただいておりました。事業の効果につきましては、約４０％の方が「地域の方から以前に比べて御理解をいただいていると感じている」団員の方が多くいらっしゃいました。
現在も広報活動等を実施いたしまして、事業所の募集等を行っているのですけれども、今後、さらに消防団員の方がこういった事業所を活用していただくと、さらに、この事業に対する理解が得られるのかなというようなことを考えております。
前回、委員からもお話がございましたが、消防団員が活用しやすい事業所の募集ですとか、そういったところのお話もあったんですが、やはりアンケート結果におきましても、団員のほうからもそういった意見がございました。
今までの取り組みといたしましては、同報無線ですとか広報紙、これらによる募集活動に合わせまして、先日もＧＯＧＯエフエムなんかを活用いたしまして、募集活動、こういったものをしております。今後も引き続き、この事業は続けていくものですから、機会あるごとに募集活動を引き続きやっていきたいと思います。
また、事業所が増えてきますと、それを活用した消防団員の方がさらに地域から強く期待をされているということを自覚していただけるのではないかなと考えております。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
今、御答弁では隊員の要望の集約をしていただいて、要望、希望は十分に取り入れていられるということでございます。その中で、活用しやすい施設というようなお話もあったわけですが、具体的に活用しやすい施設、その辺、教えていただけるとありがたいかなと思います。また、増やしていただいていると思うのですけれども。
○分科会長（髙橋靖銘君）
警防課参事。
○警防課参事（外山貴彦君）
消防団員の方が活用しやすい事業所という話でしたけれども、このサポート事業所は消防団員のみではなくて、その家族の方も御利用いただける事業になっておりまして、そういった消防団員の活動というのは、家族の理解があっての活動ということになりますので、家族の方が利用しやすい大型の小売店舗、こういったところが事業の中に加わっていただけると、さらに活用いただけるのではないかなというふうに考えております。
こういった事業所への広報につきましては、この事業が始まったときにお願いにあがったりなんかはしているのですが、なかなかチェーン店といったところが多くて、本社のほうに確認をしなければなかなかお返事ができないというような御回答もいただいておりまして、実はそういった広報をしているんですけれども、余りしつこく言ってしまっても、この事業の押しつけになってしまってもといったところもございまして、この辺は引き続き、先ほど言いましたけれども、こういった広報だとか、そういったところで募集の活動をしていきたいと考えております。
以上です。
（「引き続き御願いをしまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、ちょっとお伺いするのですけれども、２４８ページの一番下のところに、消防団運営事業補助金があるわけですが、１，７１８万円余なのですけれども、金額的には前年度と同じなのですけれども、前年度まではこれが分団運営事業補助金と消防団運営費交付金というふうになっていまして、今年度からこの名称変更をしたわけですけれども、この変更した背景についてお伺いをいたします。
それから、もう１点ですけれども、２５０ページに消防施設費があるわけですけれども、消火栓の維持管理費なのか整備事業になるのかちょっとわからないですけれども、消火栓の数というのは、現状、市内各所にあるかと思うのですが、例えば、この間本会議でもありましたけれども、４０m3の耐震貯水槽なんかは、例えば新東名の工事があって新たに移設するということがあるわけですけれども、消火栓も今、あちこちでいろんな道路工事をやっている中で、そういう移設する可能性もあるかと思うのですが、そういったものへの対応というか、ある面積当たり何か所必要みたいな、その充足率といいますか、その辺の状況というのはどういうふうになっているのかお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
警防課参事。
○警防課参事（外山貴彦君）
ただいまの質問にお答えいたします。
まず、最初の消防団運営事業補助金と交付金の関係ですけれども、こちらはこれまで消防団各分団の事業活動を助成するために、消防団運営事業において分団運営事業補助金を計上してまいりました。また、御殿場市が実施します消防団の事業の運営費として、団本部と各分団にこれまで消防団運営費交付金を計上してまいりました。
団本部分団の事業内容を見ますと、性質的、内容的に消防団活動を助成するものであることから、消防団活動の一層の活性化、充実を図るために消防団運営事業補助金に一本化をいたしました。
消火栓の関係につきましては、課長のほうからお答えをいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
警防課長。
○警防課長（田代公一君）
それでは、私のほうから消防水利と充足率、貯水槽、消火栓についてお答えします。
先日の本会議でもお話ししましたが、耐震性の貯水槽４０トン以上は市内に６０４基というふうに報告させていただきました。消火栓ですが、市内に１，９３１基ございます。消防水利の充足率になりますが、この防火水槽、それから消火栓等を含めまして、現在の消防水利の充足率は８１．５％でございます。ただ、消火栓に限りましては、国が定めております１５０㎜の水道管に設置している消火栓が基準の水利になりまして、これ以下の管に設置されている消火栓は基準外の消火栓になります。これは、その充足率に含まれておりません。基準外の消火栓、それから４０トン以下の防火水槽等を全てを含めますと、御殿場市内の消防水利は９７％の地区をカバーしているとなっております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。今の御答弁の中で、消火栓の１５０㎜以下に接続している基準外のものは、水道管の径そのものが上がらないことには基準内にはなっていかないわけですよね。これは例えば政策的に基準内に持っていくみたいなことというのは考えておられるんですか。それはちょっと無理な話なのですか。
○分科会長（髙橋靖銘君）
警防課長。
○警防課長（田代公一君）
消火栓は上水道についておりまして水道部の事業になりまして、水道部の事業は人口に応じて管の太さ、供給する管を設置しておりますので、戸数が少ないところ、どうしても田舎といいますか、郊外のほうになりますと水道管が細くて、基準の消火栓を設置することが困難になっております。ですから、７５㎜以上の管に設置しておるという状況です。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３０、９款１項４目水防費から６目国民保護推進費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
２点、お伺いいたします。
２５２ページ、９款１項５目、説明欄、自主防災活動推進事業ですけれども、自主防災活動を行っている中で、それぞれの区の課題があるのかないのかということと、あと区ごとに避難計画ができているのかできていないのか。できているとすれば、その進捗状況について伺います。
あと１点ですけれども、同じ款項目の説明欄８、防災マップ整備事業ですけれども、以前、災害は雨の日でも起こり得るので、防水紙によるマップについて確認したところ、新しい防災マップ時に考慮するとのことでしたけれども、こうした防水紙のマップが反映されているのかどうかお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（佐藤正博君）
まず、１点目の区ごとの防災活動の課題、区ごとの避難計画の進捗状況についてお答えいたします。
自主防災会の中には、活発な活動や充実した内容の訓練をしていただいている区がある一方で、防災資機材の整備率が低い、防災訓練への参加者が少ないなどの区もございます。こうした状況を踏まえ、市では、資機材の整備に対する補助に加え、防災士養成講座や各種研修会を通じての防災士養成やリーダーとなる人材の育成など、全ての自主防災会のさらなる地域防災力の底上げに取り組んでいるところでございます。
避難計画につきましては、全自主防災会が富士山火山噴火避難計画を作成してございます。集合場所、統制点及び避難経路等の避難要領を定め、実際に避難訓練を行い、実効性を高めてございます。
また、その他の災害における避難につきましては、防災マップで集合場所、一時避難所及び市指定広域避難所等を定めているとともに、土砂災害に関する避難経路も記載してございます。防災マップは全ての区を対象に作成し、各世帯へ配布しているところでございます。
２点目の防災マップ整備事業でございますが、来年度、防災マップ作成を予定してございますのは、富士山火山に関する防災マップでございます。現行の富士山火山防災マップは富士山ハザードマップに基づき、平成１６年度に作成されましたが、新たな富士山火山防災マップは、広域避難計画に基づき溶岩流の流れなどを盛り込んで作成していく予定でございます。
各世帯にお配りしております防災マップについては、前回作成してから５年後を目安にまた更新をしてまいりたいと考えております。
更新する防災マップの紙の防水性ですけれども、現段階ではちょっとまだどのようにしていくかというのは、まだ検討しておりませんけれども、また地域の皆さんと協議しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点、お伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、２５２ページの９款１項５目、防災情報配信利用費１４２万円余なんですけども、この事業の内容についてお伺いいたします。
新たなシステムが必要になったという確か説明だったかと思うのですけれども、この背景も合わせてお伺いします。
それから、もう１点は、９款１項６目のＪアラートの新型受信機購入経費４００万円余ですけれども、前の質疑とちょっと関連しているのかもしれませんけども、これも更新が必要になった背景と、具体的に何がどういうふうに変わっていくのか、わかる範囲で結構ですので、お伺いをいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（佐藤正博君）
では、まず１点目の防災情報配信利用費についてお答えいたします。
この事業は、災害時の情報や防災対策等の情報を登録した職員、自主防災会や市民へメール配信するシステム、いわゆるほっとメールの配信事業です。大雨警報などの気象情報や台風接近に伴う注意喚起など、市民に直接発信できるツールとして活用してございます。
このたびＪアラート情報をほっとメールで伝達するというシステムを構築することで、複数の情報伝達手段を得ることができ、より多くの方が、より確実にＪアラート情報を入手することができ、素早い緊急避難行動が可能になります。
防災情報配信利用費は、従前からのほっとメール配信料にＪアラートの連携システム構築の初期費用と、連携に伴う月額利用料を上乗せしたものでございます。
続きまして、Ｊアラート新型受信機購入経費について御説明いたします。
Ｊアラートは国から配信されるデータを処理して、情報として発信していますが、新型受信機は自動起動までの処理時間が大幅に短縮されます。受信してから直ちに発信できますので、やはり素早い緊急避難行動が可能となってまいります。また、気象等の特別警報等に係る伝達情報を細分化して発信することが可能になります。
なお、消防庁では、平成３１年度から新型受信機のみに情報発信を行うとしてございますので、平成３０年度更新が必要となったものでございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
最初の１点目でもう一度伺いたいのですけれども、ほっとメールの利用者にもＪアラート情報が今度発信できるということで理解したわけですけども、このほっとメールの利用者というのは、実際、増えておられるのですか。ＰＲはされておられるのか。ほっとメール受信者そのものというのは、どうすればほっとメールに登録できるのかと知らない人もいるのかなと思うのですけれども、その辺、どういうふうになっているのかお伺いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（佐藤正博君）
ただいまのほっとメール登録者でございますけれども、平成３０年３月１日現在で５，７０３人の登録がございます。平成２８年７月１日現在ですけれども、やはり５，７７３人ということで、おおむね同じような人数で推移しているのかなというふうに考えております。
こちらの御案内ですけれども、例えば自主防災会の方たちに、自主防災会の連合会総会の会場などで皆さんに緊急情報を入手できることが可能ですので、ぜひ登録してくださいということでお願いをしてございます。
また、同じく職員向けにも緊急情報を発信しておりますので、職員に対しても同じように登録のお願いをしてございます。
その他、防災出前講座などでも、市民の皆様に直接お願いをしてございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
今の説明ですと、２８年のときからそんなに激増しているということでもないという中で、やっぱり今、自然災害の情報を、ラジオを持っている人はいなくても携帯はふだん持っているおられる方がほとんどなわけですので、そういう意味では貴重な情報源だと思うんです。そういう意味で自主防災とか、防災関係に従事している方だけではなくて、一般の市民の方でも防災情報をもっと広く提供していくということでは、もっと広報紙なんかも通じてＰＲをやって、登録者を増やしていくというのが大事じゃないかと思うのですけれども、そういうのを力を入れてやっていただければなと思うのですが、その辺、いかがですか。
○分科会長（髙橋靖銘君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（佐藤正博君）
このようなＰＲは、やはりタイミングとインパクトが必要かと思います。このたびＪアラートと連携するというようなことは、市民の皆様もＪアラート情報というのは非常に関心が高いと思いますので、それをきっかけに広報させていただいて、登録拡大の一つの要素にしてまいりたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３１、１２款公債費から１４款予備費及び給与費明細書から地方債に関する調書について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
最後に、順番３２、
一般会計歳入歳出全般、順番１から３１について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、ちょっと聞き漏らしたことがあったものですから伺います。
１４４ページの２款５項２目基幹統計費ですけれども、各種統計調査員報酬ということで、今回、１０８人と前年度の倍以上に増えております。住宅土地統計調査を行うという説明だったかと思うのですけれども、この具体的な事業内容と、１０８人という調査員の人員配置というのはどんなふうにされるのかお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
情報政策課課長補佐。
○
情報政策課課長補佐（長田哲広君）
ただいまの質問にお答えいたします。
平成３０年度に国が市に委託して実施します基幹統計は、この住宅土地統計調査と工業統計調査が予定されています。この住宅土地統計調査は、５年に１度行われます大規模な調査でして、住宅とそこに居住する世帯の居住状況や保有する土地などの実態を調査するものです。
御殿場市においては、抽出された約３，４００戸を対象に実施されることを想定しています。調査につきましては、御殿場市登録調査委員会を中心に１００人の体制で調査を行う想定をしています。１０８人の内、８人に関しましては、工業統計調査に８人の方に従事していただく予定でおります。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
それでは、歳入歳出全般で１点、お聞きします。
今回、収支バランスを考慮、また熟考された上での予算編成をされたと理解をしております。そんな中で昨年に引き続き副市長査定、そして、時間をかけての市長査定を実施されたということでございます。その具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします
特に具体的な取り組みといたしましては、例年の財政課による事務査定と並行いたしまして、特に今回、市長の指示によりまして、人・物・金を所管する人事、企画、財政の３課において、それぞれの視点で事務事業のさらなる見直しの指示を受けまして、予算編成につなげるというものでございました。
庁内全ての部署の３か年実施計画を含む事務事業全てを対象として３課で見直しをして、最終的に５５の事業に絞り込みと選定をしたところでございます。
この作業に当たって、今、本当に必要な事業なのかとか、効果的な予算、あるいは効率的な執行につながるのかといった視点、要はＰＤＣＡサイクルの点検と改善ということを念頭に置きながら、歳出全体の抑制を図るということを目的に作業を進めたところであります。
例えば、国の予算措置が既にされているもので、市が上乗せをしてやっている事業ですとか、時代の要請で国が力を入れている、予算をたくさんつけているというような事業に市もそういった流れに乗っていこうという、そういった視点で取り組んだところであります。
こうした取り組みを踏まえまして、議員おっしゃったとおり、副市長査定、あるいは最終的に時間をかけて市長査定を行ったわけですけれども、事業の緊急度とか重要度、こういったことを観点に３０年度の予算編成をしながら、次年度以降の予算編成も見据えた中での、本来、行政が行う事業は何かという視点から議論を重ねて、歳入歳出のバランスを図る中で、最終的には歳出の抑制につなげる、こういった事業の精査に取り組んだということでございます。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
今、お答えの中で５５事業というお話がありましたが、その具体的な内容と、その中で削減をされた項目等があれば教えていただければと思います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの再質問にお答えいたします。
具体的な内容、５５ありますもので、ちょっとここで全てということはなかなか難しいんですが、例えば、敬老祝い金の関係ですとか、母子家庭の児童入学・卒業祝い金、あるいは乳幼児の指定ごみ袋の支給事業、こういったことは既にほかの制度で対応できるというようなことで、今回、事業の抑制というか、そういったことにつなげさせていただいたところであります。
事業数的には、全てそれらを含めまして５５のうち２０事業にわたって、金額の多少はございますけれども、歳出の抑制につなげることができたというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
勝間田幹也委員。
○委員（勝間田幹也君）
今いろいろお答えをいただいたんですが、市民サービスが過剰にならないような配慮がこれからは必要になってくると思います。そんな中で、お答えの中にも一部ありましたけれども、特に留意された点等あれば、お聞きしたいと思います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
財政課長。
○財政課長（小林和樹君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
やはり今、お答えした中で、既に国あるいは県でも事業化されているある一定のベースがあるものについては、歳入が厳しい中では、歳出を見直すということで規模を縮小していく、やはり予算規模もある程度考慮しながら、予算編成、あるいは財政運営をしていかなければいけないと考えております。
ただ、委員おっしゃるとおり、今まで御殿場市ではかなり高いレベルの市民サービスもしておりましたもので、丁寧に時間をかけて、もし方向転換をしていく中では、御理解をいただいた中で、事業の見直し、あるいは縮小、こういったものに着手をしていきたいと考えております。
以上です。
（「ありがとうございました。終わります。」と勝間田幹也君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
総務部長。
○総務部長（近藤雅信君）
先ほど２款１項９目の企画費のところで、高齢者等タクシー及びバス助成事業の財源の関係で、敬老祝い金の廃止等、関係をという御質問があったのですけれども、全く無関係という答弁をさせていただいたのですけれども、ちょっと財政的見地から申し上げますと、タクシー・バスのほうも、それから敬老祝い金のほうも、財源が一般財源で賄われておりまして、ですので、一般財源につきましては、どの事業を増やした分をどこから持ってきたとか、そういった観点では考えておりません。ですので、この２つの事業にかかわらず、どの事業についても事業費の増減、それから見直しを行った場合には、やりくりをして、一般財源の総枠の中でやりくりをするということですので、全く無関係ということでもないということで御承知いただければと思います。
済みません、訂正をお願いします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
これにて順番１から３２までの質疑を終結いたします。
なお、御意見等につきましては、順番３９の後にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０６分
○分科会長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
午後０時５９分
○分科会長（髙橋靖銘君）
日程第１を継続いたします。
それでは、順番３３、
一般会計歳入１３款分担金から２２款市債までのうち市民部の所管について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
３点ほど伺いたいのですけれども、まず、１点目ですけれども、５０ページの総務使用料、地区集会施設使用料、これは富士岡振興会館使用料から高根団体会館使用料まで書いてあるのですけれども、金額的に割と細かな予算設定になっているのですけども、この使用料そのものはどういう中身で、この計上した背景というのは、どういった実績というか、あれに基づいたものなのか、お伺いをいたします。
それから、２点目ですけれども、５２ページ、１４款２項１目ですけれども、手数料なのですが、通知カードと個人カードの再交付手数料、これが計上されておりますけれども、これまで再交付の申請というのは具体的にあったのか、現況をちょっとお伺いしたいと思います。
それから、もう１点ですけれども、５８ページ、１５款２項１目の戸籍住民基本台帳費補助金です。前年度比で１７８％増の２，２９４万円余の計上となっておりますけれども、どの程度のカードの発行等を見通しておられるのか、また、直近の実績と対象者に対する普及率、これをお伺いいたします。
以上、３点、お願いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
恐れ入ります。１点目の地区集会施設の使用料ですけれども、これは各支所の団体名が載っているわけですが、所管が総務部総務課ということで、確かに地区集会施設ということで市民部ぽいような感じもあるのですけれども、大変恐れ入りますが、こちらにつきましては、またの機会ということでお願いしたいと思います。
１点目は以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民課副参事。
○市民課副参事（三輪ひろえ君）
では、２点目の再交付手数料についてお答えいたします。
通知カードの再交付につきましては、平成２７年度に３件、１，５００円、２８年度に４４４件、２２万２，０００円、今年度は２月末現在で４１４件、２０万７，０００円の申請がございました。また、個人番号カードの再交付申請につきましては、平成２８年度に１１件８，８００円、今年度は２月末現在で１９件、１万５，２００円の手数料となっております。
続いて、３点目の御質問につきまして、戸籍住民基本台帳費補助金についてお答えいたします。
個人番号カード発行の見通しにつきましては、今年度の実績からおよそ１，８００枚程度の交付が見込まれますが、マイナポータル等の運用によりまして、申請件数が増加することも考えられます。直近の実績につきましては、先月１か月間の交付件数は１６７件で、対象者である全市民に対する普及率は２月末現在で１１．５％となっております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
２点目の通知カード、個人番号カードの手数料について、もう一度伺うんですけども、通知カードの再発行、件数を伺いますと予想外に多いなという印象を受けたのですけれども、実際、これ一々理由を書くわけじゃないのかもしれませんけれども、紛失による再発行が多いのですか。届いていないということはないわけですね。その辺のもし背景がわかればちょっとお伺いしたいんですけども。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民課副参事。
○市民課副参事（三輪ひろえ君）
通知カードの再交付につきましては、紛失の理由が主なものとなっておりまして、届いていないものにつきましては、市民課のほうに返戻されておりますので、そういったものに対しましては、返戻された旨の通知するはがきを出しまして、それで確実に交付をしております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
先ほどの９０ページですけれども、繰入金の１９款２項１目、下から１０行目、原里財産区繰入金の地区集会所施設整備事業の関係ですけれども、原里財産区の関係の地区だと思いますけれども、どこの集会所かを伺います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又美絵君）
ただいまの御質問の地区集会施設整備事業補助金についてですけれども、神場区公民館建設工事の補助金が３億２，７７２万円余、杉名沢地区コミュニティ供用施設の解体工事に対する補助金が６７２万円余、北畑区の第二公民館改修に対する補助金が１７１万円余となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３４、一般会計歳出のうち、市民部所管の２款１項１２目自治振興費及び１３目地域振興費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
１２８ページ、２款１項１３目地域振興費、説明欄３、男女共同参画事業についてですけれども、男女共同参画事業の現状の活動状況についてを伺います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又美絵君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
来年度予算の男女共同参画推進事業の経費は、例年開催しております男女共同参画の講演会や川柳コンクールに係る経費が主なものでございます。
講演会の内容につきましては、現在では未定でございますが、第四次レインボープランに掲げている指針に沿ったテーマを決め、多くの方に興味を持っていただける魅力ある講演会を開催いたします。
今年度の活動状況としましては、防災をテーマに、男女共同参画に取り組みまして、女性と市長の懇談会において防災をテーマに取り上げたり、県と連携して女性防災講座を開催したりしております。また、今月７日に開催されました合同企業ガイダンスにおきましては、女性のための就職支援コーナーを設けまして、さまざまな情報提供や再就職の相談など、女性活躍支援にも取り組んでおり、今後も男女を問わず個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（「了解しました。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
１２８ページの地区振興施設管理事業についてですけれども、前年度比で８６０万円余増えているわけですが、この背景についてお伺いいたします。
この中にはＢＥ－ＯＮＥビル３階の管理維持費も含まれていると思いますけれども、この事業効果等の今後の見通しについても合わせて伺います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又美絵君）
ただいまの御質問の地区振興施設管理事業、前年度比８６０万円余の増額につきましては、御殿場地域イベントホールＢＥ－ＯＮＥの市の直営の管理が２９年度、３０年度の２年間の期限つきであることから、３０年度予算に修繕費等の撤去費８５９万円を計上させていただいたものでございます。
維持管理費につきましては、賃料、共益費、委託料を含めまして、年間１，５００万円を計上してございます。いずれも費用の半額は御殿場財産区の御理解により繰り入れをお願いしてございます。
事業効果でございますが、平成２９年度当初は認知度が低く、利用が少なかったものの、現在は自習コーナーやキッズコーナーを中心に、学生や小さなお子様、市民活動団体など、１日３０人程度の方に御利用いただいており、御殿場駅周辺の活性化や市民交流センターなどの補完的な役割、サロンや展示スペース、観光客の皆様の休憩所としてその役割を果たせているものと考えております。
今後の見通しにつきましては、御殿場地域イベントホールＢＥ－ＯＮＥを２年間の期限つきで運営することとなった背景としまして、２８年度末で市役所分室がＢＥ－ＯＮＥビルから撤去することにより、御殿場駅周辺の急激な影響を軽減するため、また、御殿場駅前活性化のための拠点づくりの先行モデルとしてということでありましたが、その役割は２年間で果たせるものと見込んでおり、平成３０年度をもって廃止の予定でございます。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
確認で伺うのですけれども、今このＢＥ－ＯＮＥビル３階の営業時間というか、オープンの時間は何時から何時になったのか。とりわけ夜間は子どもさんの利用が、下のほうにいわゆる飲み屋さんなんかもある中で、どのような形でその辺、風紀上のコントロールをされているのか伺います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又美絵君）
開館時間に関しましては、午前９時半から７時まで、またミーティングルームの予約があるときには、午後９時半までを利用時間としております。
施設の利用に関しましては、階段やエレベーターを使って移動していただいており、２階に商業施設、飲食店等入っておりますけれども、そちらとの動線は分離されていると考えております。
済みません、開館時間について訂正させていただきます。午前９時から午後７時までとなっております。
以上でございます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
開館時間につきましてはわかりました。エレベーターを使ってというお話もあったのですけれども、常設の夜７時までの中で、警備の方ではないのでしょうけれども、そこの場でお世話をする方といいますか、その方というのはずっと開館から閉館までの時間、常設でおられるのか、ちょっとその点だけ伺います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又美絵君）
維持管理費の中に委託料も含めまして、受付管理業務を行っていただいております。ＢＥ－ＯＮＥビルの職員に関しては６時まで、それ以降はビルの管理人のほうで午後７時まで対応いただいております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３５、２款１項１４目市民相談費及び１５目交通安全防災対策費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
２款１項１４目、１３０ページです。消費者行政事業についてと、消費者行政活性化事業についてですけども、相変わらず詐欺被害というのが大変頻発している。これはなかなか減ってきていないわけで、そういった中で、この消費者行政事業、市民の相談窓口として大変重要な役割を果たしているというふうに認識をしているわけです。次年度はどういった点に力点を置いてこの事業を行っていこうとしているのかお伺いします。
合わせて、前年度まで人権啓発活動事業というのがあったと思うのですけれども、今回、それがなくなってしまった背景についてちょっとお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
くらしの安全課副参事。
○くらしの安全課副参事（湯山順子君）
それでは、ただいまの２点の質問につきまして、まず、消費者行政事業及び消費者行政活性化事業の力点についてお答えします。
近年、消費者被害は複雑・多様化し、詐欺的案件も増え、誰もが被害者となる可能性があります。今年度、当市では、商品やサービスについて合意的な判断を下し、詐欺被害を防ぐことのできる市民になることを目的としまして、御殿場市消費者教育推進計画を策定しました。
計画の詳細につきましては、４月の全員協議会で報告させていただく予定ですが、平成３０年度につきましては、消費者教育推進計画の重点目標である消費生活センターの認知度向上、高齢者等の消費者被害防止、若年層への消費者教育の推進に力点を置きます。具体的には消費生活センターの認知度向上につきましては、消費者被害にあっては、まず、相談できる窓口があること。その相談できる窓口として、消費生活センターがあることにつきまして、周知、啓発をしていきます。高齢者等の消費者被害防止につきましては、出前講座等で高齢者に直接被害事例を紹介するなどして、注意を喚起するとともに、民生委員児童委員や包括支援センターの皆様に情報を提供して、見守りのネットワークを広げます。
３点目の若年層への消費者教育の推進につきましては、それぞれの年齢に応じて重点的に学ぶことを見きわめ、教育機関とも連携して消費者教育を進めていく予定になっております。
続きまして、２点目の人権啓発事業につきましてなくなってしまったという点についてお答えいたします。
平成２９年度に計上しておりました人権啓発事業は、法務局の沼津支局人権啓発活動地域ネットワーク協議会を構成する１２市町の輪番で実施する人権啓発事業を、県からの委託事業により実施するための経費でした。このうち人権の日に新聞広告を掲載する広告料、小学校で人権の花であるヒマワリを育て、パネルを作成する人権の花事業は、１２市町全体で実施したものです。
平成３０年度は、裾野市が当番市となっておりますが、今年度と同様の人権啓発活動を行います。したがいまして、予算としては計上されておりませんが、平成３０年度も引き続き人権啓発活動を推進してまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３６、２款１項１６目国際化推進費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺います。
１３２ページの国際交流派遣受入事業、地域外交事業についてです。
前年度比で５０万円増額をされておりますけれども、この背景、どんな事業展開されるのかお伺いをいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（勝又美絵君）
ただいまの御質問の地域外交事業の増額につきましては、友好交流協定を締結している韓国論山市との交流経費が主なもので、３０年度は論山市からの訪問団の受け入れを予定しているため増額となりました。論山市とは平成２８年７月に友好交流協定を締結し、それまで行政間の交流を進めておりましたが、民間レベルの交流へとつながっております。既に平成２９年３月には論山市議会産業建設委員会の皆様が本市を訪問され、市議会議員間の交流を実現することができました。
平成２９年度事業では、本市から論山市へ視察団を派遣し、文化や言語の違いを学び、今後の民間レベルの交流の可能性を探ってきたところであり、さらに、今月２９日には論山市の自治会に当たる団体の皆様が本市を訪問され、自治会役員間での交流を計画しております。
３０年度以降につきましても、論山市との交流を積極的に進めるべく、訪問の受け入れと本市からの派遣支援、両方に対応できる体制を整えていきたいと考えております。
また、
東京オリンピック・パラリンピックも間近に控えており、韓国だけではなく、アジアの他の諸国との交流も想定されることから、さらに、スピード感を持って対応できるよう努めてまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３７、２款３項戸籍住民基本台帳費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
杉山委員。
○委員（杉山章夫君）
１３８ページ、２款３項１目、説明欄１の人件費なのですけれども、職員数が変わってないのですけれども、１，２６０万円余の減となっている要因についてを伺います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民部長。
○市民部長（田代吉久君）
予算取りにつきましては、人事課が人件費については市民課に指示をするわけですけれども、平成２９年度につきましては、前年の１０月１日の職員数、それから、その職員の給与等をもとに算出して、２９年度予算を編成しているわけですけれども、３０年度は、その２９から３０の人事異動等で入れ替えがあったということで、そういった中で職員数が変わらないということで、人件費が減るということは、２９年の１０月１日現在の状況下で、要するに若い職員が多くなったと御理解していただいたらいいと思います。そういうことの中で、人件費が減になっている。職員数については、定数については変わりはないというふうに御理解いただければと思います。以上でございます。
（「終わります。」と杉山章夫君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
次に、順番３８、３款１項３目国民年金事務費及び３款１項６目後期高齢者医療事業費、並びに３款１項７目国民健康保険会計繰出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
最後に、順番３９、市民部所管の
一般会計歳入歳出全般、順番３３から３８について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
市民協働課長。
○
市民協働課長（田代こず江君）
先ほど統括が開館時間は９時半と申し上げたのですけれども、私のほうで訂正させてしまいまして、９時からとさせてしまったのですけれども、先ほど統括が言いましたとおり、開館時間は９時３０分から午後７時までで、予約があったときは９時半ということになりました。申しわけありませんでした。
○分科会長（髙橋靖銘君）
この際、暫時休憩いたします。
午後１時２５分
○分科会長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時３０分
○分科会長（髙橋靖銘君）
市民部所管の
一般会計歳入歳出の質疑は終わりましたので、以上で、議案第６号についての質疑を終結いたします。
これより議案第６号について意見等を伺いたいと思います。
御意見等はございますか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
私は、議案第６号について反対をする予定でおります。討論については、最終的には本会議で行う予定としております。よろしくお願いします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
なければ、意見等を終結いたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
以上で、議案第６号「平成３０年度御殿場市
一般会計予算について」のうち、当分科会割振分の審査を終了いたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
この際、暫時休憩いたします。
午後１時３２分
○分科会長（髙橋靖銘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時３３分
○分科会長（髙橋靖銘君）
日程第２ 議案第７号「平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過般の本会議にて説明がなされましたので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
それでは、順番４０、国民健康保険特別会計歳入歳出について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
それでは、今度、制度がいろいろと変わるということで、質疑件目がちょっと多いのですけれども、伺わせていただきます。
まず、１点目です。１０ページですけれども、一般被保険者の医療給付費分現年課税分、さらに介護納付金分現年課税分、納付金分の現年課税分ですね、それから後期高齢者支援金分現年課税分、これらの収納率を見てみますと、医療費給付費分で０．２％、介護納付金分は２．０％、後期高齢者支援金分は同率だったわけですけれども、収納率を高く設定をされております。また、滞納繰越分につきましても、医療給付費分で１．０％、介護納付金分は４．０％、後期高齢者支援金分も１．０％と、軒並み収納率設定が高くなっているわけです。特に滞納繰越分の収納率設定が高くなっているわけですけれども、これらの背景について伺います。
これは次年度から保険者努力支援分の交付金というのが、収納率が高くなれば出るとことになっているかと思うのですけれども、こうしたものを念頭に置いて、いわゆる徴税強化とも受け取れる気もしないでもないわけですけれども、見解をお伺いいたします。
それから、２点目、同じく１０ページですけれども、保険税の調定額を見てみますと、医療給付費分現年課税分、介護納付金分現年課税分と後期高齢者支援金分現年課税分、いずれも被保険者数は減少しているにもかかわらず、１世帯当たりの調定額では前年の当初予算と比べますと８９．３％から９１．０％ぐらいの枠内で下がっているんですね。１人当たりの調定額を見てみても、同じく前年比で８８．５％から９５．３％ぐらいにまで、こちらも下がっていると。要は税額が下がってきているわけですけれども、この背景、それから今後の見通しについてお伺いいたします。要は、広域化になったことで、この傾向というのは続いていくのかどうか、そうした見通しですね、それを伺います。
それから、３点目ですけれども、１８ページになります。保険給付費等交付金の中の保険者努力支援分に反映された実績について伺います。
また、県の繰入金、それから特別調整交付金、ここに考慮された当市の事情、これは何が考慮されたのかというのをお伺いします。
次に、４点目ですけれども、２０ページです。その他一般会計繰入金、これは本会議でも質疑があったかと思うのですけれども、その他一般会計繰入金の内訳について、もう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。
法定外繰入金については、赤字補填を目的にした法定外繰入金の解消とか削減、これは国・県の方針化をされているわけですけれども、この基本的に県の方針なんかも、いわゆる助言だと思います。市の裁量で継続した場合のペナルティーがあるのか、この点についてと、一般会計法定外繰入金の方向性についても所見をお伺いしたいと思います。
次に、２８ページです。一般管理費で保険者事務共同処理費、前年度比では３２％増えているわけですけれども、具体的にどんな業務が増額に影響しているのか伺います。
それから、３７ページです。国民健康保険事業費納付金、予算額では２１億２，３００万円、１月末の県の確定した納付金額、これは県のホームページで見てみますと、当市は２１億１，９８４万円余となっておりましたが、この差額分への対応というのは、今後、どういった形でされるのか伺います。
また、県の標準保険料率の算定については、医療分が３方式、後期高齢者支援金分３方式、介護納付金分２方式で算定をされているわけですけれども、現在の当市の４方式と異なっている部分があるわけですが、こうした算定方法の違いの影響、それから、当市は今後、どういった方向でこの調整をされていく予定なのかお伺いをします。
それから、４２ページです。特定健康診査特定保健指導事業についてです。こちらは前年度比で２４３万円余増額をされておりますけれども、この背景、合わせてこれも保険者努力支援交付金とのかかわりがあるかと思いますけれども、その辺についても合わせて伺います。
それから、４６ページの基金積立金、一般会計から１，０００万円を基金積立をするという説明だったかと思います。基金条例の審議をこの後行うわけですけれども、基金の積み立て目標額だとか、被保険者の負担軽減利用、こうしたものを基金で行うのか、この点についての見解を伺います。
最後です。国保税の徴収事務が税務課に移管されてしばらくたつわけですけれども、これまで当局のほうでは繰り返し収納率が上がったということで説明をされてきております。そうは言ってもなかなか支払いできない方というのはまだいるわけです。その中で、支払いできない方への相談、対応について伺います。
差し押さえに至るまでのケースというのは、実際、実態としてどの程度、想定をされておられるのか。また、資格証明書、それから短期証の発行実績の推移、こうしたものも合わせてお伺いいたします。
ちょっと多いですけれども、よろしくお願いします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（佐藤昌幸君）
ただいまの御質問に、国保税に関する部分を私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、１点目の滞納繰越分の収納率設定が高くなっている背景と、保険者努力支援分の交付金を念頭に置いた徴税強化とも受け取れる見解についてということについてお答えします。
まず、市税収納の主管課であります税務課の徴収努力等によりまして、１２月末日時点の比較で、滞納繰越分の収納率が前年度より１％強上昇をしております。平成３０年度予算につきましては、平成２８年度を含めました過去の決算実績、平成２９年度決算見込みなどを参考に、収納率を推計したものであります。
保険者努力支援制度におきまして、収納率向上に関する取り組みは一つの評価指標となっておりますが、これは現年度分の収納率に限られております。この制度の評価指標となっている、いないにかかわらず、当市として収納率向上に努めることは当然の責務であると考えますが、滞納者のケースに合わせて、これまでと同様、きめ細かな対応を行ってまいりたいと存じます。
次に、２点目の御質問です。税額が下がっている背景と今後の見通しについてお答えさせていただきます。
平成３０年度予算におきます被保険者数、世帯数につきましても、過去の動向や平成２９年度見込みなどを参考に推計をいたしました。数値として細かな分析はできてはおりませんが、民間企業の景気回復や社会保険の適用拡大、後期高齢者医療制度への移行など、比較的、所得の高い被保険者が国保を脱退し、結果的、所得の低い被保険者が国保に加入することになっているのではないかと考えております。
今後につきましては、社会保険の適用拡大による国保脱退は一応の落ち着きを見せたという見方がある一方で、後期高齢者医療制度への移行は引き続きますことから、それぞれの調定額に大きな動きはないものと見ております。
次に、６点目の御質問の後段の部分ですね、県の標準保険料率の算定の方式と、当市の賦課方式と一部異なるが、影響と今後の方向性についてという部分についてお答えをさせていただきます。
県は国民健康保険事業納付金及び標準保険料率の算定について、いわゆる国ガイドラインに基づき、まず、市町から徴収する納付金を算定し、それをもとに市町が保険料率を定める際に参考とする標準保険料率を算定して、市町に提示をします。
県の標準保険料率の算定におきます医療分及び後期分につきましては、県の３方式に対して、現行の当市では４方式を採用しております。両者の違いは、資産割の有無ということになります。賦課方式の一部が異なりますが、平成３０年度予算編成に当たりまして、スムーズな制度移行を念頭に、現行の賦課方式でそれぞれの総額を賄えることが見込めたため、税率改定を含め、賦課方式の検討は来年度以降に進めることといたしました。
静岡県国民健康保険運営方針では、制度施行後３年、２０２０年度まで、統一の目標時期等を県・市町で協議していく目標の一つに、資産割の廃止を含めた賦課方式の統一を上げております。これを含め、全国的に資産割を減らす方向にありますことから、被保険者への急激な負担増となることがないように考慮しながら、また、県内他市町の動向などを見きわめながら、当市においても資産割については税率の減、最終的には廃止に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、最後の９点目の質問についてお答えをさせていただきます。
支払いができない人への相談対応という部分です。支払いができないという人につきましては、基本的には市税収納の主管課であります税務課に引き継ぐ、または連携をして、その人の所得のほか、生活状況等の聞き取りを詳細に行います。この聞き取りによって、支払い能力のある人は分納誓約を結んだり、財産調査により給与差し押さえなどを行い、収納に結びつけます。一方、支払い能力がない人は納税相談に加え、国保税の減免制度及び生活保護や多重債務問題等の庁内相談窓口への取り次ぎも合わせて行っております。
国保税に関する差し押さえ件数につきまして、平成２９年度は１，１００件余、来年度も同程度を見込んでいるということでございます。
最後に、資格証、短期証の発行件数についてですが、平成２９年１０月１日現在の数字になりますけれども、資格証が１２５件、短期証が５３４件、合計６５９件となっております。これは平成２８年度の同時点と比較しますと、資格証は３５件の減、短期証は１２７件の減、合計で１６２件の減となっております。
私からは以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（根上宏樹君）
私のほうからは、残りの３点目、４点目、５点目、６点目の前段部分、７点目、８点目の御質問にお答えいたします。
まず、３点目の１８ページ、保険給付費等交付金の中の保険者努力支援分に反映された実績について伺う、また県繰入金、特別調整交付金に考慮された当市の事情についても伺うということでお答えいたします。
保険者努力支援分の平成３０年度分は、平成２９年度に既に行っている取り組みにつきまして、厚生労働省の申請書の提出依頼が２９年の７月にありまして、県に８月中旬に提出を行いました。保険者努力支援分につきましては、平成２８年度から一部前倒しされておりますが、国の予算規模も平成２８年度が１５０億円、平成３０年度には５００億円と３倍以上になるなど、その財源としての重要性はますます高まっております。
また、県繰入金と特別調整交付金につきましては、県の納付金及び標準保険料率の算定の計算過程で示されていた数値及び過去の実績等から、過大とならないように計上したものです。ちなみに県が計算過程で示した数値につきましては、国及び県が平成２８年度の決算ベースにおいて、平成３０年度においても変更がないと判断した算定可能な金額が計上されたものであります。
続きまして、４点目、２０ページ、法定外繰入金の関係につきましてお答えいたします。
法定外繰入金の解消、削減の必要性は、市の裁量で継続した場合のペナルティーというより、制度改革のそもそもの趣旨が、被保険者がどの市町に住んでも同じ保険料率であるという保険料水準の統一化が求められている側面もあります。保険料水準の統一を阻害する１要素として、法定外繰り入れの市町間のばらつきがあり、その解消を図ることも意図して、計画の策定が市町に求められております。
続きまして、法定外繰入金の今後の方向性についてお答えいたします。
今後の国保の財政運営に当たっては、国や県の方針を踏まえ、被保険者の負担が急激に増加しないよう、基金等を有効に活用しながら、最大限の配慮を行い、また、年度間の平準化も図りつつ、一般会計からの赤字補填を目的とした法定外繰入金の解消、削減に取り組んでまいります。
続きまして、５点目の２８ページ、一般管理費保険事務共同処理費、前年度比で３２％増額だが、どのような業務が影響されたか伺うということで、こちらにつきましては、内容につきまして情報集約システム事務手数料が皆増になりました。こちらにつきましては、国保連等が出しました積算に基づきまして、被保険者数掛ける単価が７円で１２か月ということで、その金額が増額となりました。
続きまして、６点目の３７ページ、国民健康保険事業費納付金、予算額２１億２，３００万円、１月末の確定計数の２１億１，９８４万円余であったが、この差額分への対応ということでお答えいたします。
平成３０年度における納付金の本算定結果は、１月１１日に速報値として示され、２月１３日にマスコミ等に納付金と市町村表示保険料率が公表され、同時に各市町にも納付金の算定結果表と市町の算定基準に基づく標準的な保険料率が示されました。
平成３０年度の予算編成は、基本的には秋の試算で示された数値を基本に、歳出３款の目単位で１００万円未満の端数を切り上げて予算計上をさせていただきました。その理由といたしましては、本査定分結果が示される時期が不明確であり、予算編成に間に合うか間に合わないかぎりぎりのタイミングになったため、根拠がある秋の試算による数値を基本としつつ、切り上げ措置をとらせていただきました。差額分につきましては、現在ところ決算時において不用額として処理させていただきたいと考えております。
続きまして、７点目、４２ページ、特定健康診査特定保健指導事業、前年度比２４３万円増額された背景についてお答えいたします。
増額の理由といたしましては、特定健診等の医師会に対する委託料が、実績等を勘案しまして６，４００人から６，３００人に減額をしまして、委託料の減を行いましたが、臨時職員雇用経費を１名増額したのが主な要因でございます。
平成２９年度は、現在、データヘルス計画を策定中であり、その中で抽出された御殿場市の健康課題を踏まえた効果的かつ効率的な保健事業をＰＤＣＡサイクルに沿って展開し、医療費の適正化と加入者の健康寿命の延伸を図っていくことが必要となります。
保険者努力支援制度との関係ですが、ここで抽出された健康課題が、保険者努力支援制度でも補助メニューになっているものを勘案しながら、関係各課と連携を図り、新たに雇う管理栄養士以上の資格を有する臨時職員を有効に活用しながら、事業展開を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、８点目、４６ページ、基金積立金、一般会計からの１，０００万円を基金積み立てをする基金の積み立て目標額と被保険者の負担軽減利用について見解ということで、繰り返しになりますが、制度改正後は、保険給付費等のほとんどが保険給付費等交付金として県から見合いの額が担保される制度に変わるため、現行制度の予算編成による決算のように、想定以上の保険給付費等の伸びが抑制され、決算剰余金が多額に発生するようなことは想定されませんので、剰余金は低減していくことを想定しております。そういった観点から、率直なところ、目標額を立てられる状況にはございません。
さらに、平成３１年度以降の納付金の状況も不透明なため、まずは被保険者の負担を増大させないようにすることを第一義的に考えまして、基金を適正かつ有効に活用してまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
高木委員。
○委員（高木理文君）
２つほどもう一度伺いたいのですけれども、まず、１つ目は、２問目にちょっと伺いました調定額、これが前年度対比で下がっているという中で、加入者の保険税の引き下げそのものというのは、実態として可能なのか、そういった可能性はないのか、その辺の見解を伺いたいと。
それから、もう１点ですけれども、今ちょうどお答えになったばかりの基金積立金についてですが、今後、広域化の中で決算剰余金が減っていくので、目標が定まらないよということですけれども、ある意味、逆に法定外繰入金みたいな形であれば、政策的に毎年１，０００万円、基金積みしていくというふうなことは可能なのか。例えばそういうのは政策的に行っていけば、いわゆる激変緩和じゃないですけれども、これから３年後、５年後たったときに、県が保険料率一本化になっていって、こんなに上がってしまったというときに、加入者へいきなり税の増額という、税率の急激なアップというのを防ぐこともできると思うのですけれども、そういう意味での活用を考えれば、計画的な基金積立というものを、方向性として計画的に積み続けていくと、そういったことは可能なのかどうなのかをお伺いしたいと思います。
○分科会長（髙橋靖銘君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（佐藤昌幸君）
ただいまの御質問の１点目の保険税の引き下げの可能性についてお答えをさせていただきます。
毎年、国保加入者が大きく減る一方で、１人当たりの医療給付費は増加の傾向にあります。御承知のとおり、国保運営の都道府県化が平成３０年度から始まります。この新しい制度がある程度安定的に稼働し、県から示される標準保険料率と比べ、毎年、当市の国保税の課税が過剰となり、国保収支の黒字が続くような状況となった場合には、国保税引き下げを視野に入れた検討も行う必要があるかもしれませんが、不確定要素の多い現時点において、国保税の引き下げについては難しいのではないかと考えております。
以上です。
○分科会長（髙橋靖銘君）
国保年金課課長補佐。
○
国保年金課課長補佐（根上宏樹君）
２点目の基金の関係につきましてお答えいたします。
平成３０年度予算におきましては、財政課との財政事情等、査定等で受けまして、１，０００万円、基金のほうに積み立てをさせていただきました。その主な趣旨としましては、委員がおっしゃるおり、御殿場市としての今後の被保険者の激変緩和のためという意味合いを持っております。平成３１年度以降につきましては、市全体の財政事情にもよりますが、その辺を勘案しながら、できるだけ基金を有効に活用して、被保険者の激変が生じないように配慮してまいりたいと考えております。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
以上で、議案第７号についての質疑を終結いたします。
これより議案第７号について、御意見を伺いたいと思います。
御意見等ございますか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
私は、議案第７号に反対をいたします。討論につきましては本会議の場で行わせていただく予定です。よろしくお願いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに御意見ございませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
なければ、意見等を終結いたします。
以上で、議案第７号「平成３０年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」の審査を終了いたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
次に、日程第３ 議案第１４号「平成３０年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（髙橋靖銘君）
それでは、順番４１、後期高齢者医療特別会計歳入歳出について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
勝間田博文委員。
○委員（勝間田博文君）
３点ほどお聞きします。
今回の保険料率改定に伴う値上げの背景について、当局の見解を伺います。
２つ目に、加入者の負担感について、当局はどんな見解を持たれているのか伺います。
３点目に、実際のところ、静岡県の医療費や保険料の水準は全国のどのあたりなのか。料率改定によりどの程度になったのか等を含め、わかる範囲で教えてください。
よろしくお願いいたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
国保年金課副参事。
○国保年金課副参事（勝又美津子君）
それでは、まず、１点目の今回の値上げの背景についてですが、静岡県後期高齢者医療広域連合が今回の保険料の算定を行う上で、保険料の引き上げとなった原因は、１人当たり医療費の増加と若年人口の減少による後期高齢者負担率の増加です。１人当たり医療費については、過去の伸び率をもとに、今回の診療報酬改定全体で１．１９％減を見込み、平成３０年度は０．１５％、平成３１年度は１．３６％上昇するものと推計しております。
後期高齢者医療については、医療給付費に対する財源として公費負担５０％のほかに、保険料で約１０％、現役世代からの負担金、国保会計でも支出しておりますが、後期高齢者支援金、これが約４０％賄っております。国が世代間の負担の公平を維持するため、後期高齢者と現役世代の人口の構成比をもとに、後期高齢者負担率を１０．９９％から１１．１８％、０．１９ポイントアップしたことにより、現役世代からの支援金が減少することになります。この２点が保険料の増加の大きな要因となっております。
２点目の加入者の負担感につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合では、保険料の引き上げに際して、上昇抑制のために平成２９年度決算見込みにより算出した剰余金が約４１億円、財政安定化基金交付金約１３億５，０００万円を活用し、保険料の増加を抑える努力をしております。
また、低所得世帯への対策として、従来どおりの国の特別対策がとられ、均等割７割軽減世帯が８．５割軽減または９割軽減となり、低所得者への配慮を十分しております。
県内全市町からの意見聴取や県との十分な協議を経て、静岡県後期高齢者医療広域連合議会での慎重な審議により議決されたことであり、保険料の引き上げはやむを得ないものであると考えております。
続きまして、３点目の静岡県の医療費の水準についてですが、１人当たり医療費の状況を見てみますと、４７都道府県中、平成２６年度で４５位、２７年度、２８年度は４４位と全国でも低い水準となっております。
次に、静岡県の保険料についてですが、平成２８年度、２９年度の保険料は、静岡県は均等割、所得割ともに低く、全国では４４番目でした。平成３０、３１年度の保険料については、現段階では全国の数値は把握できておりません。しかし、静岡県は平成２８年度の１人当たり医療費が全国４４位と低いため、今回も均等割、所得割が全国的に見ても低いものと推測しております。
以上となります。
（「了解しました。」と勝間田博文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
４点ほど伺わせていただきます。
以前、総務委員会協議会で配られた資料を拝見しますと、平均的な厚生年金受給者と、月額１５万円の年金のみの区分、こうした確か表があったかと思うんですけども、その中では所得割の２割軽減がなくなっておりました。こうした軽減特例の見直しを受けた上で、さらなる保険料の値上げという形になっておりますけれども、今回の値上げを受ける影響を受ける所得階層を、どんな区分で、どのぐらいの人数がおられるのか、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
それから、２点目ですけれども、ただいま御答弁の中でも少し触れていただいたわけですけれども、保険料を上昇抑制するために使われた財政安定化基金や剰余金の活用、これらのどういう努力が、これは広域連合の段階でということだと思うのですけれども、払われたかお伺いします。
また、保険料の算定の予定収納率、これを９９．３％と確か資料の中で書かれていたのですけれども、この算出の根拠というのはどこから来ているのか伺います。
それから、次ですけれども、滞納繰越分、普通徴収保険料の収納率設定、これを前年度と同じとした根拠をお伺いします。
また、該当する世帯の生活の実態ですね、どのような所見をお持ちなのかお伺いします。
滞納世帯に対する短期保険証の発行が最近行われているわけですけれども、実績に照らしてどの程度を見込んでおられるのか。低所得者の軽減の対応についても合わせて伺います。
最後ですけれども、次年度、３０年度については、今年度からいろんな制度改正がつながってきていまして、高額療養制度の改正がことし８月から、高額医療・高額介護合算制度の改正が同じく８月、入院したときの食事代の標準負担額の引き上げが４月から、療養病床に入院したときの居住費の標準負担額の改正が４月から、さらに、保険料の軽減制度の改正というのが行われる予定となっております。全体を負担増への改正というふうに思われるわけですけれども、こうした影響について、当局はどのように見通しを持っておられるのかお伺いします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
国保年金課副参事。
○国保年金課副参事（勝又美津子君）
それでは、まず１点目の今回の値上げの影響を受ける所得階層の人数についてですが、所得割の２割軽減の対象になる方は、被保険者の総所得金額の合計が年収約１５３万円を超え、約２１１万円以下の方となり、静岡県後期高齢者医療広域連合での試算では、当市は約１，１００名が対象となる見込みです。また、被扶養者の均等割については、所得は関係はしておりませんが、７割軽減から５割軽減になる方は約５００名と見込んでおります。
続きまして、２点目の保険料上昇抑制のため、どのような対応がとられたかということですが、先ほども申しましたが、財政安定化基金交付金が約１０億５，０００万円、あと剰余金を４１億円活用しております。これによって、年間１人当たり約５，０００円の保険料の増加の抑制がされております。
続きまして、今回の予定収納率を９９．３０％とした根拠ですが、平成２８年度決算時の収納率実績は９９．３０％であり、設定していた予定収納率９９．３０％を３５市町中２５市町が上回りました。予定収納率につきましては、代表市町で構成する保険料対策会議で協議し、収納率の目標という意味で、現状より多少でもプラスした数値を設定したほうがよいのではという検討もされましたが、予定の収納率は現実的に達成できる数値としないと達成できない場合は赤字となり、医療財政に大きな影響が出るため、平成２８年度実績値である９９．３０％を予定収納率といたしました。
続きまして、３点目の滞納繰越分普通徴収保険料の収納率を設定した根拠につきましては、過去６年間の実績から推定し、５０％といたしました。
該当する世帯の生活実態につきましては、訪問による納付相談等を実施しておりますが、滞納者は生活が困窮していると思われる方が大半で、一般的な生活をされているように見えても、負債を抱えていたり、ほかの税や料の未納者と重なる場合などがあります。それぞれの方の実情を把握して、保険料の分納等、無理のない徴収をするなど、きめ細やかな対応に努めております。
次に、短期保険証の発行についてですが、２８年度は１４件、平成２９年度は１０件となり、発行件数は減少することができましたが、１０件中５件は２８年度と同一の方でした。７５歳で新規に被保険者になる方が毎年９００名程度おりますが、未納がある方には早めの折衝を心がけており、次年度の短期保険証の対象にならないよう努めているところです。
平成３０年度の見込み件数ですが、高齢者を取り巻く経済情勢は好転の要素が少ない状況となっており、来年度につきましては、今年度と同程度の発行を見込んでおります。
低所得者軽減の対応につきましては、国か定めた基準に基づき、所得に応じた保険料軽減措置を行っておりますので、軽減特例の見直しについて、被保険者の方への周知を図り、制度への御理解をいただけるように努めてまいります。
続きまして、４点目の負担増への改正について、この影響をどのように見通しているかということですけれども、今回の見直しにつきましては、若年人口の減少、高齢化による高齢者医療の増加により、医療保険制度の持続可能性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から行うものです。
この影響についてですが、高齢化による被保険者の増加に伴い、医療費も年々増加していく中での国の見直しであり、医療費の増加を抑えることが保険料等の抑制につながりますので、健診や保健指導の推進及び医療費適正化、ジェネリック医薬品の普及や啓発等、広域連合とともに行い、被保険者が安心して医療が受けられるような健全な財政運営を行っていくことが必要であると認識しております。
また、当市としましては、さまざまな制度の改正に対して広く周知するとともに、全ての人が社会保障の支え手であることを御理解いただけるよう努めてまいります。
以上となります。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
質疑なしと認めます。
以上で、議案第１４号についての質疑を終結いたします。
これより議案第１４号について、御意見等を伺いたいと思います。
御意見等ございますか。
高木委員。
○委員（高木理文君）
私は、議案第１４号について反対をいたします。反対の討論につきましては、本会議で行わせていただく予定です。よろしくお願いします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（髙橋靖銘君）
なければ、意見を終結いたします。
以上で、議案第１４号「平成３０年度御殿場市
後期高齢者医療特別会計予算について」の審査を終了いたします。
○分科会長（髙橋靖銘君）
以上で、当分科会に割り振られました議案の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日審査いたしました議案第６号、議第７号及び議案１４号に対する分科会報告書の作成等については、分科会長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（髙橋靖銘君）
御異議なしと認めます。
よって、分科会報告書は分科会長にて作成することといたします。
以上で、
予算決算委員会総務分科会の日程は全部終了いたしました。
これにて総務分科会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時１４分 閉会
御殿場市議会委員会条例第３０条の規定により署名する。
平成 年 月 日
分科会長...